大洋正銘発行 2024年12月上期 「銘・精選」
NEWS1 中国1-10月のサービス輸出入総額、前年比14.6％増
商務部（省）が発表した最新データによると、中国1-10月のサービス輸出入総額は前年同期比14.6％増の6兆1255億8000万元（1元は約20.7円）で、急成長の勢いを保っている。うち輸出額は同16.6％増の2兆5449億1000万元、輸入額は同13.2％増の3兆5806億7000万元だった。
知識集約型サービス貿易が増加し続けている。1-10月の知識集約型サービス輸出入額は前年比5.9％増の2兆3616億3000万元となった。
また、観光サービスが急成長した。観光サービスは1-10月に高い伸び率を維持し、輸出入額は41.2％増と、サービス貿易の最大分野となった。
NEWS2 中国11月の物流業景況指数、前月比0.2ポイント上昇の52.8％
今年11月には、中国の物流景況指数が前月比0.2ポイント上昇の52.8％となり、東部地域、中部地域、西部地域で総業務量指数が軒並み回復上昇した。中国物流・調達連合会が4日、明らかにした。
新規受注指数は景気拡大局面にあった。11月の同指数は前月から横ばいの52.7％だった。産業別に見ると、鉄道貨物輸送業、道路貨物輸送業、水上貨物輸送業、航空貨物輸送業の同指数がいずれも小幅に回復上昇した。
企業は今後の成長に楽観的な見通しを示した。11月の業務活動期待指数は57.5％となり、数ヶ月連続で大幅な景気拡大局面にあった。
11月の総業務量指数、平均在庫回転率指数、設備利用率指数、物流サービス価格指数、従業員指数はいずれも小幅に回復上昇し、固定資産投資完成額指数と業務活動への期待は引き続き大幅な景気拡大局面にあった。同連合会の何輝チーフエコノミストは、「産業の物流が全体として好転し、総業務量指数の大半は景気拡大局面にあった。鉄道、水路、郵便の宅配便の総業務量が回復上昇を続けた。今後、物流業は引き続き安定した運営状態を保つだろう」と述べた。
NEWS3 長江デルタの「GDP1兆元都市」が9都市に 全国の1/3占める
蘇州
長江デルタ地域の一体化発展の「業績表」の中で、「国内総生産（GDP）1兆元都市」が最も注目を集めるキーワードとなっている（1元は約20.7円）。
2018年から23年にかけて、長江デルタの「1兆元都市」は6都市から9都市に増えた。順に上海、蘇州、杭州、南京、寧波、無錫、南通、合肥、常州の9都市で、合計すると全国のGDPの3分の1以上を占める。全国的には26都市ある。
今年第1-3四半期（1-9月）には、長江デルタの3省1直轄市のGDP成長率は5.4％となり、全国平均を0.6ポイント上回った。江蘇省の徐州、揚州、塩城の3都市は「1兆元都市」を目指し、達成に向けたタイムテーブルを明確に打ち出した。浙江省の温州、紹興なども「1兆元都市」の重要な予備軍だ。
長江デルタの「1兆元都市」が拡大し続けるその秘訣は何だろうか。長江デルタ一体化発展のボーナスが避けて通ることのできない答えの一つになるだろう。12月4日に長江デルタ地域協力弁公室は記者会見を開き、長江デルタ一体化発展の「業績表」と「目標書」について説明した。
長江デルタでは研究開発（R&D）費用の投入の割合が18年の2.81％から23年の3.34％に上昇した。グローバルテクノロジークラスターベスト100のうち、上海-蘇州クラスターは18年の11位（この年は上海クラスターのみ）から24年は5位に躍進した。南京クラスターは9位となって、初めてベスト10入りした。
長江デルタはテクノロジー資源の開放・共有のプロセスが加速し続けている。長江デルタテクノロジー資源共有サービスプラットフォームは大型科学機器をすでに4万6441台（セット）集積し、長江デルタテクノロジーイノベーション・バウチャーがサポートした企業のノベーションサービス購入回数は延べ7000回を超え、購入額は1億7000万元を超えた。
テクノロジーイノベーションと産業のイノベーションの融合が加速する中で、長江デルタの新エネルギー自動車産業チェーン体系が最もよい事例になる。現在、全国で生産される新エネ車10台のうち、4台は長江デルタ地域で生産されたものだ。
長江デルタ一体化発展は人々にも実質的な獲得感をもたらした。たとえば「軌道の上の長江デルタ」が移動を便利にした。今年6月15日、長江デルタの3省1直轄市を跨ぐ「スーパー環状線」とされる高速鉄道が開通した。今年は池黄（池州-黄山）高速鉄道、杭温（杭州-温州）高速鉄道、宣績（宣城-績渓）高速鉄道が相次いで開通して運行をスタートした。長江デルタの高速鉄道営業距離数は7600キロメートルを超え、18年の4150キロメートルと比べると80％以上長くなり、第14次五カ年計画（2021-25年）期間の終わり頃には8000キロメートルを超えることが予想される。
