大洋正銘発行 2021年4月下期「銘・精選」 メールマガジン
NEWS1 無印良品が中国市場で再び値下げ 人気のソファなど
無印良品は8日に微信（WeChat）の公式アカウントで情報を発信し、4月9日より中国市場で一部商品を値下げすることを明らかにした。「北京日報」アプリが伝えた。
無印良品によると、今回は人気商品の体にフィットするソファとシンプルなつくりのソファ本体の価格を見直した。過去5年間に、無印良品は中国市場で10回以上の値下げを行ない、消費者の顧客ロイヤルティーを高めようとしてきた。無印の中国市場での成長ペースは16年から鈍化しており、18年第2四半期（4-6月）には初めてマイナス成長になった。新型コロナウイルス感染症の中、無印良品にかかる圧力も大きく増大している。20年7月には、無印良品の米国子会社が経営の負担に耐えられなくなり、現地の裁判所に「破産法」の適用を申請した。
NEWS2 日本が原発処理水の海洋放出を決定 海鮮料理はまだ食べられるか？
日本政府は13日に閣議を開催し、東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける原発処理水の海洋放出を決定した。日本政府は原発処理水の濃度は国際標準に合致していると繰り返し述べているにもかかわらず、懸念は広がっている。光明網が伝えた。
日本の東海岸には日本暖流（黒潮）が流れており、日本が放出した汚染処理水は黒潮に乗って北太平洋海流へと絶えず流れ込む。汚染処理水を含んだ海流は北太平洋全体を循環し、沿岸には10を超える国と地域があり、中国を入れなくても人口規模は10億人単位に達する。しかも原発処理水は海流に乗って北太平洋をぐるりと回って、最終的に中国の台湾地区付近へと到達する。
「海洋は実のところ非常に大きく、海水の量も実のところとても多く、希釈力は非常に高く、海はこのような原発処理水を急速に『消化』してくれるだろう」という人がいる。しかし実際には、放射性物質を含んだこのような原発処理水は一般の工業廃水とは異なる。たとえ海の中で拡散・希釈されたとしても、放射性物質の半減期は数十年もあり、もしかしたら数百年か千年になるかもしれないのだ。
これはつまり、原発処理水は簡単に処理できないこと、海洋生物が放射能に汚染されるかもしれないことを意味する。動植物が放射能を浴びると、その多くは突然変異が生じるかもしれないし、広い範囲で消滅してしまうこともあり得る。
カナダではすでに西海岸のサーモンから放射性物質のセシウム134が検出されており、日本の汚染処理水が北米地域まで拡散したことを物語っている。米ハワイ諸島の海域では、放射性物質の含有レベルが以前の2倍に達した。海洋生物が汚染され、さらには消滅すれば、人類もこうした魚などを食べられなくなり、非常に大きな健康リスクに直面することになる。環境保護団体は、「汚染処理水に含まれる放射性物質は人類のDNAにも影響を与え、次世代に奇形、障害、発がん、夭折などが生じる可能性が高い。こうした遺伝子の『傷』は数千年も続く可能性がある」と警告を発した。
中国にとっても、影響を受けることは避けられない。この原発処理水が海流に乗って世界中に流れていく時、全世界の漁業が影響を受けることになる。海流の流れ方を見ると、中国の海域が受ける影響はとても小さいとみる人がいるが、環太平洋地域は中国の遠洋漁船の主要な漁場であり、最近5-6年は中国の遠洋漁獲高は200万トン前後を維持し、そのうちほぼ3分の2が環太平洋地域で捕れたものだ。太平洋全体の安全は、中国の漁業と密接な関わりがあるということだ。
さらに恐ろしいことに、日本が原発処理水の海洋放出を「持続的な取り組み」と考え、放出期間が最長で30年に達する可能性があることだ。日本が一度前例を作ってしまえば、今後は何トンとも知れない廃水やゴミが海洋に流れ込むことになる。
現在、周辺諸国は日本政府に対し、福島原発の汚染水処理プランがもたらす可能性のある影響を掘り下げて評価し、周辺諸国と十分に話し合った上で慎重に決定を下すよう呼びかけている。
NEWS3 世界長者番付で中国が人数で初めて米国を抜く 北京が世界一に
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米経済誌「フォーブス」は現地時間6日、第35期世界長者番付を発表した。それによると、世界は今もなお新型コロナウイルス感染症によって大きく混乱し、経済が低迷しているという状況にあるが、世界の富豪たちの総資産は過去1年間で8兆ドル（1ドルは約109.7円）以上増加した。2021年には世界の億万長者の数は2755人に達し、過去最高を更新した。この長者たちのうち、493人が初めて番付に載った人たちで、中国と米国の寄与が最も大きかった。「環球時報」が伝えた。
