銘・精選

NEWS1 「ダブル11」期間に中国の11ヶ所でデジタル人民元「紅包」テスト



 今年の「ダブル11」(11月11日のネット通販イベント)期間に、中国全土の複数の地域の消費者がデジタル人民元のもたらす便利な決済体験を味わえるようになった。京東科技集団は中国建設銀行と提携して、複数の都市のユーザーに向けてデジタル人民元の「紅包(ラッキーマネー)」を数多く配布し、京東「ダブル11」期間におけるデジタル人民元を利用したショッピング体験を初めてサポートする。「北京日報」アプリが伝えた。

 今回のデジタル人民元配布の取り組みは北京冬季五輪・パラリンピック会場(北京市と張家口市を含む)、上海市、深セン市、大連市、西安市、青島市、長沙市、蘇州市、成都市、海南省、雄安新区の11ヶ所のテストエリアで同時に行われ、デジタル人民元のテストシーンが大幅に拡大した。

 最近、デジタル人民元のテスト事業の動きが活発化しており、消費や交通などの応用シーン以外にも、農業に利益をもたらすイノベーションのシーンやサプライチェーン・ファイナンスの分野もカバーするようになった地域もある。

 フィンテック専門家の蘇莜芮氏は、「現在、デジタル人民元の少額・小売応用シーンの拡張プランは比較的成熟しているが、今後は国境を越えた業務、大口のビジネスなどの分野への拡張が待たれる」と指摘した上で、「デジタル人民元テスト事業は次の段階で情報セキュリティの保護能力やユーザーの情報保護のレベルに注目し、カバーするシーンを大規模チェーンの商業施設・スーパーから店舗数がより多く範囲がより広い中小規模の業者へ広げることを考えるとともに、年配のユーザーのデジタル人民元を利用しようとする積極性をどのようにかき立て、ユーザーのデジタル人民元利用習慣をどのように育成するかを考えたほうがいい」と提案した。

NEWS2 目標7000億ドル 中国初の外資導入発展特定計画が制定

 中国初の外資導入発展特定計画がこのほど制定された。人民日報海外版が伝えた。

 商務部はこのほど「第14次五カ年計画外資導入発展計画」を発表し、第14次五カ年計画期間(2021-25年)の外資導入をめぐる指導思想、発展目標、重点任務を明確にし、一連の予測的な量的指標を打ち出し、これには外資系企業による直接投資が実行ベースで累計7千億ドル(1ドルは約113.9円)の達成、2025年をめどに外資導入額に占めるハイテク産業の割合が30%の達成、などの内容が含まれる。

 年初以来、国境を越えた資本の対中投資への意欲が減退することはない。1-9月の全国の実行ベース外資導入額は再び同期の過去最高を更新して、前年同期比19.6%増の8595億1千万元に達した。新規または追加の契約ベース外資導入額1億ドル以上の大型プロジェクトは、同56.6%増の899件に上った。

 同部外国投資管理司の宗長青司長は、「外資系企業は中国の重要なマーケットエンティティであり、全国の各種企業のうち約2%を占め、全国の対外貿易の約5分の2と税収の6分の1を生み出し、都市部の雇用の10分の1を直接的または間接的にもたらし、中国の小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的な完成のために重要な貢献をした」と述べた。

 宗氏の説明によると、主な目標について見れば、同計画が同期の外資導入発展のために打ち出した目標は、外資導入規模が世界のトップクラスになること、外資導入大国の地位を固めること、外資導入の構造の最適化を続けること、対外投資、対外貿易、消費促進との連携効果をさらに強化すること、国内の経済の大きな循環を促進し、国内と国外の2つの循環と連携するために、より積極的な役割を果たすことだ。2035年の長期目標とは、中国が海外からの投資導入における総合的な競争上の優位性をより明確にし、外資導入の水準を著しく引き上げ、質を大幅に向上させ、ビジネス環境を世界一流のものにし、国境を越えた投資の主要目的地になり、東アジア地域のイノベーションと先端製造の中心地を構築し、国際経済協力・競争に参加する際の新たな優位性の明らかな強化を図ることだという。

 第14次五カ年計画期間に中国の外資導入は新たな発展段階へ 新たな見どころは?