質の高い発展を達成するために生態環境を犠牲にするという代償を支払ってはならない。今年1-10月、長江デルタ地域の平均優良天気日数の割合は83.3％に達し、18年同期に比べて8.2ポイント上昇した。PM2.5（微小粒子状物質）の平均濃度は30マイクログラム/立方メートル（㎍/㎥）となり、18年同期の42㎍/㎥に比べて大幅に低下した。
NEWS4 中国ラオス鉄道開通3周年 沿線の産業発展を力強く牽引
2024年12月3日、中国ラオス鉄道が営業運行開始3周年を迎えた。同鉄道は、北は中国・昆明から、南はラオス・ビエンチャンまで、総延長1035キロにわたる鉄道だ。
■異国の野菜や果物の香り
通海県は中国において「南菜北運（南部地域の生鮮野菜を北部地域へ運ぶこと）」「西菜東運（西部地域の生鮮野菜を東部地域へ運ぶこと）」の重要拠点だ。中国ラオス鉄道の開通後は、国際コールドチェーン（低温物流体系）が徐々に常態化し、通海県の野菜がこの鉄道を通じてラオス・ビエンチャンに運ばれ、そこから陸路でタイやマレーシアへと販売されている。
また、中国ラオス鉄道の国際コールドチェーンによって、東南アジアのドリアン、マンゴスチン、リュウガンといったトロピカルフルーツが北へと輸送され、中国の果物市場を豊かにしている。統計によると、中国ラオス鉄道は開通以来、累計35万トンの果物や野菜を輸送し、中国とASEANの農産分野の貿易協力を深め続けている。
■観光のさらなる多様化
雲南省普洱（プーアル）市は中国のコーヒー生産の中心地であり、特徴的なコーヒー農園が数多くある。
「1日あたり約200人の観光客を受け入れており、その大部分が中国ラオス鉄道の高速列車で訪れるコーヒー愛好家だ」と、普洱野鴨塘河谷農園の責任者である楊鴻簡氏は語る。中国ラオス鉄道の開通で各地から観光客が訪れ、普洱市では「コーヒー観光」という新産業が誕生した。
普洱市に隣接する西双版納傣族（シーサンパンナ・ダイ族）自治州でも、中国ラオス鉄道の開通以来、観光客数と観光収入が3年連続で増加し、熱帯雨林トレッキング、休暇を利用した研修、国境を跨いだ観光など新しい観光業態の人気が高まり続けている。
中国ラオス鉄道はラオスの観光市場も活性化させている。首都ビエンチャンやルアンパバーン、バンビエンといった観光地、さらには国境の町・ボーテンにおいても、大小さまざまなレストランや民泊施設、店舗が雨後の筍の如く出現している。
■工業団地が続々設立
中国ラオス国境の磨憨（モーハン）鎮、南坡国際産業協力区プロジェクトの建設現場では、車両が絶え間なく行き交い、クレーンが動き、機械の音が一日中鳴り響いている。中鉄開発投資集団有限公司磨憨指揮部の譚振傑副指揮長によると、同プロジェクトは倉庫保管・加工、先端製造、輸出入加工、国際物流などを主な産業としているという。
2022年5月、中国ラオス鉄道を支えに、雲南省昆明市が磨憨鎮を正式に管理することになり、磨憨は「通路経済」から「通関地経済」へとモデル転換し始めた。
今年の磨憨国際通関地都市建設の重点プロジェクトは132件に上り、水利、農業、都市建設、環境保護、工業団地、商取引・貿易サービスなど多岐にわたる。
中国ラオス鉄道のラオス区間でも、経済パーク、経済協力区、工業団地が続々と設立されている。
NEWS5 北京市、2027年までに新型エネルギー貯蔵産業の売上高1000億元超を目指す
5日に発表された「北京市新型エネルギー貯蔵産業発展実施案（2024-27年）」（以下「実施案」）は、2027年までに北京市の新型エネルギー貯蔵技術イノベーションと産業水準を全国トップレベルにし、国家レベルのイノベーションプラットフォーム1ヶ所と国際的影響力を持つ新型エネルギー貯蔵産業実証エリア2ヶ所を建設し、売上高100億元（1元は約20.7円）以上の規模を持つ環境主導型企業を3－5社誘致・育成し、特定分野で国内をリードするトップ企業と「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」の「小巨人」企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）を複数出現させ、新型エネルギー貯蔵産業の売上高を1000億元以上にすることを目指す。
