銘・精選

NEWS1 注目ニュースや政策改革が中国若者の職業選択に影響

 求人サイトの智聯招聘がこのほど発表した「2022年春期就職市場状況週間報告」によると、春の就職シーズンが訪れて、就職市場に徐々に活気がみなぎる中、注目ニュースや政策の改革が働く人々の職業選択に明らかに影響を及ぼしているという。中国新聞網が伝えた。

 同報告は北京、上海、深セン、広州、武漢、広州など全国38都市で行われた調査研究に基づいて作成された。それによると、北京冬季五輪に牽引される形で、求職者の30.1%が「以前よりもスポーツ産業に注目するようになった」と答えた。ウインタースポーツ産業の人気の高まりを受けて、スポーツ用品の売り上げと製造、スポーツ施設の建設と運営、スポーツイベントやスポーツのトレーニングなど、スポーツに関連したサービスが急速に拡大し、新たな成長産業となり、より多くの人材がこの分野に流入している。

 同報告によれば、働く人が最も期待を寄せるのは人工知能(AI)産業で、調査に回答した人の54.3%が「ここ数年の新興分野であるVR(仮想現実)やショート動画などにはより大きな発展の可能性がある」との見方を示した。新型コロナウイルス感染症がさまざまな分野やシーンでのAIの応用を加速させていることを背景に、この産業は政策の後押しを受けて、市場のポテンシャルの大きさ、人材不足の深刻化、賃金レベルの備わる高い競争力、AIや商用データ分析など新興技術のポジションの賃金上昇幅の大きさ、高賃金でありながら競争が激しくないことなどから、求人市場での人気が高い。このほかショート動画、ライブ配信、新エネルギー自動車、医療科学研究などの産業も発展の可能性が大きい分野と見なされている。

 義務教育段階における学習塾や宿題の負担軽減、教員の待遇改善などの改革の方向性を受けて、回答者の81%が「教員という職業の魅力が高まった」と答えた。他の職業と比較すると、教員は休みが長い、仕事が安定しているなど目に見える優位性があり、仕事のやりがいがあり、社会的地位が高いことなども教員が持つ優位性だ。回答者の50%が「教員の待遇改善改革により末端の教員チームの安定が促進される」とし、36.5%が「優れた人材が教員の道を選択するようになる」とし、26.1%が「教員全体の賃金水準を引き上げることになる」とした。その一方で「改革と同時に教員の資質と能力を向上させ、科学的な賃金基準及び昇給制度を構築することも必要だ」と指摘した人は約30%に上った。

NEWS2 中国、2021年産業用ロボット企業の登録数が72.97%増

 今年に入ってから、中国の工業経済は「安定的なスタート」、「好調なスタート」を実現し、特に製造業のデジタルトランスフォーメーションがより深く発展する傾向を見せている。中国新聞社が伝えた。

 調査会社の天眼査が2日に発表したデータを見ると、現在、中国の産業用ロボット関連企業は11万4千社を超えている。そのうち2021年に新規登録された企業は前年比72.97%増の4万6千社に達した。

 企業の地域分布を見ると、江蘇省、広東省、山東省の3地域が最も多く、それぞれ2万4千社以上、1万9千社以上、1万2千社以上となっている。登録資本金は100万元(1元は約18.3円)以下の企業が19.83%を占め、1千万元以上が24.32%だった。創業からの年数を見ると、1-5年が41.37%、1年以内が41.27%だった。

NEWS3 中国2021年のマクロレバレッジ比率は8ポイント低下

 中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は2日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「2021年には、中国の重点分野のリスクが持続的にコントロールされ、マクロレバレッジ比率は約8ポイント低下した」と述べた。中国新聞社が伝えた。

 郭氏は、「2017年から2021年までの5年間に、中国はリスクの高いシャドーバンキング(影の銀行)を分解し、その規模は25兆元(1元は約18.3円)に上り、過去2年間に限れば縮小規模は11兆5千億元だった。5年間で処理した不良資産は約12兆元、過去2年間は6兆元以上だった。地方政府の『隠れ債務』の状況が改善に向かい、不動産のバブル化や金融化の流れは根本的に転換した」と述べた。

