銘・精選

NEWS1 中国の「グッズ」市場が1千億元以上規模に成長 若者が牽引する新たな消費トレンド



 「二次元(2D画像で描いたアニメ・漫画・ゲームなどの総称)」関連のグッズが今、中国では若者の間で「谷子(グーズ)」と音訳され、人気を集めている。2013年からグッズにはまったという女性・雨さん(仮名)は、筋金入りのグッズマニアで、「擺陣」も設けているほどだという。日本語ではマニアの間で「祭壇」と呼ばれるこの「擺陣」は、大量の推しのグッズを種類やタイプごとに分けて並べて飾る場所を指し、それを撮影した写真は圧巻そのもの。「祭壇」に並ぶグッズの合計金額が数万元(1元は約21.6円)に達することもざらだという。

 最近、「二次元」ファンのグッズ爆買いが、資本市場にまで影響を及ぼすようになっていることが大きな話題となった。雨さんは、「元々、ニッチな世界だったのに、こんなに人気になるなんて」と感慨深げに話す。

 こうした「グッズ経済」を押し上げる大きな力となっているのは「二次元文化」で、消費者の多様なニーズを満たすその新興の消費形態の台頭は今後も、消費のポテンシャルをさらに引き出すことになりそうだ。

 グッズの産業チェーンはすでにライセンス所有者、メーカー、発売元、代理業者、販売業者などをカバーするようになっている。首都経済貿易大学・特大都市経済社会発展研究院の郭媛媛副院長は、「継続的な延伸、マッチング、融合を通して、グッズは、巨大な市場になっている」との見方を示している。

 世界の二次元、及びその関連商品市場を見ると、中国は成長が最も速い市場となっている。市場調査会社・艾瑞諮詢(iResearch)のデータによると、中国の「グッズ経済」の規模は2023年に1201億元に達し、今年は1689億元にまで急速に拡大した。今後数年もこうした成長の勢いを保ち、2029年には、3089億元規模にまで拡大すると見られている。

 1千億元級のブルーオーシャンを前に、投資機関が熾烈な競争を繰り広げていることは、想定内のことで、至極当然のことでもある。現在、フィギュアメーカー・泡泡瑪特(ポップマート)やトレーディングカード大手の「卡游(Kayou)」、広博股份などがすでにこうした「グッズ経済」に参入している。

NEWS2 中国のデジタル経済中核産業の企業総数が450万社以上に

 全国組織機構統一社会信用コードデータサービスセンターがまとめた統計データによると、2024年11月30日現在、中国のデジタル経済中核産業の企業は、前年末比17.99%増の457万社に達したことが23日、国家市場監督管理総局への取材で分かった。

 産業分類別に見ると、デジタル技術応用業の企業数は前年末比17.6%増の216万6900社、デジタル要素駆動業の企業数は同19.64%増の196万2500社、デジタル製品サービス業の企業数は同16.7%増の23万6300社、デジタル製品製造業の企業数は同8.92%増の20万8200社となっている。

 地域別に見ると、デジタル経済中核産業の企業数トップ3は広東省、浙江省、山東省だった。広東省は前年末比16.68%増の75万3500社で全国の16.47%を占め、浙江省は同21.31%増の44万400社で全国の9.62%を占め、山東省は同14.69%増の40万300社で全国の8.75%を占めた。

 デジタル経済中核産業とは、産業のデジタル化発展に向けてデジタルの技術、製品、サービス、インフラ、ソリューションを提供するとともに、デジタル技術とデータ要素に完全に依存した各種の経済活動を指す。中にはデジタル製品製造業、デジタル製品サービス業、デジタル技術応用業、デジタル要素駆動業などの大分類がある。

NEWS3 2024年中国航空会社の旅客輸送量、延べ7億人を突破

 業界のモニタリングデータによると、今年は12月15日現在、中国の航空会社の旅客輸送量は延べ7億48万人に達し、1日当たり前年同期比18.1%増、2019年同期比10.7%増となる延べ200万人を超え、中国民用航空の発展において過去最高を記録したことが、中国民用航空局(民航局)への取材で分かった。

 今年に入ってから、民用航空の運営効率が上昇を続け、企業の経営状態が改善した。12月15日現在、国内航空路線の旅客輸送量は2019年同期比約14%増の延べ約6億4000万人に達し、国際航空路線の旅客輸送量は延べ6000万人を超えた。

NEWS4 中国大陸部・澳門間の輸出入総額、25年で累計4700億元超に



 今年は澳門(マカオ)特別行政区の祖国復帰25周年にあたる。澳門の拱北税関は17日、「統計によれば、澳門の祖国復帰以降、大陸部と澳門特区との輸出入総額が累計で4714億3000万元(2000年1月から24年11月まで。1元は約21.2円)に達し、年間貿易規模は1999年の48億7000万元から23年の270億1000万元に拡大し、年平均成長率は7.4%だった。そして今年1-11月の輸出入額は前年同期比9.7%増の259億4000万元だった」と発表した。

