銘・精選

NEWS1 スマート物流、作業をより高効率に生活をより便利に


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 全国宅配業界の宅配便取扱件数は65億9千万件を超え、1日あたりの最高処理件数は4億件を超えた――今年の年に一度のショッピングイベント「618」で、再び消費ラッシュが起こった。大勢の消費者が気づいてうれしく思ったのは、以前のような注文件数の急増による宅配業界の「物流クライシス」が今回はほぼ発生せず、「前の晩に注文すれば、今日の朝届く」のが普通になったことだった。人民日報が伝えた。

 宅配便の処理件数は膨大だが、一体どうやって迅速に送り届けているのだろうか。その背後では、スマート物流の役割が欠かせない。

複数の段階が徐々にスマート化を実現

 いわゆるスマート物流とは、一連のスマート化技術を利用して、物流システムが人の知能を模倣し、思考、感知、学習、推理、判断能力をもち、物流の中で生じた一部の問題を自ら解決する力を備えるようにしたものだ。

 中国科学院微電子研究所の研究員で中科微至智能製造科技江蘇股份有限公司の代表を務める李功燕氏は、「簡単に言えば、スマート物流とはスマート化された設備とシステムを利用して、人の手に代わり物流サイクルの各段階を完了させるものだ」と述べた。

 ここ数年、人工知能(AI)、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット(IoT)などの技術が発展するにつれ、物流業界の複数の段階も徐々にスマート化を実現している。

 李氏は、「スマート仕分けシステムの画像高速識別技術は、1秒間に100以上のバーコードを識別することができ、センシング、処理、コントロールなど一連の先進的スマート技術と結びつけ、梱包された物品を指定されたエリアまで輸送し、物品の正確な仕分けを実現できる」と説明した。

 李氏の研究チームが開発した最新のスマート物流仕分けシステムでは、1時間に処理できる荷物は平均で10数万個に達し、1つのシステムで人による作業の70%以上をカットできるという。

 物流業界がスマート化発展を遂げれば、消費者のオンラインショッピング体験を向上させられるだけでなく、生産と生活にさまざまな便利さをもたらすことができる。

 浙江省の慈渓浜海経済開発区にある公牛集団のスマート倉庫では、4人で1つのシフトを組み、荷物1万2千個を仕分けしていた。一方で、従来の方法では同じ量をこなすのに20人の人手が必要だった。

 公牛のスマート物流業務の関係責任者は、「元々、1日の作業で発送できる荷物の量は3千個から4千個にとどまり、この量を超えると翌日に持ち越さなければならず、一月あたりのエラー回数は20-30回だった。スマート物流が導入されると、最大で1日に6万個を発送できるようになり、エラー回数が一年あたり1-2回に下がった」と述べた。

 民用航空の空港では、スマート荷物仕分けマシンが、荷物の預かり、輸送、仕分け、引き取りなど一連のプロセスの無人化を自律的に行い、空港の作業効率を最大限に高めた。

 スマート物流は効率を高めただけでなく、コストを大幅に引き下げ、安全保障面も増強した。

次世代情報技術を深く応用

 湖北省にある京東アジア1号武漢物流パークの最新の次世代スマートコントロールシステムは、この巨大な物流センターのスマートブレーンだ。0.2秒間に、ロボット300体以上の運行可能なルートを680億通り計算するとともに、最良のルートを選択することができる。仕分けスマート輸送ロボットシステム「小紅人」はスマートブレーンの調整の下、どんなに忙しくても車にぶつかったり、「小紅人」同士がぶつかったりせず、「渋滞」に遭遇すると自動的に運行ルートを再設定し、バッテリーがなくなると自動的に充電スポットに戻って自分で充電する。

 こうした場面は中国国内の各種物流業界でますます多く見られるようになった。センサーと識別、ビッグデータ、AI、位置情報システムなど複数の先進的技術に支えられて、スマート物流が物流業界と人々の生産や暮らしにかつてないほど大きな変化をもたらした。

 李氏は、「スマート物流は戦略的新興技術に対して、特に次世代情報技術の応用に対して、広さと深さという点で多くの人の想像を超えている」と述べた。

 ここ数年、ビッグデータ、IoT、クラウドコンピューティング、ロボット、ブロックチェーンなどの新技術が物流を駆動し、モジュール化、自動化、情報化の方向へ持続的かつ急速に変化させた。

 京東物流スマートパークイノベーション責任者の者文明氏によると、こうした新技術が駆動する物流の変化の結果は、主に次の3点に表れている。1つ目は感応で、物流シーンを全体的にデジタル化した。2つ目は相互接続で、サプライチェーン全体の中のすべての要素を相互に接続した。3つ目はスマートで、サプライチェーンに関する決定がより自主的でスマートになるという。

