大洋正銘発行 2021年10月下期「銘・精選」
NEWS1 資本が参入し企業も展開を進める「植物肉」、消費者に人気が出るのはいつ？
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ファーストフード大手のマクドナルドは最近、11月から米国内の一部店舗で植物を材料にした「植物肉」のハンバーガー「マックプラント」を試験的に販売することを明らかにした。植物肉がファーストフード界に進出する中での新たな試みだ。「経済日報」が伝えた。
植物肉がここ数年、人気の競争分野になり、資本が相次いで流れ込み、企業は展開を強化している。ビヨンド・ミートやインポッシブル・フーズなどの「老舗」だけでなく、カーギルやネスレなどの世界的に有名な食品メーカーも相次いで植物肉市場に進出した。シンクタンクのまとめた統計によると、中国国内では2019年7月から21年8月までの間に、植物からできた食品のブランドのスタートアップ企業が累計48回の資金調達を達成し、調達総額は12億元（1元は約17.8円）に上った。世界規模で見ると、食品・飲食大手の40％が社内で植物肉チームを発足させている。
しかし資本がマーケティングに熱を入れて奔走するのを、消費者は冷めた目で見ている。レストランやネットの人気店では、植物肉メニューの注文率は低い。植物肉はつまるところ新たなトレンドなのか、それとも流れに乗せられて「高い授業料」を払うだけに終わるのか。
この問題をはっきりさせるには、まず植物肉とはどんなものかを知る必要がある。植物肉は主に大豆、エンドウ豆、小麦などの穀物の植物性タンパク質を原料に使用し、一連の「本物らしくする」加工工程を経て作られ、肉のような口当たりと味のある、人工肉の一種だ。研究によれば、植物肉は本物の肉より脂肪分が70％少なく、カロリーは65％低く、しかもコレステロールはゼロだ。こうしたことから、「三高（高血圧、高脂血症、高血糖）」の人などに対し、植物肉は確かにある程度の優位性を備えている。
しかし現在、植物肉が世界の肉類消費に占める割合は低い。資本はマーケティングに熱を入れて奔走するが、「評価は高いものの売上はさっぱり」だ。その主な原因は、おいしくないことと値段が高いことの2点だ。
現在の技術レベルでは、植物肉は歯ごたえや口当たり、味などが本物の肉にはほど遠く、このことが魅力を大きく引き下げる。また植物肉は値段が高く、消費者の多くは購入をためらう。現在の市場で、植物肉の販売価格は普通の肉の2倍以上だ。スターバックスを例にすると、植物肉のサンドイッチは59元するのに対し、普通の牛肉のサンドイッチは39元しかない。植物肉は現在の市場ではまだニッチな存在で、人々の食卓に並ぶようになるのはかなり先のこととみられる。
だが長期的にみれば、肉類製品のニーズが増加し、グリーンで健康的な生活のコンセプトが普及するにつれて、植物肉には大きな発展の可能性がある。ただ、そうなるためには、植物肉業界は長い技術高度化の道を歩み、味や口当たりを絶えず向上させ、製造コストを大幅に引き下げるとともに、消費者の認識を絶えず刷新しなければならない。植物肉の製造技術と製品が圧倒的な優位性を備えるようになった時、消費者はごく自然に消費習慣を改め、植物肉を買いたいと思うようになるだろう。
NEWS2 中国初の100％日系資本のファンド管理会社が北京で設立
資料写真（写真著作権は東方ICが所有のため転載禁止）
日本のソフトバンクのアジア投資管理会社が全額出資して設立した「北京軟亜信創投資管理公司」がこのほど、北京市にある北京中日イノベーション協力モデル区で登録を終えた。中国初の100％日系資本によるファンド管理会社であり、世界トップレベルの金融機関であるソフトバンクアジア法人の中国における重要な戦略的展開となる。「北京日報」が伝えた。
ソフトバンクアジアの投資チームには豊富な株式投資の経験と多くの投資の成功事例がある。00年に設立されてから、16のファンドの募集に成功し、調達した資金は総額10億ドル（約178億円）を超え、アジア、米国、イスラエル、欧州で科学技術・インターネット分野の企業233社に投資を行ってきた。
