大洋正銘発行 2025年2月下期 「銘・精選」
NEWS1 中国外交部、「米国の中国企業・市場締め出しで損害を被るのは米国」
中国との双方向投資を重点として、一段と規制する内容が含まれた「投資政策」に関する国家安全保障大統領覚書（NSPM）に米国のドナルド・トランプ大統領が2月21日に署名したことが、ホワイトハウスの公式サイトに掲載されたことに関して、中国外交部（省）の林剣報道官は24日の定例記者会見で、「この覚書は、『国家の安全』を理由に、中国を『外国の競争相手』とし、さまざまな差別的措置を講じ、中国との双方の投資規制を強化している。この件について、中国は、極めて強い不満を抱いており、断固として反対する。米国にはすでに厳重な申し入れを行った」とした。
林報道官はまた、「米国は中国の対米投資の国家安全保障上に関する懸念の審査をさらに厳しくし、中国企業の対米投資に対するマインドに深刻なダメージを与えることで破壊されるのは、米国のビジネス環境だ。また、米国の対中投資制限の強化は、米国企業の自主的な意思決定に人為的に干渉するもので、両国間の投資のやり取りをねじ曲げることになる」と指摘した。
さらに、「米国が中国企業や市場を締め出すことで、最終的に米国自身の経済的利益と国際的信用が損なわれる」とした上で、「中国は米国に対し、国際投資・貿易ルールを順守し、市場経済の規律を尊重し、経済・貿易問題の政治化、武器化のほか、中国の正当な発展の権利を損なうようなことはやめるよう求める。中国は必要な手段を講じて自らの合法的権益を断固守る」との姿勢を示した。
そして、「中国の造船業を含む産業に対する米国の制限措置は、米国の国内政治の必要に端を発しており、通商法301条による調査手段の乱用、世界貿易機関（WTO）のルールに対する重大な違反で、多国間貿易体制を一層破壊するものだ。それに対して、中国は極めて強い不満を抱いており、断固として反対する」と表明。「中国は米国に対し、事実と多国間ルールを尊重し、誤ったやり方を直ちにやめるよう求める。中国は必要な手段を講じて自らの合法的権益を守る」とした。
NEWS2 2024年農村部住民1人あたり可処分所得が2万3119元に
中国共産党中央財経委員会弁公室副主任（日常業務担当）兼中央農村政策指導グループ主任の韓文秀氏は24日、2024年の農村部住民の1人あたり可処分所得が2万3119元（前年比実質6.3％増、1元は約20.7円）に達し、都市部と農村部の住民所得格差が2.34:1へとさらに縮小したことを明らかにした。
韓氏は同日、国務院新聞弁公室が主催した農村改革のさらなる深化と農村の全面的振興の着実な推進に関する記者発表会で「昨年、中国は比較的深刻な自然災害など負の影響を克服し、『三農』（農業・農村・農民）に関する取り組みで顕著な成果を挙げた」と述べ、具体的成果として以下の5点を挙げた。
（1）食糧及び重要農産物の安定的生産と増産。
年間の食糧生産量は7億トンを初めて突破し、過去最高を更新した。大豆生産量は2000万トン以上を維持。都市部での主食品の供給はより充実し、副食品の供給もより豊富になり、様々な農産物の供給に余裕が生じた。
（2）貧困脱却の難関攻略の成果を持続的に強化・拡大。
貧困脱却県の農民の1人あたり可処分所得の伸び率は全国平均を上回り、貧困脱却層の就業者数は安定を維持しながら増加し、大規模な再貧困化を防ぐという譲れない一線をしっかりと守った。
（3）農民の所得が比較的速い増加を維持。
昨年の農村部住民の1人あたり可処分所得は2万3119元に達し、前年比実質6.3％増となり、都市部と農村部の所得格差は2.34:1へとさらに縮小した。
（4）住みやすく働きやすい、美しい農村づくりの着実な推進。
農村のインフラや公共サービスの欠陥の整備を加速し、新設・改修した農村道路は13万キロメートルに達し、農村の水道普及率は94％に達し、建制村における宅配サービスの普及率は95％を超え、農村の民生事業は新たな進展を遂げた。
