大洋正銘発行 2021年11月下期 「銘・精選」
NEWS1 天猫「ダブル11」開始45分で382ブランドが取引額1億元超
天猫（Tmall）が11月11日早朝に明らかにしたところによると、今年の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）には、一連の中小ブランドが飛躍的な伸びを達成したという。
11日0時45分の時点で、昨年の取引額が100万元（1元は約17.8円）に達した中小ブランドのうち、今年の売上高が1千万元を突破したところが411ブランドあった。また、昨年は1千万元で、今年は1億元を突破したブランドも40ブランドに達した。
このほか、11日0時45分の時点で、382ブランドの取引額が1億元を超え、その中には華為技術（ファーウェイ）や鴻星爾克のような人気国産品ブランドもあれば、アップルやロレアルのような海外ブランドもある。百雀羚や回力のような中国の老舗ブランド、蕉内や添可のような中国の新ブランドも、一気に躍進して取引額1億元超のグループに仲間入りした。
NEWS2 副業をする若者が増加 一番人気の職業は？
現在、若者はキャリアアップの面でより多くの選択肢に直面している。趣味や関心を発展させて、収入を増やし、「金融リテラシー」を高める……ますます多くの若者がこのような副業の担い手になった。若者に一番人気のある副業は何か。副業は若者に何をもたらすのか。「中国青年報」が伝えた。
中国青年報社社会調査センターはこのほどアンケート調査プラットフォームの問巻網（wenjuan.com）と共同で、18-35歳の若者2454人に対する調査を行った。その結果、回答者の81.7％が「自分の周りには副業をしている若者が増えてきた」と答えた。最も人気がある副業は、微商（SNSを利用した電子商取引）、ネットワークプラットフォームの達人、各種カリキュラム資源の販売の3種類だ。副業をすることで、「より多くの可能性を試すチャンスが得られる」と答えた人が72.0％、「精神的な生活と余暇生活をより豊かなものにできる」が63.5％に上った。
若者の81.7％「周りに副業する若者が増えてきた」
天津市のある大学２年生の包一明さんは、自分の周りで副業をする友人の数が増えたと感じている。「みんないろんなことをしている。小説をサイトのプラットフォームで発表する人もいれば、契約で絵を描いている人もいるし、いろいろなカリキュラム資源をネットプラットフォームに並べて販売している同級生もいる。さまざまなルートでさまざまな副業をしている」という。
若者の81.7％が、周りに副業をする若者が増えたと感じている。若者の副業で人気のあるジャンルは何か。調査によると、微商が最も多く75.0％、次がネットプラットフォームの達人で59.5％、3位は各種カリキュラム資源販売で30.8％、さらに海外からの代理購入（27.6％）、専用車のドライバー（24.2％）、デザイン（22.6％）などが続いた。
杭州市の蔡礼礼さんは、「今はネットが発達して、誰もがスマートフォンを使うようになり、スマホ端末で完結する多くの副業が流行している。たとえばネットのカリキュラムを売る、海外から代理購入する、ファッションコーディネートのブロガーになるなどがある」と話した。
中国政法大学商学院の教授で、同大人的資源開発・管理センターのセンター長の王霆氏によると、「若者が副業に熱心なのは、目下の就職市場が多様化した局面を迎えていることの大きな反映でもある。従来の正社員の雇用形態をベースとして、フレキシブルワーカー、個人事業主など一連の新しい働き方がこれまでの標準とは違った雇用形態で登場し、勢いよく発展して、若者により多くの職業の選択を提供したと同時に、多様化する職業への考え方に対する人々の理解と認知も反映し、社会の包摂性を示した」という。
若者の72.0％「より多くの可能性を試すチャンス」