 同司の孟華婷副司長の説明によれば、同期の中国の外資導入業務の重要な方向性の1つは、外資導入規模の基本的安定の維持を前提とした上で、外資利用構造の最適化を続け、外資利用の質と水準を絶えず引き上げ、ビジネスの質の高い発展と経済の質の高い発展に寄与することだという。

 同計画は具合的な内容として次のことを提起した。外資がデジタルモデル転換、省エネ・環境保護、生態環境、グリーンサービスなどの産業により多く投入され、新型インフラ建設に参加するよう誘導すること▽外資系企業が研究開発設計、金融サービス、現代型物流、サプライチェーン管理、情報サービスなどの生産型サービス業、及び医療、ヘルスケア、介護、育児、観光、家事代行などの生活型サービス産業を発展させるのを支援すること▽外資系企業がグローバル・地域本部、研究開発センターを設立して、中国の科学技術計画プロジェクトの請負に参加するよう支援すること。

 同計画が支援する方向と一致するように、外資は目下、中国での投資展開の改善を続けている。同部のデータによれば、今年1-9月のサービス業の実行ベース外資導入額は同22.5%増、ハイテク産業は29.1%増、うちハイテク製造業は同15.2%増、ハイテクサービス産業は同33.4%増だった。

 シーメンス中国法人の肖松会長は、「シーメンスはどうやって中国の発展という大きな流れに融合すればよいのか。最も重要なのはイノベーションのペースを速くすることだ。シーメンスが江蘇省南京市でまもなく稼働する最初のデジタル化工場は、中国の顧客の『オーダーメイド』ニーズに基づいた新しい工場であり、稼働すれば、製品が市場に投入されるのにかかる時間が20%近く短縮される」と述べた。

 同部の最新のアンケート調査では、重点外資系企業3千社あまりのうち、93.3%が今後の発展に楽観的な見通しを示した。米国、欧州、日本などのビジネス団体が最近発表した報告書によれば、米国資本企業の3分の2近く、欧州資本企業の59%、日系企業の36.6%が、対中投資を拡大する計画という。

 宗氏は、「全体として見ると、中国市場の外資に対する魅力はいまだに強く、多くの外資系企業も中国で好調な発展を実現した。今年第1-3四半期(1-9月)の外資導入が急速な伸びを達成したことを踏まえると、今年の通年の外資導入規模は1兆元(約17兆8千億円)を突破すると見られる。同期には、対外開放の扉がますます大きく開かれ、ビジネス環境の最適化が続くのにともなって、さらに国内の産業体系が整い、インフラが充実し、市場の優位性が際立つことも加わって、中国は長期的に外資系企業の人気投資先であり続けると確信する」と述べた。

NEWS3 デジタルコンテンツ産業発展指数 深セン・北京・上海・杭州が上位

 「中国デジタルコンテンツ産業発展指数及び評価報告(2021)」が3日に浙江省杭州市で発表された。清華大学の研究指数によると、2018年から2020年にかけて、中国デジタルコンテンツ産業の複合年間成長率は9.33%となり、同期の中国の国内総生産(GDP)成長率を上回った。うち深セン市、北京市、上海市、杭州市の発展指数が高く、中国の先頭集団を形成しているという。中国新聞網が伝えた。

 中国デジタルコンテンツ産業にはデジタル映画・ビデオ、デジタルゲーム、デジタルリーディング、デジタルミュージック、デジタルアニメの5大産業が含まれる。同研究指数では、18-20年に中国デジタルコンテンツ産業は全体として安定した発展状況を見せ、複合年間成長率は同期の中国GDP成長率を上回ったという。

 清華大学の熊澄宇教授は、「デジタル映画・ビデオは中国で目下最大規模の、発展ペースが最も速い業界だ。ユーザーの規模は今なお拡大を続けている。この研究指数によれば、中国のデジタル映画・ビデオの発展指数は18年の7988から20年の1万2655に急上昇した」と述べた。

 このほか、同研究指数は中国のデジタルコンテンツ産業都市別発展指数の評価統計も行った。都市のうち、深セン、北京、上海、杭州の発展状況が先頭集団を形成しているという。