 このほかにも、一部の高リスク企業と違法・規律違反の金融機関が秩序よく処理された。個人間の資金の貸し借りを仲介するP2P(ピアツーピア)サービスを扱うネットローン会社はすべて営業を停止し、返済が未完了の貸出残高は4900億元まで減少した。過去5年間に立案されて摘発を受けた違法な資金集め案は累計2万5千件に上った。外部リスクの打撃を防ぎ止める強靱性がさらに高まったという。

 郭氏は、「シャドーバンキングは一時は中国の隠れた深刻な金融リスクで、特に2016年にピークに達した。高リスクのシャドーバンキング業務の規模は過去5年間に計25兆元減少したが、今も約29兆元残っている」と特に指摘した。

 郭氏は、「高リスクのシャドーバンキングというのは、実質的にはローン型商品であり、『銀行の貸出業務に類似した』シャドーバンキングとも呼ばれ、別ルートを通じた資産運用、投資信託などが何層にも入れ子構造になった金融商品もあるが、『貸出』にあたり厳格な管理は行われていない。全体的に言えば、こうしたリスクは完全にコントロール可能ということだ。将来は高いものから低いものへと、リスクは徐々に解消されていくだろう」と述べた。

NEWS4 全国両会を展望 今年の経済目標はどのように設定されるか?

 中国ではまもなく全国両会(全国人民代表大会・中国人民政治協商会議)が始まる。今年の両会で最も注目を集めるのは、政府活動報告の中で経済発展の各種目標がどのレベルで決定されるかであり、これはマクロ政策の調整の度合いや方法を大きく決定するとともに、通年の経済運営情勢を予測・判断する際の重要な参考データにもなるものだ。第一財経網が伝えた。

 2021年を振り返ると、中国経済は回復を続け、安定的に運営し、8.1%の経済成長率を実現し、国内総生産(GDP)は110兆元(1元は約18.3円)の大台を突破し、期待されていた発展目標を達成した。

 2022年には、経済成長率が一段低下する可能性に直面するものの、新たな成長源が次々に登場して、新型コロナウイルス感染症の打撃後の二番底の中で安定し回復上昇することが予想される。感染症前と比較すると、中国経済に関する議論は「6%の維持」をめぐる議論から、成長率目標値を5%前後にするか5.5%にするかの議論に変わった。

 中国社会科学院が発表した2022年の「経済青書」によれば、22年は経済の安定した運営を維持する上で直面するリスクと挑戦が多くなるが、中国経済の長期的に好転する基本面は変わらない。今年の中国経済発展の主な目標は、GDP成長率5%以上、都市部の新規雇用者数1100万人以上、都市部の調査失業率5.5%前後、消費者物価指数(CPI)上昇率3%前後だという。

 中原銀行の王軍チーフエコノミストは、「2022年の経済活動をしっかりと行うには、まず実際に合致した、着実に実行可能な、さらに予測を安定させ信頼感をかき立てる役割を備えた経済成長の目標を設定する必要がある。目標を1つの範囲とするなら、5-5.5%がよいと思う。目標を1つの点とするなら、5.5%前後が理想的だ」と述べた。

 王氏の分析によれば、5%は21年の経済成長率目標値の最低ラインであり、潜在的な経済成長率の下限でもあり、このラインは確保しなければならない。5.5%は努力しなければ達成できない任務であり、このような成長目標は第14次五カ年計画(2021-25年)と2035年までの長期目標をよりよく引き継いで達成する上でプラスに働くという。

