大洋正銘発行 2024年11月下期 「銘・精選」
NEWS1 2024年中国デジタル経済100都市ランキング トップ3は上海・重慶・北京
工業・情報化部（省）中国電子情報産業発展研究院（CCID）傘下の賽迪顧問股份有限公司は27日、2024年デジタル経済100都市ランキングを発表した。その中のデジタル経済発展活力レベルのランキングでは、上海、重慶、北京がトップ3に並んだ。
ランキングを見ると、100都市のベスト10には北京、上海、広州、深セン、杭州、蘇州、成都、重慶、南京、武漢が並んだ。今回新たにランク入りしたのは包頭、安慶、宜賓、株洲、竜岩、邢台、掲陽の7都市だった。
NEWS2 中国初の国家級陸上シェールオイルモデルエリアの年内生産量が100万トンを突破
中国初の国家級陸上シェールオイルモデルエリアである、新疆吉木薩爾国家級陸上シェールオイルモデルエリアの26日までの年内の生産量が101万トンを超えた。これにより中国で初めて年間生産量が100万トンを超えた国家級陸上シェールオイルモデルエリアになった。中国新聞網が伝えた。
NEWS3 中国、2027年に5Gの大規模応用を全面実現へ 個人ユーザー普及率85％超に
工業・情報化部（省）をはじめとする12当局がこのほど共同で5Gの大規模応用の高度化に関するプランを通達し、2027年末までに、「能力の遍在、応用の普及、エンパワーメント・包摂」の達成に向けた発展構造を構築し、5Gの大規模応用を全面的に実現するとの方針を打ち出した。
5Gはデジタル経済時代におけるIoE（インターネットで全てのものをつなぐこと）とデータ流通の重要な情報インフラとして、遍在・接続によって人工知能（AI）やビッグデータなど各種のデジタル技術の融合イノベーションを促進し、すでに新たな質の生産力を発展させるための重要な一部分となっている。同プランによると、27年末までに、人口1万人あたりの5G基地局数を38ヶ所に増やし、個人ユーザーの5G普及率を85％以上に引き上げ、ネットワークデータ通信量に占める5Gの割合を75％以上に引き上げ、5Gを組み合わせたモノのインターネット（IoT）デバイス接続数を1億以上にすることを目指している。
NEWS4 サプライチェーン博覧会に「駆けつける」海外企業 その意味は？
米アップル社のティム・クック最高経営責任者（CEO）は今月25日、北京で開催中の第2回中国国際サプライチェーン促進博覧会の会場に姿を現すと、「私は中国の協力パートナーを非常に重視している。彼らがいなければ、私たちは今の製品を作ることができない」と述べた後、展示ブースを見て回った。
アップルだけではない。今回の博覧会には海外の69の国・国際機関の700近くの展示事業者が出展し、そのうちフォーチュン・グローバル500と各産業のリーティングカンパニーの占める割合が60％を超えた。海外からの出展企業のうち、欧州と米国の割合が計50％に達した。
海外の有名企業及び経営陣が続々と「駆けつける」この博覧会には、一体どんな魅力があるのだろうか。
相次いで出展する多国籍企業が最も重視するのは、中国の整ったサプライチェーンシステムだ。これらの企業は博覧会でグローバル資源配置の中のサプライチェーンにおける最良の協力パートナーを見つけることができる。たとえばアップルは過去5年間に中国のスマート製造とグリーン製造分野へ200億ドル（1ドルは約152.9円）以上を投資し、今回の博覧会ではサプライヤー4社とともに出展しただけでなく、展示ブースにある「アップルの主要サプライヤー200社のうち80％以上が中国で生産を行っている」との表示が目を引いた。
今回の博覧会で展示されたのは個別の部品や製品ではなく、整った産業チェーンだ。これにより産業チェーン内の企業には提携協力に向けた絶好の機会が提供されている。
海外企業が大挙して今回の博覧会に出展したのは、好転し続ける中国市場を楽観視してのことでもある。製造業分野の外資参入制限の全面的撤廃、外商投資参入ネガティブリストの大幅削減、外資系企業の投資へのサービス保障の強化など、中国の政策は高水準の開放を持続的に拡大し、外資系企業の対中投資や中国での事業展開を後押しするとの積極的なシグナルを発しており、今回の博覧会に出展した外資系企業は中国経済の見通しに対して信任票を投じたと言える。
NEWS5 「ネガティブリスト」から「関税免除」へ ますます拡大する中国の開放
中国は発展途上国及び世界の主要なエコノミーとして初めて、外交関係のある全ての後発開発途上国の全ての関税品目に対して、12月1日から関税を免除する。
