大洋正銘発行 2023年10月上期 「銘・精選」
NEWS1 第6回輸入博の新たな注目点は? 画期的な技術・新製品が続々登場
第6回中国国際輸入博覧会(輸入博)が11月に上海市で開催される。運営を担当する中国国際輸入博覧局によると、今回の博覧会は見所が非常に多くあり、自動車や技術装備から食品、農産物に至るまで、世界初・アジア初・中国初となる新製品が数多く登場するという。
第6回輸入博の食品・農産物展示エリアの責任者を務める応健氏は、「中国とエクアドルなどの国との間で自由貿易協定(FTA)が締結されたことにより、多くの国の農産物が輸入博を通じて中国市場に入るようになる。食品・農産物関連の海外の政府系機関50近くが、海外の中小企業を組織して中国を訪れ輸入博に出展する予定で、その数は歴代最多を更新するだろう」と説明した。
応氏によると、こうした中小企業がビジネスチャンスをつかみ、取り引きを成立させるため、今回は食品エリアに初めて約500平方メートル規模の「中小企業貿易マッチングエリア」を設置し、中国国内のEC、スーパー、飲食といったルートの専門のバイヤーを招待し、出展する中小企業と貿易のビジネスマッチングを直接行うようはたらきかける。
一部の食品メーカーも手ぐすねを引いて待ち構えており、博覧会で食品業界の画期的な技術をお披露目する予定だ。応氏は、「博覧会の食品展示エリアに自社の『データ専門家プラットフォームシステム』を出展する食品会社がある。このシステムは世界最先端の技術を利用して養豚場の運営状況をリアルタイムで管理・分析することができるほか、自動的に豚の健康状態を分析して飼料の配合を最適化することもでき、チェーン全体にわたる栄養管理が実現するというものだ。また米国の企業で自社のスマート工場の模型を食品展示エリアに持ち込むところもある。市場のニーズやフロントエンドでの調達などを自動的に判断して、二酸化炭素(CO2)の排出量を削減することが可能だ」と明かした。
これまでの博覧会で人気があった自動車展示エリアは、今回は「新製品ラッシュ」を迎える予定だ。米国の国宝級スーパーカーと言えるコルベットの初のハイブリット車、シェブロンの電動ピックアップトラックなど複数の車種が中国で初めて公開される。今回の自動車展示エリア責任者の田国壮氏は、「今年の自動車展示エリアは計画では約3万平方メートルに上り、これまでに世界の有名自動車メーカー40社以上が出展を申し込んだ。その中には世界のトップ500社に入るメーカーも20社以上あり、割合は50%を超える。注目されるのは、完成車展示ブロックでは、新エネルギー自動車の割合が70%前後に達することだ。これまでは約50%にとどまっていた」と説明した。
田氏は、「今回は完成車メーカー以外にも、自動車産業の川上から川下に至るサプライチェーンの最新の製品・技術が非常に多く登場する」と明らかにした。
また今回は技術装備展示エリアで、デジタル・インダストリアル、グリーン・低炭素、集積回路(IC)、人工知能(AI)の4大テーマを巡り、37の国・地域の企業200社以上が先端設備と画期的な技術を披露する。
技術装備展示エリア責任者の田野氏は取材に、「(今回の技術装備展示エリアで)最も大きいのは低炭素の展示ブロックで、低炭素展示ブロックで最も目を引くのは新材料になる。今年出展する新材料メーカー10数社は世界的に有名な企業ばかりだ。新材料メーカーは中国市場に非常に注目しており、中国政府も新材料に非常に注目する。多くの企業が自社の最新の製品を輸入博に出展することになる」と述べた。
注目されるのは、今年の輸入博は高品質と高水準という点にも焦点を当てていることで、自動車産業ハイレベルフォーラムが4回行われるだけでなく、食品・農産物業界で種苗業発展フォーラム、貿易円滑化国際フォーラム、輸入食品の業界サミット、肉製品類大会、乳製品大会などが行われ、業界の主管当局や専門家・学者、業界の大物が参加して、それぞれの分野のフォーラムで優れた考えを分かち合うことが期待される。
NEWS2 専門技能で実体ある小売にサービスを提供する「デジタル職人」