包さんは、「自分の周りに、絵を描くのが好きで、作品をネットプラットフォームに発表したら、思いがけず数多くの好評で注目を集め、ついには人の依頼を受けて絵を描くようになった友人がいる。彼女は副業から大きな励ましと評価をもらっている。若者が副業をするのは自分の能力に自信があるからで、正規の仕事のためにある程度経験を積むこともできると考えている。また副業でいくらか収入も入り、成長過程で独立し始めたことの表れとも言える」との見方を示した。
北京市で働く劉晴さんは副業を始める予定とした上で、「若者が副業をするのは独立心の表れで、親に100％依存し続けたくない、自分の努力で経済的収入を得たいと考えるからだ。しかも副業を通じて、余った気力を好きなことに投入し、そこから幸福感を得ることができる。もちろん、若者の中には正業が不安定、賃金が少ないなどの理由で副業をする人たちもいる」と述べた。
蔡さんは、「副業をすることで新しい技能を学べ、総合的な実力を向上させることができ、これには財務管理能力、文書作成能力、データ分析能力などが含まれる。いろんな人と知り合い、少しずつ人脈を広げて、将来の起業の土台を作ることもできる。さらに失業リスクも回避できる」と述べた。
副業をすることについては、「より多くの可能性を試すチャンスが得られる」と答えた人が72.0％、「精神的な生活と仕事以外の生活をより豊かなものにできる」が63.5％に上り、「自分の殻を破り、個人としての価値を高められる」が58.1％、「社会経験を積める」が51.5％だった。
NEWS3 今年の「ダブル11」、30万人の若者が「買わない」のはなぜ？
（写真著作権は東方ICが所有のため転載禁止）
「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）のプレセール第一弾で買った商品はすでに購入者のもとに届き、続いて第二弾の配送手配が進められている。「ダブル11」は、以前は11月11日だけの1日限りのショッピングイベントだったが、今では1ヶ月にわたる長期のイベントに拡大した。さまざまなタイプの店舗があの手この手を繰り出して買い物ムードが盛り上がる中、何か買わなければまるで「大損をした気分」になる。中国新聞網が伝えた。
しかし、「買おう買おう買おう」という声があふれる中でも「買わない」人たちもいる。SNSの豆瓣の「消費主義逆行者」というグループには約30万人が登録し、買い物という行為を深く考え、見つめようとしている。
買う？買わない？
第一弾のプレセールで、インフルエンサーの李佳琦さんと薇婭さんが行ったライブ配信の視聴者は約5万人に上り、累計取引額は李佳琦さんが107億元（1元は約17.6円）、薇婭さんが83億元に達した。多くのネットユーザーが「この100億元に自分も貢献した」とコメントする。一方で、「ライブ配信の夜は早く寝てしまった。消費主義の狂乱の渦を前にして心穏やかに過ごすには、『死んだふり』をするしかない」とコメントする人もいる。
ショッピングイベントでは、「買う」場合はそれほど多くの理由は要らないが、「買わない」場合は少なくとも一度は葛藤を乗り越える必要がある。「消費主義逆行者」グループがしているのはまさにこの葛藤の克服だ。
同グループは設立から1年あまりで、現在の登録者は30万人に迫る。「買わない」ことのほうがグループの特徴をうまく伝えられると考えて、「買わないグループ」と呼ぶ人も多い。
「買わないグループ」に入る人には、ミニマム主義を実践する人や単純に節約したい人もいれば、買わないように言ってほしいという人もいる。しかしよく議論になるのはやはり、あるものを買うか買わないかという話題だ。
たとえば、学生なら資料を読んで復習する必要があるので、iPad（アイパッド）を買う必要があるかどうかが話題になる。このほか、マルチビタミンを買う必要があるか、衣類乾燥機は本当に必要か、書見台は無用の長物かといったことも議論される。もちろん「どうやって『ダブル11』で高まっている購買意欲を抑えるか」についての議論もある。
グループ代表の「砕砕鉄」さんは、「多くの人が、このグループが伝えたいのは買わないことやお金を節約することだと思っている。実はそうではなく、消費主義に巻き込まれることなく、自分の本心と実際のニーズを大切にし、モノを100％活用する暮らしをしようということを伝えたいだけ。『無用』のモノが大好きで、安心と喜びを感じるなら、買うことを我慢しなくていい」と話す。
