銘・精選

NEWS1 女性が職場に進出なら、男性も「台所に進出」が必要

 2月21日、人々が関心を寄せる女性、出産、介護など注目の社会的に注目される問題をめぐり、北京大学社会学部の陸傑華教授を単独取材した。その中で、女性が社会の中で直面する困難に話が及ぶと、陸氏は「男女平等を推進する過程で、私たちはより多くの女性が社会に進出し、労働に参加し、男性と同等の平等・待遇を獲得するよう奨励している一方で、男性に家事に参加するよう奨励することは非常に少なかった。こうして、より多くの不平等が生み出されてきた」と指摘した。「中国青年報」が伝えた。

 男女が平等に社会に出て働くことは、男女共同参画の重要なプロセスだ。新中国成立後、特に改革開放が始まって以来、数億人に上る女性がこれまで男性主導だった社会に進出し、各業界の中核となるポジションに就くようになった。しかし中国の女性の労働参加は普通のことになったが、キャリアアップや昇進を阻む「ガラスの天井」がなお多くの業界に存在し、男女の「同一労働・非同一賃金」現象も珍しくない。家庭の中では、「男は外、女は内」、「男性は仕事をし、女性は家事をする」といった考え方が染みつき、いまだに広く影響力を持つ。

 女性が「主婦」の立場に別れを告げて職場に進出し、男性と同じ土俵で競うようになると、一見、男女の機会平等が実現したように見える。しかし実際には本当に同じスタートラインに立ったわけではない。家事をめぐる男女の負担には違いがあり、このことが双方の職場でのキャリアアップの可能性に直接影響を与えることになる。

 多くの家庭では、妻も夫も自分の仕事を持つが、子どもの世話、高齢者の世話、洗濯や食事の支度などの家事について、女性はより多く責任を負わざるを得ず、「家庭内の義務」を果たしている。もし女性が仕事にのめり込んで家事がおろそかになると、「家のことをちゃんとしない」、「無責任」などと批判されがちであるのに対し、男性が同じ状態になってもこうした批判を受けるのが極めてまれであることは明らかだ。このような社会のムードの中では、女性は社会活動や労働に参加しようとしても、男性と同じように個人の力を発揮することが難しい。一方で、家庭内で家事のストレスが一方に過度に集中することは、夫婦関係のアンバランスを招く潜在的な問題の発生源でもある。

 21年に第4回中国女性の社会的地位に関する調査の主要データが発表された。それによると、0-17歳の子どもの日常的な世話を母親が行うという家庭は76.1%に上り、母親が宿題を指導する家庭は67.5%、母親が送り迎えをする家庭は63.6%に上った。家族の世話、食事の支度、掃除、日用品の買い物などの家事労働時間は女性が154分で男性の約2倍だった。同時に、休日の女性の休息時間は240分で、男性の297分を明らかに下回った。誰でも時間と気力には限りがあり、こちらに力を注げば、あちらに注げる力は少なくなる。そのため社会での男女平等という目標を達成しようとするなら、この目標を家庭にまで押し広げ、男性の家事参加を促して家事労働の責任をより多く引き受けるようにすることが必要だ。

 日本の社会学者の上野千鶴子氏は著書「家父長制と資本制−−マルクス主義フェミニズムの地平」の中で次のように指摘した。現代社会にある、男性は生産労働に従事し、女性は家事労働に責任を負うという性別役割分担意識は、資本制と家父長制の妥協の結果だ。このような硬直化した分業は男女両性の個人としての意思を考慮せず、個人の自由に発展する権利を損ない、女性の社会進出を制約するだけでなく、男性にも抑圧する道徳のかせをはめており、客観的に見て男女双方に不平等をもたらしている。この視点から見ると、今日の私たちが社会と家庭と2つの場面で両性の平等な参加を同時に推進するよう主張することは、男性と女性をともに解放することでもある。

NEWS2 昨年の中国製太陽光発電製品の輸出額が前年比43.9%増

 中国太陽光発電産業協会がこのほど明らかにしたところによると、2021年に中国の太陽光発電産業は安定成長を達成し、ポリシリコンの生産量は50万5千トン、シリコンチップは227ギガワット(GW)、ソーラーパネルは198GW、太陽光発電ユニットは182GWに達し、この4段階製品の生産高は7500億元(1元は18.1円)を突破した。

