大洋正銘発行 2022年1月下期 「銘・精選」
NEWS1 冷静になる若者たち、「買わない年」が新年のキーワードに
新しい年が始まり、多くの若者がSNSで新年の計画を次々に投稿している。中でも人気のあるキーワードの1つが「買わない年」だ。「買わない年」とは、一定の期間内は自分の消費行動を制限し、不要な物を買わないことで、期間は1週間から1年までとさまざまだ。若者は大規模なセールの熱狂に飽きており、消費スタイルが「頭がかーっとなって思わず購入する」から「冷静に注文する」へと変わった。「中国青年報」が伝えた。
SNSとネットショッピングプラットフォームの発展により、商品をすすめて購買意欲をかき立てたり、商品をすすめられて購入したりすることが、若者の間で日常になった。「惜しみなくお金を使う一方で、節約するために細かく計算する」という複雑で矛盾した行動が、「95後（1995年から1999年生まれ）」の間で主流の消費トレンドになりつつある。報告書「95後若者層消費トレンドインサイト2020」によると、「95後」は娯楽と社交が好きで、ネットで人気のブロガーがすすめる商品を受け入れる割合が他の年代のユーザーより高い。またECやライブコマースなどのプラットフォームのユーザーの中心でもある。興味深いのは、「95後」は消費に際して非常に細かくそろばんをはじくことだ。同報告によれば、商品を選択するときに価格の比較検討を念入りに行い、共同購入やSNSを活用したECなどでの節約モデルを利用する割合が他の年代のユーザーを大幅に上回るという。
杭州市の陳可さんは「買わない年」のチャレンジを始めてから、毎日SNSで何にお金を使ったか記録しているという。3ヶ月がたった今、化粧品、衣類・靴類・帽子類などの消費財の出費は減ったが、旅行、書籍、ヘルスケア関連の出費は増えたことに気づいたという彼女は、「『買わない年』チャレンジはお金を使わないということではなくて、生活態度を変えるということだ。これまでのわかりやすい『きれいになるため』の消費から、より健康的で、科学的で、知識を重んじる消費に変わり、より大きな世界を見るようになった」と話す。
復旦大学中国語言文学部の梁永安教授は、「『買わない年』は実は買わないことではなくて、質の高い購入だ。『買わない年』の背後にあるのは消費問題だけでなく、若者が生活の中でストレスに直面した時に、自分の生活状態やライフスタイルを、とりわけ精神的な状態をよく考えるということでもある。時代の発展に伴って、若者は自分の生活を見つめ直し、一部の不要な物を捨るのは、実は物質的消費がもたらす快楽から精神的な世界での満足感に移行するための転換なのだ」と分析した。
NEWS2 街角の屋台から年商500億元超へ タニシ麺の隆盛の秘密は？
2021年に広西壮（チワン）族自治区柳州市のタニシ麺産業チェーン全体の売上高は501億6千万元（1元は約18.0円）に達し、そのうち袋入りタニシ麺の売上高は151億元を超えた。独特の臭みのあるこの一地方の軽食が、大勢のグルメたちを夢中にさせたのはなぜだろうか。中国新聞網が伝えた。
振り返れば、タニシ麺の隆盛は柳州の「工業的思考」と密接な関連がある。長期間にわたり自動車、鉄鋼、機械製造を優位性ある産業としてきた都市として、「工業的思考」が柳州市に新たなアプローチを提供している。
10数年前、同市は市内の業者が北京や上海などの大都市に進出して店舗を開設することを奨励した。店内で調理して料理を提供するというモデルにより、グルメたちは本場の柳州タニシ麺を味わうことができたが、食材の多くを空輸しなければならなかったため経営コストは大きく膨らんでいた。
このような困難な状況はその後、袋入りタニシ麺の登場と大量生産によって解決された。14年に最初の袋入りタニシ麺メーカーが誕生し、その後、同市は一連のタニシ麺の生産基準と発展計画を相次いで打ち出した。
