銘・精選

NEWS1 商務部「中国の外資導入のプラス要因に変化はない」

 新型コロナウイルス感染症が中国の外資導入状況に挑戦をもたらしている。中国商務部(省)の束珏婷報道官は19日に行なわれた記者会見で、「中国の外資導入における多くのプラス要因には変化はない」と述べた。中国新聞社が伝えた。

 公式データによると、今年1-4月の中国の外資導入額は前年同期比20.5%増加し、比較の対象となる前年の数字が高かったにもかかわらず引き続き2けたの伸びを達成した。しかし第1四半期(1-3月)に比べると、増加率は低下した。

 束氏はこの状況について、「今年に入ってから、中国の外資導入の安定増加傾向には多面的な要因があった。中国国内の極めて大規模な市場が外資に対して魅力があった以外に、新しい外資参入ネガティブリストが打ち出されて自動車製造などの分野での外資の株式保有比率の制限がさらに緩和され、外資導入規模を力強く牽引したことがある。また中国内外の資本が政府調達に平等に参入できることを保障し、外国籍個人の所得税減免政策を延長するなどの措置も外資の投資への期待と信頼感を安定させた。このほか対外貿易と外資の協調メカニズムおよび重点外資プロジェクト作業専門チームもタイミングよく各方面の協調を進め、外資系企業に対するサービスの保障を強化した」と述べた。

  束氏は、「複数の要因の影響を受けて、中国の外資導入は数多くの挑戦に直面したが、外資導入における多くのプラス要因には変化はない。今後も、商務部は引き続き中国にある外資系企業により優れた環境、よりよいサービスを提供していく」と述べた。

NEWS2 防疫生活に彩り 上海のECに「愛の日」のバラのブーケ登場



 上海の楊さんは今年5月に彼女と結婚式を挙げる予定だったが、新型コロナウイルス感染症により延期せざるを得なくなった。そこで5月20日の「愛の日」(中国語で「520」と「あなたを愛している」の発音が似ていることから、この日が愛を伝える日になった)には、シャンパンローズの花束を贈ることにしたという。

 生鮮品を扱うショッピングプラットフォーム「叮咚買菜」の生花部門責任者の説明によると、今年の特殊な状況の中での「520」に、上海では家にいる状態の多くのユーザーが「エリアをまたがって花を贈る」サービスを選んだ。このため叮咚では赤いバラ、ピンクのグラデーションのバラ、シャンパンローズなどのギフト用バラとカジュアルなバラのブーケを用意したほか、バラとシャクヤクなどが入った価格99元(1元は約19.1円)の「520ブーケ」を売り出した。現在、プラットフォームでは花の価格が例年並みになり、全プロセスコールドチェーン輸送を通じて、花の収穫から上海の大型倉庫に輸送されるまでの時間は最短で48時間に縮まり、花の鮮度が最大限保証され、より長く花を楽しめるようになった。同責任者は、「5月18日から20日までの間に、叮咚買菜のプラットフォームではバラの予約量が全体で前年同期の2倍以上になり、特に華東エリアは予約量が100万本を超え、バラブーケは19日までに完売した」と説明した。

 同じく生鮮品を扱う「盒馬鮮生」のオフラインプラットフォームでは、5月12日に上海市虹口区広霊二路にあるミニ店舗で「愛をロック」をテーマにした生花の共同購入の予約がスタートした。この時期に出回るバラ、シャクヤク、カーネーションのブーケ2種類だ。同店の店長の陳鵬さんによると、材料に制限があって装飾を凝らしたギフト用フラワーの提供は無理で、ごくシンプルなよくある花しか用意できなかった。今回の団体購入は涼城新村街道で特に人気が出て、限定100個がすぐに完売したという。

 今月19日に同店を取材すると、オフラインの営業が再開した初日の16日よりも店にある花の種類が増え、赤いバラが並んでいた。店長によると、この赤いバラは520のために特に仕入れたもの。うちに花を買いに来る人は520を盛大に祝おうと思っているわけではなく、花を少し買って封鎖期間の無味乾燥な暮らしに彩りを添えようとしているという。

NEWS3 半導体不足は多国籍自動車メーカーの「ダブルスタンダード」の理由にならない

 多国籍自動車メーカーのポルシェが最近、「パーツの削減」を行い「アクセサリーのオプション」を見送り、賠償プランに「中国内外の差」があることから、オーナーは権利を保護するよう集団で抗議の声を上げている。中国新聞網が伝えた。