 熊氏は、「中国のデジタル産業の発展に伴って、デジタルコンテンツ産業の雇用吸収の成果が突出して現われ、感染症常態化の中の経済成長と雇用の重要な減圧装置になった。統計によれば、20年には中国のデジタルコンテンツ産業の典型的な分野であるゲーム、エレクトロニック・スポーツ(eスポーツ)、ライブ配信、ネット文学の分野において、フルタイムで働く人は約1145万人に上り、兼業で働く人も約1185万人に上った」と述べた。

NEWS4 RCEPが2022年1月1日に発効へ

 商務部(省)が3日に明らかにしたところによると、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が2022年1月1日に発効するという。新華社が伝えた。

 RCEP協定の批准書を寄託されたASEAN事務局は2日に通知を出し、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN加盟6ヶ国と中国、日本、ニュージーランド、オーストラリアのASEAN加盟国以外のメンバーからASEAN事務総長にRCEP批准書が正式に提出され、協定発効の条件が満たされたことを明らかにした。

 協定の規定に基づき、RCEPは2022年1月1日に上記10ヶ国で発効することになっている。

 RCEPは20年11月15日に調印され、現在の加盟国は15ヶ国あり、総人口、経済規模、貿易額はいずれも世界全体の約30%を占め、世界最大の自由貿易協定だ。同協定の発効は地域内の自由貿易の一層の推進、産業チェーンとサプライチェーンの安定、中国のハイレベルの開放の促進にとって、重要な意義を持つ。

NEWS5 輸入博はどこが「熱い」? 5つの見どころに注目集まる

 第4回中国国際輸入博覧会がまもなく開幕する。過去3回とも大いに盛り上がったが、今年の輸入博は展示の規模といい、出展者の顔ぶれといい、さらにはイベントの設定といい、引き続きエネルギーにあふれており、特に次の5つの見どころに注目が集まる。中国新聞社が伝えた。

 (1)展示規模が拡大し高度化

 公式の情報によると、今回の輸入博の企業展には食品・農産物、自動車、技術設備、消費財、医療機器・医薬保健、サービス貿易の6つの展示エリアが設置される。展示面積はさらに拡大して36万6千平方メートルになる。米国、日本、ドイツなどの先進国だけでなく、より多くの「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国、中欧・東欧諸国、後発開発途上国も出展する。チームを組んで出展する海外の中小企業がさらに増加する。

 中国国際輸入博覧局の孫成海副局長は、「今回の輸入博の企業展に対し、各国・地域の企業が強い参加意欲を見せる。各国・地域の企業が積極的に参加することは、輸入博プラットフォームの魅力を大いに認めているからだけでなく、中国市場に対する海外企業の期待と評価をありありと体現するものでもある」と述べた。

 (2)出展の陣容「ランク」がより高く

 出展規模とともに拡大上昇したのは、出展者の「ランク」だ。今回はフォーチュン・グローバル500の企業や業界のリーディングカンパニーのリピート率が80%を超え、出展数もこれまでを上回った。世界3大オークション会社、3大高級ファッショングループ、4大穀物メジャー、10大自動車グループ、10大電気工業グループ、10大医療機器メーカー、10大化粧品メーカーなどがこぞって参加し、多くの新製品が発表される見込みだ。

 同時に、展示エリアの設置がより先端的になり、専門化レベルが一層高くなる。主催者は中国の発展ニーズに合わせて、展示の題材を刷新し、エネルギー・低炭素・環境保護技術、イノベーション・インキュベーションなど13の専門エリアを設置し、質の高い資源の供給と市場の差し迫ったニーズをマッチングさせる。また出展企業連盟の枠組み内で医療機器、スマート交通移動、新エネルギーなど14の専門委員会を設立し、政府と企業との対話や業界の交流プラットフォームを構築する。

 (3)新たな友人が国家展に続々集合

 新型コロナウイルス感染症という特殊な背景の中、輸入博の国家展は今年初めてオンラインで開催される。公式の情報によると、3Dモデリング、アンリアルエンジンなどの新技術手法を採用して、没入式のデジタル展示ホールを構築する。「来場者」はオンラインでホールに展示されたコンテンツを閲覧でき、ホールからのリンクで同国の企業の出展状況や展示品の情報をスピーディに確認することができる。