消費市場の誘惑に抵抗するため、同グループのメンバーはいろいろな裏技を編み出した。表を作って自宅にある衣類199着を整理分析し、自分の買い物の傾向、着ない服の割合とその原因、対策などをまとめた人もいる。
SNSなどで商品を宣伝して人に購入を促すのが好きなあるネットユーザーは、「衣類を販売するブロガーやブログのフォローをやめれば、購買欲は80％なくなる」という書き込みをした。
また、カラーセラピーの観点から、ショッピング関連ソフトウェアのテーマカラーを緑に変えると、購買意欲がすっかりなくなるなどと分析する人もいる。
なぜ「爆買い」をしないのか？
同グループでは、消費主義とは何かについてもいろいろな見方が出ている。たとえば、「掃除ロボットは消費主義か」、「火鍋好きは消費主義か」という議論に多くの人が参加している。
「砕砕鉄」さんは、「消費観は人それぞれ。セルフコンシステント（首尾一貫していること）であればそれでいい。たとえば自分はおいしいものを食べることが大好きな人間なので、火鍋を食べることが消費主義だとは全然思わないが、食欲と物欲は同じもので『お腹を満たせて飢えを感じなくなればいい』と考える人たちもいる。彼らにとってみれば、ネットの人気者が勧める話題の『今行きたいグルメ』などは、確かに消費主義にほかならないだろう」と話す。
「砕砕鉄」さんによると、消費習慣が異なるのは当たり前のことで、他の人たちの好みを論じたり評価したりはしないし、買い物から楽しみを得るのも1つのライフスタイルだという。何にお金を払うかにかかわらず、大切なのは自分にとって必要かどうか、本当に好きかどうか、使い続けられるかどうかを見極めることだ。一度何かを買ったからといって、それですぐに自分をよりよくすることはできない。もっと重要なのは、自分を本当に理解し、自分を受け入れ、内側から湧いてくる原動力を生み出すことだという。
同グループの中には「買い物魔」だった人が少なくない。ネットショッピングで26万元使ってから自分を振り返るようになった人もいれば、爆買いをやめて必要に応じて買うようになった人、ぜいたく品に夢中になり買い物では必ず有名ブランドを買うという人もいる。
消費スタイルの変化とは、単純に「買わない」ことを意味するだけではなく、消費者が自分は一体どんな生活を送りたいのかを考え始めたことも意味している。
NEWS4 中国、宅配便業界のグリーン化プロセスを推進
2021年1月6日、浙江省金華市にある宅配便・順豊の営業部では、配達員が包装用の箱を「宅配便包装資材回収エリア」に入れる様子。（撮影・人民図片 李建林）
ここ数年、ECの発展に伴って、宅配便業界のグリーン化、減量化がますます注目されるようになった。包装資材の減量や循環利用から輸送システムの最適化までを、中国の各主管機関、郵便・宅配便業務を扱う企業、消費者など多方面が協同で推進し、宅配便業界のグリーン化プロセスも加速し続けている。
北京市朝陽区に住む女性の何さんは数日前、職場で宅配便の配達員からの電話を受け、ECサイトで買った果物が届いたという。商品をドアの所に置いておくように頼むと、配達員から「保冷ケースは絶対に捨てないでください。午後に回収しに来ますから」と念を押された。
何さんがよく利用するこのECサイトが循環利用できる保冷ケースを使うようになってから数年がたつ。何さんは、「よく買うのはサーモン、タラ、羊のリブ肉で、どれもこういう保冷ケースに入っている。品物が届くと、中身を出し、ケースは配達員が持ち帰っていく」と話した。
2021年1月7日、安徽省の桐城経済技術開発区の双新産業パークで、従業員が生分解性プラスチックの袋を生産しているところ。（撮影・人民図片 江勝）
このような循環利用できる宅配便用保冷ケースは、郵便・宅配便企業の宅配便包装グリーン化の試みの一つだ。業界関係者の話によると、宅配便の包装には主に6種類の資材が使われている。商品の入っている袋などが10％を占め、箱などの入れ物が55％、プラスチックの梱包材が34％になる。そのほか、詰め物、テープ、中身を分ける仕分け袋があり、種類は多く、容量も大きい。宅配便の包装資材の減量化推進は、グリーン包装作業の重要な内容だ。