（5）農村社会の調和・安定の維持。
党建設が先導する形で末端組織のガバナンス体制を整備し、農村の大衆的な文化的娯楽・スポーツ活動を豊富で多彩なものにし、古い風俗習慣の一新をさらに繰り広げ、「平安な農村」づくりを着実に推し進めた。農業と農村の安定的発展は、様々なリスクや課題への対処力を強化し、経済・社会の質の高い発展を後押しするうえでの基盤を提供した。
NEWS3 グローバル資本が中国の資産に熱い視線
グローバル資本が中国の資産の値上がりに相次いで期待を表明している。
ドイツ銀行の研究報告は、中国株の「バリュエーション・ディスカウント」はなくなるだろうと予測している。
モルガン・スタンレーのストラテジストは、MSCI中国指数が2025年末には77まで上昇すると見込んでいる。
バンク・オブ・アメリカのストラテジストは、「投資家はもっと中国株に投資するべきだ」とアドバイスしている。
外資の動向は国際金融機関の強気の見方を裏付けている。ゴールドマン・サックスは、「世界のヘッジファンドが今年に入ってから大半の時間を中国株の購入に充てており、2月初めの購入の勢いは過去4か月間で最大だった」としている。
過去1か月間で、グローバルヘッジファンドが中国のオンショア・オフショア市場における時価総額を1兆3000億ドル（１ドルは約150.1円）以上押し上げた。
今や、中国の資産が全面的に再評価されている。
南開大学金融学院の田利輝教授は、「これは主に中国のテクノロジーの台頭、経済の強靭性の顕在化、政策支援、国際情勢の変化など複数の要因によるものだ」との見方を示した。
その中でも、突如として登場した国産大規模言語モデル「DeepSeek（ディープシーク）」の貢献が欠かせない。
国際資本はこれまでずっとテクノロジー関連資産に大きな関心を寄せてきた。2024年の米国株式市場では、「マグニフィセント・セブン」をはじめとする米国のテクノロジー企業が広く注目を集めた。
ディープシークの登場は偶然ではない。イノベーションの肥沃な大地である中国では、ブレイン・マシン・インタフェース（BMI）、人型ロボット、自動運転などの分野で次々にイノベーションの新たな成果が生まれている。
テクノロジーが資本への信念を変えるとき、テクノロジー・セクターの価値回復は理にかなったことになる。
中国経済のファンダメンタルズが好転し、投資の論理が再構築された。
グローバル経済の回復が鈍化する中、中国経済の安定した動きは今回の資産再評価の中心的な支えとなる。
政策のボーナスが顕在化し、国際投資家の信頼を獲得している。
2024年９月下旬以降、新たな経済促進政策が実施され、証券・ファンド・保険会社に対するスワップサービスと自己株式の買戻し・買い増しへの再貸出の2種類のツールが創設され、資本市場を安定させるとともに、中国内外の市場の信頼感を高めてきた。
NEWS4 2025年「中央1号文書」発表 「農業における新たな質の生産力の発展」を初提起
■農業における新たな質の生産力を先導するのは科学技術
昨年、中国の食糧生産量は初めて7億トンを突破し、農業の総合生産能力は不断に高まった。増産への寄与率の8割を単位面積当たり生産量の向上が占めており、これは科学技術の功績が大きい。南京農業大学の朱晶教授は、この高い水準を基礎に引き続き安定生産と増産を実現するためには、単位面積当たり生産量の向上に重点を置き、地域や作物ごとに肥沃な農地や優良品種、先進技術、現代的農機の融合を全力で推し進め、技術普及率を高め、大規模な増産につなげる必要があると指摘する。