新会社によると、北京が世界のデジタル経済の代表的な都市を構築するようサポートし、ソフトバンクが世界で投資する人工知能（AI）企業を通じて、企業の進出と研究開発センターの設立を後押しし、企業のデジタル化モデル転換の発展をエンパワーメントする。投資を受けた企業はソフトバンクの協力の下、大興区のスマートシティプロジェクト建設に積極的に参加し、都市のレベルアップを支援する。同時に、新会社は中国現地のチップ産業のイノベーション・ブレークスルーを支援するとともに、イノベーション・起業の国際的なモデルプラットフォームの構築を推進するという。
NEWS3 感染症対策で中国製医療機器の輸出が大幅増
「医療機器青書：中国医療機器業界発展報告（2021年）」が15日に北京で発表された。それによると、中国医療機器業界は新型コロナウイルス感染症対策で大いに力を発揮し、医療機器とりわけ感染症対策に利用される医療機器の輸出が大幅に増加したという。中国新聞社が伝えた。
中国が2017年に初めて同青書を発表してから今回で5回目になる。中国医療機器業界の発展の現状と細分化された一部の分野について総括し、業界のこれからの発展方向についての見方を打ち出したものだ。
同青書によると、2020年末現在、中国国家薬品監督管理局と関連の省レベル薬品監督管理当局は新型コロナウイルス検出試薬54種類の緊急使用を審査・承認し、1日あたり生産能力は2400万人分を超えた。また医療用防護服の登録証423件の緊急使用を審査・承認して日産能力は最大で295万セットに達し、サージカルマスクの登録証308件の緊急使用も審査・承認して日産能力は最大2114万枚に達した。
また、人工呼吸器、体温計、注射・注液用の器具など新型コロナ感染症患者の救命・治療に必要な機器の緊急使用を審査・承認した。中国の感染症対策用品の安全性、有効性、生産と供給を保証する能力が検証されている。同青書は、「医療機器業界は新型コロナ対策で大いに力を発揮し、他では代替不可能な重要な役割を果たした」との見方を示した。
同青書の指摘によると、20年の中国医療機器の輸出が大幅増加し、中でも感染症対策のための医療機器の輸出が大幅増加し、関係国・地域や世界の感染症対策の取り組みを支援したという。
中国医薬保健品輸出入商会のまとめた統計では、20年の中国医療機器（防疫物資を含む）輸出入貿易額は1037億2千万ドル（1ドルは約114.2円）に達し、うち輸出額は前年同期比72.59％増の732億400万ドルだった。20年の中国の輸出商品のうち、防疫物資の輸出額は4385億元に上り、うちマスクは2242億枚輸出され、中国を除く世界の1人につき40枚近くを提供した計算になる。
同青書の説明によると、中国はマスクだけでなく医療用防護服23億1千万着、医療用ゴーグル2億8900万個、人工呼吸器27万1千台、新型コロナウイルス検出試薬10億8千万人分も輸出した。防疫と直接関連する製品では、赤外線体温計、診断薬、グローブ、患者用モニターなどの製品の輸出が爆発的に増加したという。
また同青書は、中国製医療機器の輸出額が大幅に増加した最も主な原因として、多くの国の産業チェーンやサプライチェーンが大きな痛手を受けたり、停止・中断したりする中で、中国の産業システムが他国に先駆けて通常の操業を再開し、輸出競争における優位性が一層顕在化したことを指摘している。
NEWS4 中国の個人所得増加率がGDPを猛追 サイフを膨らますには？
中国の個人所得の増加率が国内総生産（GDP）の成長率を猛追し、両者の開きがさらに縮まっている。中国新聞社が伝えた。
国家統計局が18日に発表したデータによると、今年第1-3四半期（1-9月）の中国のGDPは比較可能な価格で計算すると前年同期比9.8％増の82兆3131億元（1元は約17.8円）に上った。同期の全国の個人の平均可処分所得は物価要因を考慮した実質増加率で同9.7％増、2年間（2019年と2020年）の平均増加率5.1％増の2万6265元となり、経済成長率とほぼ同じペースで増加した。