 この25年間に、澳門特区は民間企業にとってますます魅力的になり、輸出入に占める民間企業の割合が大きく上昇した。今年1-11月、大陸部民間企業が同税関を経由して行った澳門特区との輸出入は前年比25.9%増の107億5000万元で、割合は99年の20%以下から49.9%に上昇し、急速な発展を遂げた。

 同時に、澳門特区の優位性ある産業は大陸部に隣接するという地理的優位性を活かして、大陸部市場を絶えず開拓しており、紙巻きタバコ、医薬品、銅張積層板(CCL)、食品などが従来の繊維や衣料品に代わって主要な輸出製品となっている。

NEWS5 最適化が進む多国籍企業の国境を越えた資金管理がより円滑に


華晨BMW、600万台目の中国現地生産自動車をラインオフ(資料写真。写真提供・新華社)


 中国人民銀行(中央銀行)と国家外貨管理局は18日、多国籍企業の自国・外国通貨一体化資金プール業務試行政策を最適化し、多国籍企業による国境を越えた投融資の円滑化に向けた支援を強化する方針を明らかにした。

 最適化の主な内容には次の4点が含まれる。(1)多国籍企業の中国国内グループ企業間の異なる通貨による貸出を経常項目の越境決済業務に利用することを認める(2)登録プロセスと対外的な受け払いに関する書類の審査を簡素化する(3)多国籍企業がマクロプルーデンスの原則に基づき対外債務と域外での貸し付けについて資金集中の比率を自由に決定することを認める(4)多国籍企業の権限を授与されて業務を行う国内企業(主弁企業)が国内資金のメイン口座を通じて海外グループ企業に代わって海外グループ企業と国内グループ企業または海外の主体との間の集中的受け払いを行うことを支援する。

 今回の最適化は上海市、北京市、江蘇省、浙江省、広東省、海南省、陝西省、寧波市、青島市、深セン市の10省・市で試行される。

 多国籍企業の自国・外国通貨一体化資金プール業務試行政策は2021年に全国に先駆けて北京と深セン市で実施された。多国籍企業グループによる国境を越えた資金の統一的計画・使用をより一層円滑にすることが狙いだ。22年には試行の範囲が上海市、広東省、陝西省、浙江省、青島市、寧波市など複数の地域に広がり、試行の内容も最適化された。

NEWS6 滞在時間が144時間から240時間へ TikTokでも「中国旅行」が話題に



 中国がこのほど行った査証(ビザ)に関する調整措置が広く注目を集めている。国家移民管理局によると、トランジットビザ免除措置が全面的に拡大され、同措置が適用される外国人の滞在時間がこれまでの144時間から240時間へと大幅に延長された。

 この措置はただちに海外で大きな反響を呼び、特にショート動画プラットフォーム「TikTok」で話題になった。同措置は54ヶ国の国民が対象で、たくさんのTikTokユーザーからビザ免除措置の適用を受けて中国に行くにはどうしたらよいかとの質問が相次いでいる。

 東南アジアの「@Naj」さんとカナダの「@Mona」さんはコメント欄に、「自分の所在国がビザ免除対象国かどうか教えて」と書き込んだ。南アフリカのユーザーは「自分の国は『落選』で残念」とコメントした。

 ビザ措置の調整前、TikTokでは「China Travel(中国旅行)」が注目の話題だった。統計によれば、TikTokでは「China Travel」のハッシュタグを付けたショート動画が9万本近く投稿され、総再生回数は10億回に迫った。動画では、たくさんの外国人旅行者が中国をじっくり旅行した時の素晴らしい経験を他のユーザーと共有している。

 世界中を旅する外国人女性のEliseさんは今年5月、中国を訪れた。旅行の目的地には湖南省長沙市を選んだ。

 Eliseさんは動画で、中国旅行の忘れられない思い出を「超クールな旅のパートナーと知り合い、絶賛のグルメをいろいろ味わい、言葉で言い尽くせないほど素晴らしい景色もたくさん見た」と語っている。

NEWS7 中国の中小企業、有効発明特許の産業化率が55.1%に

 今年11月現在の中国国内の有効発明特許の特許権者に占める企業の割合は、前年同期比2.5ポイント上昇の73.5%に達していることが23日、国家知的財産権局の定例記者会見で明らかになった。中央テレビニュースが伝えた。

 データによると、中国の中小企業は特許イノベーションがより活発で、保護及び運用能力が持続的に上昇している。2024年の中国の中小企業の有効発明特許の産業化率は前年比3.6ポイント上昇の55.1%。うち小規模企業は57.8%、零細企業は36.7%で、2年連続の上昇となった。

NEWS8 北京の高度産業人材の総量は210万6千人に

 北京市人的資源研究センターと北京人材発展戦略研究院が20日に発表した「北京地区人材資源統計報告(2023)」によると、近年、北京地区の人材資源の総量は安定した成長を示しており、高度産業人材が集中する傾向が顕著で、2023年の全市の高度産業人材の総量は210万6千人に達し、全市の人材資源の総量の26.2%を占めている。新華社が伝えた。