優良品種、現代的農機、先進的技術を網羅する形で、今年の中央1号文書は「主要技術・コア技術におけるブレイクスルーの加速に照準を合わせる」「種苗産業振興アクションの踏み込んだ実施」「画期的品種の開発加速」「国産の先進的かつ実用的な農機・装備などの研究・開発・応用の加速」「スマート農業の発展の支援、人工知能（AI）・データ・低空（ドローン等）技術の応用シーンの拡大」を打ち出した。こうした的確な「テーマ提示」は、農業における新たな質の生産力の発展における突破口に狙いを定めており、その実現が喫緊の課題であることも浮き彫りにしている。
■農業における新たな質の生産力の基調は環境にやさしいこと
節水農業、旱魃対応型農業、穀物の機械収穫時の損失削減、適度な加工、科学的な保存など科学技術の発展は、農業が集約的かつ節約的な利用の面で新たなステップへと進む後押しとなる。農地の重金属汚染の原因特定と改善を強化し、食品の安全と農産物の品質の安全を根源から強化することは、より環境にやさしく、より健康な食品を我々にもたらすことにもなる。
■農業における新たな質の生産力は新たな「経済的可能性」を切り開く
産業振興は農村振興における最重要課題だ。
今年の中央1号文書は「農産物加工業のモデル転換と高度化の推進」「特色ある農業産業クラスターの形成」を掲げるとともに、農民が産業の付加価値の恩恵をより多く受けられるようにするため、「聯農帯農」（農民と連携し、農民を率いる）仕組みの整備を強調。また、農村文化と観光の深い融合を推進し、文化産業による農村振興活性化の試行事業を実施し、アグリツーリズムの特色化、高品質化、規範化を推進するとした。
農業における新たな質の生産力の発展によって、農村に新たな産業や業態が育成され、伝統的な農耕文化や美しい田園風景が農業や農村の現代化と融合し、農村がより多くの人々のレジャー観光ニーズに応え、平和で明るい農村に新たな「経済的可能性」が切り開かれることが期待される。
NEWS5 重慶市の発展に寄与する民間企業
撮影・王全超
重慶市は、ここ数年、科学技術イノベーション・市場開拓・資金援助など各方面をカバーする「民間企業の経済活動による質の高い発展の促進のための実施意見」など一連の政策を発表している。民間企業による経済活動は、安定した成長や雇用促進の面で積極的な役割を果たしてきた。2024年、重慶市の民間企業による経済活動の付加価値は、6.2％増の1兆9800億元（1元は約20.5円）に達した。
NEWS6 天津浜海新区-日本経済貿易協力座談会が東京で開催
天津浜海新区-日本経済貿易協力座談会がこのほど東京で開催されたことがこのほど、天津浜海新区への取材で分かった。100人以上の中日両国の企業家が一堂に会し、協力について話し合い、発展を図り、機会を共有した。
座談会では、日本各地から参加した企業家が積極的に発言し、投資を持続的に拡大することへの自信を表明した。
座談会の中で、天津市複合一貫輸送協会と日本の国際eコマース協会（IECA）、天津経済技術開発区と天津融誠物産日本株式会社・日本ハウズイング株式会社、天津港保税区と日本の九州津島産業株式会社、中国・シンガポール天津エコシティと日本アジア投資株式会社が、それぞれ契約に調印し、同新区で複数のプロジェクトが実施されることになった。
NEWS7 「ウナギとサーモン」から見る消費拡大の新たな可能性
市場の活力をどう見抜くか？国産ウナギと輸入サーモンという「2種類の魚」の背景にある「双循環（国内と国際的な2つの循環）」が、市場を観察するうえで興味深い視点を提供してくれる。
一つ目の魚は四川産のウナギだ。四川省にはウナギの養殖拠点があり、成都市には加工企業がある。ウナギは32の工程を経て加工され、国際定期貨物列車「中欧班列」などで世界各地の食卓へ届けられる。今や「四川ウナギ」の年間生産量は1300トン以上、年間加工量は800トン以上に達し、その90％以上が海外に輸出されている。