タニシ麺が袋入りになると、グルメたちは自宅でも街角のグルメを味わえるようになった。実際、当時の袋入りタニシ麺には、最近大人気の半調理品や調理済み食品の兆しがすでに見えていた。
年商が500億元を突破したタニシ麺は、これからどこに行くのだろうか。
柳州市商務局の関係責任者は、「今年は柳州のタニシ麺メーカーのクラスター化・大規模化した発展、産業規模の持続的な拡大、食品安全保証システムのさらなる改善を推し進め、柳州タニシ麺という特色ある産業をより着実に発展させ、一定規模以上のタニシ麺メーカーの付加価値額を20％以上増加するという目標を達成する」と述べた。
NEWS3 人民元が日本円を抜き世界で4番目の通貨に 何を意味するか？
国際銀行間通信協会（SWIFT）がまとめたデータによると、2021年12月に、国際決済通貨における人民元のシェアが2.7％に上昇し、15年8月以降で初めて日本円（2.58％）を抜いて、世界で4番目の通貨になったという。その原因は何か。これは何を意味するか。中国新聞網が伝えた。
中国外貨投資研究院の譚雅玲院長は次のような見方を示した。
第一に、新型コロナウイルス感染症の打撃と反グローバリゼーションの圧力に直面する中で、中国の経済情勢は安定して回復に向かい、経済成長と対外貿易情勢は相対的に好調で、特に2021年の中国の経済規模は114兆元（1元は約18.0円）を突破し、対外貿易の成長率は20％以上になり、対外貿易は好調に発展し、こうしたことが人民元の決済通貨としての利用の順位上昇の重要な要因だったことを物語っている。
第二に、中国がここ数年に「一帯一路」（the Belt and Road）で重要な進展を遂げ、「一帯一路」沿線国が人民元による決済の重要なプラットォームになり、人民元建て決済の可能性を広げる上でプラスになったことを物語っている。
第三に、人民元の国際決済に占めるシェアが4位になったことは、中国自身の努力および人民元の信頼性や信用度の高さと関連がある。このほか、主要な先進国の通貨は不安定性が相対的に高まり、人民元の上昇に伴って、より多くの国が人民元建て決済を受け入れることを望むようになったことを物語っている。
一方、日本円の状況を見ると、円は国際通貨システムの中で下降線をたどっている中で、ここ2年間の日本経済があまり好調でなく、さらに日本の感染状況が相対的に深刻であることが円の流通性と利用率を制限することになった。円は下降サイクルにあり、人民元は上昇サイクルにあり、一方が伸びれば一方が縮むという状況で、人民元の順位が円を上回った。
人民元は正貨ではあるが、自由に交換できる通貨ではない。自由に交換できない前提ながら、SDR（特別引出権）バスケットを構成する通貨の1つに選ばれ、さらに国際決済や外貨準備に占める割合も上昇し、人民元の信頼性が世界に認められたことを物語っている。
しかし私たちは、人民元のシェアは2％余りであって、上位にある通貨との開きがまだ非常に大きいということを冷静に認識しなければならない。そのため、市場は感情的になることを避け、基本的な常識と基本的なロジックに回帰する必要がある。
中国経済はこれまでに好調な発展を遂げたが、周期的で構造的なリスクの圧力にも直面しているため、私たちはやはり理性的に考えて、自国の通貨の位置づけを正確に判断しなければならない。人民元が最終的に自由な交換が可能な国際的な通貨になるには、責任の重い遠い道のりとなるだろう。
NEWS4 中国企業、最大の年末ボーナスは何か？
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旧暦の年末が近づいて、年末ボーナスをめぐる議論が熱く交わされ、働く人々のリラックスタイムに欠かせない話題になっているようだ。中国新聞網が伝えた。