 野村證券中華圏の陸挺チーフエコノミストは、「目下の経済の下ぶれ圧力が強く、周期的な要因もあれば、長期的な構造的要因もある。緩和措置による経済活性化政策が徐々に実施されているが、さまざまな制限により、その可能性には限界があり、成長を保証するための有効な手がかりを見つけることは難しく、5.5%前後の成長率目標は少し高すぎる。感染症がマクロ経済に与える影響を過小評価してはならないが、感染症自体は予測が難しく、不確実性が非常に大きいため、5%という最低ラインは設置しない方がいい。さまざまな要因を総合的に検討して、中央政府は5%前後という弾力性がより高い目標を設定した方がいい」と述べた。

 オーストラリア公認会計士協会(CPA)が発表した最新の調査結果によると、回答者の69%が「中国のGDPは2022年に5%以上の成長率を達成する」と予想し、一般的に22年の経済の安定した成長に楽観的な見方をしていることがわかった。このようなビジネス界の信頼感の源は、中国が感染症対策を効果的に行っていること及び政府の政策調整を含む一連の経済安定成長を推進する措置を実施していることにあるという。

NEWS5 対中追加関税が長くなればなるほど米国の損失が大きくなる

 最新のデータによると、米国の今年1月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比7.5%上昇し、1982年2月以来、40年ぶりの高い上昇率になった。価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIも同6%上昇で、82年8月以降で最大の上昇率になった。米国のアナリストの見方によると、バイデン政権の対中貿易政策は「戦略性が欠けている」のであり、対中追加関税が米国経済に非常に大きなマイナス影響を与えている。インフレ率が過去最高を更新したことは中国との貿易紛争を終わらせる最新の理由になるという。

 対中貿易政策は「一敗地に塗れる」

 中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は、「中国の輸出貿易が持つ最大の特徴は輸入国の消費者に低価格・高品質の商品を提供できること、言い換えれば消費者にゆとりを、経済に豊かさをもたらせるということだ。米国自身も認めているように、対中追加関税を課した後、その代償の90%以上を米国国民と米国企業が支払うことになった。よって米国国内では対中追加関税の取り消しを求める声が数多く聞こえるようになった。取り消しを求める強い呼びかけの背後には、傷を負った米国経済と米国国民がいる」と述べた。

 米紙「ニューヨーク・タイムズ」の報道によると、調査会社ムーディーズアナリティクスの調査で、米国の対中追加関税により生じた負担の90%以上は、米国の企業と家庭が引き受けていることが分かった。より重要なことは、中国からの輸入を制限したためにより多くのマイナス影響が生じたことで、米国では大量の雇用が失われ、インフレの急速上昇を招いた。米国のCPIと生産者物価指数(PPI)はどちらも大幅に上昇し、CPIは今年1月に82年以来最大の上昇率を更新した。米中ビジネス評議会(USCBC)が昨年発表した報告の分析では、米政府が引き続き中国市場から離れようとするなら、米国は今後5年間で実質GDPに1兆6千億ドル(1ドルは約115.7円)の損失が出て、25年には雇用が32万件減る可能性があるという。

 対中追加関税をめぐり、米国は巨額の代償を支払っている。しかし米国が期待したような成果はまだ出ていない。昨年に中国の物品貿易の輸出入規模は再び過去最高を更新し、人民元建てで計算すると、同21.4%増の39兆1千億元(1元は約18.3円)に上り、米ドル建てで計算すると、同30.0%増の6兆500億ドルに達した。このうち中国の対米貿易が急速に増加し、黒字が巨額になった。これは一種のパラドックスのようなもので、米国が中国に圧力をかければかけるほど、中国の対米貿易黒字が大きくなり、米国は中国の商品・サービスから離れられなくなる。

 米商務省がまとめた最新のデータによると、21年に米国の対中物品貿易の赤字は3553億ドルに達し、過去と比較すると18年の4182億ドルを下回るだけだった。一連のメディアの報道や分析は、米国の対中貿易政策は「一敗地に塗れた(大敗した)」との見方を示す。