今年上半期の経済実績では個人所得とGDPの成長率の開きは0.7ポイントだったが、1-9月期は0.1％となり明らかに縮小した。
北京大学中国国民経済研究センターの蘇剣センター長は取材に、「個人所得とGDPとの増加率の開きが縮小した大きな原因は、政府による税金と減税・費用削減の措置が効果を上げたことだ」と指摘した。
工業・情報化部（省）の肖亜慶部長はこのほどメディアに対し、「今年は通年で新規の減税・費用削減額が7千億元以上増える見込みだ。金融包摂での方向を定めた預金準備率の引き下げ、再融資や手形再割引などによって流動性を提供し、小規模・零細企業への方向を定めた支援を強化したため、7月末現在、金融包摂による小規模・零細企業への貸出残高が前年同期比29.3％増加した」と述べた。
同日に発表されたデータによると、常住地別に見ると、都市部住民の平均可処分所得は名目で同9.5％増、実質で同8.7％増の3万5946元。農村部住民は名目で同11.6％増、実質で同11.2％増の1万3726元となった。都市部と農村部の所得格差は2.62倍で、前年同期に比べて格差は0.05ポイント縮小した。
蘇氏は、「貧困脱却の難関攻略が全面的勝利を収めた後、その成果を引き続き突き固めると同時に、共同富裕の目標を力強く推進する。これらはすべて、都市・農村間の所得が近づくよう促進する役割を果たす。特に今年は農村振興戦略の全面的な推進がスタートした年で、政府の農村・農業への重視が農村の人々の所得増加を後押しすることになる」との見方を示した。
これから個人の「サイフ」を膨らませるにはどうしたらよいだろうか。
中国人民政治協商会議全国委員会経済委員会の楊偉民副主任は、「中国が目下打ち出している新発展構造の構築では、消費ニーズを増大させ、個人所得の増加ペースが経済成長のペースを上回るようにする必要がある。これはつまり、国民の所得分配構造の調整が必要で、政府の支出をより少なくし、企業の支出もより少なくしつつ、個人の所得がより多くする必要があることを意味する」と述べた。
蘇氏は「個人所得の引き上げでは主に次の2つの面を見る必要がある」としている。そして、「1つ目は経済の発展で、経済が安定的に発展すれば人々の収入もおのずと増加する。2つ目は分配の調整で、個人所得と政府の収入との分配比率ではもう少し個人に傾斜配分をするべきだ」と述べた。
蘇氏は、「人々の資産所得にも注目する必要があり、とりわけ農民層の資産所得に注目する必要がある。この面の所得が増えれば所得のバランスの促進にもプラスになる」との見方を示した。
中国マクロ経済学会の曹遠征副会長は、「過去10年間の合計特殊出生率の変化を見ると、中国の労働力人口は減少を続けているが、賃金レベルはこれからも上昇し続けるとみられ、今後は一次分配の改善傾向がより顕著になり、共同富裕に向けたより大きな可能性が開けてくるだろう」と指摘した。
また曹氏は、「これは経済が成長を続け、雇用が拡大しさえすれば、より多くの低所得層が所得増加のよりよいチャンスを獲得できると同時に、一次分配における資本と労働との鋏状価格差の状態も改善されるということを意味する」と述べた。
NEWS5 「90後」へ広がるレジャー釣り市場 釣り好きが増えるのはなぜか？
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天猫（Tmall）がこのほど発表した消費インサイトデータによると、「95後（1995年から1999年生まれ）」で釣り関連製品を毎年購入する人が200万人に上るという。今年はショッピングイベント「618」の期間だけでも、天猫プラットフォームで釣り製品を購入した人は30万人を超えた。「中国青年報」が伝えた。