 専門家は、「自動化技術とスマート化技術が物流の作業効率を高め、コストを引き下げることが、スマート物流がより大規模に応用されるようになった主な要因だ。このほか新興技術が物流シーンとどうやって十分に融合するか、物流がどうやって最先端の科学技術の最良の応用シーンになるかも、中国の物流産業が努力を続けるべき方向性だ」との見方を示した。

スマート物流の市場規模が急増

 専門家の説明では、スマート物流は20世紀中頃にスタートし、数十年の発展期間を経て、専門化、技術化、情報化のレベルが日に日に上昇しているという。

 先進国は産業発展の時期が早かったため、スマート物流分野で一定の優位性を備える。世界トップクラスのスマート物流設備企業の多くは欧州、米国、日本などの先進国に分布し、たとえば日本のダイフク、米国のSSIシェーファー、ドイツのビューマグループ、オランダのファンダーランデなどがある。

 中国のスマート物流はスタートが遅かったが、発展ペースは非常に速い。ここ数年は、市場規模が階段式の成長を遂げ、2020年は5千億元(1元は約17.1円)を突破した。同時に、AIやビッグデータなどの次世代情報技術に依拠して、後発組の中国の物流技術・設備が先発組に追いつき追い越す可能性は非常に高い。

 スマート物流の発展は社会全体の物流効率の向上をサポートし、物流コストを節約することができる。中国物流・調達連合会がこのほど発表したデータ報告では、25年にはスマート物流により毎年1兆元に上る物流コストが節約できるという。

 前出の者氏は、「新技術、新スタイル、新業態が次々登場するのに伴い、物流業界とインターネットが深く融合し、スマート物流は徐々に物流業界の発展を推進する主要な原動力と主要なルートになり、また経済構造の最適化・レベルアップ、質と効率の向上に極めて強い原動力を注入することになるだろう」と述べた。

NEWS2 スーパーやコンビニが力を入れる七夕スイート経済

 旧暦の7月7日「七夕」(8月14日)がもうすぐやって来る。コンビニ、生花店、スーパーが七夕キャンペーンのPRポスターを次々に張り出し、ロマンティックな雰囲気を作ってこの伝統的な祝日期間の売り上げを伸ばそうとしている。多くのブランドも関連商品の在庫を増やし、割引きキャンペーンを打ち出すなどして、七夕のスイート経済に力を入れている。「北京青年報」が伝えた。

 無人スマートコンビニ「便利蜂」では、七夕当日の特定の需要をつかまえるため、店内に七夕関連商品の棚が設けられ、梅酒、ワイン、チョコレート、フルーツキャンディなどのスイートな商品が並んでいる。うち、大半の商品が23%引きや2つ目を買うと半額など、特別な価格設定になっている。スイートな雰囲気を盛り上げるため、関連商品の棚や冷蔵ケースのあちらこちらに「七夕だけじゃない、毎日一緒に」と書かれた展示ボードも置かれている。

 「便利蜂」のセルフレジで支払いをしていた李さんは取材に、「七夕当日は一部のレストランが予約が取れない状態だ。新型コロナウイルス感染症対策ということも考えて、妻と話し合って今年は家でご飯を作って七夕をお祝いすることにした。こうすれば、人混みを避けられるし、経済的だ。今日は元々飲み物を買いに来ただけだったが、七夕商品の棚に割引価格のワインと梅酒が並んでいるのを見て、それぞれ1本ずつ買うことにした。七夕の日に両方開けるつもり」と述べた。

 七夕というロマンティックな伝統的な祝日を迎えるため、カルフール華北エリアは「愛を伝える」商品を数百種類厳選し、最も象徴的なチョコレートのギフトパッケージは38.5元(約650円)からとなっている。また七夕お客様感謝チケットキャンペーンも予定しており、オンラインとオフラインで同時に配布するという。

NEWS3 「スマホ沼」にはまる若者を救え 背後に隠される新職業・新市場

 歩いている時、食事をしている時、乗り物に乗っている時、買い物をしている時……現代人はどこにいても、何をしていても、目と耳がスマートフォンから離れることがほとんどないようだ。「大分前からスマホの沼にはまっている」状態で、多くの若者が今、本来は生活や勉強にあてるべき時間を取り戻そうとしている。興味深いのは、時間を取り戻そうとする若者が、ニッチ市場を形成していることだ。「中国青年報」が伝えた。