 この報告は、中国人民大学で開催された「新時代の人材強国フォーラム2024」で発表されたものだ。報告では、北京の人材資源の基礎データを全面的・科学的に計算し、人材資源の総量、高技能人材の割合、生産年齢人口の高等教育を受けた比率など6つの具体的な指標を通じて、北京地区の人材資源の特徴を反映している。統計には、党・政府関係の人材、企業の経営管理人材、専門技術人材、高技能人材、農村実用人材、社会活動人材などが含まれている。

 報告によると、北京の高度産業の人材供給の総量は急速に増加している。うち医薬・ヘルスケア、グリーンエネルギーと省エネ・環境保護、スマートシティが人材供給の増加幅が最も大きい三つの産業。ブロックチェーン、グリーンエネルギーと省エネ・環境保護、医薬・ヘルスケア、スマート製造と装備といった4つの産業で人材需要が増加している。

NEWS9 中国の国産大型旅客機C919の累計輸送旅客数が100万人を突破



 中国の国産大型旅客機C919の累計輸送旅客数が今月19日、100万人の大台を突破した。上海虹橋国際空港から西安咸陽空港に向かった中国東方航空MU2158便に搭乗した女性・林さんが、100万人目の旅客となり、記念品としてC919の模型が贈呈された。

 C919の商用運行は2023年5月28日に始まった。C919を開発した中国商飛公司(Comac)によると、今月19日の時点で、中国東方航空、中国国際航空、中国南方航空にC919を計14機引き渡しを行っており、中国の10都市と繋がる国内路線15路線に導入されている。

 内訳を見ると、世界初のC919のユーザーとなった中国東方航空は現在、9機を運航中で、8路線に導入。これまでのフライト数は計6240フライト、輸送旅客数は延べ85万人となっている。中国国際航空は、北京と上海、杭州、成都、武漢を結ぶ4路線にC919を導入している。中国南方航空は、広州と上海、成都、杭州、海口の4都市を結ぶ路線にC919を導入している。

NEWS10 澳門祖国復帰25周年 澳門の25年の変化を記録し続けるカメラマン


澳門が祖国に復帰した1999年12月20日に撮影した写真(写真提供・陳顯耀さん)。


 澳門(マカオ)特別行政区のプロカメラマンである陳顯耀さんは、「澳門の特別な瞬間を撮影できて誇りに思う」とした。人民網が報じた。

 陳さんは1999年から現在に至るまで25年間、数え切れないほどの回数のシャッターを押し続け、澳門の特別な瞬間の数々をカメラに収め、実践が成功している特色ある「一国二制度」の新たな気概と成果を記録してきた。

 陳さんは、「澳門の変化というと、僕のスタジオの近くの関前街は、この25年間の澳門の経済発展と産業の変化を反映している」と話す。

 陳さんによると、2010年に撮影した左側の写真は伝統的な裁縫業が集まったエリアにあった「華裳服装店」(関前正街51号)で、梁慶煥さん夫婦が1960年に店を開いた。その精錬されたオーダーメイドのチャイナドレス製作技術が評判となり、同店は当時、澳門のオシャレな女性の間で人気となり、一時代を築いた。

 しかし、時が流れ、梁さん夫婦も高齢になり、華裳服装店は2015年に閉店。かつては澳門の「ファッションリーダー」となっていた店舗はコカ・コーラの展示スペースに変わり、多くの観光客が訪れるようになっている。衣料店からドリンクブランドの展示スペースへの変化は、澳門の時代の変遷と発展の縮図となっており、現地に独特な文化的景観を添えている。

 陳さんによると、関前正街66号にある今ではランドマークとなっている建物では、梁耀さん夫婦が1965年から「耀記服装」という店を経営し、日用雑貨や生活用品を販売していた。その後、学校の制服や衣類を販売する店に変わり、衣類にオリジナルのプリントを入れるサービスを提供するようになり、それが新たなトレンドとなっていたという。

 2015年にその店が閉店してからは、オーナーが何度か変わり、今はアーモンドクッキーが人気の「英記餅家」の店舗となっている。陳さんは、「ここは、澳門のビジネスの変遷を見守ってきたほか、文化の革新の象徴ともなっている」と話す。

 澳門の変化は、周辺の店舗の変化とリニューアル、そして横琴島の急速な台頭を反映している。

 陳さんは、「ここがこれほど激変するとは想像もできなかった。横琴は広東省と澳門特区が連携するうえで重要な場所で、地域の発展が加速するにつれて、粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門<マカオ>両特別行政区によって構成される都市クラスター)で働いたり、暮らしたりすることを選ぶ澳門の人が増えている」と話す。

 陳さんは、澳門の厳かなムード漂うランドマークから、生活感漂う街中に至るまで、様々な場所をカメラに収めている。その写真は単なる記録ではなく、この都市に対する深い思い入れを表現した作品でもある。経済と社会が繁栄・安定し、多種多様な文化が融合している澳門特区で、陳さんはこれからもシャッターを切り続けるという。


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