大洋正銘発行 2022年4月下期 「銘・精選」
NEWS1 WTO見通し 世界貿易の回復を脅かすロシア・ウクライナ紛争
世界貿易機関（WTO）は12日に世界貿易見通しを発表し、ロシア・ウクライナ紛争が元々脆弱だったグローバル貿易の回復を脅かすだろうとの見方を示した。新華社が伝えた。
同見通しは、ロシア・ウクライナ紛争の影響を受けて、2022年は世界の物品貿易額が前年同期比3.0％増加すると予測し、増加率は前回予測の4.7％から引き下げた。また23年の増加率予測を3.4％とした。
WTOのエコノミストがシミュレーションに基づいて打ち出した予測では、22年は市場レートで計算したグローバル経済の成長率は2.8％で、前回予測の4.1％から1.3ポイント引き下げた。23年にはグローバル経済成長率は3.2％まで回復し、10-19年の平均成長率の3.0％に近づくとした。
また同見通しによると、ロシア・ウクライナ紛争が経済に与える最も直接的な影響は、コモディティ価格の急激な上昇だ。ロシアとウクライナは食品、エネルギー、化学肥料といった基本的な商品の主要供給国であり、黒海の港湾を通じた穀物の輸送はすでにストップしており、このことが低所得国の食糧の安全保障に深刻な結果をもたらす可能性があるという。
WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は、「ロシア・ウクライナ紛争は世界経済に損害を与え、そのマイナス影響はすでに世界各地に広がっている。低所得国はこれから最も深刻な脅威に直面し、供給の減少と食品価格の上昇が低所得の人々の暮らしに深刻な影響を与えるだろう」との見方を示した。
NEWS2 輸入博覧局「第5回輸入博は予定通り11月にオフライン開催」
第5回中国国際輸入博覧会（輸入博）のエネルギー低炭素及び環境保護技術専門エリアのPRイベントが、12日午後にオンラインで行われた。中国国際輸入博覧局の劉福学副局長は、「上海市の新型コロナウイルス感染症対策は最も重要な時期にさしかかっているが、輸入博のさまざまな準備作業は安定的に進められており、企業からは積極的な出展申し込みがあり、契約に調印された展示面積は計画面積の70％を超えた。今年11月にはオフラインで各方面にたくさんのチャンスをもたらす国際経済貿易の一大イベントが開催されることになる」と述べた。
第5回エネルギー低炭素及び環境保護技術専門エリアは「低炭素発展、グリーン回復」がテーマで、新材料、新エネルギー、建築の省エネ、水処理、総合的環境ガバナンスなどの分野でのイノベーションの展示内容に重点が置かれる。現在、同専用エリアへの出展を契約した企業は40社を超え、展示面積は1万4千平方メートルに達し、エリアの規模は第4回の水準を超える見込みだ。
ベーカー・ヒューズやアルファ・ラバルなどの出展企業の代表、中国船舶集団海装風電股份有限公司などのバイヤーの代表がイベントに参加し、発言した。エネルギー・低炭素及び環境保護分野の企業60数社と関連の業界機関20以上からの代表100人近くが参加した。
NEWS3 中国1-3月の対外貿易輸出入総額、前年比10.7％増の9兆4200億元
税関総署の李魁文報道官（統計分析司司長）は国務院新聞弁公室が13日に行った記者会見で、「今年第1四半期（1-3月）の中国の対外貿易輸出入総額は前年同期比10.7％増の9兆4200億元（1元は約19.7円）に上り、対外貿易の輸出入は安定したスタートを切った」と説明した。中国新聞網が伝えた。
税関のまとめた統計によれば、同期の対外貿易輸出入総額は同10.7％増の9兆4200億元、そのうち輸出は同13.4％増の5兆2300億元、輸入は同7.5％増の4兆1900億元だった。
NEWS4 ASEANがEUを抜き再び中国最大の貿易パートナーに
税関総署が13日に発表したデータによると、今年第1四半期（1-3月）には、中国とASEANとの輸出入額は1兆3500億元（1元は約19.7円）に達し、欧州連合（EU）との輸出入額は1兆3100億元だった。ASEANはEUを抜き、再び中国最大の貿易パートナーになった。新華社が伝えた。
今年1-2月には、ASEANとの輸出入額はEUとの輸出入額より30億元少なかったが、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効、地域の産業チェーンの安定回復、中国がASEANからの農産物輸入を積極的に拡大などの要因が総合的に作用し合って、中国とASEANとの貿易増加ペースが加速した。
同総署の李魁文報道官（統計分析司司長）は同日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「RCEPが正式に発効したのに伴って、新たな制度のボーナスが中国とASEANとの経済貿易往来をさらに緊密なものにしている」と述べた。データを見ると、同期の中国-ASEAN間の輸出入規模が中国とRCEPの貿易パートナーとの対外貿易全体に占める割合は47.2％になり、半分に近づいた。