 「価値観外交」は大きな禍根を残す

 インフレ率上昇とサプライチェーンの絶え間ない断裂に伴って、バイデン政権に関税取り消しを求める米国ビジネス界からの圧力が増大し続けている。日本紙「産経新聞」の報道によれば、政権を担当してからの1年間に、バイデン政権の対中貿易政策はたびたび批判されてきた。米産業界と専門家は対中貿易政策に「戦略性が欠けている」と批判する。米放送局ボイスオブアメリカ(VOA)はサイトでの報道の中で、米経済に数十年ぶり最高のインフレ率が出現する中で、中国から輸出された商品の関税を引き上げれば、インフレは加速し、米経済の回復にマイナスになると指摘した。

 張氏は、「米国が対中貿易紛争を発動して期待した目的を達成できないと、バイデン政権は中国の『あら探し』を始め、中米経済貿易協議の第1段合意にあれこれ難癖を付けてきた。米国の国会議員の一部と工商界は対中追加関税の取り消しを強く求めるが、米国の政治屋と極端な反中国勢力は、米国が交渉によってより多くのメリットを獲得するべきだといまだに考えている。結局のところ、バイデン政権の一連の選択はいわゆる『価値観外交』に基づくものだ。このような『価値観外交』に導かれて、中国新疆維吾爾(ウイグル)自治区の綿花でも、トマトでも、太陽光発電でも、みんな『価値観』の色彩を帯びることになる。よって、米政府はたとえ貿易戦争で自国が損をするとはっきりわかっていても、譲歩しようとしないのだ。つまり、『価値観外交』、『価値観貿易』、『価値観サプライチェーン』などが今は優位に立っているということだ」と述べた。

NEWS6 人民銀、中国国内のビットコイン取引量は世界の90%超から10%に

 中国人民銀行(中央銀行)金融安定局は3日に発表した文書で、「金融リスクの予防・解消が重要な成果を上げた。その中には金融秩序の全面的な整理が含まれる。中国国内の仮想通貨取引の投機的ムードを効果的に抑制したことで、国内のビットコイン取引量が世界に占める割合は90%以上から急速に低下して10%になった」と明らかにした。中国新聞社が伝えた。

 同局によれば、インターネット金融の混沌とした状況の集中的な摘発整理は、今では常態化した監督管理に組み込まれている。個人間の資金の貸し借りを仲介するP2P(ピアツーピア)サービスを扱うオンラインプラットフォームはすべて営業を停止し、返済が未完了の貸出残高は当初の1兆2千億元(1元は約18.3円)から4900億元まで減少した。違法な資金集めの犯罪行為を摘発する特定行動が展開され、過去5年間に立案されて摘発を受けた違法な資金集め案は累計2万5千件に上った。

 同局はまた、オンラインプラットフォームの金融業務をすべて監督管理の対象とし、許可証を取得した営業機関とオンラインプラットフォーム企業との業務提携を規範化し、金融における反独占と不正競争防止の取り組みを強化し、市場の秩序を守った。

 さらに同局の指摘によれば、現在の中国の金融システムは基盤がしっかり安定している。具体的には、銀行業務を扱う金融機関が全体として安定し、法治化と市場化の理念が全面的に強化され、リスク予防・抑制の長期的に成果を上げるメカニズムがますます充実するなどの面に基盤の安定ぶりが現われている。

 データを見ると、中国では銀行業の総資産が金融業の総資産に占める割合が90%を超え、2021年第4四半期(10-12月)には全国の銀行業務を扱う金融機関4398ヶ所のうち、4082ヶ所が安全圏内と評価され、その資産額が銀行業の総資産額に占める割合は98.96%に上った。一方で、リスクが高いとされた機関は2019年第3四半期(7-9月)に649ヶ所というピークを迎えた後は、6四半期連続で減少して316ヶ所まで減り、25年までにさらに200社以下になる見通しだ。

NEWS7 中国の一人当たりGDPが1.25万ドルに 「高所得国」までの距離は?