ここ数年、デジタル技術と小売サービスの融合が加速するにつれ、多くの新しい職業が次々に登場した。デリバリー運営マネージャーやドローン操縦士といった「デジタル職人」が今、実体経済の繁栄・隆盛を後押しする重要な役割を果たしている。
「デジタル職人」は従来の技能人材と異なり、現代の工業技術・技能レベルに達すると同時に、スマート化・ネットワーク化の技能を身につけ、デジタル技術に浸透融合して従来型産業を改良し向上させることができる複合型の技能人材と定義される。今年3月、社会科学文献出版社などの機関が発表した「産業デジタル人材研究・発展報告(2023年)」は、「目下の中国のデジタル人材は全体で2500万人から3000万人ほど不足し、デジタル人材ニーズはこれからも拡大し続けるだろう」とした。
「デジタル職人」が実体ある小売の発展を後押し
1996年生まれの王文博さんは、現在はフードデリバリー大手「美団」のドローン上海運営センターの代表キャプテンで、チームと共に上海市の百聯金山ショッピングセンターの営業圏内でドローンによる配達を行い、ドローン操縦士が物流全体でのドローンクラスターの高効率・安全で信頼できる活動を遠隔で指揮・コントロールできるよう保証する役割を担っている。
人的資源・社会保障部(省)が2019年に発表した「新職業――ドローン操縦士雇用景気現状分析報告」によると、ドローン操縦士は25-35歳が半分以上を占め、その大部分の収入が各地の平均水準を上回り、高い場合が平均の2倍にもなる。また多くの職場で新入社員が希望する仕事のポジションだという。
小売サービス業のイノベーションが絶えず行われるのにともない、一連の新職業が登場し、より多くの雇用チャンスをもたらした。
1998年生まれの范驁文さんは、現在はデリバリー運営マネージャーをしている。この職業は小売サービスの発展にともなって生まれた新職業で、主としてデリバリープラットフォームに出店した業者にサービスを提供する。登録・ログインからイベント・PR活動まで、マネージャーたちは業者の「知恵袋」となり、専門的な視点から業者のオンライン運営計画を立て、露出を増やすこと、来店率、注文率、リピート率を上げることを目指す。
このマネージャーの仕事は街をぶらぶらしてばかりいるように見えるかもしれないが、范さんは、「この仕事の中核は業者がデジタル化運営能力を高めるようサポートすることにより、より多くの消費者のニーズに応えるというところにある」との見方を示した。
そこで范さんとそのチームは「品質についての業者運営診断表」を共同で作成し、マネージャーが重要な動きの詳しい状況に基づいて業者の運営状況を評価判断できるようにした。遅行指標があれば、業者に専門的なソリューションを提供し、業者が目標を達成し向上するよう迅速にサポートしている。
范さんの支援の下、范さんがサービスを提供する「小阿婆本帮菜」、「醉蜀府」、「毛家湘菜」など各業者はデリバリー受注が爆発的に増加した。成長率は順に1300%、570%、210%に達して、デリバリーの月間注文件数はいずれも1万件を超えた。
まだ登場したばかりでこれから急成長する段階
衣食住・移動をはじめとするサービス消費が住民の消費支出に占める割合が年々上昇しており、サービスの消費ニーズには極めて大きな成長の可能性がある。データを見ると、今年1-8月の小売サービスの売上高は前年同期比で19.4%増加し、商品の小売額の成長率を明らかに上回り、中国経済の発展における新たなエンジンになった。
小売サービスの急速な発展の下で、従来型サービス業の形態とデジタル経済が高度に融合して、独特の雇用の新形態を生み出した。ドローン操縦士を例にすると、同部が発表した「中華人民共和国職業分類大典(2022年改訂版)」に、すでに細分類職業の1つとして収録されている。現在、中国国内の多くの大学や専門的育成機関もドローンの飛行訓練、航空写真撮影、巡回検査、ドローン組立調整検査修理技術者などのカリキュラムや専門を相次いで設置して、ドローン業界のためにより多くの質の高い人材を育てている。