ある郵便・宅配便企業の倉庫管理者の話によると、今年の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）期間には、この企業の倉庫の循環型包装箱の1日あたり使用量が5万個を超え、これまで毎日20万個を超えていた紙箱とプラスチック梱包材に取って代わった。もう一つの郵便・宅配便企業はECサイトと共同で包装資材の回収を奨励するスポットを6万ヶ所、使用済み包装資材の循環利用テスト事業を行うスポットを1万ヶ所設置したほか、さまざまな形で宅配便の包装資材の回収を奨励・推進している。
ここ数年、宅配便の包装のグリーン化、減量化、循環化を推進するために、中国国家郵政局はEC法などの法律において宅配便の包装のガバナンスに関連する条項を加えるよう推進し、宅配便企業がグリーンな包装などの重点分野をめぐってテクノロジーイノベーションを強化するよう誘導している。また複数の条項を通じて、宅配便の生産や作業に関連する要求を明確にし、廃棄された包装資材の回収と再利用を安定的に推進している。
宅配便の伝票の電子化、包装資材減量化などの方法を通じて、中国の宅配便業界のグリーン化、減量化の模索はすでにある程度の進展を遂げている。2020年には電子伝票が従来の紙の伝票に代わり、A4サイズの紙を約833億枚分節約できたことに相当する。段ボール箱の紙の厚みは5層から３層かそれ以下に減り、包装用ビニール袋も0.06ミリメートルから0.03ミリに薄くなり、テープの幅は60ミリから45ミリかそれ以下へと細くなった。
2021年11月7日、山東省青島市の青島順豊華駿分配センターで、全自動化スマート仕分けシステムが宅配便をスピーディに仕分けしていた。（撮影・人民図片 梁孝鵬）
同局は、郵便・宅配便企業が営業所に基準に合致した包装資材廃棄物回収装置の設置推進を通して、回収した後も状態がきれいで基準をクリアした包装用箱や詰め物などは繰り返し使用する、郵便・宅配便企業の配達員が顧客の家まで引き取りに行ったりステーションに行ったりして資材を回収するよう指導することなどを通じて、郵便・宅配便の包装資材回収という「逆方向の物流」モデルの構築を模索している。現在、全業界で循環型宅配便用箱が380万個使用され、箱、袋、詰め物の量が効果的に削減されたという。
環境に配慮した宅配便包装資材の推進と応用が進むかどうかは、使用する習慣があるかどうかも関係してくる。消費者に包装資材の回収に参加するよう呼びかけるため、郵便・宅配便企業の中にはECプラットフォームと提携してグリーン回収ボックス1万3千個を新たに設置したところもあり、今年の「ダブル11」期間は毎日新鮮な卵50万個を準備して、箱の回収に協力した消費者にプレゼントしたという。
同局の関係責任者は、「今後、国家郵政局は宅配便の包装資材のグリーン化ガバナンスを全面的に推進し、法規・基準・政策体系を整備し充実させ、宅配便の包装資材のグリーン化、減量化、循環化を持続的に推進する」と述べた。
NEWS5 中国の一日あたり石炭生産量 過去最高の1205万トンに
（写真著作権は東方ICが所有のため転載禁止）
中国国家発展改革委員会が11日に明らかにしたところによると、石炭の生産・供給増加の措置が次々に実施されて効果を上げるのに伴って、石炭の質の高い生産能力がより一層発揮されるようになり、寒波襲来後の全国の石炭生産量が急速に回復・上昇。10日にはついに管理下の一日当たり生産量が過去最高を12万トン上回る1205万トンに達して、再び過去最高を更新した。中でも山西省、陝西省、新疆維吾爾（ウイグル）自治区などの生産量がここ数年の最高を更新し、全国のエネルギーの供給保障と価格安定に向けて基盤が強化された。新華社が伝えた。