調査によると、中国のSNS「テンセントQQ」の2千人が登録する釣りグループでは、「90後（1990年代生まれ）」が1004人に上った。釣りは忍耐力が必要なスローテンポのスポーツで、活発に動きたい若者と出会って火花を散らし、トレンディなものになっている。「90後」も自分たちの言葉で釣り文化を再定義しつつある。
「小さな魚を数匹釣ると、自分の世界が満たされた」
周楊さん（26）は1年前に友人とキャンプに行った時、初めて釣りをして、たちまちその魅力の虜になった。「基本的に毎月1-2回は釣りに行く。ゲームや他の娯楽レジャーなどと違い、釣りをしている時は無我の境地に浸れるのがいい。魚がかかるのを待つ間は周りの景色を眺めることができるし、魚が針にかかり、引き上げる時は緊張感があって非常にワクワクする」という。
高校を卒業したばかりの金斜暉さんは、「高校の頃は毎月2日間の休みがあり、基本的に携帯電話やゲームで遊ぶことはなく、釣りに行くのが一番の楽しみだった」と話す。
勉強のストレスから解放されるだけでなく、釣りは金さんの心に大きな変化をもたらした。「以前は落ち着きがなかったが、高２の時釣りに出会って、心を落ち着けることを学び、学校での勉強にも大いに生かされるようになった。自分の影響で、周りの一部の同級生たちも釣りに興味を持つようになった。最初はついていって見ているだけだったが、徐々に自分たちでも始め、釣りをするようになって我慢強くなり、落ち着きを見せるようになったと明らかに感じた」と述べた。
ますます多くの若者が釣りを好きになったのはなぜか。Q&Aサイトの知乎では100人を超えるネットユーザーがこの問題について意見を戦わせた。大多数の人は、釣りは「ドキドキ」と「のんびり」のバランスが絶妙なスポーツだと言う。「次にどんな魚がかかるのか永遠にわからないので、釣り上げる時に自分で状況をコントロールしているという感じや満足感を得られる。ターゲットとなる魚の種類に合わせて方法を調整して最終的に釣れた時は、この上なく満足を感じる。またアウトドアで自然の景色を眺めて楽しむこともでき、よいストレス発散になる」と話すネットユーザーもいる。
「90後」へ広がるレジャー釣り市場
釣りは今では中高年の専売特許ではなく、トレンドに敏感な「90後」がレジャーや社交といった要素を持ち込んだ。
調査会社ニールセンのデータによれば、2020年の中国レジャー釣り市場の規模は1100億元（1元は約17.8円）を突破した。天猫が発表したデータでは、「95後」で釣り関連製品を毎年購入する人が200万人に上る。「618」の期間だけでも、天猫プラットフォームで釣り製品を購入した人は30万人を超えた。このうちZ世代（1995年代後半から2009年生まれの世代）と町に住む若者が釣具の「手切り族（ネット通販で過剰な衝動買いをしてしまう人々）」になろうとし、Z世代のオンラインによる釣具購入額が急速に伸びている。
許蓓さんは釣具販売を手がけて8年になるネット店舗のオーナーで、「ショート動画プラットフォームでライブコマースが盛んになると、釣り業界の競争がますます激しくなった。今の若い人は、釣具や周辺グッズの選択の幅が広く、数百元、数千元のものから1万元ほどのものまで実にいろいろなものを購入する」という。
ECサイトで「釣り」と検索すると、そのサイトが打ち出すワンストップ式で中身の充実した「ビギナーの釣具セット」があり、釣り用の傘や折りたたみ椅子、出し入れが簡単な釣り竿ケースなどの便利グッズがいろいろあり、どれも好調な売れ行きだ。機運に乗じて誕生した「ものぐさな人のための神グッズ」もあり、釣り用手洗い器、魚探知機、魚自動給餌器などハイテクを駆使した「神装備」がある。ハイテク感満載の「神グッズ」たちは、若い釣り愛好家の間で人気がある。魚探知機を購入した消費者は、「ハイテク感にあふれたこの探知機を試すのが楽しみ。珍しいもの好きの好奇心を満たしてくれるし、釣りの効率も上がる」と話した。
他人の釣りを眺める人々も
釣りは資金や気力をつぎ込むだけでなく、行く前に時間をかけてさまざまな準備をしなければならない。仕事が忙しい釣り好きの新世代の若者は、こうしたすべての問題に向き合わざるを得ない。