ネットユーザーたちがボーナスをいくらもらったかを次々にネットにアップし、100万元（1元は約18.0円）という人もいれば、BMWの車を支給された人、ソーセージ、豚肉、ハムを支給された人もいる。「リストラされなかったことが最大の年末ボーナス」と自嘲気味に発信した人もいる。あなたは年末ボーナスで何を受け取っただろうか。
現金6億元を支給した企業やBMWを支給した企業も
「年末に支給されるボーナスは、例年の感じだと、大体数ヶ月分の給与プラス成果に応じた奨励金だ。でも今年の状況はあまりよくないだろうと言われている」。ある有名インターネット企業の社員はこのように述べた。
とは言え、網易のハリー・ポッタープロジェクトチームのメンバーは6つの8（88万8888元）を直接支給され、騰訊（テンセント）の「英雄連盟（リーグ・オブ・レジェンド）」部門では120万元、小米のスマートファクトリー技術部では8ヶ月分の給与が支給されたという。
多くのネットユーザーが自分の受け取ったボーナスの「中身」を次々に発表している。食用油、お米、金券、ショッピングカードなどもあるが、一番多いのは給与に数ヶ月分の給与が加算されて支給されたというケースだ。また山東省煙台市の企業は今年は自動車計28台を支給し、中にはBMWなどの高級車も含まれていた。
複数のメディアの報道によると、娃哈哈の宗慶後会長はイベント会場に登場し、取材に対し「娃哈哈は2021年にまずまずの発展を遂げたので、社員に6億元あまりの奨励金を用意した」と述べたという。
智聯招聘はこのほど発表した報告の中で、21年の全国ホワイトカラー年末ボーナスの平均額は1万227元で、前年の7826元に比べて30.7％増加したが、ホワイトカラーの7割近くが年末ボーナスをもらえない可能性があると伝えた。
同報告書に示された具体的な分布状況を見ると、21年のホワイトカラーの年末ボーナス支給額のうち、1万-5万元は32.3％、5万元超は9％で、合わせると41.3％になる。
「リストラされなかったことが最大の年末ボーナス」
お米や食用油の支給というケースもあったが、それは最も悲惨なケースではなかった。中には「リストラされた」と発表したネットユーザーもいれば、「リストラされなかったことが最大の年末ボーナス」と自嘲気味に発信した人もいる。21年には愛奇芸や叮咚買菜などがリストラを敢行した。
しかしネット業界は年末ボーナスをそれほど出し渋ってはいない。拉勾網が提供したデータでは、21年にはインターネット関係者の66％が「会社は年末ボーナスの支給を約束した」と答え、そのうち「支給額は給与の1-2ヶ月分」が50.7％を占め、「2-4ヶ月分」は35％、「4ヶ月以上」は8.7％だった。
またネット業界ではリストラをする場合、補償金を支給するのが一般的で、年末ボーナスはなくても、相当な金額の補償金を受け取ることができ、その額は時にボーナスを上回る。「受け取った補償金で少なくとも1年間は働かなくてもやっていける」と話す企業の元社員もいた。
風変わりな年末ボーナスが相変わらず続出
年末ボーナスはお金を支給するだけではない。企業の中には従来の考えにとらわれず、塩漬けのアヒル肉、ドクダミ、ピーナッツ・食用種・ビール、火鍋のスープ、歯磨き粉などの風変わりなボーナスを支給するところもある。さらには避妊具、ウールのベスト、ゲームのスキン（キャラクターを自分好みに変えるコスチューム）、フットケアのコース、宝くじ、休暇申請券、休憩調整カード、車両使用権などもある。
また企業の中には社員を口頭で励ましたり、賞状を送ったりするなどの精神的な奨励を支給するところもあり、「絵に描いた餅」と呼ばれている。