 国家展のクラウド開催という新たな形式により、より多くの新しい友人の参加が可能になった。公式の情報によれば、今回は新たに15ヶ国が参加することになり、コンゴ共和国、キリバス、モーリシャス、ソロモン諸島、パレスチナの5つの国が初参加する。出展する国は5大陸にまたがり、先進国、発展途上国、後発開発途上国をカバーし、「一帯一路」沿線国も意欲的に参加する。

 (4)「買い手」チームの実力がさらに高く

 輸入博で特に目を引くのは往々にして「売り手」だが、「買い手」も同じく輸入博の主役だ。今回は「需給がともに活発」で、出展する国・地域や企業の数がこれまでより多いだけでなく、各地のバイヤーからも積極的な申し込みがあり、39の取引チーム、599のサブチームが会場で専門的な調達活動を展開することになっている。

 統計によると、中国内外の登録機関のうち、企業が82.6%を占める。国内企業では民間企業が64%、中小企業が70.5%を占め、いずれも高いレベルを維持している。業界別に見ると、国民経済の各業界のビジネス来場者が見込まれ、うち製造業と卸売・小売業が最も多く、いずれも30%近くを占め、輸入博の展示エリアの業界配置とのマッチング度が高い。申し込みをしたバイヤーの購買力は高く、年輸入額1億ドル(約114億円)以上のところが1200社を超える。

 (5)虹橋フォーラムに引き続き発言力

 輸入博の重要イベントである虹橋フォーラムは、今回は「百年の変局の下の世界経済:ポストコロナ時代のグローバル経済協力」がテーマになる。メインフォーラムはオンラインとオフラインが組み合わさったスタイルで行われ、中国に駐在する各国の使節、官・産・学・研各界の関係者が代表として参加する。12のサブフォーラムの参加者はグリーン発展、デジタル経済などの先端の話題について話し合う。

 中でも特に注目されるのはハイレベルフォーラム「中国の世界貿易機関(WTO)加盟20周年:互恵・ウィンウィンで未来をともに創る」。専門テーマの展示も行われ、過去20年間の、とりわけ中国共産党第18回全国代表大会以降の中国の全方位的な対外開放の輝かしい成果と新時代のハイレベルの対外開放という新局面を重点的に紹介する。フォーラム期間中には、「世界開放報告2021」や「世界開放指数」も発表され、2008年以降の世界の129エコノミーの開放レベルに対する評価が示される予定だ。

NEWS6 AIIBの気候変動関連融資額、2030年に500億ドルになる見込み

 アジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群総裁兼取締役会長は26日に開幕したAIIB第6回理事会年次総会のオンライン記者会見で、「AIIBはこれから気候変動関連の融資に力を入れ、2030年をめどに当機関の融資額が累計500億ドル(1ドルは約113.6円)に達する見込みだ」と述べた。中国新聞社が伝えた。

 今回の理事会はアラブ首長国連邦(UAE)が主催し、新型コロナウイルス感染症の影響により、2年続けてオンライン方式で行われることになる。

 金氏によると、500億ドルの気候変動関連融資額はAIIBが2019年に初めて年度ごとの気候変動関連融資を行うと約束した時の4倍の水準だ。またAIIBは同日、23年7月1日までに、AIIBの運営と地球温暖化対策の多国間の国際的協定である「パリ協定」が確立した目標とを一致させると発表した。

 今年の早い時期に、AIIBは目標を定め、25年までに承認した融資額のうち少なくとも50%を気候変動関連融資とすることを目指すとした。金氏は、「私たちは歴史において決定的な意義をもつタイミングにいるのであり、地球の気候変動を抑制し、私たちの弱さともろさを抱えた星を守ろうと思うなら、思い切った、迅速な、幅広い集団的行動を起こす必要がある」と述べた。

 国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)は数日後に英国・グラスゴーで開幕する。金氏は、「低所得の加盟国の気候変動に対する適応力と回復力のための投資を強化し、新興の気候関連科学技術への投資を強化することが、当機関の注目する重要分野になる」との見方を示した。

NEWS7 WTO加盟20周年、中国の補助金ルール交渉での態度は?