「どうやってスマホから離れるか」が若者の新たな悩みに

 浙江科技学院を今年卒業したばかりの葉さんは目下、大学院の入試準備をしているが、「深刻な引き延ばし癖」とスマホが最大の「敵」だという。大学近くに自分で部屋を借りて住んでいる娘を心配する両親は、偶然にニュースで「監督師」のサービスを知り、すぐに申し込んだ。葉さんは最初は複雑な気持ちだったが、実際にサービスを2週間体験してみたところ、勉強が大いにはかどったという。

 ショッピングプラットフォームを検索してみると、学習監督サービスを専門に提供するネットショップがたくさんあることがわかる。中には創業3-6年という「老舗」もいくつかあり、ニーズに応じてスタンダード監督サービスと強化版監督サービスの2種類から選べるようになっている。プラットフォームが公開したデータによれば、こうした店舗の多くは一ヶ月あたりの売り上げが100件を超える。あるネットショップの顧客サービス担当者は取材に、「うちは試験の種類に応じて適切な学歴をもった監督師をマッチングする。500元(1元は約17.1円)で1ヶ月間、1200元で3ヶ月間の監督サービスを提供する。監督師はお客様と一緒に計画を立て、入試準備のアドバイスをし、やる気にさせる。また監督師のサービスコンテンツはお客様に応じたオーダーメイドが可能で、勉強の監督以外にも、仕事、生活時間、ダイエットの監督などのコンテンツも提供できる」と話した。

 葉さんは人による監督だけでなく、時間管理のアプリケーションも普段から利用している。学習計画に合わせて決まった時間になると知らせるだけでなく、オンラインで「自習室」を設定することもできる。「設定した時間内はスマホの画面を切り替えられない。つまりスマホをロックしたのと同じことになる。ルームメイトと一緒にオンライン自習室を立ち上げ、毎日お互いの勉強時間をチェックしていて、5時間未満だと退場させられる」という。

 西安交通大学に通う大学院生の鄭凡非さんは昨年の大学院入試準備期間に、人による監督や時間管理アプリではなく、「スマホ時間設定ボックス」を購入し、本当にスマホをロックしてしまった。「いつもチャットしたりショート動画を見たりしていて、入試準備中もスマホを手放せなかった」と鄭さん。スマホ時間設定ボックスとは設定された時間が過ぎるまで開けられないプラスチックの箱で、「予定時間にならないと開けられない。ロックすると、電話も出られなくなる」ものだ。

 あるショッピングプラットフォームではこうしたボックスを扱う店舗は数百に上り、実にいろいろな種類の商品があって、価格は数十元から100元あまりとさまざまだ。一ヶ月の売り上げは最高で2千個を超え、新しい「ニッチ市場のネットで人気の神アイテム」になった。

悩みの背後に新職業・新市場

 スマホから離れて、時間を勉強に充てるのが、今の向上心ある若者の新たなニーズで、このことが大きな市場も生み出している。人によるサービスからアプリまで、さらには外部のデバイスまで、業者がそれぞれの強みを発揮する。

 スマホ時間設定ボックス「keepinbox」を設計・生産する「90後(1990年代生まれ)」の青年起業家の堵舜さんは、かつて大学院入試前にスマホの「深刻な依存状態」になった。「電話した後でショート動画を見ていると、1-2時間があっという間に過ぎてしまう。そこでこういう商品を打ち出して、同じように『スマホの沼にはまっている』人が自分を律するのをサポートしようと思った」とこれまでの経緯を語った。

 堵さんはさらに、「自分が考える商品は、ただ単にスマホをロックするだけではだめだった。それだと生活や仕事に支障があるからだ。うちの商品は5分から12時間までの間で自由に時間を設定できる。電話を受ける窓口、充電の差し込み口、自習室の静音モデルが備わり、緊急プログラムもあって2回まで緊急解除ができるようになっている。このプロジェクトが動き出した当初、訪問や調査研究を通してニーズのあることはわかったが、経験がないのと新型コロナウイルス感染症が発生したため、第一世代の商品をオンラインで売り出せたのは昨年5月になってからのことだった」と振り返った。

 堵さんは、「発売から5ヶ月で第1期生産分の5千個が完売した。これまでに5万個近くを販売した」と述べた。

 監督師の店を経営する「95後(1995年から1999年生まれ)」の余本欽さんは、温州大学に入学してすぐに淘宝(タオバオ)に登録した監督師の店舗が、今では2つの支店を擁し、1300人を超える監督師を抱えるまでに成長するとはこれまで想像だにしなかったという。「大学に入ってすぐにゲームに夢中になった。自分を律して勉強に戻すために、監督してくれる人を探した。その後、時間を取り戻して自分を律する必要のあるより多くの人をサポートしようと考えたが、経営の経験がないので、店舗は登録後ずっと管理する人がいない開店休業状態だった。当時、同じような店がすでに4-5店はあった」