全国の石炭生産量と市場供給量が増加し続けるのに伴い、発電所への石炭供給、石炭のストック、港湾の石炭置場のストックの水準がさらに高まった。10日の全国発電所への石炭供給量は800万トンを超え、814万3千トンに達した。石炭供給は石炭消費を200万トン上回り、204万3千トンになった。発電所の石炭ストックは1億2300万トンに達し、21日分以上の石炭使用量に相当する。11日には北方の主要港湾のストックが月初めより400万トン増の2400万トンに達し、そのうち秦皇島港のストックは同60万トン増加して565万トンに達した。
NEWS6 中国は各種知財権の出願件数が世界一 WIPO報告書
世界知的所有権機関（WIPO）がこのほど発表した年次報告書「世界知的財産指標」によると、2020年には中国が特許、商標、実用新案など各方面で知的財産権の出願件数が世界一になり、イノベーション（革新）の力強い活力を示したという。人民日報が伝えた。
同報告書によれば、中国は今や世界で特許に関わる動きが最も活発な国だ。国家知識産権局（知財局）が昨年に受理した特許出願は150万件で世界1位となり、2位の米国の3.5倍以上だった。以下、日本、韓国、欧州連合（EU）が続いた。また中国は分類ごとに統計をまとめた商標の出願件数も約930万件で世界1位となり、以下、米国、イラン、EU、インドが続いた。
WIPOのダレン・タン事務局長は、「中国は知財権の保護とイノベーションを非常に重視しており、今年9月に発表された『2021年グローバルイノベーション指数報告』によれば、中国はイノベーション分野の世界ランキングが2013年の35位から12位に上昇し、中所得のエコノミーの中で最も順位が高かった。知財権の質と効率が日に日に上昇するにつれて、中国のイノベーション能力はますます世界に注目されるようになった」と述べた。
同報告書は、「中国をはじめとする国と地域の特許出願件数が安定的に増加したことから、アジア地域の関連の出願件数が世界に占める割合も大幅に上昇した。アジアの各関連部門が2020年に受理した特許出願件数は世界の66.6％を占め、この割合は2010年の51.5％から著しく上昇した。アジア地域の商標の出願件数は世界の71.8％を占め、こちらも2010年の41.3％に比べて大幅に上昇した」と強調した。
また同報告書は、「中国が保有する有効特許数は310万件に達して世界2位となり、2019年から14.5％増加し、2020年に有効特許数の増加ペースが最も速い国になった」と伝えた。
NEWS7 海南洋浦国際コンテナ埠頭の貨物処理能力が100万TEU突破
海南港航持株有限公司が16日に明らかにしたところによると、今年初めから11月14日までで、海南洋浦国際コンテナ埠頭の貨物処理能力が前年同期比39％増の100万TEU（20フィート標準コンテナ換算）を突破した。そのうち対外貿易のコンテナ量が流れに逆らって60％も増加したという。中国新聞網が伝えた。
海南の洋浦国際コンテナ埠頭の貨物処理能力が100万TEUを突破した（画像提供は海南港航公司）
同埠頭は2016年の開港から初めて100万TEUを突破した。このことは洋浦エリアの国際コンテナターミナル港の建設にとって、また一つの一里塚に到達したという意義がある重要な成果を上げたことを示している。
洋浦埠頭は国内貿易と対外貿易の貨物を同じ船で輸送する、保税燃料油（関税を留保されている状態の燃料油）を給油するなどの自由貿易港政策に合わせて、21年に連雲港、欽州港との国内・対外貿易の同船輸送のルートを新たに開通するとともに、洋浦/海口-防城の「バルク輸送からコンテナ輸送への転換」の高速ラインも開通し、コンテナの貨物供給源の集積を力強く促進した。11月9日に停泊していた中遠海運集団FCEインド洋航路は、同埠頭が20年9月に海南自由貿易港初の大陸間海洋横断航路が開通してから新たに開通した遠洋大陸間航路であり、遠洋の国際幹線航路の展開と輸送力の大型化のレベルアップを推進するための基礎を固めた。
NEWS8 中国商務部「2021年の外資導入額、2けた増の見込み」
中国商務部（省）の束珏婷報道官は18日に行われた同部のオンライン定例記者会見で、「目下の外資系企業の対中国投資への予測や信頼感は安定しており、特殊な状況が発生しなければ、通年の外資導入額は2けた増加を実現し、通年の外資安定の目標を実現できるだろう」と述べた。新華社が伝えた。