オフラインで実際に釣りに参加しなくても、若者には人が釣りをしているのを眺めるという新しい方法がある、コンピューターゲーム「あつまれ どうぶつの森」やオンラインゲーム「モグラの庭園」などで次々に話題になるのは、プレイの中で釣りに夢中になる若者の姿だ。ショート動画プラットフォームには、他の人の釣りの様子を眺める若者が数多くいる。今年1月5日に発表された「2020年抖音（TikTok）データ報告」では、釣りがTikTokユーザーの最も見たいレジャー・スポーツになり、釣り関連動画に寄せられた「いいね！」は8億件を超えた。
釣りの動画やライブ配信のコンテンツは、今や釣り好きの日常的な釣り活動を釣りのPK戦、釣りコンテストなどに「レベルアップ」させ、パーソナリティがさまざまなテクニックの、釣り人それぞれの釣り方を紹介する。
ネットユーザーに「釣り界のトップ」と呼ばれる釣りプロ（プロアングラー）の鄧剛さんは、優れた釣り技術を持っているため、2ヶ月間の間にアップした釣り動画10数本によって2千万人を超えるフォロワーを獲得した。このほか795万人のフォロワーを持つ劉志強さん、135万人のフォロワーを持つ女性釣り師の李夢瑶さんなどがいる。
普通の釣り中継を数十万人が同時に視聴することがある。胡羽さんは、「人の釣りを見ていると、大半の時間がじっとしているが、次の瞬間に何を釣るかと期待している。この何が来るかわからないところが自分にとって大きな魅力だ」と話した。
NEWS6 手頃な家賃のワンルーム賃貸、需給ともに旺盛 中国
北京で21日に発表された「中国賃貸住宅分類基準研究報告」によると、中国の高級マンションはサービス付きマンションが中心で、全体の約70％を占める。若者向けのマンションは基本的にコンパクトハウスタイプが中心だ。賃貸式団地では若者向け物件とファミリー向け物件が半々となっている。このことから「独立型ワンルームで家賃が手頃なコンパクト物件」は市場で需要、供給ともに旺盛な物件タイプであることがわかるという。中国新聞網が伝えた。
同報告は中国の賃貸市場の状況を踏まえて「賃貸住宅の分類5Pモデル」、すなわち借用者ニーズ（People）、立地（Place）、家賃（Price）、物件と備品（Product）、実際の居住体験（Physical Evidence）に基づく分類を打ち出し、これを土台にさらに物件の詳細な区分基準として、サービス付きマンション、ライフスタイル型マンション、若者向けマンション（快適型）、若者向けマンション（コンパクト型）、宿舎型マンション、賃貸式団地（若者向け）、賃貸式団地（ファミリー向け）の7タイプを打ち出した。
同報告によると、中国の賃貸住宅の累計は全体として明らかな「ピラミッド型」を示し、若者のニーズに応える若者向けマンションの割合が高く、80％を超える。次に新市民のニーズに応えるのは賃貸型団地で10％以上を占める。企業の末端社員向けの宿舎型マンションは8.62％、高級マンションはわずか1.35％だという。
同報告の指摘によれば、この10数年間、製品の質に対する顧客の要求が絶えず高まり、中国の物件賃貸は徐々に細分化し、賃貸物件の運営会社もさまざまな製品ラインを擁する発展戦略を模索し始めた。しかし目下の賃貸住宅は需給ともに物件タイプのミスマッチ、価格のミスマッチ、立地のミスマッチの問題が引き続き存在する。
同報告は、低・中所得者向け住宅「保障性住宅」の供給をベースに、市場化された供給を有益な補完措置とし、この両輪で進む二重制度が中国の賃貸住宅業界の目立った特徴になると予測する。
NEWS7 第17回「北京－東京フォーラム」開幕 新時代の中日関係構築に貢献
第17回「北京－東京フォーラム」（主催：中国外文局、言論NPO）の開会式が25日に行われた。中国新聞社が伝えた。
今回のフォーラムは「不安定化する世界での中日関係と国際協調の修復ー国交正常化50周年に向けてー」をテーマに、オフラインとオンラインを組み合わせた形で、北京と東京で同時に開催される。