李氏は、「第1四半期に中国-EU間の貿易は全体として好調な発展情勢を維持した。一方で、中国の対EU輸出は電気機械製品が6割を占め、そのうち人が乗る電動車両、太陽電池、リチウムイオン電池などの新エネルギー製品がそれぞれ3.8倍、1.4倍、66.2％増加した」と説明した。
李氏は続けて、「他方で、中国がEUから輸入する消費財の一部が増加を続けており、そのうち美容・化粧品とトイレタリー用品、カバン・スーツケース、乗用車、衣類はそれぞれ11.9％、6.6％、4.6％、3.6％増加した」と述べた。
李氏は、「中国とEUはともに世界の主要エコノミーであり、双方がお互いにとって重要な貿易パートナーであり、発展のポテンシャルは大きく、経済貿易協力の可能性は非常に大きい」との見方を示した。
NEWS5 RCEP発効第1四半期 中国と加盟14ヶ国との貿易額6.9％増
中国の税関総署が13日に発表したデータによると、中国と地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の加盟国との貿易額は、中国の対外貿易総額のうち30.4％を占めたという。中国新聞社が伝えた。
税関がまとめた統計データを見ると、今年第1四半期（1-３月）には、中国とRCEP加盟14ヶ国との輸出入額が前年同期比6.9％増の2兆8600億元（1元は約19.7円）に上り、中国の対外貿易総額の30.4％を占めた。このうち輸出は同11.1％増の1兆3800億元、輸入は同3.2％増の1兆4800億元だった。
国別に見ると、中国-RCEP加盟国間の輸出入規模では日本と韓国の占める割合が最も大きく、いずれも20％を占めた。中国と韓国、マレーシア、ニュージーランドなど複数の国との輸出入額の増加率はいずれも2けたに達した。
製品別に見ると、同期の中国の対RCEP加盟国輸出では電気機械製品が52.1％、労働集約型製品が17.8％を占めた。そのうち集積回路の輸出増加率が最も高く25.7％に達し、繊維製品の輸出も14.1％増加した。
同総署の李魁文報道官（統計分析司司長）は同日に行われた記者会見で、「現在、RCEPの各種ルールや制度のボーナスを十分によりよく享受するよう企業を誘導しているところだ。税関がまとめたデータでは、RCEPが発効した第1四半期以来、中国の輸出企業が申請・取得したRCEPに基づく原産地証明書と制作・発行された原産地声明は合わせて10万9千通、価格にして371億3千万元に上り、輸入国の関税減免2億5千万元の恩恵を享受できる」と述べた。
RCEPは現在、世界で最も規模の大きな自由貿易協定であり、世界の人口の約30％、経済規模の30％、対外貿易の30％をカバーする。現時点で加盟12ヶ国で発効している。
NEWS6 RCEP発効第1四半期 中国と加盟14ヶ国との貿易額6.9％増
中国の税関総署が13日に発表したデータによると、中国と地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の加盟国との貿易額は、中国の対外貿易総額のうち30.4％を占めたという。中国新聞社が伝えた。
税関がまとめた統計データを見ると、今年第1四半期（1-３月）には、中国とRCEP加盟14ヶ国との輸出入額が前年同期比6.9％増の2兆8600億元（1元は約19.7円）に上り、中国の対外貿易総額の30.4％を占めた。このうち輸出は同11.1％増の1兆3800億元、輸入は同3.2％増の1兆4800億元だった。
国別に見ると、中国-RCEP加盟国間の輸出入規模では日本と韓国の占める割合が最も大きく、いずれも20％を占めた。中国と韓国、マレーシア、ニュージーランドなど複数の国との輸出入額の増加率はいずれも2けたに達した。
製品別に見ると、同期の中国の対RCEP加盟国輸出では電気機械製品が52.1％、労働集約型製品が17.8％を占めた。そのうち集積回路の輸出増加率が最も高く25.7％に達し、繊維製品の輸出も14.1％増加した。
同総署の李魁文報道官（統計分析司司長）は同日に行われた記者会見で、「現在、RCEPの各種ルールや制度のボーナスを十分によりよく享受するよう企業を誘導しているところだ。税関がまとめたデータでは、RCEPが発効した第1四半期以来、中国の輸出企業が申請・取得したRCEPに基づく原産地証明書と制作・発行された原産地声明は合わせて10万9千通、価格にして371億3千万元に上り、輸入国の関税減免2億5千万元の恩恵を享受できる」と述べた。
RCEPは現在、世界で最も規模の大きな自由貿易協定であり、世界の人口の約30％、経済規模の30％、対外貿易の30％をカバーする。現時点で加盟12ヶ国で発効している。