 オーナーが権利を守ろうとしているパーツは、主にパワーステアリング部分に集中する。ポルシェは以前、自動車用半導体が入荷したら、関連のオプションを選択した車または標準装備する車に取り付けることをオーナーに約束していたが、その後方針を変えた。

 複数のメディアが伝えるように、ポルシェは中国市場で、自動車購入時にオーナーに対し、同半導体を搭載しない、アクセサリーのオプションがかなり先になるプランを提供しており、最近では電動ステアリングのオプションをやめたとオーナーに通知したが、公式の補償は2300元分(1元は約19.1円)の金券だけだった。一方、北米市場では、電動ステアリングのハードウェアと機械の一部を装備し、半導体が足りないだけだ。さらにパーツを交換することから、ポルシェ米国公式ホームページで米国のオーナーには500ドル(1ドルは約127.9円)をキャッシュバックすると明らかにし、該当するオーナーには早々とメールで通知もしている。

 多くの業界関係者が、ポルシェのこうした対応は「ダブルスタンダード」の可能性があり、中国と他の国とで補償プランが統一されていないとの見方を示す。

 複数の圧力を受けたポルシェは、18日夜に声明を出した。その中で、これまでにポルシェとの約束で影響を受けた顧客にはパワーステアリングの自動調節機能を回復するサービスを無償で提供するとした。ポルシェのカスタマーサービスも、回復サービスを受けなかった顧客には1万3800元分の金券を送り、影響を受けた顧客には完成車のメンテナンスサービス期間を1年間延長するとしている。

 数十年にわたる発展により、中国は今や世界最大の自動車市場だ。中国自動車協会のデータによれば、2021年の中国での自動車販売量は2627万5千台で、世界全体の販売量の約3分の1を占め、13年連続で首位をキープした。同時に、中国は7年連続でポルシェブランドにとって世界最大の単一市場でもある。ポルシェの決算によると、21年の世界引渡量は30万1915台に上り、そのうち中国市場は9万5671台で、世界全体の3分の1に迫った。

 しかし今回の出来事により、ポルシェが中国市場の消費者に対して「けちくさい」こと、さらに「気にかけていない」ことが明らかになった。

 ポルシェは声明の中で、目下の世界的な半導体の深刻な不足にも言及した。しかしこの事実が中国の消費者の直面する「ダブルスタンダード」の理由にはならない。実際、半導体不足の自動車メーカーはポルシェだけではない。昨年から、自動車産業はどこも半導体不足に悩み、多くのメーカーが生産を停止したり減産に転じたりしている。

 一部の半導体の短期的な不足に直面して、理想や小鵬を含む多くのメーカーは、購入者が「先に引き渡しし、後でオプションを装備する」方式での引き渡しを選択できるようにしている。まず購入者に車を手に入れて乗ってもらい、半導体が入荷したらメーカー側が責任をもって取り付ける。このやり方なら購入者はすぐに車に乗れ、メーカーの一時的な不足現象を解消することもできる。

 しかしポルシェでは少し様子が異なり、オーナーに約束したことが守られていないだけでなく、中国と他国で対応に差があり、補償の内容が異なる。このやり方はポルシェを買った中国の消費者を大いにがっかりさせるものだ。

NEWS4 中国独自ブランド車の購入意向率がさらに上昇

 消費者インサイト・市場調査期間の米JDパワーが19日に発表した中国における新車購入意向に関する研究報告2022によると、中国独自ブランド車の新勢力のブランド影響力が大幅に高まり、上昇幅も最も大きかった。購入意向率の上昇幅も非常に目を引き、独自ブランド車全体の購入意向率のさらなる上昇を後押しした。中国新聞社が伝えた。

 同報告によれば、独自ブランド車の新勢力の点数化した影響力は52ポイント上昇し、上昇幅が最大だった。従来の独自ブランド車(38ポイント上昇)と国際ブランド車(24ポイント上昇)を上回った。

 同時に、独自ブランド車の購入意向率もさらに上昇し、潜在的顧客の53%が独自ブランド車購入の意向を示した。また、独自ブランド車の中で、新勢力ブランド車の購入意向率の上昇幅が67%ととりわけ高かった。その他の国のブランド車の購入意向率は軒並み低下した。