 市場での応用が持続的に拡大した。21年の中国太陽光発電の新たに増加した設備容量は54.88GWで、そのうち分散型太陽光発電設備が29.28GW増加し、太陽光発電の歴史で初めて50%の割合を突破した。太陽光発電の発電量は前年比25.1%増の3259億キロワット時に達した。輸出をみると、中国製太陽光発電製品の輸出額が同43.9%増の284億ドル(1ドルは114.6円)に達した。

NEWS3 中国のシェアリングエコノミー規模3.68兆元に デリバリーが飲食消費の2割

 国家情報センターがこのほど発表した「中国共有経済発展報告(2022)」によると、2021年にはシェアリングエコノミーの市場取引額が前年比約9.2%増の約3兆6881億元(1元は約18.1元)に上った。オンライン食品デリバリーの収入が全国の飲食産業の収入全体に占める割合は同4.5ポイント上昇の約21.4%だった。中国新聞網が伝えた。

 同報告によれば、21年の中国のシェアリングエコノミーは前年に続いて非常に高い発展の強靱性とポテンシャルを示し、通年の市場取引規模は同約9.2%増の約3兆6881億元だった。また直接金融による資金調達の規模は同約80.3%増の約2137億元だった。

 シェアリングエコノミーの分野ごとの発展のアンバランスさが突出し、オフィス空間、生産能力、知識・技能分野では発展ペースが速く、取引規模はそれぞれ同26.2%、同14%、同13.2%増加した。新型コロナウイルス感染症の発生と一部の都市の監督管理政策調整などの影響により、シェア型ホテル分野の取引規模は同3.8%減少した。

 同報告は、「シェアリングエコノミーと消費が引き続いて成長を安定させる重要な役割を果たした。シェアリング型サービスの発展状況を見ると、2021年にはオンライン食品デリバリーの収入が全国の飲食産業の収入全体に占める割合が約21.4%となり、前年比4.5ポイント上昇した。オンライン配車サービスの旅客輸送量がタクシー旅客輸送量全体に占める割合は約31.9%、シェア型ホテルの収入が全国ホテル産業の客室収入全体に占める割合は約5.9%だった」と指摘した。

 人々の消費という視点から見ると、21年はオンラインデリバリー食品の平均支出が飲食消費支出全体に占める割合が同4.4ポイント上昇の21.4%に達した。オンライン配車サービスの平均支出が交通関連消費支出全体に占める割合は約8.3%、シェア型ホテルの平均支出が宿泊関連消費支出全体に占める割合は約5.9%だった。

NEWS4 「狗不理包子」がコーヒー市場に進出 包子にコーヒーは新トレンドになるか?

 高楽雅珈琲食品(天津)有限公司がこのほど設立された。同社は包子(パオズ、肉まん)で有名な天津狗不理食品股份有限公司の100%出資子会社だ。

 このほどのメディア報道によれば、2015年に狗不理食品股份有限公司の親会社である天津狗不理集団股份有限公司が、オーストラリアでトップのコーヒーチェーン「グロリアジーンズコーヒー」の中国におけるブランド永久使用権を3千万元(1元は約18.1円)で買収した。コーヒーブランドを買収した狙いは多様化した発展にあり、コーヒー分野での利益で「老舗ブランド」を強化するとしていた。

 グロリアジーンズコーヒーは1979年に米国・シカゴで誕生し、オーストラリアで発展を遂げ、現在はオーストラリア最大のコーヒーチェーンブランドに成長しており、世界5大コーヒーチェーンブランドの1つでもある。

 グロリアジーンズコーヒーには高いブランド力があるが、中国市場での知名度は米スターバックスや英コスタコーヒーなどのライバルブランド、中国発の瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)などの新興コーヒーブランドにはるかに及ばない。