天然漁獲への依存から淡水養殖、地元での加工へと発展し、中国はすでに世界最大のウナギ養殖・輸出国となっている。これは国内の安定した水質や豊かな水源といった良好な自然環境に加え、養殖と加工、国内販売と輸出の連携が奏功した結果だ。今年、こうした養殖拠点は生産量と品質をさらに高め、養殖から加工、輸出に至るまで食品の安全性を確保する計画だ。
二つ目の魚はノルウェー産サーモンだ。先般、中国東方航空のコールドチェーンによる初の欧州生鮮定期チャーター便が開設。ノルウェー産サーモンは約8000キロメートルの距離を「飛行」し、約11時間半かけて湖北省鄂州市に到着。さらに国内の空と陸のコールドチェーン・ネットワークを経由して、迅速に各地へ配送される。今年の春節（旧正月、今年は1月29日）期間には、多くの消費者が産地直送のノルウェーサーモンを購入することができた。
統計によると、2024年のノルウェーから中国への海産物輸出量は前年比14％増の18万2000トンに達した。中国はすでにノルウェーの海産物輸出においてアジア最大の市場であり、世界で最も成長の速い市場となっている。この「最も速い成長」の背景には、14億人余りの巨大市場において消費の高度化が続いていること、勢いよく発展する現代化が絶えず新たな機会を各国に提供していることがある。
中国産のウナギが世界へと「泳ぎ出し」、ノルウェー産サーモンが中国へと「飛来」する。この市場の繁栄と互恵・ウィンウィンの物語は、中国がすでに世界経済に深く融け込み、国内と国際の循環が相互作用し、スムーズに運行する中で、経済成長の新たな空間を広げ続けていることを示している。
新たな成長空間の基盤は「国内」にある。中国経済の重要な特徴の一つは、内需主導型であり、内部で循環が成立することである。中国は世界で最も成長性の高い消費市場だ。この成長性は、政策による支援と切り離せない。
自動車を例に挙げると、「両新」政策（大規模な設備更新政策と消費財の新品への買い換え政策）のおかげで、2024年の中国における乗用車販売台数は前年比で5.8％増加した。これらの政策が国内の乗用車販売台数を200万-250万台押し上げたと各機関は試算する。これは、ガラスなど川上の原材料産業、自動化生産など川中の製造業、保険など川下のサービス業の活性化につながった。活力が圧力に勝り、機会が試練を上回る中、国内市場の法則を正しく把握し、内需の潜在力を深く掘り起こすことで、健全かつ持続可能な経済発展をより良く推進できる。
新たな成長空間の鍵は「流通」にある。国内の大循環の円滑化であれ、「双循環」の促進であれ、滞りを解消し、ペインポイントを取り除く必要がある。
地域レベルで見ると、雲南省や広西壮（チワン）族自治区は、東南アジアに隣接する地理的強みを活かし、産業チェーンの緊密な連携や資源共有による協力を積極的に模索している。全体的に見ると、ルール、規制、管理、基準など制度型開放を着実に拡大し、国内市場の魅力を高め、より多くの外国企業が中国に「信任票」を投じるよう導いている。国内の大循環によって世界中の資源要素を引き寄せ、商品、資本、情報、知識の流れを低コスト・高効率で実現し、経済の内生的原動力と発展戦略の主導性を強化する。
外部の衝撃などの影響に直面するほど、「双循環」の価値が明確に見えてくる。中国はすでにグローバルな産業チェーンとバリューチェーンに深く組み込まれており、「あなたの中に私がいて、私の中にあなたがいる」が大勢となっている。この過程において、資本流動や産業移転は正常な現象である。
産業の質を見てみると、中国から移転していく産業より中国に入って来る産業のほうが高い。これと同時に、中国企業は積極的に海外進出を進めており、優れた製品、技術、設備、管理、サービスによって、国際社会から広く認められている。「双循環」の良好な相互作用の中で大勢を占めるのは協力・ウィンウィン、互恵・相互利益であり、いわゆる「外資撤退」や「経済的威圧」ではない。
