銘・精選

NEWS1 お見合いは結局「ビジネス」か? 精度の高いマッチングとは?



 生活のリズムがますます速くなる今の時代には、「95後(1995年から1999年生まれ)」がすでにお見合い市場の中心で、「00後(2000年代生まれ)」も徐々にお見合いの門をくぐりつつある。従来の公園の「お見合いコーナー」や両親・友人の紹介と異なり、今のお見合いの主流は微信(WeChat)のお見合いグループで、写真や動画を相手に送り、話が合えば音声やビデオでやりとりをするのが主流だ。実はこうしたプロセスの背後にあるのは、微信のお見合いグループも他のお見合いプラットフォームと同じように、やはりビジネスに過ぎないということだ。

 紹介でグループに入り 個人書類の登録に600元

 2015年前後には、微信の応用が進むのに伴って、アカウントでのお見合い、微信グループでの見合いが若者の結婚という個人的問題を解決するルートの1つになった。

 北京市の有名な公園のお見合いコーナーでは、「仲人さんたち」が微信の名刺を交換し、情報がやりとりされる。これら仲人の身元は謎に包まれており、豊富なお見合い資源を持ち、専業の人もいれば、兼業の人もいる。

 同市東城区に住む男性の姜さんは30歳を過ぎたが、仕事が忙しく、周囲に女性があまりいないことから、ずっとシングルのままだ。少し前に友人から微信のお見合いグループを試してみたらとアドバイスされ、あるお見合いグループの代表の高さんと知り合った。

 「半年分の費用600元(1元は約19.7円)を一度に払えば、独身貴族グループに入れる」。高さんと知り合った当初、要求に応じて自分に関するさまざまな書類を提出した。「このグループに入ろうと思う若者はみんな、身分証明書、不動産証明書、運転免許証、給与証明書などの書類を提出しなければならない。都合がつけば動画での面接も受ける必要がある」という。

 精度の高いマッチング サービスには「プライベートオーダー」も

 姜さんは、「会員になると仲人は1つのサイクルで3-5人の女性を紹介すると保証した。高さんの下にはメンバーが500人近い大規模グループがあるだけでなく、公務員、医師、教員、法律関係、情報技術(IT)関係など細分化されたさまざまなジャンルの小グループもあって、初参加の自分は大グループと2つの小グループに入れる特典を与えられた」と話した。

 姜さんは、「毎日夜になると男女のゲストがお見合い書類を集中的に発信し、これには写真や基本情報が含まれ、気に入った人がいればチャットに参加して交流する。自分で選ぶだけでなく、会員一人一人の専用グループもあって、ここで仲人が集中的におすすめの相手を紹介したり、各会員のためにきっかけ作りをしたりする。これはサービスの中の『プライベートオーダー』にあたる部分だ」と続けた。

 姜さんは、「一番最初に感じたのは、プロフェッショナルで、方法もいろいろあり、自分のような仕事が忙しく、異性とあまり上手に交流できないシングルに向いていることだ」と振り返った。

 お見合いは結局「ビジネス」なのか?

 どんな新機軸を打ち出したとしても、大半のお見合いグループの主な目的は会費を徴収することだ。

 2年以上あるグループに加入している趙さんは、「高級路線のお見合いグループは年会費が1-2万元さらにはそれ以上もするが、それに比べて自分が入っている500人前後のグループは、1人1年間1200元で、これくらいが今のお見合いグループの主流だ」と話した。

 ややもすれば数万元にも達する会費だと人は足踏みをするが、1-2千元ほどの年会費なら少しでも早く結婚したい人にしてみれば「運試し」ができてちょうどよい。

 1グループの会員が500人、年会費が1千元とすると、グループの仲人役には年間50万元が入る計算になる。

 仲人の宋さんは、「若者の多くは結婚を焦っておらず、ただいい人を見つけて、交流し、快適で親密な関係を築きたいと思っているだけだ。人に何かを求めるより自分でなんとかしたほうがいい。仲人がどんなに力があっても、できることはきっかけを作るだけで、やはり自分で主体的に動かなければならない」と話した。

 どの時代にも、心にかなうパートナーを見つけるのは決してたやすいことではないだろう。

NEWS2 中国、5月から石炭の輸入暫定税率をゼロに

 国務院関税税則委員会弁公室が28日に明らかにしたところによると、エネルギーの供給保障を強化し、質の高い発展を推進するため、同委はこのほど公告を発表し、2022年5月1日から2023年3月31日まで、すべての石炭に対して税率がゼロとなる輸入暫定税率を適用するとした。新華社が伝えた。