 中国の飲食品ブランドである狗不理が展開するグロリアジーンズコーヒーが、中国風のフードと西洋風とドリンクを融合させ、「楽しく話をしながら包子を片手にコーヒーを飲む」というスタイルをユーザーの間で新たなトレンドとして確立できるか、それともコーヒー市場の混戦に巻き込まれることになるのかは、しばらく様子を見る必要があるだろう。

NEWS5 1月の中国企業の対「一帯一路」沿線国投資は約2180億円

 商務部(省)は25日に公式サイトを通じて、2022年1月の中国の「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国に対する投資協力の状況を説明した。

 それによると、22年1月、中国企業が「一帯一路」沿線の52ヶ国に対して行った非金融分野の投資は前年同期比9.9%増の119億5千万元(1元は約18.25円、米ドル換算では同11.9%増の18億8千万ドル<1ドルは約115.2円>)に上り、同期の投資総額に占める割合は同0.6ポイント上昇の20.5%になった。主な投資先はシンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)、マレーシア、ベトナム、インドネシア、ラオス、カンボジア、パキスタン、タイ、エジプトなど。

 対外請負プロジェクトを見ると、中国企業が「一帯一路」沿線60ヶ国で新たに契約した請負プロジェクトは295件に上り、新規契約額は同27.5%増の574億8千万元(ドル換算で同29.9%増の90億4千万ドル)となり、同期の対外請負工事新規契約額全体に占める割合は60.1%だった。完成工事高は同15.7%減の282億3千万元となり、同期の完成工事高全体の53.7%を占めた。

NEWS6 第5回輸入博東南部アフリカオンライン説明会が開催

 中国国際輸入博覧局と中国工商銀行は24日に共同で、第5回中国国際輸入博覧会の東南部アフリカオンライン説明会を開催し、東南部アフリカの企業約70社が参加した。新華社が伝えた。

 説明会では、輸入博に参加したことのあるアフリカ輸出企業が出展の経緯と成果を紹介し、輸入博のバイヤー代表が調達計画を説明した。バイヤーの代表を務める東方国際集団海外企業管理部門の章民社長は、「当集団が輸入博の会期中に結んだ調達契約の金額は年々増加し、第1回の2億9千万ドル(1ドルは約115.6円)から第4回は5億1千万ドルに増えた」と述べた。

NEWS7 「職場のコンフォートゾーン」を出た若者は後悔したか?

 「コンフォートゾーン(快適な空間)」と言えば、一般的には人間の表面に現れる快適さを感じる心理状態や習慣的な行動様式を指す。だが職場ではこの言葉がもつ意味は人によって異なる。やっと手に入れたた理想的な仕事の状態や心のバランスだと考える人もいれば、一種の束縛であり、なんとかして抜け出して離れるべきところと考える人もいる。それでは「コンフォートゾーン」を出た若者は、その後どんな経過をたどっただろうか。「中国青年報」が伝えた。

 「コンフォートゾーン」は悪い意味ではなく、一種の「コントロール感」

 「2019年から、毎日がよりすばらしくなった」。29歳の誕生日に、若思さんはSNSにこんなメッセージを発信した。この年に年俸100万元(1元は約18.3円)の仕事を辞めて、自分にとって意義があると思う事業を始めた。「お金と仕事のポジション以外にも追求したいものがたくさんある。手芸作品のデザインが好きで、友だちの相談に乗るのも好きなので、いろんなキラキラした小さな夢を追いかけることにした」という。

 若思さんとは異なり、「95後(1995年から1999年生まれ)」の薇薇さんがコンフォートゾーンを飛び出した原因は、毎日同じ仕事の繰り返しにうんざりしたからではない。クリエイティブ企業に就職し、販売PRを任され、上司にはポテンシャルを評価され、市場部門に移動した後はブランドの責任者になった。会社の中で「方向転換」をした後も、2年にわたり順風満帆の日々が続いた。

 昨年には同僚たちなら喉から手が出るほど欲しがる昇進の機会に手が届きかけたが、薇薇さんは友人に誘われ、会社を辞めて起業することにした。

 同僚たちは「コンフォートゾーンを飛び出した、ものすごく勇気がある」と薇薇さんの行動にしきりに感嘆したが、当の薇薇さんは「まだ本当にコンフォートゾーンを離れたわけではない。方向転換を選ぶにしろ新しいことを始めるにしろ、人から見れば大胆に見える変化の一つ一つは、どれも自分で検討、観察、総括、勉強し、人に教えを請い、準備した上で手に入れることのできた結果だからだ」と話す。