「職業分類大典」に組み込まれたデジタル人材以外に、一部の「デジタル職人」がまだ登場したばかりでこれから急成長する段階にある。小売サービスが爆発的に発展するようになると、今後ますます多くの新職業が登場することになるだろう。
NEWS3 中国1-8月のサービス輸出入総額4兆2533億7000万元 知識集約型の割合上昇
2023年1~8月には、中国のサービス貿易が引き続き成長傾向を保ち、輸出入総額は前年同期比8%増の4兆2533億7000万元(1元は約20.4円)だった。うち輸出は同7.4%減の1兆7673億1000万元、輸入は同22.5%増の2兆4860億6000万元となり、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7187億5000万元の赤字だった。同期のサービス貿易には次のような特徴が見られた。
知識集約型サービス貿易の占める割合が上昇した。1-8月の知識集約型サービス輸出入額は同10.4%増の1兆8139億4000万元で、サービス輸出入総額に占める割合は同0.9ポイント上昇の42.6%に達した。うち輸出は同13.1%増の1兆513億6000万元、輸入は同6.9%増の7625億8000万元だった。
旅行サービスが持続的に回復した。1-8月の旅行サービス輸出入額は同69.5%増の9199億9000万元となり、サービス貿易の各分野の中で引き続き成長率の最も高い分野となった。うち輸出は同54.9%増、輸入は同70.7%増だった。
NEWS4 世界最大級のコンテナ船「地中海・中国」号が上海で引き渡し
10月9日、中国船舶集団有限公司傘下の江南造船(集団)有限責任公司が建造した世界最大級の超大型コンテナ船「地中海・中国」号が、予定より1ヶ月早く、中船長興造船基地で竣工し引き渡された。
同船は全長399.99m、型幅61.5 m、型深さ33.2 m。甲板面積は標準的なサッカーコート4面分に近く、コンテナは最大で22階建てビルの高さに相当する25層までの積み上げが可能だ。20フィート標準コンテナ(TEU)を最大2万4116基積載可能で、現時点で世界最大のコンテナ積載量を誇るコンテナ船であり、まさに無類の存在と言える。
同船はグリーンで環境に優しく、(従来の船に比べて)通年で二酸化炭素(CO2)の排出量を6000トン以上削減することができる。また採用された技術により燃費を効果的に削減し、温室効果ガスの排出量も削減することができる。
同船は10月13日に出航して、オランダのロッテルダムに向かう計画だ。
NEWS5 計算力インフラの質の高い発展ロードマップ 25年までにスマート計算力の割合が35%に
工業・情報化部(省)などの6当局はこのほど、「計算力インフラの質の高い発展行動計画」(以下「行動計画」)を共同で通達した。同部の関係責任者は、「『行動計画』は2025年までの主要な発展目標を明記している。(1)計算力の総合的供給システムの整備(2)計算力の効率の高い伝送性能の向上(3)ストレージ能力の効果的で柔軟な保証の強化(4)計算力による業界応用へのエンパワーメントの深化(5)グリーン・低炭素な計算力の発展の促進(6)セキュリティ保証能力建設の強化――の6つの重点任務を打ち出し、計算力インフラの質の高い発展を着実に推進していく」と述べた。人民日報海外版が伝えた。
4つの面から発展の数値化指標を提起
デジタル経済時代が全面的に動き出したのにともない、計算力はまさに新しい生産力という形で、各業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)に新たな原動力を注入しており、経済・社会の質の高い発展を推進する重要な力になっている。計算力インフラは計算力の主要な実施主体として、デジタル経済発展を支える重要資源とインフラであり、DXの実現、未来産業の育成、デジタル経済発展の新たな原動力を形成するなどの面で重要な役割を果たしている。