中国の王毅国務委員兼外交部長（外相）が開会式にテレビ会議の形式で出席し、挨拶で▽中日両国は相互信頼を再構築し、両国関係の政治的基礎を固める▽協力を格上げし、より高水準の互恵を実現する▽溝を管理・コントロールし、両国関係の安定的発展のために負担を軽減し、障害を排除する▽交流を拡大し、両国の社会的環境を改善する▽協力を強化し、両国関係をより広い視野で捉えることの必要性を指摘した。
徐麟中共中央宣伝部副部長（国務院新聞弁公室主任）は基調講演で、「我々はより広い視野と立体的な次元で中日関係を捉え、発展の方向性を把握し、歴史を鑑とするという示唆を銘記するべきだ。時代の潮流の次元を強化して、互恵協力の共通認識を形成するべきだ。責任感を強化して、発展を共に促進する原動力を結集すべきだ。双方は、対話と意思疎通を強化し、相互信頼と協力を深め、溝を有効に管理・コントロールし、人的・文化的交流を緊密にし、両国関係の正しい軌道に沿った健全で安定した発展を推進する必要がある」と指摘した。
日本の福田康夫元首相は基調講演で、「国際情勢が大きく変化する中、日中両国は政治、文化、経済、国民間など各分野で対話と交流を早急に再開し、強化する必要がある。人類社会の直面する共通の課題を前に、両国はより多くの共通認識を持つ必要がある。また、日中両国は、お互いに相手の懸念を和らげる行動をとり続けるべきだ。それが両国指導者と政府の間の、ひいては国民同士の信頼の醸成に繋がる」とした。
日本の茂木敏充外相は挨拶で、「先般、両国の首脳は、共通の課題について協力していくことで一致し、両国間の経済協力と国民交流を推進することなどについて重要な共通認識に達した。来年、日中両国は国交正常化50周年を迎える。我々は先人達の努力の上に、新たな時代に相応しい日中関係の構築に向け、両国関係を建設的かつ安定的なものするために共に努力する必要がある」とした。
日本側主催者を代表して挨拶した明石康元国連事務次長は「日中両国は、お互いに引っ越しすることのできない隣人同士だ。両国間の問題についても、またアジア太平洋地域全体における幅広い多国間の問題についても、互いに胸襟を開いて意見交換し、認識を深め合う必要がある。今年の会議において、両国有識者が共通の関心事に関し、互いに耳を傾け、相互理解を深めあうことは、今の国際関係をより安定したものにするために役立つ」とした。
NEWS8 中国と日本の若手研究者が新時代の両国関係を討議
「第2回中日関係青年学者国際シンポジウム」が23日と24日、上海で開催された。中日両国の若手研究者はオンラインとオフラインの方式で2年ぶりに、新しい時代における中日関係の発展の将来を共に議論し、中日両国の研究者および両国民の交流と対話が、中日関係の発展を促進する上で重要な意義を持つと強調した。
中日両国の国民にとって、新しい時代における中日両国の位置づけと付き合い方を模索し、いかにして協力を促進し、新型コロナウイルス感染症が人類社会に与えた巨大な衝撃に共に対応していくのかは大きな関心事であり、中日の若手研究者にとっては歴史的使命だ。
復旦大学日本研究センター主任の胡令遠教授、日本の東芝国際交流財団の大森圭介専務理事は開幕式における式辞で、学術共同体の構築に熱い期待を寄せた。
復旦大学日本研究センター副主任の賀平教授と東京大学東洋文化研究所の佐橋亮准教授がそれぞれ基調講演を行った後に、中日両国の若手研究者は社会文化、地域協力、政治外交、思想歴史など4分野について熱く議論した。取り上げられた対象には、中日の非伝統的な安全問題、日本の「インド太平洋戦略」、日本の右傾化現象、日本の総力戦体制、日本の地域安全協力政策、日本の海洋戦略、日本と東アジアの関係、米国における日本研究、中日の文化交流、日本の教育など多くの議題があった。
シンポジウムの主催は復旦大学日本研究センターで、日本からは東京大学、早稲田大学、慶応義塾大学、中国からは北京大学、清華大学、人民大学、武漢大学、南開大学、上海国際問題研究院などの大学や研究機関の若手研究者40人余りが参加した。（任春生、鈴木）