 同報告は、ここ数年の「新たな4つの化(電動化、インテリジェントコネクテッド化、スマート化、共有化)」が中国自動車業界に急速な変化をもたらし、独自ブランド車の新勢力が力強い動きを保ち、独自ブランド車全体の勢いある上昇を牽引した。その根本的な原因を探ると、キーテクノロジーと消費者の実際のニーズに基づいて展開されたイノベーションの取り組みがあるからこそ、スピーディに、効果的に、持続的にブランドへ生命力を吹き込んだ。消費者のポジティブフィードバックは「メイド・イン・チャイナ」に対する信頼度の高まりを映し出した。このことは中国自動車市場において、とりわけ新エネルギー分野においてどのように競争を効果的に進めるかについても、より高い要求を突き付けた。

 また同報告によれば、中国市場では新エネルギー車(NEV)の購入意向率がさらに上昇した。22年のNEVの購入意向のシェアは27%に達し、そのうち新エネ乗用車のシェアの拡大が最も目立った。NEVの細分化された市場では、中型バッテリー電気自動車(BEV)の購入意向率の上昇幅が最も大きく、NEV市場における消費高度化のトレンドが明確になった。

 三線都市と四線都市はNEVの発展のポテンシャルが高い。NEVの体験レベルと認知度は購入意向率と正比例し、認知度が高い層ほど、購入意向率も高い。三線・四線都市の潜在的顧客は一線都市、二線都市の顧客に比べ、NEVの体験レベルと認知度が明らかに低い。そのため、NEV市場の発展にとって、三線・四線都市に高いポテンシャルがあるかもしれない。

 同報告によれば、「95後(1995年から1999年生まれ)」の層は独自ブランド車の購入意向率が最も高い。また「95後」は他の年齢層に比べて、自動車購入時にスマート化をより重視する。このほか、車の顔面偏差値を最も気にかけるのも「95後」だという。

NEWS5 中国1-4月の実行ベース外資導入額前年比20.5%増 外資導入構造の最適化続く

 今年1-4月には、中国全土の実行ベース外資導入額が前年同期比20.5%増の4786億1千万元(1元は約19.1円)に達した。中国の外資導入構造は最適化が続き、中国市場は海外資本に対して力強く大きな魅力を持っている。

 ハイテク産業の外資導入が急増

 世界では新型コロナウイルス感染症がリバウンドしては長引き、地政学的衝突が激化し、世界経済の回復は困難に直面する。同時に、中国では一部の地域での感染症対策が複雑な状況となり、このことが外資系企業の投資への期待に打撃を与えた。しかし中国国際経済交流センター科学研究情報部の王暁紅副部長は、「1-4月の外資導入は高水準で増加し、ここに中国市場の強く大きな魅力が体現されている」と述べた。

 国務院発展研究センター対外経済研究部総合研究室の趙福軍室長は、「1-4月の中国の外資導入データを分析して容易にわかるのは、ハイテク産業と中部・西部地域の外資導入が急速に伸びて、中国の外資導入の注目点になったことだ。ここ数年で、ハイテク製造業が中国の産業モデル転換と質の高い発展を牽引する重要な力になり、外資導入の重点分野にもなった」と述べた。

 商務部(省)国際貿易経済協力研究院外国投資研究所の郝紅梅副所長は、「ここ数年で、鄭州、武漢、合肥などの中部都市が優位性を発揮して、金融、イノベーション、知的財産権、情報保護などの分野の地方レベル法規を打ち出しており、物流などの生産的サービス業のプロジェクト、観光・レジャー、文化・スポーツなどの生活的サービス業のプロジェクトが外資の投資の注目点になっている」と述べた。

 外資導入のプラス要因は変わらない

 1-4月の中国の外資導入は引き続き2けた増加を達成したが、第1四半期(1-3月)に比べると、増加率が鈍化した。同時に、国際産業チェーンの再編にはニアショア化、現地化、地域化といった特徴が見られ、各国の外資導入競争が激しさを増している。

 趙氏は、「4月は外資導入が鈍化し、これは主に中国国内の感染症の影響によるもので、月ごとの短期的な変動という要因ももちろんある。4月の外資導入の鈍化は、短期的な一時的なことで、これからも中国の外資に対する魅力は増強し続け、外資導入規模は持続的に拡大するものと期待される」と述べた。

 王氏は、「4月に中国の外資導入ペースは鈍化しており、経済の回復発展状況をよりよく持続させ、外資と対外貿易の基本的局面を安定させるには、感染症対策と経済社会発展の統一的計画と協調をしっかりと進め、高効率をより重視することが必要だ」と述べた。

 最近、一部の外資系企業は物流輸送の停滞といった困難に見舞われ、関係当局と地方政府が速やかに措置を講じて、企業が感染症の影響を克服するよう支援し、企業活動の再開を実現し、外資プロジェクトが秩序よく推進・建設・運営されるようサポートした。