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 今年は中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してから20年目にあたり、WTOはこのほど第8回対中国貿易政策審議会をテレビ会議の形式で開催した。中国の国務院新聞弁公室は28日の記者会見で、中国のWTO加盟をめぐる注目の話題についてコメントした。新華社が伝えた。

 海外メディアは、「補助金問題はWTO改革で注目される問題の1つであり、補助金ルールの監督管理強化が必要と提起するWTO加盟国がある。これに対する中国の態度は?」と指摘した。

 商務部世界貿易機関司(局)の鄢東司長(局長)は、「補助金は世界各国の政府が広く使用する政策ツールの一種であり、主に市場の機能不全を解決し、経済発展、技術開発、環境保護、雇用安定など各種の公共政策の目標を実現・促進するために用いられる。新型コロナウイルス感染症の流行中に、WTO加盟各国は多くの補助金措置を打ち出し、自国企業が難関を乗り越えるよう支援し、人々の雇用と社会の安定を保証した」と述べた。

 鄢氏は、「中国はWTOが必要な改革を行うことを支持し、WTOの改革の枠内で補助金に関する交渉・議論のスタートに対して開放的な態度を取る」と強調した。

 鄢氏は具体的に次の3点を主張した。(1)農業への補助金は産業への補助金と同時に議論して、この2つの重要分野のどちらでも公平な競争が実現されるよう確保する(2)反補助金措置やアンチダンピング措置などの厳格化を議論して、目下の貿易救済措置の乱用問題を解決する(3)グリーン補助金の回復を議論して、主に加盟各国の感染症と気候変動への対応のために政策的余地を残しておく。

NEWS8 中国で7-9月期に最も人手不足だった職業は?

 人的資源・社会保障部(省)が27日、2021年第3四半期(7-9月)に全国で求人が求職を上回った「最も人手不足の100職業ランキング」を発表した。それによると、上位10位には、マーケティング担当者、レストランのホールスタッフ、商品販売員、警備員、配達員、家事代行サービス担当者、清掃員、市場マーケティング担当者、溶接工、顧客サービス管理者が並んだ。中国新聞網アプリが伝えた。

 注目されるのは、マーケティング担当者が数期にもわたってトップを維持していることだ。

 今回は溶接工と顧客サービス管理者がベスト10入りした一方で、不動産エージェントと機器・計器製造技術者が圏外になった。

 最近の不動産市場の調整が、不動産エージェントに対するニーズにも影響を与えた。

 このうち社会的生産サービスと生活サービスの担当者、製造及びそれに関連する担当者という2大職業のニーズが旺盛な勢いを保った。

 100職業の分布を見ると、上述した2大職業に属するものが74種類を数えて中心を占めた。「宅配便処理担当者」、「ネット予約配達員」、「庶務管理者」などの生活サービスに関する職業の順位が明らかに上昇し、「保育士」と「美容師」が新たにランク入りした。

 新たにランク入りした24職業のうち、製造業に関係するものが17あり、「産業用ロボットシステムオペレーター」や「真空電子機器部品製造設置調整技術者」などがある。

NEWS9 これまでに冬季五輪を開催したアジアの国は?


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 冬季五輪としてはアジアで4回目の開催となる北京冬季五輪が2022年2月4日に開幕する予定だ。では、これまでにアジアのどの国が冬季五輪を開催してきたのだろうか?中国新聞網が報じた。

 1924年にフランスのシャモニーで第1回が開催されてから、すでに約100年の歴史を誇る冬季五輪。アジアで初めて開催された冬季五輪は、1972年の札幌オリンピック(第11回冬季五輪)だった。

 国際オリンピック委員会(IOC)総会の開催地決定の投票で札幌は、同じく開催地候補だったカナダ・バンフやフィンランドのラハティ、米国のソルトレイクシティを制して、開催権を獲得した。欧米諸国以外の国で冬季五輪が開催されたのは札幌が初めてだった。

 実は「アジア初の冬季オリンピック」として、1940年に札幌オリンピック開催が決定していたものの、第二次世界大戦の激化を受けて、日本政府が開催権を返上し、大会も中止となっていた。