 北京大学で精神衛生を研究する博士の汪氷さんによると、「成功学」を語り人を奮い立たせる多くの文章は、「コンフォートゾーン」を「惰性のゾーン」や「ゆでガエル」といった消極的な概念と結びつけるが、実際には、「コンフォートゾーン」に悪い意味はなく、不安が少なくストレスが弱い状況の中で、人が自分の行うことに対して十分な「コントロール感」を持てる状態を表しているという。

 新分野に挑戦して「ガツンとやられたら」どうすればいい?

 「コンフォートゾーン」を飛び出し、新しい分野に挑戦して、「ガツンとやられて」頭を抱えることになったらどうすればいいか。

 汪さんは、「職場の『快適感』について考える時は、まず自分に挑戦できるだけの能力があるかを考えなければならない——自分の能力は挑戦に立ち向かうのに十分かどうか、今の環境の中で錯覚しているだけではないかを考えるべきだ」と指摘した。

 汪さんは、「もしも『快適ではない』ことを失敗ととらえるなら、今の職場にいる選択をしたことを徹底的な挫折だと考え、またこのような結果は自分が間違ったことを証明するだけのものと考えるようになる。これは『固定的な思考』をする人の考え方だ。しかし、『成長型の思考』をする人は快適でない状態を一種のトレーニングととらえ、失敗を一種のフィードバックととらえ、ネガティブな失敗体験の中にポジティブな人生経験を見いだす」との見方を示した。

 汪さんはこれを「伸びしろゾーン」と呼ぶ。「体を伸ばすトレーニングをしている時は、あまり快適ではないだろうが、伸ばすことで体の柔軟性がアップする。これは挑戦に立ち向かう過程と同じだ。とはいえ体の声をよく聞いて(自己認識力を高めて)、伸ばしすぎて体を動かすのに支障が出ることのないようにしなければならない」という。

 繰り返しとボトルネック どちらも逃れることはできない

 若思さんは「サラリーマン時代」に別れを告げ、オンラインの心理カリキュラムで起業することにした。

 若思さんは、「新しい戦場に立って行う繰り返しの作業とぶち当たるボトルネックは、どちらも避けられないもので、苦しみの色合いと味わいが変わっただけに過ぎない。『再起動』をした最初の4ヶ月間、すっかり『生まれ変わったような』、『思いのままに成長していけるような』興奮に包まれていた。しかし半年後、それまでずっと順風満帆で進んでいた船が、ついに向かい風の中を進まざるを得なくなった」と振り返った。

 ある先輩からは、「今回の『再起動』は自分を軸にして展開した事業計画なのだから、見込み違いだったからとか面白くないからといった理由で軽々しくひっくり返すようなことはしてはいけない」と言われた。若思さん自身も、今の仕事はよくよく考えて開拓し耕してきた「長期的コンフォートゾーン」なのだと気づいたという。

 「頑張って成功した」姿を見ると、私たちもそうなりたいと引きつけられる。しかし汪さんは、「これはそれに続く新たなサイクルの始まりでもある。自分の能力を絶えず強化し、挑戦できるレベルになれば、余裕が出てくるが、その次の一歩を踏み出す力はおそらく今の仕事での要求や挑戦を上回るものになるかもしれない。こうして再び今の仕事の『コンフォートゾーン』に入り込むことになり、それまではあったコントロール感も退屈なものに変わるかもしれない」と指摘した。

 汪さんから見ると、冒険と「コンフォートゾーン」は対立関係にあるのではない。自分の仕事がいつも変わりばえしないとしても、毎日違ったやり方をしてみたり、精度をより高めることはできる。「コンフォートゾーン」を飛び出すことは成長だと言えるが、とどまることも冒険であり、自分への挑戦だと言える。体を鍛えるのにトライアスロンをする人もいれば、一階に降りて散歩をするという人もいる。それぞれ自分に合った成長ルートを見つけることこそが最も重要だ。