 商務部の束珏婷報道官はこのほど、「現在、さまざまな要因の影響を受けて、中国の外資導入は多くの挑戦に直面しているが、外資導入の多方面におけるプラス要因には変化がない。一方で、中国市場の魅力は低下しておらず、経済が安定さの中で好転し、長期的に好転するとの基本面には変わりがなく、国内市場の規模は極めて大きく、外資系企業は中国での長期的な発展の見通しに大きな期待を寄せている。他方で、中国の開放政策が絶えず実施されて効果を上げている。新たなバージョンの外資参入ネガティブリストが自動車製造などの分野での外資による株式保有比率の制限撤廃をさらに推し進め、外資導入規模の拡大を力強く牽引した」と述べた。

NEWS6 人民元相場6.6元台に回帰の原動力は? 1日の上昇幅が記録更新

 人民元相場の最近の最低水準は5月13日で、この日の外国為替市場では、オンショア、オフショアともに人民元の対米ドルスポットレートが1ドル6.8元を突破したが、その後の数日間の取引の中で人民元は反転上昇の勢いに転じ、6.8元と6.7元の大台を相次いで突破し、再び6.6元台に回帰した(1ドルは約127.6円、1元は約19.2円)。中国新聞社が伝えた。

 中国外貨取引センターによると23日の人民元の対ドルレート基準値は1ドル6.6756元で、全取引日に比べて731ベーシスポイント(bp)上昇と大幅に上昇し、1日の上昇幅としては2005年7月以来の最大を更新した。

 注目されるのは、ドルインデックスも5月13日に105を突破して、20年近くぶりの高水準になったが、その後は低下傾向に転じ、23日午後5時30分現在では102.11の低水準に達したことだ。

 人民元のこのたびの上昇の原動力はどこに?

 中国銀行研究院の王有鑫シニア研究員の分析によると、人民元上昇には3つの原因があるという。

 1つ目はドルが高水準から徐々に低下したことだ。最近は米国の経済成長への期待が低下し、ユーロ圏の中央銀行は徐々に「タカ派」の態度を示すようになり、欧米の金融政策が引き締めに向かうといった要因の影響を受けて、米ドル指数が徐々に低下し、それが人民元相場の上昇を促した。

 2つ目は市場の期待が徐々に好転したことだ。さきに人民元相場が急速に下落した後、市場には悲観的ムードが満ちたが、最近の関連の経済活性化政策の登場と上海の新型コロナウイルスの感染状況が徐々に安定に向かっていることから、長江デルタ地域の経済・社会・生活、産業チェーン・サプライチェーン、物流が徐々に常態化して回復に向かい、市場の信頼感が強まった。

 3つ目は4月に人民元相場には一定の圧力がかかったが、国境を越えた資本の流動は純流入を維持し、マーケットエンティティの外貨決済が増加し、外貨の需給が安定を維持したことだ。特に最近は株式市場の回復上昇に伴って、証券投資の項目での資金の純流入が増加し、人民元の上昇を牽引した。

NEWS7 中国生物「牛痘はいざというときのために安全に管理」

 中国医薬集団有限公司傘下の中国生物技術股份有限公司が22日に微信(WeChat)の公式アカウントで明らかにしたところによると、同社は中国のバイオ医薬品ナショナルチームとして、天然痘を撲滅した後に牛痘を安全に管理しているという。

 世界保健機関(WHO)によると、5月21日現在、これまでサル痘が発生していなかった12ヶ国から感染者92人と感染疑い例28人が報告され、モニタリングの範囲が拡大するにつれ、世界でより多くのサル痘患者が発見される見込みという。

 中国生物によれば、サル痘はサル痘ウイルスが引き起こす病気で、人も動物も感染する。サル痘ウイルスは天然痘ウイルスと近似した性状を持ち。通常はアフリカ中部とアフリカ西部にいるサルの間で伝播するが、時には人にも感染する。

 サル痘を予防するにはどうすればよいか。中国生物によると、サル痘ウイルスと天然痘ウイルスは同じウイルス属に属し、天然痘ウイルスのワクチンにはサル痘ウイルスから保護する効果もあり、天然痘ワクチン接種によるサル痘の予防効果は約85%だという。

 中国生物は、「現在、サル痘の治療方法はまだ安全の検証を行っていないが、サル痘感染の爆発的な増加を抑制しようとするなら、天然痘ワクチン、抗ウイルス薬、ワクシニア免疫グロブリンが使用できる」と述べた。