 2018年4月になり、余さんは監督師のサービスをプラットフォームで検索する人がたくさんいることに偶然気づいた。そこで自分で店舗を運営することにした。18年の一ヶ月の売り上げは80-100件で、19年から増加し始めたが、サービスの質を保証するため、月200件前後にセーブした。20年はニーズがさらに高まったが、月400-500件前後にセーブした。「現在は淘宝プラットフォームに店舗を開設しただけでなく、一部の教育機関と協力し、(ショート動画供給アプリの)『TikTok(ティックトック)』や(ショッピング・交流プラットフォームの)『小紅書』などのプラットフォームでもサービスを打ち出しており、受注件数はますます増えている」という。

 余さんの店舗の注文を見ると、親が子どものために注文するケースもあれば、大学の各種資格試験の準備をする学生や留学生が自分のために注文するケースもある。またサラリーマンが一定期間内の仕事の進捗管理をするために注文するケース、さらにはダイエットや早寝早起きのために注文するというケースもある。

NEWS4 中国は小康社会を全面的に完成させ、発展で人権と各権利を促進

 国務院新聞弁公室が12日に発表した「小康社会の全面的な完成:中国の人権事業の発展における輝かしい章」白書によると、中国は小康社会(ややゆとりのある社会)を全面的に完成し発展によって人権を促進し経済・社会・文化の権利を増進したという。新華社が伝えた。

 同白書によれば、小康社会を全面的に完成するプロセスにおいて、中国は発展によって人権を促進することを堅持し、経済社会の権利、文化教育の権利、生態環境の権利の全面的実施を推進し、国民の生活をより豊かで安定し、調和した幸福なものにしたという。

 同白書は、中国は健康中国戦略を実施し、健康中国行動を推進し、主要健康指標が全体として中くらいの高所得国の平均水準を上回り、国民の平均寿命は1981年の67.8歳が19年の77.3歳になった。このほか中国は人間開発指数が大幅に上昇して、90年に国連開発計画(UNDP)が同指数を算定するようになって以来、低発展グループから高発展グループに飛躍した唯一の国になったと強調した。

 また同白書は、中国は新型コロナウイルス感染症対策で生命第一の姿勢を貫き、国民の生活の質が目に見えて向上し、雇用はより充実し、公共の文化サービスが絶えず最適化し、教育を受ける権利がよりよく保障され、社会保障システムが国民全体をカバーし、生態環境が改善を続けたと指摘した。

NEWS5 中国の若者が最初の仕事で重視するするのは何か?

 初めて社会に出て働く若者は、一般的に最初に就く仕事を通じて学生から社会人に生まれ変わる。中国青年報社がこのほど働く人1533人を対象に行った調査によると、最初の仕事を選ぶ時に重視することでは、「賃金・待遇がよいか」(55.4%)と「業界に将来性があるか」(53.0%)が一般的に重視されている。また回答者の66.0%が、「最初の仕事を通じて社会人経験を身につけるべき」と考えていることがわかった。「中国青年報」が伝えた。

 調査に回答した人のうち、新卒者が30.3%を占め、社会人経験1年未満の人が12.9%、1-3年の人が23.5%、4-5年の人が16.9%、6年以上の人が16.4%だった。

賃金・待遇と業界の見通しが最初の仕事選びで特に重視される

 王志保さんは働き始めて1年未満の新人で、現在は北京にある企業でデータ分析の仕事をしている。「大学を出て最初に就いた仕事はまずまず期待通りだった。予想と違っていたのは、最初は技術関連の仕事を希望していたが、今の仕事の方が業務におけるニーズが高かったことだ。実際に働いてみて、純粋に技術的なポジションは要求レベルが高いことが分かった。自分はコンピューターを専門に学んだわけではないので、技術関連の仕事をするなら学ばなければならないことがあまりにも多ければ、データ分析の業務に転換したのも悪い選択ではなかった」という。

 調査では回答者の51.1%が「最初の仕事は予想通り」と答え、「予想と違う」は31.7%、「よくわからない」が17.2%だった。

 大学で応用統計学を学んだ白淼丹さんは以前は北京のインターネット企業でデータ分析の仕事をしていた。「最初の仕事は予想とあまり一致していなかった。統計モデルをたくさん使用すると考えていたが、働いてみると不要だとわかった。その大きな理由は、実際の仕事で出てくるデータは、大学で扱っていたデータのような規則性のある整ったものではないからだ。おまけに規模の大きな企業では、個々の社員が担当するのは相対的に単一で固定されている」という。