 そしてアジアで2回目となった冬季五輪も1998年に日本で開催された。開催地となったのは、東京から約200キロ離れた長野県。

 長野オリンピックで、中国代表団は、スケートやアイスホッケー、スキーなど、2競技4種目に出場し、過去最多の銀メダル6枚、銅メダル2枚を獲得した。

 アジアで3回目となった冬季五輪は2018年に韓国で開催された。これは韓国で開催された初の冬季五輪となり、開催地の平昌は、ドイツ・ミュンヘンやフランス・アヌシーを制して、開催権を獲得した。同大会で、中国勢は金メダルを1枚、銀メダル6枚、銅メダル2枚を獲得し、メダルランキングは16位だった。

 2018年2月26日夜、平昌オリンピックの閉会式が開催され、北京の陳吉寧市長がIOCのバッハ会長から、五輪旗を引き継ぎ、冬季五輪は正式に「北京モード」に突入した。

NEWS10 女性宇宙飛行士の船外活動における特殊な点とは?

 中国有人宇宙事業弁公室の発表によると、翟志剛宇宙飛行士と王亜平宇宙飛行士は北京時間7日、中国次世代「飛天」船外宇宙服を着用し、前後して「天和」コアモジュールとノードモジュールから船外に出た。王氏は中国で初めて船外活動を行った女性宇宙飛行士となった。では女性宇宙飛行士の船外活動における特殊な点はあったのだろうか?環球時報が伝えた。

 国際宇宙航行連盟(IAF)宇宙輸送委員会の楊宇光副主席は、「中国の宇宙飛行士の選抜及び訓練において、乗組員が2人の場合であっても3人の場合であっても、チームワークが非常に重要な審査の指標になる。チームワークは優れた意思疎通能力の上に成り立つ必要がある。これまで中国が展開した複数の宇宙飛行士船外活動をみても、船外の宇宙飛行士2人の間の協力、船外と船内の宇宙飛行士の間の協力、優れた意思疎通及び表現の能力が非常に重要であることが分かる。そして女性は交流と意思疎通に長け、言語による表現能力が高い。こうした特徴は女性宇宙飛行士の船外活動の支えとなる」と述べた。

 王氏も以前取材に応じた際に、女性だからといって宇宙環境のハードルが下がることはないと述べた。楊副主席は、「宇宙の強放射、極端な温度差、生じうるスペースデブリや微小隕石などの過酷かつ危険な環境は、すべての宇宙飛行士が船外活動で直面しなければならない危険だ」と説明した。

 楊氏によると、女性宇宙飛行士の船外活動は身体面で特殊な試練に直面する。船外活動は完全な無重力状態で行われるため、日常的な地上の環境において活動に用いられる下肢は、「宇宙遊泳」においてそれほど大きな力を発揮しない。船外活動は主に上肢を使い、宇宙ステーションの外部でよじ登り、さまざまな操作を行う必要がある。これは上肢の力と持久力が極めて求められることを意味している。世界的にもすべての女性宇宙飛行士がこのような試練に直面している。今回の船外活動は6時間近く続き、王氏の訓練の成果を十分に示したと言える。

 また、公表されている資料によると、王氏が今回の船外活動で着用したのは、宇宙貨物船「天舟3号」が宇宙に送り込んだ第2世代「飛天」船外服。この王氏と共に歴史を作る船外宇宙服はサイズが最適化されており、より体にフィットしている点は注目に値する。

 楊氏によると、米国では宇宙飛行士と宇宙服のサイズが合わなかったことが原因で、船外活動に遅れが生じるケースが以前あったという。昨年行われた女性宇宙飛行士だけの宇宙遊泳任務において、アメリカ航空宇宙局(NASA)は女性宇宙飛行士のペギー・ウィットソン氏にこの歴史的な瞬間を任せようとした。ウィットソン氏は宇宙滞在期間が最長の米宇宙飛行士で、すでに662日滞在していた。ところが当時、彼女に合ったサイズの船外宇宙服がなかったことから、NASAは最終的に別の女性宇宙飛行士のジェシカ・メイア氏とクリスティーナ・コック氏を人類史上初の女性のみの船外活動に派遣した。そのためウィットソン氏は歴史を作り続けることができず、本人にとっては遺憾なことだった。

 楊氏は、「この王氏のために作られた宇宙服は、より快適でフィットしているはずだ。我々はこの歴史的な瞬間のために、細やかで念入りな準備を整えたと言える」と述べた。


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