 公告の付表によると、これまで3%、5%または6%の最恵国税率が適用されてきた輸入石炭だが、今回の決定により一律にゼロ関税が適用されることになる。

 業界関係者は、「エネルギーは経済社会発展の基礎的な支えであり、輸入石炭の関税を調整することは、最近の複雑な中国内外の情勢に対応し、石炭の輸入を促進し、石炭の供給保障を強化する上でプラスになるものだ」と指摘した。

NEWS3 レストランの少量メニューが当たり前に 中国の消費理念にも徐々に浸透

 同じ料理で違う量、2種類のメニューで2通りの価格。北京の老舗レストラン「同和居」では、以前はメニューの中の選択肢だった少量メニューが、今やそれだけで1つのメニューを構成するようになったという。「経済日報」が伝えた。

 同和居は比較的早くから少量メニューを出してきた老舗だ。同店の月壇店飲食部サブマネージャーの郭素紅さんは、「昨年から、当店では2-3人の小グループが目に見えて増加した。このような食事シーンは宴会やパーティーと異なり、消費者側はいろいろなメニューを楽しみたいし、価格もよりお手頃であってほしいとしている。そこで昨年末から、従来の量のメニューと少量メニューを別物としてそれぞれメニューを作り、量と価格を別々にし、従来メニューは個室のお客様に、少量メニューはテーブルの小グループのお客様に提供することにした」と説明した。

 少量メニューはよく新メニューの「テストの役割」を果たす。同和居ではこれまで通常の量のメニューが先にあって、それを少量メニューにしていた。郭さんは、「今は、季節ごとに新メニューを正式に採用する前に、まず少量メニューにしてテストを行なう。お客様の評判や反応を見てから、通常メニューにするかどうかを決める。現在、当店のメニューの70%以上は少量メニューでも提供している」と話した。

 郭さんの見方によると、少量メニューは今や店舗の売り上げを伸ばす重要なルートだ。店内での飲食と異なり、デリバリーの顧客は若い人が中心で、一人で食べるのが基本的な消費シーンだ。そのため同和居はすべてのデリバリーのメニューを少量にした。また今はデリバリー大手の美団のプラットフォームで販売する1人用セットメニューが1日当たりで200食以上売れるという。

 美団のまとめたデータでは、今年4月上旬現在、消費者が「少量メニュー、半量メニュー、1人用セットメニュー」など少量メニューに関連するキーワードを検索した回数は142万件にも上った。今年第1四半期(1-3月)には少量メニューを提供する業者は前年同期比110%増加し、関連メニューの売上増加率は128%に達した。

 北京市飲食業界協会の賈飛躍会長は、「少量メニューは消費者がいろいろなメニューを選択する時のコストを引き下げ、消費者は料理を合理的に選択し、分量を把握し、浪費を減らせる。業者はこれによって料理の質を高め、経営収入を増やし、飲食の規模を拡大することができる。同時に、少量メニューに含まれたエコ消費の理念は飲食産業の各プロセスによりしっかり浸透し、飲食産業の質の高い発展を促進するだろう」との見方を示した。

NEWS4 目下の中国経済情勢をどう見るか?

 目下の中国経済の発展環境はその複雑さ、厳しさ、不確実さが増しており、成長の安定、雇用の安定、物価の安定が新たな挑戦に直面している。

 これについて、国家発展改革委員会の党組織メンバーで事務局長である趙辰昕氏は、「このような困難と挑戦に直面して、党中央と国務院はすでに明確な計画を打ち出し、各政策を早めに計画し、リズムを加速するよう要求している。特に新型コロナウイルス感染症の打撃で影響を大きく受けた一部の業界・企業などに向けて複数のサポート・支援策を打ち出し、4月25日には国務院弁公庁が消費のポテンシャルを一層発揮させ、消費の持続的な回復を促進する一連の政策を通達・実施し、第14次五カ年計画は重要プロジェクト102件の建設の推進を加速し、地方政府の特別債の発行・利用を加速することを計画している。こうしたことの中には非常に大きな発展の機会とビジネスチャンスが含まれている」と述べた。

 趙氏は、「中国経済の持続的に回復・発展する良好な流れは変わることがなく、質の高い発展を支える生産要素と生産の条件は変わることがなく、経済の強靱性が高く、ポテンシャルが十分にあり、融通の余地が大きく、長期的に好転するというファンダメンタルズは変わることがなく、私たちには通年の経済社会発展の目標・任務を実現する自信・能力・条件が備わっている」と述べた。

NEWS5 中国のこれからの経済発展はどのように行われるのか?