国際連合貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど発表した報告書によると、今年上半期には世界の国境を越えた投資が反転上昇する勢いを示し、通年の多国籍投資は予測よりも好調と予測され、再び新型コロナウイルス感染症発生前の水準を上回る可能性が高いという。
束氏は、「今年に入ってから、商務部は関係当局及び地方とともに、外資安定のための各種業務を着実に推進し、中国の外資導入は急速な増加を実現し、予測を上回る成果を上げた」と述べた。
同部が同日に発表した外資導入データを見ると、1-10月には、全国の実行ベース外資導入額は前年同期比17.8％増の9431億5千万元（1元は約17.9円）に上り、外資導入の規模が拡大を続けた。サービス業は同20.3％増の7525億2千万元、ハイテク産業は同23.7％増で、外資導入の構造の最適化が続いた。また東部地域、中部地域、西部地域の外資導入額がそろって増加した。
束氏は、「中国の経済運営は全体として安定して回復を続け、産業の配置、インフラ、人的資源、ビジネス環境などは引き続き総合的な競争上の優位性を備え、その極めて大規模な市場の外資に対する誘致力は絶えず増強され、外資系企業の対中投資への期待と信頼感は安定していた」と述べた。
中国米国商会の2021年度ビジネス調査では、会員企業の3分の2近くが21年に対中投資を増やす計画であると答えた。少し前に米中ビジネス協議会（USCBC）が発表した報告書では、調査対象企業の9割以上が過去1年間に中国業務が黒字をキープしたと答え、40％以上が対中投資を増やす計画であることを明らかにした。
束氏はこれまでに、「商務部は引き続き外資関連業務に全力で取り組み、より高い水準の対外開放を推進し、外資の市場参入要件をさらに緩和し、法律に基づいて外資系企業の合法的権利を保護する。同時に、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定ができるだけ早く発効し実施されるよう推進し、高い基準の国際投資ルールの構築に積極的に関与し、外資系企業の発展のために良好な外部環境を創出する」と述べている。
NEWS9 eスポーツがアジア大会種目に 多様化が業界の発展トレンドか
2022年に浙江省杭州市で開催される第19回アジア競技大会（杭州アジア大会）の組織委員会は、このほど開催された第４回中国国際輸入博覧会で、すべての競技種目を発表した。歴代の大会と比べて、エレクトロニック・スポーツ（eスポーツ)の8種目が初めて正式種目として加わり、この種目で獲得したメダルが国別メダル獲得数ランキングに計上されることになった。中国新聞網が伝えた。
eスポーツがアジア大会で採用されたことは、新興業界のeスポーツにとってどんな意味を持つのか。
eスポーツは単なるゲームではない
長年にわたりeスポーツの専門的教育に携わってきた鄧浩辰氏は、「eスポーツがアジア大会で採用されたことは心躍るニュースであることは間違いない。アジア大会での採用はeスポーツがニッチな存在からポピュラーな存在になったこと、ますます多くの人に認められるようになったことを意味する」と述べた。
寧夏回族自治区銀川市人民政府と銀川職業技術学院は2015年に共同でeスポーツ専攻を試験的に設置し、鄧氏が授業担当教員になった。当時、「eスポーツ」はまだ耳慣れない「珍しいもの」だった。今では、多くの大学が関連の専攻を開設し、「eスポーツは単なるゲームではない」との見方が多くの人に受け入れられている。
鄧氏は、「eスポーツの本質は競技スポーツであり、運動型スポーツとの違いは競技の設備が異なることだけだ。eスポーツも運動型スポーツと同じように、対戦者が同一の環境内で公平な対戦を展開する」と述べた。
1千億元規模の市場が「枠を超えて発展」
先ごろ行われたオンライン対戦ゲーム「リーグ・オブ・レジェンド」のワールドチャンピオンシップ（S11）決勝戦で、中国のeスポーツクラブEDGが優勝した。このニュースはSNSで幅広く話題になり、議論が繰り広げられ、eスポーツの影響力の強さの一端をうかがわせた。