 白さんは今の仕事を選ぶ際、ネット業界の背景をより重視したと言い、「今の職場の環境では、より先端の知識を学ぶことができ、仕事の雰囲気も相対的にカジュアルだ。賃金・待遇も重視している。ネット業界は賃金・待遇が相対的に高かった」と話した。

 最初の仕事を選ぶ時に重視するのは前出の賃金・待遇と業界の将来性のほか、「自分の専攻とマッチするか」(49.6%)、「そのポジションに発展の可能性があるか」(48.8%)、「仕事の安定性」(35.0%)、「自分の興味関心に合致するか」(29.2%)、「チームの雰囲気がよいか」(22.4%)などだ。

 相対的に見て、「職場が自分の好きな都市にあるか」(19.2%)、「定住の問題を解決できるか」(18.3%)、「企業の知名度」(17.5%)、「残業の有無」(13.1%)などを重視する割合は低かった。「仕事があるなら何でもよい」とした人はわずか5.8%だった。

回答者の66.0%「最初の仕事を通じて社会人経験を身につけるべき」

 白さんは、「ネット業界を選んだ時、若いうちいろいろなことをたくさん勉強しようと思った。しかし働き始めると仕事のプレッシャーが大きく、自分の時間が持てないことに気づき、業界を替えることにして、今は銀行で働いている。別の業界に移ったが、最初の仕事が自分にいろいろなものを与えてくれたことは確かだ。最大の収穫は応用可能な社会人としての技能、ふるまい、コミュニケーションのテクニックだ」と話した。

 王さんは、「仕事ではあらゆることについて評価が必要で、自分の好き嫌いで評価するのではない。最初の仕事では職場に適応することを学び、学生から社会人へ生まれ変わった。大学で学んだ知識を、実際の仕事に本当に結びつけて運用する。いろいろなことを処理する過程で、自分の感情をコントロールすることも学び、より忍耐強く事に当たれるようになった」と話した。

 最初の仕事を通じて身につけるべき内容について、回答者の66.0%が「社会人としての経験」と答え、「長期的なキャリアアッププラン」が58.3%、「業界の専門的技能」が55.3%だった。その他、「それなりの賃金収入」(39.5%)、「応用可能な社会人としての一般的な技能」(34.6%)、「豊富な人脈・人的資源」(34.3%)、「気の合う友人」(25.5%)などがあった。

 どうしたら最初の仕事でより多くのことを学べるだろうか。調査では、回答者の75.6%が「チームに積極的に溶け込み、謙虚に学ぶとよい」と答え、64.6%が「新しい事やものにたくさん触れ、絶えず進歩すること」、60.3%が「失敗を恐れず、挑戦する勇気をもつこと」を挙げた。この他、「目標を立てて、自己駆動力を発揮する」(56.5%)、「思い切って重責を担い、経験を積み重ねる」(39.7%)などがあった。

NEWS6 中国の新中産階級2億人、不動産・車・移動などで活発に消費

 2億人の中国の新中産階級は今、消費をけん引する重要なエンジンになりつつある一方で、不動産、自動車、移動などの分野における消費活動がより活発になっている。

 モバイルインターネットコンサルティング会社のクエストモバイルが11日に発表した「2021年新中産階級インサイト報告」によると、現在、中国の新中産階級は2億人に達するという。新中産階級とは、年齢が25-40歳で、三線以上の大中都市に住み、オンライン消費能力が1千元(1元は約17.0円)を超え、オンライン消費意欲が中高レベルにある人々を指す。

 新中産階級のうち、現在は「80後(1980年代生まれ)」の占める割合が50.8%、「90後(1990年代生まれ)」が49.2%に上る。都市分布を見ると、上位10都市とそれぞれの人数は上から順に、北京(903万人)、上海(838万人)、深セン(691万人)、広州(638万人)、重慶(568万人)、蘇州(470万人)、成都(448万人)、武漢(442万人)、杭州(354万人)、天津(345万人)となっている。

 その他の層に比べ、新中産階級は不動産、車、移動における消費活動がより活発になっている。2021年6月を例にすると、新中産階級は住宅購入、住宅賃貸、内装工事を行う人が19.7%に達し、自動車購入計画がある人が29.5%に上り、車を手配して移動する人の割合が42.5%に達した。また自動車、ネットショッピング、事務、情報、ファッションなどの趣味嗜好について、新中間層はネットユーザー全体よりも高い関心を示した。