さらに支給はされたものの、スーパーの買い物券200元分、醤油2本など、支給された感じがしない年末ボーナスもある。
つまるところ、年末ボーナスは業界の景気を占うバロメーターであり、企業の安定化装置であり、企業経営者の「良心」を示すものでもあると言える。
NEWS5 都市部の老朽化団地の改造が956万世帯に恩恵
住宅・都市農村建設部（省）によると、2021年に中国は都市部の老朽化した団地の改造を全面的に推進し、全国で新たに改造工事がスタートした団地は5万5600ヶ所に上り、住民965万世帯が恩恵を受けたという。
都市部の老朽化団地の改造は重大な民生プロジェクトであり発展プロジェクトだ。19年から21年にかけて、全国で新たに改造工事がスタートした団地は11万4千ヶ所に上り、住民2千万世帯あまりが恩恵を受けた。同部は都市部の老朽化団地改造の複製可能な政策メカニズムリストを何回かに分けて発表し、各地の問題解決での複製可能な政策メカニズムと典型的な経験や手法を方向性をもって総括し、住民の参加の動員、改造プロジェクトの形成、金融面の支援、市場のパワーの参加、ストック資源の統合・利用、各方面の主体的責任の遂行、政府の支援拡大などが行われた。第14次五カ年計画期間中、中国は00年以前に建設された都市部の老朽化団地約21万9千ヶ所の改造任務をほぼ達成するとしている。
NEWS6 もうすぐ年末ボーナス 仕事を辞めても大丈夫？
（イラスト著作権は東方ICが所有のため転載禁止）
春節（旧正月、2022年は2月１日）の訪れを目前にして、これから多くの人が年末ボーナスを受け取ることになるだろう。喜ぶ人もいればがっかりする人もおり、転職を考えている人はボーナスをもらうまで待つか、いっそのこともらう前にやめてしまおうかと悩んでいる。転職しても大丈夫だろうか。
ボーナスが多くもらえるなら、1年間頑張って働いた苦労も報われる。少なければ、次の職場に移って1-2ヶ月ほどたてば気持ちが収まるだろう。年末ボーナスは今や転職を踏みとどまらせる理由でなくなったことは明らかで、人々は「逃げるが勝ち」を地で行くようになった。
実際、年末ボーナスの表向きの金額はすぐにわかるが、大変なのは受け取るのをじりじりしながら待っているその間、今後の職業キャリアへの影響が小さくない要因を見据えることの難しさや、これを見過ごしてしまうことだ。ただ人生で大事な3つのことをしっかり計算していれば、大丈夫かどうかよくわからなくても、決断を下すことは難しくない。
転職にプラスの時期
広い意味での転職にプラスの時期は注目のタイミングであり、インターネット、デジタル通貨、アカウント、ショート動画、ライブコマース……どの業界にもそれぞれのプラスの時期がある。成長産業に転職しようとするなら、「時間は人を待ってくれない」ので急がなければならない。
狭い意味での転職にプラスの時期は転職の「黄金シーズン」に慌てて動かず、従来の考え方にとらわれないことだ。年末に各社が転職のピークを迎える頃に次の仕事を探せば、チャンスはより多くなるし、条件の交渉もより柔軟になる。
年齢の危機
米国の職場の黄金年齢（同じ時期の収入が最も高い年齢）は、これまで30年間ずっと変わらず48歳前後だった。中国では職場の黄金年齢が低下しており、以前の55歳前後から最近は35歳以下に下がった。
一部の業界には年齢のハードルが陰に陽に存在し、年末ボーナスのために無駄な時間を過ごしている場合ではない。
職場での能力/経験の価値低下
多くの仕事の現場では、働き始めてから1年で必要な技能の大部分を習得し、2年目、3年目は熟練期に入るというのが一般的な人材育成の法則だ。熟練期になると、仕事の能力と賃金・待遇はどちらも上昇期を迎える。さらに3-5年目になると、徐々に仕事に慣れて、何も考えず機械的に働くようになり、こなせる仕事量は増えるが、実はボトルネックの時期に向かっている。このようにして、来る日も来る日も、何も考えずに仕事をして、5年がたち、10年がたつと「ベテラン」になっても、職場での立場が有利になることはない。