これに先立ち、11月1日から新たな全国外資参入ネガティブリストを正式に施行し、規制項目を31項目から29項目に削減した。製造業分野では規制を全面撤廃した。
製造業分野で規制を全面撤廃した背景には、追随から並走、さらには先導への転換を加速する科学技術分野が増えていることにより、さらなる開放拡大への自信が大きく強まったことがある。また、中国が製造業の高度化、スマート化、グリーン化の発展推進に尽力し、国際協力を拡大する中で開放能力を高め、製造大国から製造強国への邁進を推し進めていることがある。
テスラ上海ギガファクトリー・第1期プロジェクトは、2018年7月に契約、2019年1月に着工し、同年12月には完成車がラインオフし納車された。
テスラの超大型商用バッテリー「メガパック」を製造するギガファクトリーは、交渉から契約締結までわずか1ヶ月。今年5月に着工した同工場は、9月末時点でメイン工場の建設がすでに60％以上進められている。
こうした「テスラのスピード」の背景にあるのが、市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境の最適化だ。
開放された中国では、協力・ウィンウィンが活発に進められている。
ベナンは国連の認める後発開発途上国だ。2023年9月に、ベナン産パイナップルが中国の検疫許可を正式に取得し、11月にはその第1陣が中国国際輸入博覧会（輸入博）に出品され、6000万ドル（1ドルは約151.5円）相当の購入意向書が締結された。アフリカ産パイナップルが、わずか2ヶ月という「最速の対中輸出」を実現したのだ。
中国にとって、高水準の対外開放の体制と制度を整備し、後発開発途上国への片務的な開放を拡大することは、グローバル発展の支援に向けた中国の8つの行動の1つだ。
「現在から2030年までに、発展途上国からの中国の累計輸入額は8兆ドルを超える見込みだ」と習近平国家主席が第19回主要20ヶ国・地域（G20）サミットで発表したように、中国は自国の発展による機会を世界と共有することを堅持している。
そして「中国は各者が引き続き中国の発展という急行列車に乗り、中国経済と共に発展し、平和的発展、互恵協力、共同繁栄を志向する世界各国の現代化の実現に共に努力することを歓迎」しているのだ。
NEWS6 「ドローン＋自動運転車」で輸送・配送がさらに効率アップ
湖北省宜昌市秭帰県で、ネーブルオレンジを運搬中のドローン。
最初の1キロメートルでは、農業収穫作業用のドローンがネーブルオレンジを山間地にある果樹園から農家の玄関先の空き地まで運ぶようになり、これまで3時間かけて行き来していた輸送の仕事が、わずか10分で終わるようになった。最後の1キロメートルでは、自動運転車が貨物をコミュニティの入り口まで直接送り届けるようになり、配達員は営業所に行って荷物を引き受け配送する必要がなくなった。最近、中通快逓（ZTO Express）などの物流会社はこうした「ドローン＋自動運転車」モデルを試験的に実施し、サービス効率を向上させている。
国家郵政局によると、これまでに宅配業界ではドローンによる配送のための飛行が延べ100万回以上行われたという。
NEWS7 AIを搭載した中国のスマホのすごさはどこにある？
現在、AI技術は数多くの業界にエンパワーメントしており、特に家電製品の分野では、AI技術が新たなチャンスとチャレンジをもたらしている。栄耀（Honor）を代表とする中国のスマホメーカーは近年、中国市場のスケールメリットを生かし、中国のテクノロジー企業のために、消費者の潜在ニーズを掘り起こし続けている。
これまで、AIのスマホにおける機能というと、AIアシスタントや翻訳アプリ、画像処理アプリといったアプリのレベルに集中し、独立したアプリを通してAIの機能が提供されていた。それらアプリには、それぞれに得意分野があり、ユーザーはいろんなアプリをインストールしてAIサービスを利用しなければならない。しかし、今やAIの能力をスマホのシステムに組み込むというのが業界の共通の認識となっている。
最近開催された栄耀のMagicOS 9.0発表イベントで、同社の趙明最高経営責任者（CEO）は、スマート音声アシスタント「YOYO」の「ワンフレーズでコーヒーを注文」というサービス機能のデモンストレーションを行った。「YOYO、眠たいので、コーヒーを1杯頼む」と話しかけると、「YOYO」が起動し、デリバリーサービスのコーヒーを注文してくれる。YOYOは画面に表示されている内容を正しく読み取り、スマホのユーザーの消費習慣や注文履歴に基づいて、コーヒーショップやコーヒーのタイプなどをクリックしていき、最終的に購入手続きの画面にまでたどり着いた。その最初のアクションから注文が終わるまで、全てが自動で進められていく。