 具体的に見ると、新中産階級は文化消費、健康消費、スマート消費、自動車消費でより高く安定したニーズを見せる。たとえば文化消費では、21年6月の映画・各種公演産業の月間アクティブユーザー数上位3アプリケーションは淘票票(241万)、大麦(147万)、猫眼(143万)、電子書籍産業の同上位3アプリケーションは知乎(1445万)、番茄無料小説(1360万)、華為閲読(1156万)で、新中産階級は有料の電子書籍サービスを選択する割合が22.2%に達した。

 注目されるのは、新中産階級の消費が高い品質と手ごろな価格をより多様な形で、より一層追求することだ。

NEWS7 中国、「2030アジェンダ」貧困削減目標を10年前倒しで達成

 国務院新聞弁公室は12日、「小康社会の全面的な完成:中国の人権事業の発展における輝かしい章」白書を発表した。同白書によると、中国は国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の貧困削減の目標を10年前倒しして達成し、世界の貧困削減事業の発展と人類の発展進歩に重要な貢献をしたという。中国新聞社が伝えた。

 同白書は、「貧困は人権を実現する上で最大の障害だ。中国共産党第18回全国代表大会(十八大)の開催以来、中国政府は貧困人口がすべて貧困から脱却することを、「小康社会」(ややゆとりのある社会)を全面的に完成することの最低限の任務とシンボリックな指標として、人類の歴史で空前の規模の、最も力の入った、恩恵の及ぶ人が最も多い貧困脱却の難関攻略戦を組織・実施して、絶対的貧困の解消という困難な任務を達成した」と指摘した。

 同白書は、「中国の農村住民の1人あたり1年間の生活水準が2300元(約3万9千円)以下(2010年の不変価格で計算)という現行の貧困ラインに基づき、十八大から8年間の持続的な奮闘を経て、2020年末をめどに、中国の現行基準の下で農村の貧困人口9899万人がすべて貧困から脱却し、貧困県832ヶ所がすべて貧困のレッテルをはがし、貧困村12万8千ヶ所が貧困の列から抜け出し、地域全体として貧困が解決した。改革開放がスタートして以来、現行基準で計算すると、中国では農村の貧困人口7億7千万人が貧困から脱却し、世界銀行の国際貧困ラインに基づけば、中国の貧困から脱却した人数は同期の世界で貧困から脱却した人数の70%以上を占めた」と指摘した。

 同白書によると、貧困人口の食料への権利が安定的に保障された。現在、全国の1人あたり平均食料占有量は474.4キログラムを超えて、400キログラムとする国際食糧安全保障基準ラインを上回る。貧困人口の穀物類摂取量が安定的に増加し、「食べる」問題をほぼ解決し、重点貧困層の健康・栄養状態が目に見えて改善し、飢えないという基本的な権利が着実に保障された。

 同白書は、「貧困人口の飲料水の安全が力強く保障された。05年以降、中国政府は農村の飲料水の安全プロジェクト実施に多額の財政予算を投入し、15年末に農村住民5億2千万人と農村の学校の教員・生徒4700万人あまりの飲料水の安全問題を解決した。こうして農村の飲料水の安全問題が基本的に解決された。第13次五カ年計画期間中にも、農村の飲料水の安全をより堅固にし向上させるプロジェクトを実施し、貧困人口累計2889万人の飲料水の安全問題を解決し、農村人口3億8200万人が恩恵を受けた」と指摘した。

 同白書によると、貧困地域の義務教育が十分に保障された。集中する特別貧困地域で働く農村教員の生活費補助の恩恵が学校8万ヶ所以上、教員127万人に及び、累計19万人の教員が選抜されて遠隔地の貧困地域、国境地帯の少数民族地域に派遣され、教育支援に当たった。農村貧困世帯の子どもが義務教育段階で学校を中途退学する問題を動態的にクリアし、20年は貧困県の9年間の義務教育定着率が94.8%に達した。

 同白書は、貧困人口の基本的医療サービスが効果的に保障されたと指摘した。貧困人口がすべて基本医療保険、重大疾病保険、医療救助の三重の制度的保障の中に組み込まれ、貧困人口の基本医療サービス加入率は99.9%以上で安定し、必要な保障が基本的に実現した。貧困層の患者2千万人あまりが分類ごとに救助されて治療を受けるようになり、これまで病気のため困難に陥っていた家庭にしっかりした生活の支えが与えられた。

NEWS8 結婚するには家の購入が必須? 賃貸での結婚生活はだめ?