中国国際放送局より 2021年10月26日
NEWS9 北京、CO2排出と経済成長のデカップリングをほぼ実現
世界規模の気候変動が人類に極めて大きな挑戦をもたらし、これまでに100ヶ国以上がさまざまな形式で二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトとカーボンニュートラルを達成するとの約束を打ち出した。昨年には中国が第75回国連総会で、2030年をめどにCO2排出量ピークアウトを達成し、2060年をめどにカーボンニュートラルを達成するとの目標を打ち出している。
北京市生態環境局が提供したデータによると、第13次五カ年計画期間（2016−20年）に、北京のCO2強度は23％以上低下し、国が通達した任務目標の20.5％を超過達成した。
経済協力開発機構（OECD）加盟国の発展経験からわかるのは、一人当たり国内総生産（GDP）の平均が2万ドル（1ドルは約113.9円）に達すると、一人当たりエネルギー消費量及び一人当たりCO2排出量と経済発展とのデカップリングが実現するとともに、消費量・排出量が低下することだ。
中国科学院地理科学・資源研究所の葛全勝所長は、「2020年の北京市のGDPは約3兆6千億元（1元は約17.8円）になり、一人当たりGDPは2万4千ドルに上昇して、先進エコノミーの中レベルに達した。過去10年間近くにわたり、北京市の平均CO2排出量とCO2総排出量は年を追うごとに減少し、ここから北京エリアのCO2排出が前倒しでピークアウトし、経済社会の発展がポスト工業化の時代に入り、エネルギーに対する経済発展の依存度が低下しつつあることがわかる。19年の北京のGDPは３兆５千億元で、このうち第二次産業の占める割合が15年の17.8％から16.2％に低下した一方、第三次産業の割合は83.5％に上昇し、カーボンニュートラルの目標が北京の産業構造の高度化プロセスをさらに加速するとみられる。もちろん、消費スタイルもグリーン・低炭素の方向への前進が加速するだろう」と述べた。
NEWS10 財政部「政府調達では中国企業と外資系企業を平等に扱う」
財政部（省）は25日、「政府調達活動における国内外資本企業の平等な扱いの関連政策に関する通知」を発表し、各レベルの予算担当機関に対し、政府調達において中国国内に設立された国内資本企業と外資系企業を平等に扱うよう求めた。中国新聞社が伝えた。
同部によると、政府調達では法律に基づいて国内外資本企業が中国国内で生産した製品（提供するサービスを含む、以下同）を平等に扱う。各レベル予算担当機関は政府調達において、国の安全と国家機密に関わる調達項目を除いて、国内外資本企業が中国国内で生産した製品に対して異なった扱いをしてはならない。中国国内で生産された製品は、そのサプライヤーが国内資本か外資系かを問わず、法律に基づいて政府調達に平等に参加する権利が等しく保障されている。
同「通知」は、「各レベル予算担当機関は政府調達で、その調達情報の発表、サプライヤーの資格要件の決定や資格の審査、評価審査の基準などにおいて、国内資本企業または外資系企業に対する異なった扱いや差別的な扱いをしてはならず、所有制の形、組織の形、株式所有構造、投資家の所属国、製品のブランド、その他の不合理な条件によってサプライヤーを限定してはならず、国内外資本企業の公平な競争が行われるよう着実に保障しなければならない」とした。
財政部は、「国内外資本企業が政府調達において、調達に関する文書、調達の過程、落札または成約の結果により自身の権利が損なわれたと認識した場合はすべて、関連規定を踏まえて疑義やクレームを提起することができる。各レベル財政当局は法律に基づいて処理するとともにサプライヤーからのクレームを公平に処理し、処理において国内外資本企業に対する異なった待遇または差別的待遇を行ってはならず、政府調達に参加するサプライヤーの合法的権利を守らなければならない」とした。