 目下の中国経済の発展環境はその複雑さ、厳しさ、不確実さが増しており、成長の安定、雇用の安定、物価の安定が新たな挑戦に直面している。目下の情勢に直面して、中国のマクロ政策はどのように力を集中させるのだろうか。

 国家発展改革委員会の党組織メンバーで事務局長である趙辰昕氏は、「目下の経済運営における突出した問題に焦点を当て、引き続き『六つの安定(雇用・金融・対外貿易・外資・投資・予想を安定させること)』と『六つの保障(雇用、基本民生 、マーケットエンティティ、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営を保障すること)』の取り組みをしっかりと行い、経済を着実に安定させ、通年の経済社会の発展で期待される目標の実現に向けて努力する」と説明した。

 具体的には次の5点に力を集中させる。

 (1)マクロ政策調整への力の入れ具合を強化する。成長の安定をより際立たせ、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会の発展を効率よく統一的に進め、確定している政策の実施を加速させる。取り組みの主体性と先見性をさらに強化し、予測を超えた変化に積極的に対応し、政策ツールを増やすよう早急に手段を検討し、タイミングを踏まえた調整コントロールの力の入れ具合を強化し、マクロ経済全体の安定に向けて力を尽くす。

 (2)国内の需要拡大に全力を注ぐ。投資の面では、有効な投資のもつ重要な役割を発揮させ、インフラ建設を全面的に強化する。中央政府予算における投資と特別債の発行・利用の進捗を加速させる。社会的投資の健全な発展を促進し、資産のストックの活性化を積極的に推進し、資産のストックと新規投資の好循環を形成する。消費の面では、感染症が消費に与える影響への対応に力を入れ、経済循環を牽引しリードする消費の役割を発揮させ、消費の基盤を着実に安定させる。

 (3)マーケットエンティティを着実に安定させる。工業経済の運営振興に力を入れ、工業の質の高い発展を推進する措置を踏み込んで推進し、サービス業分野の困難を抱えた業界の回復発展を促進する政策措置を実施し、感染症により深刻な影響を受けた業界、中小零細企業、自営業者の困難を取り除くための支援の力の入れ具合を強化し、確定している財税金融支援政策を細分化し具体化する。

 (4)産業チェーン・サプライチェーンの目詰まり・制約を取り除く。感染症により深刻な影響を受けた重要部分、重点企業の運営の安全を確保する。春の耕作シーズンの生産と農業用物資の供給確保・価格安定を着実に実施し、食糧生産の安定に力を注ぐ。引き続きエネルギーの供給保障をしっかりと行い、石炭の中心的なエネルギーとしての役割を発揮させ、エネルギー利用効率を高める。総合的施策により物流のスムーズな流れを確保し、重点産業チェーン・サプライチェーン、感染症対策と供給保障に取り組む企業、重要インフラの正常な運営を確保する。

 (5)社会民生の最低ラインを断固として守り抜く。雇用を積極的に安定・拡大させ、民生に関わる重要な商品の供給保障・価格安定をしっかりと行い、社会的救済・保障の基準と物価上昇とが釣り合う連動メカニズムを実施し、社会全体の大勢の安定を着実に維持する。

NEWS6 メーデー連休 短距離旅行・お手軽旅行が新たな注目点に



 今年のメーデー連休が終了した。全国的に新型コロナウイルス感染症が散発的に広い範囲で発生する状況の中、小型連休の外出・旅行や消費はどんな様相を見せたのだろうか。「光明日報」が伝えた。

 文化・観光部(省)がまとめたデータによると、今年のメーデー連休は5日間で、全国の国内観光客数は延べ1億6千万人に上り、比較可能なデータで計算すると感染症発生前の同期の66.8%まで回復した。国内観光収入は646億8千万元(1元は約19.6円)に上り、同44.0%まで回復した。

 短距離旅行、近場の旅行、お手軽旅行が連休の旅行のキーワードだった。農村観光、民泊施設でのレジャー、ピクニック・花見、郊外でのキャンプが市場の主流になった。

 近郊エリアでの近場旅行の人気が農村観光のブームを後押しした。多くの観光客が山間部の民泊施設、花見・果物狩り、農業学習などグリーンで健康的なレジャー活動を選択し、収穫、バーベキュー、アウトドアクッキングを体験し、特色あるレジャー型民泊施設や農家民宿ツアーを利用し、田園の自然な趣を味わい、つかの間の非日常を楽しんだ。オンライン旅行会社の「携程」プラットフォームによれば、農村観光のホテルの同連休期間の予約件数は清明節(先祖を祭る中国の伝統的な祭日、今年は4月5日)連休に比べて84%増加し、農村観光の観光スポットの入場券の予約人数も同142%増加した。