 不動産情報サイトの58同城と安居客がこのほど発表した「2021年結婚用住宅不動産業報告」によると、「賃貸住宅での結婚生活は受け入れられない」とした人が63.2%に上り、独身者に限る場合にこの割合が76.6%に達したという。第一財経が伝えた。

 同報告は58同城と安居客が20都市(一線都市と一部の二線都市)に住む20-40歳の結婚用住宅を購入する意欲がある人、及びすでに購入した男女を対象に行った調査研究に基づくもの。都市別に見ると、一線都市は賃貸での結婚生活の受け入れ度が新一線都市を上回り、特に広州市は受け入れるとした人が63.5%に上った。一方、重慶市と蘇州市は8割を超える人が受け入れられないとした。同時に、一線都市の若者は結婚用住宅は新築に限るという考え方をする人の割合が新一線都市よりも14.4ポイント低く、北京市の若者は25.0%が新築かどうか気にしないと答えた。

 広州市天河区で働く女性の趙さんは、「こうした傾向は主に一線都市の不動産価格が高いからで、実際の状況を踏まえて、短期的に家を買うのが難しいなら、とりあえず部屋を借りて結婚してもいい。でも子どもができたら、やっぱり家を買いたい」と話した。

 58安居客不動産研究院分院の張波院長は、「家を買って結婚するか部屋を借りて結婚するか、都市によって見方は分かれ、全体として見ると一線都市の賃貸を受け入れる割合が上昇を続けている。これは国が大都市の住居問題を重点的に解決し、賃貸物件の供給を保障したことと密接な関係がある」と指摘した。

 同報告によると、価格では総額100万-200万元(1元は約17.0円)の結婚用住宅が若者に人気があり、45.6%がこの価格帯を選ぶとしている。一線都市の若者はより高い価格帯でもよしとし、総額300万-500万元を選ぶ割合が33.2%に達して、新一線都市の16.1%の2倍以上になった。

 同調査研究によると、この巨額の購入費用について、「全額支払って購入する」若者は10.5%で、より多くの人は住宅ローンを利用し、「毎月の返済額を世帯収入の30%前後に抑える」としている。全体として見ると、若者の60%近くは「結婚用住宅は男性が全額支払うか頭金の支払いをするべき」と考え、32.6%は「2人で負担したい」とし、女性はこの割合が男性より高かった。

 同時に、結婚用住宅の不動産登記を双方の名義にし、結婚後の共有財産と考える人が圧倒的多数を占め、割合は81.8%にも達した。

 結婚用住宅の具体的なタイプを見ると、3LDKが若者に最も人気があり、希望する人は50%を超えた。2LDKと4LDKの割合はほぼ同じで、それぞれ20%前後の人が希望している。

NEWS9 米国のアフガン撤退後の「空白」を埋める意図は中国にない

 アフガニスタンのミルザクワル内務相代行は15日、「暫定政府」への権限移行を発表した。また、ガニ大統領がすでに出国したことも報じられた。同日、タリバンの報道官はすでにタリバン部隊がカブールに進軍したことを宣言した。アフガニスタン政府はその使命を終え、アフガン情勢に新たな1ページが開かれたようだ。環球時報が伝えた。

 アフガニスタン情勢の変化が、米国にとって重い痛手であることは間違いない。これは、アフガニスタンの変革という米国の企てが完全に失敗したことを示している。しかも米国は無謀な撤退計画によって、同盟国に対する自らのコミットメントが信頼性を欠くことを示した。利益上必要な時には、様々な理由を見出して同盟国を見捨てるのだ。

 政権が移った後のアフガニスタンは地域の地政学的状況に影響を与え、様々な不確実性をもたらす。西側世論はこのところ絶えず中国に言及し、アフガン情勢の変化によって中国が「厄介」な立場に置かれたと喧伝してさえいるが、この主張は感情的には自らを慰めるものであり、論理的には混乱したものだ。

 欧米世論はこれまで、「東トルキスタン」を中国が新疆で「鎮圧行動」を行うための口実であるとして、その実在性を否定するのが常だった。だが現在は再び向きを変え、「タリバンは政権再掌握後に『東トルキスタン』を支持し、新疆の安全を脅かすだろうから、特に中国はアフガン情勢の変化に懸念を募らせる理由がある」と次々に主張している。

 もちろん、中国は新疆の安定という観点からアフガニスタン情勢を注視しているのであり、西側世論の描写が誇張であり、事実と異なっているのは確かだ。中国とアフガニスタンとの間には非常に狭いワハーン回廊があるのみで、そこには中国軍が幾重にも駐留して防衛にあたっているため、「3つの勢力」(極端な宗教勢力、民族分裂勢力、テロ勢力)が通り抜けることはあり得ない。また、新疆はここ数年の反テロを経て、過激主義が排除されており、外部勢力による新疆社会への思想的・行動的浸透はいっそう難しくなっている。