メインストリームを見極め、大勢に順応し、小異を残して大同につき、相違点があることを認めたうえで意思疎通と理解によって相違点を解消し、「自分に利益をもたらし、他者にも貢献する」発展を実現してこそ、互恵・ウィンウィンを実現できる。
統計によると、今年の春節連休中、中国は175の国と地域から、前年比6.2％増となる延べ343万人以上のインバウンド観光客を受け入れた。海外メディアは、「中国市場の活況は、2025年の世界の観光業にとっても良いスタートとなるだろう」との見方を示した
より開かれた中国は、両手を広げて世界を受け入れる。より質の高い国内の大循環とより高水準の国際的な循環を絶えず実現し、国内に活力を持ち、国外から助力を得る中国経済は、今後もさらに発展していくことだろう。
NEWS8 日中経済協会の訪中代表団、経済貿易交流のため湖南省を訪問
日中経済協会の進藤孝生会長が19日から21日まで、日本企業30社以上の代表団を率いて湖南省長沙市を訪問している。その中には日本製鉄、三菱電機、三菱重工など世界トップ500社に名を連ねる企業7社や川崎重工、日本航空など有名企業の役員、中華圏社長らが含まれ、経済貿易交流とマッチングを進めることが狙いだ。
座談会では、長沙市にある湖南湘江新区、長沙経済技術開発区、湘潭市にある湘潭ハイテク産業開発区などが協力のポテンシャルを秘めた企業とのマッチングを重点的に行った。今回の湖南訪問中、代表団は三一重工、平和堂などの企業も訪問した。
NEWS9 海南省が自由貿易港の6項目の制度総合イノベーション事例を発表
海南自由貿易港は2月19日、新たに6項目の制度総合イノベーション事例を発表した。詳細は以下の通り。
1.加工付加価値型の製品を中国で販売する場合、免税とする政策の「試験ポイント」から「モデルケース」へのステップアップ
2.輸入植物繁殖材料の特別許可審査の新スタイル導入
3.離島免税の監督管理サービスのイノベーション推進
4.港の通関地における「信用+スマート」総合型サービス実施
5.企業を対象にした「島全域共通コード」サービスのトータルカバー展開
6.外資系企業の登録「五位一体」改革実施
海南省は近年、自由貿易港建設任務を中心に据え、 国際的にも規準の高い貿易ルールを分析して取り入れ、産業の発展のニーズを際立たせて、19回に分けて、158項目の総合イノベーション計画を相次いで打ち出してきた。
NEWS10 超大都市・特大都市の方針決定がもたらす新たなチャンスとは？
「武漢市国土空間総合計画（2021-2035年）」がこのほど国の承認を得た。これにより、全国22の超大都市・特大都市の国土空間総合計画が全て承認された。
超大都市・特大都市は、中国における人口と産業の主要な集積地であり、人口密度と経済密度が共に極めて高い。超大都市・特大都市の国土空間総合計画の全面的な承認は、中国の主要都市が将来の発展に向けて描いた空間面の青写真が完成したことを意味する。現在、全国の省・市・県レベルにおける国土空間総合計画の策定・承認作業はほぼ完了し、今後は計画の本格的な実施段階へと移行する。
これは、22の超大都市・特大都市にどのような新たな機会をもたらすのか？
中国マクロ経済研究院国土研究所の盧偉研究員は、次の4点を挙げる。
（1）超大都市・特大都市の中核機能が不断に強化され、国際競争力が着実に高まる。
（2）超大都市・特大都市の集積・波及効果が一層顕著になり、超大都市・特大都市を中心とする都市圏及び都市群の形成が加速する。
（3）超大都市・特大都市の開発の境界が全面的に確定し、盲目的な拡大の衝動が抑制される。国土空間計画の承認は、超大都市・特大都市の発展と管理・コントロールとの関係をより良く均衡化し、今後10年にわたり、超大都市・特大都市の生産・生活環境は絶えず改善され、「大都市病」が軽減・回避される。
（4）都市のレジリエンスにおける欠陥の補強が加速し、安全・防備能力が不断に高まる。