仕事をこなすことが、純粋に自身の経験のアウトプットであるのか、それとも新しい知識や能力を吸収することなのかが、重要な判断基準になる。
年末ボーナスは一時的な収穫であり、退職や転職は職業キャリアの重要な転換点だ。年末ボーナスという「木」を見て、職業キャリアという「森」を見ないのはいけない。
あなたのボーナスはもらったのだろうか。妥当なものだろうか。
あなたには転職の意志があるだろうか。
NEWS7 中国の海外倉庫は2000ヶ所以上、業務範囲は世界に拡大
英国バーミンガムにある縦騰集団傘下の谷倉海外倉の倉庫内では、フォークリフトが行き交い、自動仕分け装置が整然と稼働している。現在、谷倉の英国倉庫では、1日あたり最大18万件の注文、年間コンテナ4万個近くの入庫を処理できる。縦騰集団の李聡副総裁によると、谷倉海外倉の保管面積は世界全体で計100万平方メートルを超え、すでに世界30ヶ国以上をカバーし、6大陸に及ぶ越境EC物流網を形成している。
現在、中国の海外倉庫は2000ヶ所以上あり、その総面積は1600万平方メートルを超え、業務範囲は世界に広がっている。
中国倉庫・配送協会越境EC・海外倉庫分会の周武秀事務局長によると、海外倉庫は越境ECの海外展開に伴い発展しており、北米や欧州など越境ECの業務量の伸びが速く、物流インフラがしっかりしている地域が海外倉庫設置地の第一選択肢となっている。中国の貿易相手国の多様化に伴い、海外倉庫の世界展開も徐々に拡大している。
新興国市場を積極的に開拓し、「一帯一路」建設に参加する企業もある。中建材集団輸出入有限公司は建築資材の越境ECプラットフォーム「易単網」を積極的に立ち上げると同時に、アラブ首長国連邦のドバイ、ベトナムのビンズオン、パキスタンのラホールなど沿線国に海外倉庫を6ヶ所順次建設。越境ECと海外倉庫が協働発展し、中東、アフリカ、東南アジアなどをカバーする海外倉庫網を構築した。
今年1月1日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効し、世界経済の3分の1近くを占め、極めて広大な発展の余地を持つ超大規模市場の形成につながった。
「ここ数年、ASEANは中国にとって最大の貿易パートナーとなり、ASEAN諸国の越境EC市場は急速に発展している。RCEP発効後、加盟国間の貿易コストはさらに下がり、ASEANは中国の貿易成長にとって新たなブルーオーシャンとなる」。汎鼎国際集団の陳柏華総裁によると、同集団は現在フィリピン、オーストラリア、日本などRCEP加盟3ヶ国に海外倉庫を所有しており、2022年にはマレーシアやインドネシアなどASEAN諸国で海外倉庫建設に投資する計画だ。「我々は引き続きRCEP加盟国の市場環境に注目し、これを評価し、さらに多くの海外倉庫の建設に一層力を入れていく」と陳氏。
2021年11月、ベルギーのリエージュ空港で、ツァイニャオ（菜鳥）スマートロジスティクスハブの航空貨物ターミナルや配送センターを含む3万平方メートルを超える第1期プロジェクトの運用が正式に始まった。スペインでは、ツァイニャオ・マドリード海外倉庫の面積を3万平方メートル以上に拡張し、在庫規模を200％以上拡大した。
このように海外倉庫によって、配送効率は大幅に向上した。ツァイニャオ総裁補佐兼輸出物流事業部ゼネラルマネージャーの熊偉氏によると、スペインの海外倉庫を例にすると、企業が中国から直接出荷した場合、空輸でもスペインまで6日から10日かかるが、海外倉庫に事前に商品を準備し、海外倉庫から配送すれば、注文の80％が24時間以内、95％以上が3日以内に配達を完了でき、なかには当日配達が可能な注文もあるという。