巨額の資産が驚異的スピードで増加
米ABCテレビは7日、「2021年3月現在、世界の億万長者の資産総額は約13兆1千億ドルに達し、昨年の番付発表時の5兆ドルを大幅に上回った」と伝えた。同誌のケリー・ドーラン副編集長はコメントを発表し、「多くの面で今年は記録破りの1年となった。新たに番付入りを果たした長者の数がこれまでのどの年よりも多く、世界の億万長者の数もこれまでより多かった。また、世界の億万長者の純資産が初めて10兆ドルの大台に到達した年でもある。巨額の資産が生み出されたそのスピードは驚異的だった」と述べた。
今年の番付では、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の純資産が1770億ドルで、4年連続で首位に立った。テスラのイーロン・マスクCEOは1510億ドルで、昨年の31位から大幅に順位を上げて、今年は2位になった。トップ5を見ると、フランスのラグジュアリーブランドグループのLVMHのベルナール・アルノー会長は1500億ドルで3位、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏が1240億ドルで4位、フェイスブックの創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は970億ドルで5位だった。米紙「ワシントン・ポスト」は報道の中で、「過去1年間にテクノロジー企業の株価が大幅に上昇したことが、番付トップに並んだ長者たちを支えた重要な要因だ」と強調した。
今年、長者番付入りを果たしたのは、中国が745人、米国が724人で、中国が初めて米国を抜いた。都市別にみると、北京の人数がニューヨークを抜いて世界一になった。アジア太平洋地域から番付入りを果たした1149人の総資産は4兆7千億ドル、米国の長者の総資産は4兆4千億ドルだった。中国の長者でトップ20に入ったのはわずか2人だけで、農夫山泉の創業者の鍾■■（■は目へんに炎）氏が13位、騰訊（テンセント）の馬化騰氏が15位だった。このほか今年初めて番付に入った長者は過去最多の493人で、10億ドル以上の資産を擁するビリオネアが17時間に1人、新たに誕生した計算になる。新たにビリオネアとなったのは、中国の大陸部と香港地区が210人、米国が98人で、中米両国が新たなビリオネアを最も多く生み出した2大国にもなっている。
中国のインターネット大手が米国に追いつき追い越す
「フォーブス」は、「番付では米国のテクノロジー関連の長者の人数が最多だが、中国の急速に発展するインターネット業界が次世代のテクノロジー大手を生み出し、米国の覇権的地位を脅かしつつある。中国の資本市場改革は上場をより容易にし、中国の資産増加の一助となった。中国のテクノロジー分野で世界をリードしようとして重ねてきた努力が、新たな資産も生み出した。と同時に、ホームヘルスケアなどの産業がもつ『富を生み出す』強い力も中国の消費高度化のトレンドを反映している」と強調した。
また感染症流行中の中国経済の動きは世界の大部分の国よりも好調で、その上こうした流れは今年も続き、このことが中国の資本市場を力強く後押しするとみられている。中国医療業界は世界中に感染症と闘うための物資を提供し、新たに誕生した中国大陸部の億万長者のうち、10％以上が医療業界の関係者だった。
NEWS4 TikTokが海外戦略を継続 再びダウンロード数で世界1位
北京字節跳動科技有限公司（バイトダンス）のショート動画共有アプリ「抖音（Tik Tok）」は昨年に海外で規制が強化されたことが注目を集めたが、そのためにグローバル化発展戦略を放棄することはしなかった。「北京日報」アプリが伝えた。
今月9日、米調査会社のセンサータワーが発表したデータによると、TikTokは2021年第1四半期（1-3月）の世界モバイルアプリケーションダウンロード件数ランキングで前期に続いて首位に立ち、このうち3月のダウンロード件数は5800万回を超えたという。
TikTokの世界的な流行に伴って、ショート動画が伝える中国の文化的要素が、言葉の壁を乗り越えてますます広く注目を集めるようになった。