 このほど発表された国民経済・社会発展統計公報によると、2021年の中国の一人当たり国内総生産(GDP)は前年比8.0%増の8万976元(1元は約18.3円)に上り、年平均レートでドル換算すると1万2500ドル(1ドルは約115.4円)となり、世界平均を上回った。「経済日報」が伝えた。

 世界銀行が20年に打ち出した基準に基づいて計算すると、一人当たり国民総所得(GNI)が1万2696ドルに達すると、高所得国の仲間入りになるという。21年の中国の一人当たりGNIは約1万2400ドルで、高所得国の入り口に近づいた。

 一人当たりGDPと一人当たりGNIの高さは、一般的にその国の経済発展レベルを反映するものとされる。一人当たりGDPが世界平均を超えたことも、一人当たりGNIが高所得国のレベルに近づいたことも、中国が新発展理念の指導の下で経済の質の高い発展を遂げた成果を十分に示しており、中国経済の安定成長の底力と実力を明らかにしたといえる。

 ただ一人当たりGDP・GNIと人々の一人当たり所得とは異なる概念で、現実生活の中ではしばしば混同される。経済規模が拡大すれば、一人当たりGDPもそれに応じて上昇するものの、社会の富は複数回にわたりさまざまなルートで分配されるため、一人当たり所得も増えるかどうかは必ずしも明確ではない。これは経済成長と個人の実感との間に「温度差」が生じる重要な原因の1つでもある。

 ある国の発展レベルを客観的に評価しようとする時は、ただ一人当たりGDP/GNIを見るだけでなく、国民の生活レベルや所得分配メカニズムの公平性・合理性などに関する指標をみなければならない。現在、中国は一部の指標が高所得国の入り口に近づいたが、一人当たりGDPはまだ高所得国の標準の下限に到達しておらず、先進国の平均レベルとの開きはなお大きい。これは今の中国が上位中所得国にとどまっていることを意味し、私たちはこの事実を冷静に認識しなければならない。

 実際、中国は人口の基数が大きく、領土が広大であるという国情によって、地域間や都市部・農村部の間のアンバランスや協調の難しさという特徴が際立つ。統計によれば、現時点で一人当たりGDPが全国平均を上回る省・自治区・直轄市は北京市、上海市、江蘇省など11ヶ所だけで、他の大多数の省・区・市は平均値の下にとどまっている。さらに言えば、この11ヶ所の中でも、GDPが全国平均を下回る地級市(省と県の中間にある行政単位)が多数存在する。たとえば20年に広東省の地級市21ヶ所で一人当たりGDPが全国平均を超えたところは5ヶ所だけ、山東省も16地級市のうち全国平均以上は6ヶ所しかなかった。

 一人当たりGDP1万2500ドルという「パイ」を今どのように注意深く細かく切り分けても、人々の高所得への願いを叶えられないことは明らかだ。この状況に対して、一方では引き続き「パイ」を大きくし、供給側構造改革を深化させることで、経済の循環をスムーズにし、テクノロジー・イノベーションによって、経済の潜在的な成長力を発掘し活性化させ、産業の基礎の高度化と産業チェーンの近代化を推進し、ひいては構造の最適化、質の改善、効率の向上を実現する必要がある。他方では、「パイ」をより科学的に分配し、所得分配制度を改善することを通じて、引き続き所得格差を縮め、よりバランスが取れた、より包摂的な、より質の高い発展によって、共同富裕がさらに大きな進展を遂げるようサポートすることが必要だ。

NEWS8 2022年消費財博が来月開幕 日本などRCEP参加国が積極的出展

 2022年中国国際消費財博覧会組織委員会が3日に明らかにしたところによると、来月に海南省で開幕する2022年中国国際消費財博覧会には、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の参加国が積極的に出展する予定という。中国新聞社が伝えた。

 これまでRCEP参加国のうち、日本、韓国、オーストラリア、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールの出展が確定し、展示面積は合わせて6千平方メートルを超える。企業の面では、ハローキティパーク、資生堂、レッドブルなどの有名ブランド企業が含まれる。

 日本、韓国、タイは昨年に続く2年連続の出展となる。日本企業の展示面積は昨年の2千平方メートルあまりから3400平方メートルあまりに拡大した。ジェトロ(日本貿易振興機構)が旗振り役となって出展する日本館は、昨年の600平方メートルから今年は900平方メートルに拡大した。