同部のまとめたデータによると、22年に中国の計算力のコア産業の規模は1兆8000億元(1元は約20.4円)に達し、計算力は今や政務、工業、交通、医療など各業界・各分野へ急速に浸透しつつある。今年6月末現在、全国のデータセンターの使用中の19インチラックの全体規模は760万台を超え、計算力の全体規模は197エクサフロップス(EFLOPS。エクサフロップスは1秒間に1京フロップスを超える計算性能)に達して世界2位となった。計算力の全体規模の過去約5年間の年平均増加率は30%に迫り、ストレージ能力の全体規模は1080エクサバイト(EB)を超えた。
同部の関係責任者は、「中国の計算力インフラの発展は目覚ましい成果を上げたが、デジタル経済と実体経済との深いレベルでの融合を推進し、経済社会の質の高い発展を実現するという目標任務の実現、そして国際市場の激しい競争に対処するという要求の実現には、まだ一定の開きがある。工業・情報部など6当局が共同で通達した『行動計画』は、4つの面から2025年までの発展の数値化指標を提起した」とした。
(1)計算力:計算力の規模が300エクサフロップスを超え、スマート能力の割合が35%に達するようにする。
(2)伝送性能:国家ターミナルノードデータセンターのクラスター間での理論上のディレイ・タイムの1.5倍以下の直結ネットワーク伝送をほぼ実現し、重点応用場所での光伝送ネットワーク(OTN)のカバー率が80%に達するようにし、バックボーンネットワーク、メトロポリタンエリアネットワークでのIPv6やSRv6などに全面的に対応する新技術の利用率が40%に達する。
(3)ストレージ能力:ストレージ能力の全体規模が1800エクサバイトを超え、先進ストレージ容量の割合が30%以上になるようにする。
(4)応用へのエンパワーメント:工業、金融、医療、交通、エネルギー、教育などの重点分野を巡り、それぞれ30以上の応用のベンチマークを構築する。
NEWS6 中央企業が戦略的新興産業に注力 1-8月の関連投資8400億元超
国務院国有資産監督管理委員会がこのほど明らかにしたところによると、今年1-8月には、中央企業(中央政府直属の国有企業)の戦略的新興産業への投資額は前年同期比約30%増の8400億元(1元は約20.4円)を超え、同産業の高度化を力強く推進し、川上から川下に至る企業の共同発展を牽引した。
戦略的新興産業は新たな科学技術革命と産業変革の方向性を代表するもので、国が新たな原動力を育成し発展させ、将来の新たな優位性を構築する上での重要分野となっている。現在、同委は中央企業が同産業の発展を加速させるよう推進している。
今年に入ってから、同委は次世代移動通信、人工知能(AI)、バイオテクノロジー、新材料などの重要分野に優先的に焦点を当てて、包括的な支援政策を打ち出し、特定基金を開設し、企業が事業展開の最適化、規模の拡大、水準の向上に持続的に注力するよう推進している。
NEWS7 中国の決済サービスが更に高度化 海外の訪問者の消費が一層便利に
このほど開催された第19回アジア競技大会(杭州アジア大会)を観戦しに、海外から大勢の観光客が訪れ、より多くの消費と決済のニーズも生まれた。支付宝(アリペイ)プラットフォームのデータを見ると、同大会の開幕以来、海外からの訪問者の支付宝を利用した決済件数の1日平均が開幕前より68.8%増加したことがわかる。
中国人民銀行(中央銀行)は海外の訪問者の決済ニーズによりよく応え、モバイル決済とデジタル化サービスをより便利に体験してもらうため、関連機関がより力を入れて取り組み、円滑な決済サービスを持続的に提供するよう誘導した。
現在、海外の訪問者向け決済サービスはより高度化し、海外の携帯電話の番号でデジタル人民元ウォレットを登録・開通し、海外発行クレジットカードを通じてチャージし、中国で決済に利用することができるようになった。一部の海外のウォレットで中国大陸部の支付宝や銀聯などのQRコードを直接読み取り、決済を行うことも可能になった。