実施案によると、空間配置の面で、北京は「3つの科学城（サイエンスシティ）」新型エネルギー貯蔵イノベーション発展の地を高品質で構築する。 中関村科学城、未来科学城、懐柔科学城の革新先導の役割を十分に発揮し、新型エネルギー貯蔵技術の基礎研究を深化させ、新型エネルギー貯蔵の学際的な技術研究開発システムを構築し、未来志向技術の展開と備蓄を強化し、イノベーション成果の持続的な出現を推進する。
北京市はまた、南部と北部にそれぞれ新型エネルギー貯蔵産業実証エリアを建設する。中関村科学城と「エネルギーバレー」の建設を中核として、北部は新型エネルギー貯蔵イノベーションセンターと公共サービス拠点を建設し、デジタルエネルギー、公共サービス、先進製造業を展開し、産業と教育の融合、中央政府と地方政府の融合を巡り北京の新型エネルギー貯蔵産業の「融合イノベーションエリア」を構築・実証する。一方、南部は中関村芳山園と北京経済技術開発区を担い手として、先端製造拠点を建設し、エネルギー貯蔵システムを統合し、電気化学エネルギー貯蔵、スマートグリッド、主要材料とコア設備の研究開発と製造を展開し、中央と地方の提携、北京・天津・河北地域の協同を推進し、北京の「協同発展エリア」の新型エネルギー貯蔵産業を構築・実証する。
実施案では、北京はハイレベルの「多地点連携支援」の新型エネルギー貯蔵産業クラスターを構造する。同時に、河北省のエネルギー設備、応用シーンと天津のスマート製造などの強みを十分に利用し、北京の新型エネルギー貯蔵産業実証エリア、張家口再生可能エネルギー実証エリア、承徳バナジウム・チタンハイテク産業化拠点、保定エネルギー設備産業クラスターなどのパークの連携発展を共同で推進し、北京・天津・河北の産業協同発展の新しい構造を構築する。
NEWS6 中国の主要16都市の平均5G個人ユーザー普及率が87.6％に
中国工業・情報化部（省）は3日、2024年度の5G応用「出帆」行動の主要都市の総括評価状況を報告した。5G個人ユーザーの普及率において、5G応用「出帆」行動の16の主要都市の平均5G個人ユーザー普及率は87.6％に達し、広州、深セン、杭州がトップ3だった。中国新聞網が伝えた。
16の主要都市は順に、広東省の広州、深セン、東莞、仏山、江蘇省の南京、蘇州、無錫、浙江省の杭州、寧波、山東省の济南、青島、そして北京、上海、安徽省の合肥、河南省の鄭州、湖北省の武漢だ。
評価結果によると、16の主要都市はデータ通信量の増加、接続規模、応用の革新、ネットワーク構築、政策措置などの面でブレイクスルーを達成し、5G政策の支援、市場育成などの面で牽引的役割を果たしている。
報告によると、5Gデータ通信量の面では、全国の5G個人ユーザー普及率は60％を超え、5Gネットワークへの接続はデータ通信量に占めるの割合は56.1％に達した。主要都市の平均5G個人ユーザー普及率は87.6％に達し、トップ3の都市に入っている広州、深セン、杭州はそれぞれ105.94％、101.77％、99.34％に達し、全国平均を大きく上回っている。
5Gネットワーク構築の面では、全国で累計364万7000ヶ所の5G基地局が建設され、1万人当たりの5G基地局数は26ヶ所。主要都市の平均では、1万人当たりの5G基地局数は39.68ヶ所に達している。
5G応用の接続の面では、全国の5Gモノのインターネット端末の接続数は4000万を超え、5G応用は国民経済の74の大分類に統合されている。主要都市の5Gモノのインターネット端末の接続数は1796万3400に達し、全国総数の40％を超えている。
NEWS7 韓国へのビザ免除措置の実施から一ヶ月未満 「金曜退勤後に中国へ」がトレンド入り
最近、「金曜日に退勤したら中国へ行く」との話題が、韓国のSNSの検索ランキングを賑わし、中韓両国で広く注目を集めている。中国が韓国を対象にビザ（査証）免除措置を実施してから1ヶ月にも満たないが、韓国の旅行業界は信頼感が大幅に上昇し、航空会社は定期便の本数を増やしてスタンバイし、中国の旅行市場の人気が大いに高まっている。
韓国紙「亜州日報」の報道によれば、韓国の旅行会社ハナツアーが発表したデータを見ると、11月1-21日の中国旅行の予約件数がビザ免除措置が発表される前の3週間に比べて75％増加した。そのうち団体ツアーとゴルフツアーの予約が急増しており、それぞれ同110％増、同105％増だった。人気の旅行目的地を見ると、張家界（28.8％）や長白山（9.2％）などの自然景勝地が引き続き人気を集めると同時に、山東省青島（11.1％）や上海（9.6％）などの都市も人気が高かった。
来たるべき韓国の中国旅行ブームに対応するため、韓国では複数の旅行会社が、北京、上海、成都などを含む中国の人気都市を訪れる観光ルートをいくつも打ち出し、異なる消費層のニーズに応えようとしている。