NEWS8 中国と一帯一路沿線国との物品貿易額が過去最高に

 商務部(省)がこのほど明らかにしたところによると、2021年には中国と「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国との物品貿易額が前年比23.6%増の11兆6千億元(1元は約18.3円)に上り、8年ぶりの最高を更新し、中国の対外貿易全体に占める割合は29.7%に達した。国際定期貨物列車「中欧班列」の運行本数は同22%増の1万5千本、輸送した貨物は同29%増の146万TEU(20フィート標準コンテナ換算)に上った。人民日報が伝えた。

 21年の中国から沿線国への直接投資は同7.9%増の1384億5千万元に上り、対外貿易総額の14.8%を占めた。沿線国の企業も中国の発展チャンスを高く評価し、対中直接投資が初めて100億ドル(1ドルは約115.5円)を超えて112億5千万ドルに達した。「一帯一路」関連のプロジェクト建設が安定的に進められ、中国企業が沿線国で請け負ったプロジェクトの完成工事高は、対外請負工事の総額の57.9%にあたる5785億7千万元に達した。

 21年には中国と関係国との間で、貿易円滑化作業チームと二国間投資協力作業チームが計8チーム立ち上がり、協力のメカニズムは日に日に整い、意思疎通のルートがより豊富になった。それと同時に、中国国際輸入博覧会、中国国際サービス貿易交易会、中国輸出入商品交易会(広州交易会)、中国・ASEAN博覧会、中国・アフリカ経済貿易博覧会などの見本市の開催が成功し、共に建設を進める国との経済貿易協力を促進した。

NEWS9 衛星用電源システムで国産化の重要な一歩を踏み出した中国

 広い宇宙の中で、宇宙機の唯一のエネルギー供給源は太陽だ。中国新聞網が伝えた。

 中国は地球観測衛星「陸地探査1号01組A星」の打ち上げから1ヶ月がたった27日、酒泉衛星打ち上げセンターで「陸地探査1号01組B星」を打ち上げた。A星、B星ともに宇宙用太陽電池を搭載した翼を持ち、これは重要な変革であり、中国が衛星用電源システムで国産化の重要な一歩を踏み出した。

 中国航天科技集団有限公司第八研究院の陸地探査1号01組衛星用電源システム型式の指揮を行う劉詠暉さんの説明によると、この衛星は長寿命で信頼性が高く、太陽光発電の変換効率が30%以上のヒ化ガリウム太陽電池を使用する。太陽電池の最重要部品であるゲルマニウム基質は、国産化による代替が進められたという。

 A星の軌道データを見ると、太陽電池は電力面の性能が優れているだけでなく、力学的な性能にも優れており、衛星の軌道における長寿命の利用というニーズを満たせることがわかる。

NEWS10 中国国内の半導体生産・供給能力を穏当に秩序よく引き上げ

 工業・情報化部(省)の辛国斌副部長は国務院新聞弁公室で28日に行われた、工業と情報化の安定運営と質向上・高度化の促進をめぐる記者会見で、「今後は完成車、部品、半導体企業の協同イノベーションをさらに支援し、中国国内の半導体生産・供給能力を穏当に秩序よく引き上げる」と述べた。中国新聞網が伝えた。

 2021年には、中国の半導体生産量が前年比33.3%増加した。各方面が共同で努力を重ねた結果、自動車用半導体の供給保証の取り組みは段階的な成果を上げ、昨年第4四半期(10-12月)以来、中国の自動車月間生産・販売量は回復し好転する動きを見せた。

 重点自動車企業のモニタリング状況を見ると、自動車用半導体の供給不足はすでに徐々に緩和されているが、完成車と部品メーカーの需要や生産計画スケジューラ(APS)に対しては、まだある程度不足している。世界の主要半導体メーカーが自動車向け規格の半導体の生産・供給を拡大しており、新たな生産能力の構築も今年は続々と進められる見込みで、中国の一部半導体製品の供給能力も徐々に向上すると見られることを踏まえれば、自動車半導体の供給状況は今後も好転を続けるだろう。


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