 ジェトロ広州事務所(中国華南事務所)の清水顕司所長は、「昨年の第1回消費財博には日本企業19社が出展し、受注の成果は非常に良いものだった。日本企業は消費財博を通じて中国市場のニーズを読み取った。今年は40数社が出展し、対象分野は高級消費財、日用品、食品などに及ぶ」と述べた。

 RCEPが発効した後、多くの企業は消費財博のプラットフォームを通じて中国市場をさらに開拓したいと期待している。タイのT.C. Pharmaceutical Industries Co., Ltd.の許馨雄最高経営責任者(CEO)は、「RCEPは参加国間のより深層レベルでの経済融合を推進し、企業は消費財博で中国消費者により多くの質の高い製品をもたらし、持続可能な経済回復を促進するための新たな活力を提供することになる」との見方を示した。

 シンガポールの健康家電ブランド「OSIM(傲勝)」の北アジアエリアブランド管理マーケティング担当の林暁慧副社長は、「今年は展示面積が30%拡大するだけでなく、新たなキャラクターのコラボ新製品も初めて出展する。当社は目下、RCEPの原産地の累積の規定について検討中で、産業チェーンとサプライチェーンの動的な調整を計画している。消費財博を通じて域内の市場をより一層理解し、当社の方針決定の根拠を提供したい」と述べた。

NEWS9 世界中の投資家に利益をもたらす海南自由貿易港とRCEPの相乗効果

 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が今年1月1日に正式に発効し、多国間の経済貿易協力・開放における新たなベンチマークになった。6日に海南省海口市で開催された「RCEPの下での海南自由貿易港シンポジウム」では、研究者が海南自由貿易港とRCEPは相乗効果・カップリング効果を発揮しており、世界中の投資家が中国の開放のチャンスとRCEPのボーナスを共有することになるとの見方を示した。中国新聞社が伝えた。

 海南はRCEPと中国の大規模市場の中で、独特の地理的な優位性と開放的制度の優位性を備えている。シンポに出席した研究者は、「RCEPの枠組みの下、海南とASEANには観光業、現代サービス業、熱帯における生産効率の高い特徴的農業などの分野で非常に大きな協力の可能性がある」との見方を示した。中国農業農村部(省)農業貿易促進センターの馬洪濤センター長は、「海南の農業企業はASEANを重点とし、この地域の農業の生産チェーン・バリューチェーンをめぐって協力を展開し、産業のモデル転換・高度化を推進する必要がある」と述べた。

 中国南海研究院を創設した呉士存院長は、「RCEPの枠組み内で、海南とASEANの海洋分野における協力は新たなブレークスルーを達成する可能性がある。双方の海洋関連の研究機関は深海の科学研究を展開し、南中国海における生物多様性の保全と海洋環境の保全で大きな成果を上げるだろう」との見方を示した。

NEWS10 財政政策はどのように中国経済の安定成長を支えるか?

 第13期全国人民代表大会(全人代)第5回会議が5日に開幕し、財政部(省)が「2021年中央・地方予算執行状況と2022年中央・地方予算草案に関する報告」の審議を要請した。この37ページからなる「国家の帳簿」は6日と7日の2日間にわたり、代表グループ会議で代表による審査を受けることになる。

 税金の還付・減税 製造業と小規模・零細企業のキャッシュフローを増加

 同報告は、今年の税金の還付・減税規模を約2兆5千億元(1元は約18.2円)とすることを提起した。減税の部分については、一部の減税・費用削減政策を引き続き実施するとともに、減免の割合を拡大し、適用範囲を拡大し、約1兆元の負担軽減を進める。税金還付の部分については、今年は繰越税金について1兆5千億元の大規模な還付を行うという。

 政策の計画に基づき、税金還付では小規模・零細企業を優先的に取り扱い、こうした企業の還付を受けていない繰越税金については今年6月末までに一度に全額還付することとし、増加した繰越税金についても満額還付することとする。同時に、製造業を重点的に支援し、製造業などの業界の繰越税金の問題を解決するという。