韓国の人々も今回のビザ免除措置に熱心に反応している。取材に答えた人の多くが「この措置は自分たちにより柔軟な旅行の選択肢を提供してくれる」との見方を示し、中には「以前はビザ取得の費用が高いだけでなく、手続きも面倒だった。今は気軽に中国に出かけて、中国の歴史や文化を探求できるようになった」と答えたソウル市民もいた。また大学生で「中国のグルメと文化にずっと憧れていた。冬休みに友人と一緒に中国旅行に行く計画を立てている」という人もいた。
しかし中国から帰ってきた観光客の中には、「中国人の間でスマートフォンの決済システムが幅広く応用されているということは、初めて中国に行く外国人観光客にとっては不便だという可能性がある」との見方を示し、「お金があるのに、中国の決済ツールがないだけで買い物が出来ないことがあった」という一部の人もいた。ここから決済の円滑化措置は、PRの面でも実際の応用の面でもまだ改善の余地があることがわかる。
NEWS8 希望の職は見つかった？中国各地でユニークな「年末就職説明会」開催
江蘇省淮安市洪澤区にある紡績会社の就職説明会で、応募用紙に記入する求職者
年末を控え、中国各地では、さまざまな形式の就職説明会が開催されている。会場は、工場の作業場や列車の車両といったユニークな場所に設けられ、求職者が希望する仕事を速やかに探し出し、企業が求める人材を的確に採用できるよう企画されている。新華網が伝えた。
NEWS9 中国国家博物館、来館者の6割超が35歳以下
国家博物館で撮影した展示品。
「文化中国ツアー in 国家博物館」特別イベントが3日、北京市で開催された。中国国家博物館の高政館長は、「統計によると、今年の来館者のうち35歳以下の若い世代が62.09％を占めている」と述べた。中国新聞網が伝えた。
高館長によると、中国国家博物館では今年の夏、毎日160万人近くが2万6000枚のチケットを予約。国慶節連休中の予約のピークは1日当たり121万6000人で、7日間の1日平均は約95万4000人。オフシーズンでも毎日52万人近くが2万6000枚を予約。2024年の予約者数は11月28日の時点で延べ630万9187人、1日平均の来館者数は2万人以上で、前年比10％増。「オフシーズンがなくなり、ピークシーズンはさらに活況というのが常態となった」。
さらに細かくデータを見てみると、来館者のうち女性が予約者総数の59.07％を占め、男性は40.93％だった。年齢層を見ると、18歳以下は21.26％、19−35歳は40.83％、36−59歳は30.69％、60歳以上は7.22％。全体を見ると、35歳以下の若い世代が62.09％を占めていた。高館長は「このデータからも、博物館を訪れ、輝かしい燦然たる中華文化に注目し、鑑賞する若者が増えていることが十分に見て取れる」と述べた。
NEWS10 北京で地下鉄駅構内に理髪店やベーカリー、キッチンカーを設置する試み
中国の「都市公共交通条例」の実施が12月1日から正式に始まった。同条例は、都市公共交通優先発展戦略をさらに明確化している。北京市交通委員会は今月4日に「条例」の解説を行い、「当市では、地下鉄駅71駅の通路113ヶ所が、周辺の建物（商業ビルやオフィスビル）と連結している。駅と都市の連結を促進すべく、当市は今後も、駅構内に、シャンプー無しのカットのみ理髪店、ベーカリー、キッチンカーといった便利な店を設置する試みを実施し、駅と都市サービス機能の融合を促進していく計画」とした。
10年前は総延長距離527キロ、18路線だった北京地下鉄は今や、総延長距離836キロ、27路線にまで発展し、平日には延べ1100万人が利用する地下で運営される特大都市のようになっている。
この「地下都市」の運営効率を高めるべく、北京は運行計画と措置を最適化し続けて運行間隔を縮め、現時点で、地下鉄7路線の発車間隔が2分以内になっている。また、改札機をスムーズに通過することができるよう、地下鉄全路線で、支付宝(アリペイ)や微信支付（WeChatペイ）、銀聯雲閃付といったモバイル決済が利用できるようになっているほか、今年9月からは、VISAカードやマスターカードといった海外発行のクレジットカードにも対応できるようになった。
北京は近年、運営企業に対して合理的に駅の地下の空間を開発し、条件が整っている場合にはリニューアルを行うよう働きかけてきた。そして、コンビニ87店、献血ルーム2ヶ所のほか、自動販売機、玩具販売機、ATMなどのセルフサービス機を2117台、キッチンカー14ヶ所、花売りコーナー40ヶ所などが設置されてきた。こうした取り組みにより、地下鉄の活力がさらに高まっている。