「海外倉庫は、世界の対外貿易産業チェーンとサプライチェーンを円滑かつ安定させる調節器・緩衝器の役割を果たしてきた」とする陳詠新氏によると、海外倉庫は空間と時間を交換するものであり、商品を事前に準備することで生産・配送サイクルを円滑にし、新型コロナのパンデミックによる操業停止や輸送中断などの予期せぬリスクを回避できる。在庫を前倒しすることで商品と対象販売市場の距離を縮め、マーケティングやプロモーションを容易にし、海外倉庫の現物取引の機会を高めるのに役立つ。また返品・交換・修理などのアフターサービスにより業者の運営コストを下げ、顧客満足度を高める。現在、中建材輸出入傘下の海外倉庫は、年間売上高が平均10億元（1元は約18.0円）を超え、対外貿易産業チェーンとサプライチェーンを維持・安定させる中核ハブとなり、中国企業の国際競争力を育成・向上させる重要な手段となっている。
スマート輸送、マシンビジョン、ビッグデータアルゴリズムなど、注文と商品のマッチングを自動的に行い、「人が商品を探す」から「商品が人を探す」への革命的な高度化が実現されている。縦騰集団の第1期スマート倉庫は、昨年まず英国と米国に設置された。計画面積は5万平方メートルに達し、300台投入されたAMR（自律走行搬送ロボット）は、600キロの荷物を軽々と運び、地面のQRコードを認識して走行経路を決定し、最高時速は20キロに達する。
縦騰集団の李聡副総裁は、「従来の倉庫と比べ、スマート倉庫の作業効率は3～4倍高まり、精度は99.99％に達し、人手を50％削減できる。効率的で安全かつ環境に優しい倉庫だ」と語る。
周武秀氏は、「海外倉庫は海外に建設する保管・物流の支点であり、国によって資源賦存量、ビジネス環境、規則や基準が異なるため、現地での企業の投資・運営の不確実性が高まることは確かだ」とし、現在影響が大きいのは、新型コロナウイルスの感染が依然世界中で猛威を振るっていることであり、新型コロナ対策の政策、港湾運営、交通輸送、その他の制御できない要因のいずれもが、海外倉庫の発展に影響を与えている。また、いくつかの中小海外倉庫・越境EC企業は資金調達難を抱えており、企業の海外資産の定義や算出が難しく、クロスボーダー金融サービスの改善・革新が急務となっている。
中建材集団輸出入有限公司の陳詠新社長によると、「越境EC＋海外倉庫」モデルの実践者として、同社は国が越境EC取引の全過程の革新、柔軟なサプライチェーンの構築、国内外のマーケティングシステムの連携、海外倉庫のデジタル化などに対する的確な支援政策をさらに多く打ち出し、海外融資・決済の利便性を高めるよう金融機関を促し、海外倉庫企業の長期安定的発展を後押しすることを望んでいるとした。
NEWS8 中国、147ヶ国32国際組織と「一帯一路」めぐる200以上の協力文書に調印済み
中国国家発展改革委員会の金賢東報道官は18日、現時点で、中国は147ヶ国、32の国際組織と「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設に関する200以上の協力文書に調印していることを明らかにした。
同日開かれた記者会見で、金報道官は、「『一帯一路』共同建設のパートナーの輪は拡大し続けている。昨年12月以来、中国は、サントメ・プリンシペ、キューバ、モロッコ、ニカラグア、シリアと『一帯一路』共同建設に関する協力文書に調印した。当委員会は、ラオス計画投資省と『一帯一路』共同建設協力事業協調メカニズム構築に関する了解覚書に調印した」と説明した。