 天然痘は1977年に人類によって根絶され、中国はこれより16年早く根絶に成功した。天然痘ウイルスは根絶されたが、牛痘はどうか。中国生物は中国バイオ医薬品のナショナルチームとして、ウイルスの根絶、牛痘の安全な管理を行なった。(天然痘)ウイルスはすでに撲滅され、かつて手柄を立てた牛痘はすでに安全に管理され、いざという時の備えになっているという。

NEWS8 米主導のIPEFに中国「アジア太平洋の枠組は開放・包摂であるべき」

 商務部(省)の報道官は24日、米国がインド太平洋地域の新たな経済枠組み(IPEF)を始動させたことについての質問に答える中で、「中国は、米国が5月23日に『インド太平洋地域の新たな経済枠組み』のスタートを表明したことに注目している。中国の考えとしては、アジア太平洋経済の成功は開放・協力と互恵・ウィンウィンによるものだ。アジア太平洋に関するイニシアティブがこの地域の繁栄・発展に力で貢献しようとするなら、開放・包摂の方針を維持しなければならず、差別的・排他的であってはならない。経済協力と団結を促進しなければならず、既存のメカニズムに損害を与え、これを分裂させるものではあってはならない。中国はこれまでずっと、このような基準に合致した地域経済協力のイニシアティブに対して等しく開放的な態度を取ってきた」と述べた。

 また同報道官は、「中国はこれからも開放的な地域主義を堅持し、アジア太平洋地域の貿易パートナーと同舟相救い、運命を共にする。中国は各方面との実務協力をさらに深化させ、地域経済の一体化を推進し、この地域の経済回復を促進し、地域の平和・安定・発展を守りたいと考えている」と述べた。

NEWS9 インド太平洋地域の新たな経済枠組み始動 中国にとって脅威?

 米国のバイデン大統領はこのほど、インド太平洋地域の新たな経済枠組み(IPEF)を始動し、アナリストは「これは本質的には米国が中国に対して経済競争を展開するためのツールだ」との見方を示した。

 IPEFは中国にとって非常に大きな脅威になるだろうか。必ずしもそうなるとは限らない。

 IPEFの参加国はASEAN諸国が圧倒的多数を占める。政府の公式データによれば、新型コロナウイルス感染症の流行中に中国-ASEAN間貿易は流れに逆らって増加した。2021年の貿易額は前年比28.1%増の8782億ドル(1ドルは約127.0円))に達し、そのうち中国の対ASEAN輸出は同26.1%増の4836億9千万ドル、ASEANからの輸入は同30.8%増の3945億1千万ドルだった。現在、ASEANは中国にとって引き続き1番目の貿易パートナーだ。

 中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の許利平研究員は、「事実が証明するように、中国・ASEAN間協力には非常に高い強靱性とポテンシャルがある。地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効して、双方の協力のポテンシャルはこれからさらに発揮され、より多くのニーズと市場を活性化すると予想される。排他性を出発点とするIPEFは、地域一体化およびグローバル化の大きな流れと一致しないことは明白であり、地域に持続的なボーナスをもたらすことは難しく、効果的に推進するのが難しいことは確実だ」との見方を示した。

 許氏は、「IPEFはASEANを中国包囲の突破口にすることを企図するが、最終的に当てが外れる可能性が非常に高い」と述べた。

 別のアナリストも、「ASEAN諸国にとってみれば、中米の間でうまく立ち回り、中国包囲網に関わらないことが、自分たちの利益により合致する」と指摘した。

NEWS10 4月の中国携帯電話市場、出荷台数が34.2%減

 中国情報通信研究院が25日に発表したデータによると、2022年4月には、中国国内市場の携帯電話出荷台数が前年同期比34.2%減の1807万9千台になった。そのうち5Gスマホは同31.9%減の1458万5千台で、同期の出荷量全体のうち80.7%を占めた。中国新聞社が伝えた。

 市場調査機関のCINNO Researchは携帯市場の落ち込みについて、「中国の携帯市場は今年2月から低下局面に入ったと同時に、新型コロナウイルス感染症の影響の中で、市場のニーズが低迷を続け、これに半導体、形態、機能で目に見える進歩や革新がなかったことも加わって、消費者の買い換え意欲が引き続き低調だったからだ」と説明した。

 同機関のまとめたデータによれば、2022年4月の中国携帯市場では、米アップル社が流れに逆らって売上トップの座を奪還した。中国ブランドの栄耀が2位で、販売台数は同127.7%増加した。3位から5位には順にOPPO、小米、vivoが並んだ。


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