 実際には、過去において新疆ではびこっていたテロ活動の最大の根源は欧米にある。欧米は「人権」を口実に新疆のテロリストを弁護し、彼らの暴力テロ活動を「中国の政権による圧制に対する抵抗」と描写し、新疆での「3つの勢力」をイデオロギー的に煽動し続けた。だが、国際テロ勢力が中国に矛先を向けている時、西側は往々にして見て見ぬ振りをする。西側のダブルスタンダードは中国のテロ対策にとって最大の試練だ。

 このため、中国はアフガニスタン情勢の変化と非常に理性的に向き合い、新疆への悪影響を防ぐと同時に、客観的に評価していくだろう。米国が立ち去った後の「空白」を埋める意図は中国にない。内政不干渉原則は常に中国の外交政策の錨だ。中国は、アフガニスタンの早期の和平実現と再建への移行のために建設的役割を果たし、善意ある戦略と穏健な政策によって、アフガニスタン情勢に対する主導性の維持を確保していく。

NEWS10 まだ8月なのにクリスマス用品が既に売り切れ?

 浙江省の義烏市は、世界最大のクリスマス用品の集散地で、例年なら今頃がちょうどクリスマス用品の出荷がピークを迎える時期となる。しかし、先ごろ同市場を取材したところ、バイヤーの姿はほとんどなかった。なぜそのような状態になっているのだろう?中国中央テレビ局(CCTV)のビジネスチャンネルが報じた。



クリスマス用品の発送が2-3ヶ月前倒し 人気商品はほぼ売り切れ

 義烏国際商貿城のクリスマス用品エリアに足を運ぶと、浙江省寧波市から来たバイヤー・張俊さんがクリスマス用品を仕入れ、ロシアやインドに発送する準備をしていた。しかし、人気商品はほとんど在庫がなくなっており、店側から、「今年は2-3月から、各地のバイヤーから注文が入っていた。仕入れのピークが例年より早く到来した」と説明されていた。

 商貿城で店を構える蘇雪琴さんも、「昨年より2-3ヶ月早く売れ始めた。去年は、クライアントは5-6月に仕入れに来ていたけど、今年は2-3月だった。今年の5月と6月の1ヶ月当たりの売上高は大体800万-1000万元(1元は約16.9円)に達した」と説明した。



 義烏市は世界最大のクリスマス用品集散地で、世界のクリスマス用品の3分の2がここから送られている。例年なら8月がクリスマス用品の書き入れ時となるはずなのに、今年はバイヤーの姿はまばらで、人気商品の多くは既に売り切れとなっていた。クリスマス用品の仕入れのピークが前倒しで到来し、義烏だけでなく、寧波市などクリスマス用品の主な輸出通関地でも、第2四半期(4-6月)にはクリスマス用品の輸出のピークを迎えた。

輸送力不足の深刻化と運賃の高騰も要因

 西洋の伝統イベントであるクリスマスまでまだ4ヶ月ほどあるものの、クリスマス用品の仕入れは既に「終盤」を迎えている。貿易企業が仕入れの時期を大幅に前倒したのはなぜなのだろう?
 
 取材の結果、新型コロナウイルスの影響で、海外では港の作業員が不足したり、港での通関に時間がかかったり、船が運休になったりしており、船舶の回転効率が悪くなり、需要と供給のバランスが大きく崩れていることが分かった。昨年の第3四半期(7-9月)と第4四半期(10-12月)から、商品を輸送する船の確保が難しくなり、今でもその状況が改善されておらず、輸送力不足が深刻化しているという。



 クリスマス用品というのは季節商品で、特定の時期を過ぎると全く売れなくなってしまう。そのため、海外のクライアントや中国国内外の貿易企業は早目に準備を始め、例年よりも前倒しで仕入れて発送したのだ 。

 時間との競争だけでなく、貿易企業は輸送費も考慮しなければならない。新型コロナウイルスの影響で、海外への輸送費は右肩上がりとなっている。ここ数日のバルチック海運指数(BDI)を見ると、中国から米国東部へのコンテナ運賃は40フィート当たり2万ドル(1ドルは約109.4円)と、前年同期比で500%増となっている。その他、8月13日に発表されたスポット取引を示す上海輸出コンテナ運賃指数(SCFI)は4281.53ポイントと、過去最高をさらに更新。昨年の最も低かったポイントと比べると、400%以上の上昇となっている。


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