eスポーツ市場の規模はどれほどか。艾瑞諮詢（iResearch）が発表した「2021年中国eスポーツ業界研究報告」によると、20年の中国eスポーツ市場の全体的規模は1450億元（1元は約17.9円）を超えており、21年は1800億元を突破する見込みという。
eスポーツ市場が発展し続けるのに伴い、ますます多くの社会層がeスポーツ業界に注目するようになり、eスポーツ業界自体もこれまでの枠を超えて発展し、数多くの新しい職業をも生み出した。中国の正式に発表された新職業には、「eスポーツ運営者」、「eスポーツプレイヤー」が突如登場した。
eスポーツ市場の規模はなぜこれほど急速に発展しているのか。寧夏大学イノベーション起業学院院長兼デジタル経済・スマート管理研究院責任者の馮蛟氏は、「eスポーツ業界には『電子ゲーム』、『競技スポーツ』、『新興業界』の3つの属性が備わり、若者層を引き続ける力が極めて強い」と分析した。
馮氏は、「他方で、関連政策の支援がeスポーツ業界が正式な職業の仲間入りをするための非常に有効な『アイデンティティコンテンツ』を提供し、資本のバックアップと技術によるエンパワーメントがeスポーツ業界の推進拡大・発信をサポートした」と続けた。
eスポーツはこれからどの方向へ向かうだろうか。
鄧氏は、「eスポーツにはさまざまな方向の可能性がある」とした上で、「これからのeスポーツ業界には2つのトレンドがあり、1つはトップ資源が集まった専門的eスポーツ産業に向かうことだ。もう1つは下へ向かい大衆の娯楽を媒体として、周辺の資源を誘導し開拓する方向へ向かうことだ」と述べた。
eスポーツの個人メディアを運営する呉海龍さんは、「eスポーツ産業の生態圏はこれからさらに豊富になって整備され、都市建設とも結びつくだろう。eスポーツタウン、eスポーツのテーマパーク、eスポーツ映画館などが、都市の文化・観光の発展を促進し、関連政策もeスポーツから発展したサービス項目をますます規範化するだろう」との見方を示した。
馮氏は、「これからのeスポーツ業界は一種の汎娯楽文化生態圏システムを構築するかもしれない。eスポーツ業界は発展過程で新興業界の属性を先天的に備えており、文化、観光、アニメ、映画・テレビ、スポーツ、その他の関連し派生した業界との『混在』や『交差』を実現できる。多元的な交差という視点は非常に大きな市場チャンスを生み出し、eスポーツ業界の未来の発展を支える上で極めて大きな力を持つことになる」と述べた。
注目されるのは、中国が世界のeスポーツ産業で最大の市場になるにつれ、中国eスポーツ業界の近年の発展では国際化がすでに顕著な特徴になったことだ。馮氏はこれに関して、「中国eスポーツ業界はeスポーツのゲーム開発や大会イベントの力を借りて、中国文化を移植することを奨励し、eスポーツ業界における『中国スタイル』を牽引していくべきだ」と提言した。
NEWS10 上田多門氏「『技術流出論』は日本の中国に対する誤解によるもの」
日本メディアで最近、なぜノーベル賞級の科学者が中国に行ってしまうのかを問う報道が広く注目されていると聞いている。最近、私もTBSテレビの取材を受けたが、その後の世論での反響についてはフォローしていない。私が以前勤務していた北海道大学は日本のトップレベルの大学だが、研究環境は良いとは言えなかった。私はずっと日本政府が科学研究にもっと予算を投じてくれることを望んでいる。これがTBSテレビの取材に応じた理由の一つだ。（上田多門・深セン大学特聘教授、日本・土木学会2022年度会長/環球時報に掲載）
私と中国との付き合いは非常に長い。1996年頃、大連理工大学の一人の教授と知り合う機会に恵まれた。その教授の紹介で、2000年に同大学から北海道大学に留学した優秀な中国人留学生を指導することになった。それ以降、さらに多くの優秀な学生を受け入れた。こうした学生たちは卒業後、浙江大学や香港理工大学などで教職に就いている。そのおかげで私は中国の大学とのつながりを深めることができた。