 「思い立ったが吉日」でキャンプに出かけ、気に入った場所にとどまり、タープやテントを張り、レジャーシートを敷く——今では、このようなスタイルで一晩を過ごす人が少なくなかった。

 各旅行予約プラットフォームを見ると、「キャンプ」の検索件数が大幅に上昇した。「携程」のデータでは、メーデー連休初日に「キャンプ」の検索件数が過去最高を更新し、前週に比べて90%増加した。オンライン旅行会社の「同程旅行」のデータでは、同連休には「キャンプ」関連の検索件数が前期比117%増加し、森林キャンプ、離島キャンプ、公園でのキャンプ、星空を眺めるキャンプ、親子キャンプが最も注目を集めたキャンプのテーマになった。

 家族でのキャンプを好む人もいれば、家にいて特別な食事をしたという人もいる。EC大手の京東傘下ネットスーパー「京東超市」のデータでは、同連休期間に調理済み食品の取引額が前年同期比250%以上増加し、1日の出荷量は100万点を突破した。特に北京エリアで取引額が同270%以上増加し、酸菜魚、豚ガツと鶏肉の胡椒煮込み、ランチョンミート、豚肘肉の煮込み、牛大腿骨が最も人気を集めた。

NEWS7 RCEP発効して最初の四半期 ボーナスが続々



 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が今年1月1日に発効してから、貿易におけるボーナスが続々と現れており、地域経済発展に新たな原動力を注入している。中央テレビ網が伝えた。

 第1四半期(1-3月)には、中国とRCEP加盟国14ヶ国との輸出入総額が前年同期比6.9%増の2兆8600億元(1元は約19.6円)に達した。

 RCEPの「友人の輪」は持続的に貿易のボーナスを生み出し、地域内の企業と消費者に実質的な恩恵をもたらしている。

 発効して最初の四半期に、中国企業のRCEPの恩恵を受けた輸入は67億元、輸出は371億元に上り、中国の輸出企業が申請・取得したRCEPの原産地証明書と作成・発行した原産地声明は合わせて10万9千件に上った。

 RCEPはさらに投資市場への参入拡大、規則制度での協調、税関手続きの簡素化、EC発展の促進で積極的な役割を果たしている。

NEWS8 米国が22年ぶり利上げ 中国への影響は?

 連日にわたり資本市場の神経をとがらせてきた米国の利上げプランがついに実行に移された。米現地時間の今月4日、米連邦準備制度理事会(FRB)は基準金利を0.5%引き上げて0.75-1.00%にすることを明らかにした。中国新聞網が伝えた。

 これは今年2回目の利上げであり、また2000年以来の0.5%もの大幅な利上げでもある。FRBは6月1日から保有する米国債、社債、不動産担保証券を減らし、当初は毎月475億ドル(1ドルは約130.7円)を上限に減らし、上限額は3ヶ月後に毎月950億ドルに拡大するとしている。

 中泰証券の李迅雷チーフエコノミストは、「FRBの今回の利上げとバランスシート縮小のサイクルは来年末まで続くと予想される」と述べた。

 招商基金管理有限公司も、「今後のインフレの転換点がFRBの量的引き締め政策の核心であり、大きな確率で予想を上回る引き締め政策が行なわれることはないとみられる」と分析した。

 中国への影響はどうか?

 粤開証券チーフエコノミストで、粤開証券研究院の羅志恒院長は、「FRBの量的引き締めの加速は、貿易往来、資本流動、為替変動など複数のルートを通じて中国に波及効果を及ぼす」との見方を示した。

 羅氏によれば、「FRBはこれからも引き続きインフレを抑えるために利上げを行なうだろう。ドル指数は強気を維持するかもしれないが、中国経済と資本市場は引き続き外部からの大きな圧力に直面する可能性がある」という。

 羅氏は、「第1に米の利上げ後は外部需要が鈍化し、中国の輸出が下方圧力に直面し、中国国内の安定成長にかかる圧力が増大する、第2に資本の流出は国際収支のバランスに影響し、相場下落のリスクが増大する。第3にリスク回避ムードが広がり投資家のリスク選好度が低下し、中国国内金融市場のリスク資産の価格が下落する。第4に個別の業界でファンダメンタルズと資金調達の条件が低下し、米ドル建ての対外債務の償還にリスクが発生する」と続けた。