栄耀と同様に、OPPOデベロッパーズカンファレンスは、モバイルオペレーティングシステムColorOSを発表。最大のアップデートもAI関連だった。
ColorOS 15を代表する機能は、ワンクリックで、質問し、返答が得られる機能だ。簡単な音声による対話や「かこって検索」により、システムは画面内外のコンテンツを理解し、識別したコンテンツに基づいて、正しい返答と提案をスピーディーに提供できる。また、画像修正やファイル形式の変換といった指示を直接出すこともできる。
NEWS8 リサーチフロント、中国が30％以上で世界一に
新たな科学技術革命の急速な進展に伴い、世界の科学技術の重要分野を巡る競争もますます激化している。中国科学院科学技術戦略諮問研究院、中国科学院文献情報センター、クラリベイト・アナリティクスは27日「リサーチフロント2024」報告書及び「リサーチフロント活況度指数2024」報告書を発表した。11の主要学科・分野の全体的なパフォーマンスを総合的に評価すると、米国が総合ランキングで首位を維持し、過半数のリサーチフロントで1位となった。中国は2位で、30％以上のリサーチフロントで1位。英国、ドイツ、フランスはトップ5を維持している。人民網が伝えた。
中国科学院党組副書記、副院長の呉朝暉氏はあいさつの中で、「国の科学技術の最高諮問機関として、中国科学院はすでに学部主導の、戦略諮問院を統合プラットフォームとし、文献情報センターが総合情報サポートを提供し、研究所が専門的な支援力となる体系的なシンクタンク発展の構造をほぼ形成した。中国科学院戦略情報チームは2014年よりクラリベイトと協力し、十数年連続で『リサーチフロント』シリーズ報告書を発表している。世界の科学技術のフロンティアを出発点とし、世界の発展構造に影響を及ぼしうる重大リサーチフロントブレイクスルーを分析し、国の科学技術イノベーション戦略をサポートしている。重大フロンティア分野及び重大科学問題の研究と、国際科学技術イノベーションセンターの建設などの活動を力強く支えている」と述べた。
「リサーチフロント活況度指数2024」は「リサーチフロント2024」を踏まえ、中国、米国、英国、ドイツ、フランス、日本などの国及び地域の上述したリサーチフロントのパフォーマンスを評価した。報告書によると、中国は4分野のリサーチフロント活況度指数で世界一となっている。米国は7分野。中国は米国よりも化学及び材料科学の分野における優位性を持ち、農業科学及び生態環境で新たな高みを形成する見込みだ。物理学と情報科学の競争が激しく、地球科学と社会科学の差が開いている。数学、生物科学、臨床医学、天文学、天体物理学の差は大きいが、安定的に向上する流れを呈している。
NEWS9 中国移民管理サービスプラットフォームに日本語など3言語のサービスが追加
国家移民管理局が26日に明らかにしたところによると、11月26日より、電話による移民管理サービスのプラットフォーム「12367」は、既存の中国語・英語の2カ国語によるサービスに加え、ロシア語、日本語、韓国語によるサービスを追加することになった。利用者は電話サービスの12367を利用する際に、音声案内のオプションから、自身のニーズに応じた言語のサービスを選択することができる。新華社が伝えた。
同局が中国内外の出入国（境）者のために開設した一体型カスタマーサービスプラットフォームである「12367」は、中国・海外の個人と企業に24時間年中無休のスマートリアルタイム応答サービスを提供している。2021年4月8日に開設され運営がスタートしてから2024年10月末までに、中国移民管理分野に関する問い合わせ、意見・提案、違法行為の情報提供など、国内外からの電話を合計1400万件以上処理し、サービスの提供範囲は世界156ヶ国・地域をカバーしている。初回電話解決率は99.9％に達し、平均満足度は98.6％だった。
同局は今後、このプラットフォームの運営をさらに最適化し、サービスのルートと機能を絶えず開拓し発展させて、中国内外の出入国（境）者が求める円滑化に関するニーズに積極的に応えていく計画だ。
NEWS10 黒竜江省に寒波襲来、広い範囲で大雪に
中央気象台は11月26日、寒波、豪雪、強風警報を発令している。中国の北方エリアとなる黒竜江省の多くの地域では大雪や豪雪となり、気温が急降下した。