私は中国の研究環境に過去20年余りで起きた極めて大きな変化を目の当たりにしてきた。2011年から、大連理工大学や浙江大学、哈爾浜（ハルビン）工業大学や深セン大学などで客員教授となり、1年のうち1-2ヶ月は中国で勤務してきた。5年ほど前に、中国の大学から専任で来てほしいと言われたが、その時はまだ迷いがあった。しかし、2年前に再び中国に来た時には、すでに状況が変わったとはっきり感じた。
深セン大学の研究環境は非常に素晴らしく、日本の大学が揃えられない先進的な設備があり、周りの研究チームの資質も非常に高い。日本国内には今でも先端技術の中国流出を懸念する論調があるが、実際には、少なくとも私がよく知る土木分野においては、研究設備においても、いくつかの研究分野の成果においても、中国はすでに日本をリードしている。
いわゆる「技術流出論」というのは、日本が中国を誤解しているのだと思う。今や、中国の大学が日本の研究者を招聘する目的は、彼らに知識や技術を中国に伝授することを望んでいるからではない。中国の大学は世界から優秀な人材を招聘しており、その中でたまたま優秀な日本の科学研究者が見つかったということにすぎない。彼らが中国に来る理由は様々だが、それは最良の選択をしたら中国だったということであり、多くの人材が米国を選ぶのと変わらない。
中国で土木分野を研究する場合、日本政府が支給するより多くのプロジェクト経費をもらうことができ、私が興味を抱いている研究テーマは中国でのほうが実現しやすい。ということであれば、研究環境がより良い国に行きたいのは当然の成り行きだ。
2019年に北海道大学を退職し、深セン大学の専任になった。中国語は話せないが、英語で問題なく仕事ができる環境がある。給与は以前より手厚くなり、好きな研究にも打ち込める。中国に来る機会に恵まれてとても幸運だったと感じている。深セン大学の同僚や元学生と共同で行っている研究は成果を出し続けており、大学側との契約は2024年までとなっている。契約満了時にまだ一緒に研究ができるのであれば、研究を続けていきたいと思っている。
現在、若手の学者が日本国内で仕事を見つけるのは難しい。これは日本全体が直面している問題だ。日本は博士の学位を増やす政策をとったが、それと連動した研究者の就職先は増えていない。私が勤務していた北海道大学のようなトップレベルの大学でも、専任教師のポストはかえって減っている。多くの若手の日本人学者にとって、中国の大学で働ける機会があるのなら、それはとても幸運なことだ。中国の研究者は優秀だし、多くの海外人材も研究環境がより良い中国に来ることを望んでいると思われる。中国での競争は間違いなくさらに激化していくだろう。
実際、研究者だけでなく、中国でのキャリアアップを目指す各業界の日本人はますます多くなっている。これは年齢や経歴、職業とは関係ない。中国はますます多くの日本人が活躍する舞台になりつつある。
中国人は競争意識が強く、目標達成のために進んで努力し奮闘する。これはいい事だし、今の日本人に足りない部分でもある。しかし、競争を勝ち抜くために、中国人は「数」を強調しすぎるところがあり、研究成果は「数で勝負」しなければならないと思っている。一部の中国人研究者が研究をするのは、成果を出し、論文を書くためであり、それで研究予算を申請するということを繰り返している。これに対して日本人の研究者は、本当に好きだという理由で科学研究の道に入ったという人が多い。現時点で、日本ではすでに25人（日本国籍に限る）のノーベル賞受賞者が生まれている。将来的には、中国人の学者の中にも受賞する人が出てくるに違いない。しかし、もし現在のような状況がずっと続いていけば、中国が受賞者数で日本に追いつくのはたやすいことではないだろう。
中国の論文数はすでに世界でトップになっているが、より質を重視した研究環境を作る必要がある。数を強調することは、必ずしもノーベル賞のような真のトップクラスの賞をもたらすわけではない。私の中国に対する理解では、中国が何かをしようとする場合、国を挙げて取り組めばうまくいく。中国が現在の研究環境を改善したいのであれば、それも問題なくやり遂げることができると思う。