NEWS7 中国の水素ステーションの数は世界一に
国家エネルギー局エネルギー節約・科学技術装備司の劉亜芳副司長はこのほど、「中国国際経済交流センターー国連開発計画（UNDP）水素エネルギー産業サミットフォーラム」に出席し、「中国は水素エネルギー充填の分野で新たなブレークスルーを達成し、これまでに建設した水素ステーションは250ヶ所を超え、世界の約40％を占め、数としては世界一となった」と述べた。新華社が伝えた。
劉氏によると、気候変動に対応するため、中国は世界の主要エコノミーと同じように、水素エネルギーの技術・産業の発展を非常に重視しているという。
水素エネルギー生産の面では、再生可能エネルギーを原料とする水素生産プロジェクトが中国の華北地域と西北地域などで積極的に進められ、水電解による水素生産コストが安定さの中で低下している。水素エネルギーの貯蔵・輸送の面では、20メガパスカルの高圧気体として貯蔵し高圧トレーラーで輸送するのが主流で、液体水素の輸送と天然ガスパイプラインを活用した水素輸送も積極的に開拓されているという。
水素エネルギーの多元的な応用の面では、従来の化学工業、鉄鋼などの工業分野のほか、交通、エネルギー、建築など他の分野でもテスト応用が緩やかに進められている。交通分野では、中国は現段階ではバスとトラックが中心で、水素燃料電池を動力とする稼働中の車両は6千台を超え、世界で稼働する水素を動力とした車両の12％を占めるという。
NEWS8 商務部「中国企業の正常な経済貿易活動への不当な禁止・制限に反対」
一部の海外企業が中国企業に対して、ロシアのウクライナに対する軍事行動に反対の態度を表明しなければ双方の正常なビジネス協力に影響を与えると脅迫したことについて、中国商務部（省）の束珏婷報道官は14日に行われた記者会見で、「（中国は）必要な措置を取って中国企業の権利を断固として守る」と述べた。中国新聞社が伝えた。
束氏は、「個別の海外企業が正常な市場取引の原則に違反して、中国企業に『踏み絵』を迫った。中国は国際法に根拠がなく、国連安全保障理事会から権限を授与されていない一方的な制裁といわゆる『ロング・アーム』（非居住者に対する司法管轄）の実施に一貫して断固として反対し、中国企業と他国の企業とが正常な経済貿易活動を展開するのを不当に禁止したり制限したりするのに反対する」と述べた。
束氏は、「『対外貿易法』及びその他の関連の法律法規に基づいて、公平で自由な対外貿易秩序を守るために、関係企業と個人が外部からの脅迫にやむなく屈し、対外的に不当な態度表明をするようなことがあってはならない。中国は必要な措置を取り、中国企業の合法的な権利を断固守り抜く」と述べた。
NEWS9 中国1-3月の実行ベース外資導入額前年比25.6％増
商務部（省）が14日に発表した最新のデータによると、今年第1四半期（1-3月）には、中国の実行ベース外資導入額が前年同期比25.6％増の3798億7千万元（1元は約19.9円）に上り、米ドルに換算すると同31.7％増の590億9千万ドル（1ドルは約126.6円）だった。中国新聞社が伝えた。
2021年同期の実行ベース外資導入額は同39.9％増の3024億7千万元となり、19年同期比でも24.8％増だった。今年第1四半期の実行ベース外資導入額は、昨年の高い基数の上で2けたの増加ペースを維持した。
同部の束珏婷報道官は同日に行われた記者会見で、「中国の外資導入は前年同期に比べて急速に増加し、『安定したスタート』を切った」と述べた。
産業別に見ると、ハイテク産業の外資導入が急速に増加した。1-3月の同産業の実行ベース外資導入額は同52.9％増の1328億3千万元だった。そのうちハイテク製造業は35.7％増、ハイテクサービス業は同57.8％増だった。
NEWS10 上海で感染症と関わりない重点スーパー1011店舗が営業再開
上海市の新型コロナウイルス感染症の予防抑制の取り組みに関する記者会見が16日午前に行なわれ、上海市商務委員会の劉敏副委員長がオフラインのスーパーなど商業施設の営業再開の状況を説明した。
それによると、上海市は4月8日以来、スーパーなど供給を保障する重点企業のオフライン店舗の営業再開の推進に力を入れており、15日には感染症対策と関連のない重点スーパーで営業を再開したところが1011ヶ所に達し、出勤したスタッフもその前の週より37％増加した。各スーパーは持続的に供給を拡大し、集荷・集配の効率を高め、一部のスーパーは穀物・食用油、野菜・果物、洗面用品など家庭の必需品を集めた供給保障セットを用意し、街鎮居民委員会と連携するか企業のアプリを通じて団地の住民から注文を取り、店舗で仕分けをした後、第三者物流企業と協力して各団地まで配達している。