 中国政法大学財税法研究センターの施正文センター長は、「今年は新たな組み合わせによる税金支援政策を実施し、その中で『新しさ』は減税に体現されるだけでなく、税金還付にも体現され、さらに税金還付の規模がより大きくなることにも体現される。これは過去にはなかったことだ」と述べた。

 施氏は、「減税部分はこれまでの政策の一部を引き継ぐものだが、減免の割合や適用範囲などの拡大により、マーケットエンティティはより多くの実質的な恩恵を受けることになった。たとえば、小規模・零細企業なら課税所得100万元から300万元までは、現行の優遇政策を基礎として、さらに企業所得税を半減し、これは税率が5%まで引き下げられたことと同じになる」と述べた。

 中央政府の支出を削減 地方政府への移転支出を増加

 同報告によると、今年の中央本級支出(中央財政支出から地方移転支出を引いたもの)が前年比3.9%増の3兆5570億元となる。中央本級支出は2年連続の「マイナス成長」の後で「プラスに回帰」した。それにもかかわらず、中央政府の支出はマイナス成長を維持し、今年は同2.1%減となった。

 これと同時に、今年は中央政府から地方政府への移転支出が大幅に増加した。予算案によると、中央政府一般公共予算における地方政府への移転支出は9兆8千億元に迫り、前年比約1兆5千億元増加し、増加率は18%になり、例年に比べて大幅に増加した。地方政府の財政支出の増加率は8.9%に達した。

 施氏は、「地方政府への移転支出の大幅増加の主な目的は、財政力の地方への広がりを推進することで、新型コロナウイルス感染症の中で、末端が直面する困難がより大きく、より切実的になっていることから、地方政府が末端の『三保(基本的民生の保証、賃金の保証、財政運営の保証)』を着実に進められるよう、より多くの財政資金を充て、基本的民生を改善し、マーケットエンティティの発展を支援する必要だ。ここ2年ほどの間に打ち出された資金を直接支給するメカニズムなどの措置はみな、この目的を達成するために打ち出されたものだ」との見方を示した。

 リスク軽減 財政政策の持続可能性を強化

 2022年は財政の赤字率を2.8%前後にする目標が掲げられ、数字は前年より引き下げた。感染症の発生以来、赤字率が「縮小」されたのはこれが初めてだ。施氏は、「感染症の発生前、中国の財政赤字率は3%以内をずっと保っていたが、感染症の打撃に対処するために財政支出を増やしたことで、20年から赤字規模が拡大し、この2年間の赤字率は平均で3%を超えた」と分析した。

 同報告によると、財政赤字率は引き下げ調整されたが、財政支出の規模は引き続き拡大しており、全国の一般公共予算支出は同2兆元以上増で同8.4%増の26兆7100億元となり、実際に使用できる予算が明らかに増加し、適切な支出の強度を維持することが可能になり、積極的な財政政策の力の入れ具合が弱まっていないことがわかる。

 植信投資研究院の植平チーフエコノミストの分析によると、財政赤字率2.8%は昨年の3.2%よりも低く、財政政策の持続可能性を保つ上でプラスだ。ただ全体的な赤字規模はさらに拡大し、財政拡張の勢いは弱まるどころかかえって強まっていて、実際には赤字率3.8%前後レベルの経済喚起の効果を上げることができ、民生の保証、雇用の保証、マーケットエンティティの保証が引き続き財政政策の重要な努力ポイントになるという。

 赤字率を適度に引き下げ調整したと同時に、債務規模の設定では「合理性」が特に際立つ。今年の政府特別債発行額は3兆6500億元前後で、昨年から横ばいだった。

 施氏は、「特別債発行額が増加せず、昨年並みであることから、リスクを予防・抑制すると同時に、投資の力の入れ具合を弱めていないことがわかる。政府は経済を引っ張るために手本を示したのだ」と述べた。


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