最近、デジタル人民元には海外で発行されたカードによる「プレチャージ」の新機能が加わり、海外の訪問者はVISAカードやマスターカードなどの海外発行クレジットカードを通じてあらかじめウォレットにチャージし、決済に利用できるようになった。ウォレットに残高が残った場合は、海外発行カードにキャッシュバックできる。
中国工商銀行の関係者は、「これまで海外から中国を訪問する人がデジタル人民元ウォレットを使おうとすると、その都度チャージしなければならなかった。プレチャージの新機能がリリースされると、決済プロセスはより短縮され、操作はより簡単でスムーズになる」と説明した。
今年7月、支付宝と微信支付(WeChatペイ)が、海外発行カードとひも付けされた決済に対応するとそろって発表した。杭州アジア大会の開催直前には、アントグループが杭州アジア大会サービス計画を高度化し、支付宝プラットフォームのネットワークの力を借りて、海外の7つのウォレットによる中国での決済に対応することを明らかにした。2022年には、マレーシアなどにある3つの海外のウォレットが先駆けて試行事業を行った。現在、上述した10の海外ウォレットで東南アジアと東アジアの消費者1億7500万人以上をカバーしている。杭州アジア大会の開幕以降、この10の海外ウォレットの中国での1日の取引件数の成長率は最高で200%を超えた。
NEWS8 中国全土の自動車両保有台数が4億3000万台に
中国公安部(省)の統計によると、今年9月末の時点で、中国全土の自動車両の保有台数が4億3000万台に達した。うち、自動車が3億3000万台、新エネ車が1821万台となっている。自動車両のドライバーは5億2000万人で、うち自動車のドライバーが4億8000万人だった。
今年1月から9月までに新たに登録された自動車両は2601万台、うち自動車は前年同期比4.4%増の1817万台だった。新たに登録された新エネ車は前年同期比40%増の519万8000台と、新たに登録された自動車に占める割合は28.6%だった。
今年 9月末の時点で、自動車保有台数が100万台を超えた都市は、前年同期より8都市多い90都市だった。うち、43都市が200万台、25都市が300万台を超えていた。成都、北京、重慶は600万台以上、上海と蘇州は500万台以上、鄭州、西安、武漢、天津、東莞、深セン、杭州は400万台以上となっている。
今年1月から9月までに、新たに運転免許証を取得(追加取得を含む)した人の数は前年同期比3.9%増の2485万人だった。中国全土の自動車両のドライバーの数は5億2000万人で、うち自動車のドライバーが4億8000万人と、全体の92.8%を占めていた。
NEWS9 貴広高速鉄道が今月11日から最高時速300キロで運行へ
中国国家鉄路集団有限公司はこのほど、アップデート工事を経て、貴州省貴陽市と広東省広州市を結ぶ貴広高速鉄道が今月11日から正式にスピードアップし、最高時速300キロで運行されることを明らかにした。中国西南エリアと粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門<マカオ>両特別行政区によって構成される都市クラスター)の所要時間がさらに短縮することになる。
2014年12月26日に全線開通した貴広高速鉄道では、これまで時速250キロで運行されていた。
NEWS10 中秋節・国慶節8連休で中国全土の博物館の来館者数が延べ6600万人に
中秋節(旧暦8月15日、今年は9月29日)と国慶節(建国記念日、10月1日)に合わせて、今年は9月29日から10月6日まで8連休だった中国。中国国家文物(文化財)局のビッグデータによる動的モニタリングと総合データによると、8連休中における中国全土の博物館の来館者数は延べ6600万人に達した。うち、一級博物館の来館者数は延べ約1000万人だった。
統計によると、来館者数が最も多かった博物館トップ10は、故宮博物院、秦始皇帝陵博物院、中国国家博物館、湖北省博物館、瀋陽故宮博物院、浙江省博物館、南京博物院、山東博物館、湖南博物院、中国科学技術館だった。