 前出の李氏は政策について、「FRBの利上げは中国の金融政策の可能性をある程度制限するかもしれない。現在、中国のインフレ圧力も上昇しており、価格政策を応用して調節を行なう可能性が制限されている。これから中国は預金準備率引き下げ、再貸付、公開市場操作など数量を調節するツールにより多く頼ることになるだろう」と指摘した。

NEWS9 中国最強の「ワーカー」最年少25歳、年収500万元超は17人

 2021年度決算の発表シーズンが終わり、上場企業の上級管理職の収入も明らかになった。中国新聞網が伝えた。

 上級管理職の中の「ワーカー」としての上場企業の取締役秘書の収入はどうか。同花順金融データターミナル(iFinD)がまとめたデータによると、2021年には各上場企業の取締役秘書の収入や待遇には大きな開きがあり、収入100万元(1元は約19.6円)以上の企業が1千社に上り、さらに500万元を超えるところも17社あった(21年の在職期間で計算)。

 21年には、京東方A、雲南白薬、中新建投証券の3社が取締役秘書の収入が700万元を超えて上位3位に並んだ。康竜化成、生益科技、中金公司は600万元を超えた。また業界別に見ると、500万元以上の企業の大半は電子、バイオ医薬品、銀行を除く金融業などに集中した。

 今年度の「スパチャランキング上位」の企業は上級管理職の収入を発表する際、「手取額と控除額」の形式で発表する。京東方Aの取締役秘書の劉洪峰さんは21年の手取額は448万4700元、会社が劉さんに代わって収めた所得税は297万4500元で、合わせると税引き前の収入は少なくとも745万9200元になる。

 今回のランキングの上位5人はいずれも収入の増加率が大きく、トップは方大特鋼の詹柏丹さんだった。詹さんの20年の収入は42万8800元、21年は593万6300元にアップし、13倍近くも増加した。

 A株上場企業の取締役秘書の年齢構成を見ると(未公開の企業を除く)、「60後(1960年代生まれ)」が徐々に舞台から姿を消し、「70後(1970年代生まれ)」と「80後(1980年代生まれ)」が最も活躍し、「90後(1990年代生まれ)」が徐々に頭角を現すようになった。最年長と最年少を見ると、最年長は艾布魯の殷明坤さんで1950年生まれ、最年少はST文化の黄逸芝さんで1996年生まれだ。

 iFinDのデータによると、21年には取締役秘書の収入が100万元を超えた上場企業は1千社に上った。

NEWS10 50歳以上の出稼労働者の割合が5年連続で上昇

 国家統計局は5日、2021年出稼ぎ労働者モニタリング調査報告を発表した。それによると、21年の出稼ぎ労働者の平均年齢は41.7歳で、前年比0.3歳上昇した。年齢構成を見ると、40歳以下の占める割合が同1.2ポイント(p)減の48.2%となった一方で、50歳以上が同0.9p増の27.3%になった。建設産業に従事する人は同0.7p増の19%だった。「工人日報」が伝えた。

 注目されるのは、この5年間に出稼ぎ労働者の平均年齢が年を追うごとに上昇し、50歳以上の占める割合が上昇を続けたことだ。17年の平均年齢は39.7歳で、16年比0.7p上昇し、18年は40.2歳、19年は40,8歳、20年は41.4歳だった。17年の50歳以上の割合は21.3%で、16年比2.2p上昇し、18年は22.4%、19年は24.6%、20年は26.4%だった。

 同報告によると、21年の全国の出稼ぎ労働者は前年比691万人増の2億9251万人となり、増加率は2.4%だった。

 出稼ぎ労働者の従事する産業の分布を見ると、第二次産業が前年比0.5p上昇して48.6%を占めた。そのうち製造業は同0.2p減の27.1%、建設業は同0.7%増の19%。第三次産業は同0.6p減少して50.9%を占めた。

 収入を見ると、出稼ぎ労働者の平均月収は前年比360元(1元は約19.5円)増の4432元に上り、増加率は8.8%だった。産業別に見ると、出稼ぎ労働者が集中する6大主要産業は平均月収が増加を続け、そのうち製造業は同412元増の4508元で、増加率は10.1%と最も高かった。建設業は同442元増の5141元で、増加率は9.4%だった。


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