また金報道官によると、国際定期貨物列車「中欧班列」の運行も引き続き高水準を保っている。昨年12月末の時点で、中欧班列は、20ヶ月連続で1ヶ月当たりの運行数が1千本以上に達した。また、昨年の年間運行数は前年比22％増の1万5183本で、コンテナ（TEU）取扱数量は同29％増の146万4000TEUに達した。
NEWS9 中国の出生者数が過去最低を更新 どうすればよいか？
2021年の経済年次報告の中で、人口問題がとりわけ注目を集めている。データを見ると、21年末の人口は前年末比48万人増加したものの、通年の出生数は1062万人でさらに減少した。
21年に国は計画出産政策のさらなる最適化を進め、夫婦1組につき3人の子の出産を認めるとし、関連の支援措置も打ち出した。この第3子出産容認政策は出生率をどれくらい引き上げると期待されているのだろうか。
取材を受けた専門家は、「計画出産政策の調整は全体的な方向性であり、人々が生むか生まないかは、関連の支援措置が迅速に実施されるかどうかによって決まる部分がより大きい」との見方を示した。
子どもが生まれても世話をする人がいないというのが、多くの家庭が「生みたくない、生む勇気がない」ことの重要な原因だ。「第14次五カ年計画公共サービス計画」によると、2025年をめどに、中国は人口1千人あたりの3歳以下の乳幼児の預け入れ数が4.5に達することを目指している。
中央政府の複数の担当当局から全国の複数の省（自治区・直轄市）まで、関連の政策・法規の改正から計画出産を支援する各種措置の制定実施まで、より整った計画出産支援制度システムが今、徐々に構築されようとしている。
財政部（財務省）、国家税務総局などは、3歳以下の乳幼児の預かりサービスの費用を個人所得税の控除対象とするための提言プランを打ち出した。国家医療保障局は各地に対し、3人の子どもの出産に関わる医療費と育児補助金の措置を打ち出すよう指導した。教育部は「義務教育段階の宿題と学外教育の負担を軽減する」取り組みを推進している……
21年末現在、23省（区・市）が人口計画出産条例の改正作業を終えた。
中国人口学会の翟振武会長は、「出産を奨励するためには、経済的な補助金を支給するだけではいけない。奨励はシステマティックなプロセスであり、計画出産への支援を経済社会の各種政策と融合させなければならない。これには出産・育児にかかるコストのさらなる引き下げ、女性の雇用における権利保障の整備、出産適齢期の女性が抱える『後顧の憂い』の適切な解決などが含まれる」と述べた。
NEWS10 2021年における中国の造船3大指標が全て上昇 国際市場シェア世界上位に
中国工業・情報化部(省)の公式サイトによると、2021年に中国全土で完成した船の載貨重量トン数（DWT）は合わせて前年比3.0％増の3970万3000DWTだった。うち、海上船舶は1204万4000CGT（標準貨物船換算トン数）だった。新たな注文量は同131.8％増の6706万8000DWTだった。うち、海上船舶は2401万5000CGTだった。12月末の時点で、保有する注文量は、同34.8%増の9583万9000DWTだった。うち、海上船舶は3609万9000CGTで、輸出する海上船舶全体の88.2％を占めた。人民網が伝えた。
2021年における中国の造船3大指標の国際市場シェアは引き続き世界で上位に立ち、造船完成量、新たな注文量、保有する注文量が世界の総量に占める割合はそれぞれ47.2％、53.8％、47.6％で、2020年と比べてそれぞれ、4.1ポイント、5.0ポイント、2.9ポイント上昇した。
2021年における中国の造船企業の国際競争力はさらに増強され、世界の造船完成量、新たな注文量、保有する注文量で、それぞれ6社がトップ10に入った。産業の集中度も高い水準をキープし、トップ10の企業が中国全土の総量に占める割合は、造船完成量が69.3％、新たな注文量が69.3％、保有する注文量が69.5％となっている。