TikTokで「China（中国）」と検索すると、関連する動画の総閲覧件数が130億回を超える。中国の伝統工芸、民俗文化、食文化、風俗習慣、中国の特別天然記念物であるジャイアントパンダなどに関するショート動画コンテンツは、世界のユーザーたちが中国を知る窓口になった。YouTube（ユーチューブ）で中国から海外に進出し、高い人気を誇るビデオブロガーの李子■（さんずいに七、その下に木）さんは、19年10月にTikTokで中国の伝統や日常の暮らしを伝える作品を発表するようになった。現在はTikTokに200万人以上のフォロワーがおり、「いいね！」の獲得件数は1500万件を超えている。
李さんの田園風景やグルメを伝える動画だけでなく、「♯hanfu（漢服）」（中国伝統衣装）もTikTokでの中国文化流行の1つの縮図となり、関連動画の総視聴回数は3億回を超えた。漢服関連の動画には、漢服を着て街を歩く様子、武侠スタイル、フィンガータット（指を主に使ったダンス）など、さまざまなパターンがある。
武漢大学メディア発展研究センターの単波センター長は以前、「中国の伝統文化が新興の情報技術の形態を通じて再び社会生活の中心に躍り出るようになった。ショート動画の流行は、伝統文化を青少年層の間に広めただけでなく、中国と海外との交流も促進した」と評価した。
NEWS5 「90後」や「00後」が遺言状作成 背後にある原因は？
少し前、「90後」（1990年代生まれ）と「00後」（2000年代生まれ）が遺言状を作成するようになったとのニュースがネット上で衝撃とともに伝えられた。中華遺言状バンクがこのほど発表した「2020年中華遺言状バンク白書」によると、ますます多くの若者が遺言状を作成するようになった。同バンクに遺言状を登録・保管する「90後」は17年は55人だったが、00年末になると計553人に達したという。若者はなぜ遺言状を作成するのだろうか。「北京日報」アプリが伝えた。
生命の不確実性を冷静に見据える
「20年に遺言状を作成した若者は19年に比べて2倍以上増えた。このデータの大幅な増加は、20年に新型コロナウイルス感染症が発生したことと一定の関連がある。若者の中には家庭や社会などからくる極めて大きな重圧を背負う人もいて、感染症は生活の中の不確実性をあらわにし、こうした若者が遺言状作成を考えて早めに実行せざるを得なくなった」と指摘する専門家がいる。
また医療サービスサイトの丁香医生がまとめた「2020年国民健康調査報告」によれば、回答した人の53％が「自分が突然死ぬことを心配している」と答え、このうちの6％は「しょっちゅう心配している、さらには毎日心配している」と答えた。
不思議なことに、年齢が上がると突然死を心配する割合が低下しているのに対し、「95後」（1995年から1999年生まれ）と「00後」は逆にこの割合がより高く、「95後」は60％、「00後」は58％に上った。
財産の増加と関係
統計によると、これまでに遺言状を作成した「90後」のうち、独立した住宅を所有する人は80％に上った。この80％の中には、両親が購入した不動産を子どもの名義にしているケースが多く、両親の中には自分が保有する株券の一部を子どもの名義にする人もいる。このようなわけで、「自分にもしものことがあっても財産を失わないようにする」ために、一部の若者は早めに遺言状を作成せざるを得なくなった。
これまで、財産を残すといえば、高齢者の専売特許だったが、都市化の推進に伴って、特に一部の若者がかなり早くから自分の不動産を所有するようになり、若者個人がもつ資産の保護がこれからますます重要になるとみられる。
また現在の若者の独立意識とリスク予防意識の高さも、遺言状作成の原動力を高めた。統計によれば、遺言状を作成した人たちの中で「90後」が他の年代と異なるのは、「バーチャル資産」を遺言の内容に組み込んだことで、非常に目立った特色だといえる。たとえばSNSのアカウント、ゲームのアカウントなどが、いずれも「90後」の遺言状によく登場する財産で、次は証券やファンドなどだ。言い換えれば、従来の意味での財産だけでなく、現代の若者はバーチャルな財産をより重視するようになったということだ。
気持ちを托す行為
心理学の「社会情動的選択性理論」を用いてこうした現象を解釈することができる。
「人生の残り時間に対する認識を、十分にあるとするか限られているとするかが、目標に向けて選択を行なう際の評価プロセスに影響する。時間の認識は人の動機を構成する要素で、人の社会的な目標の選択や追求に影響する」。
この理論が私たちに教えてくれるのは、人は将来の時間に対する認識に変化が生じた時、目標の優先順序も変わるということだ。
私たちが未来はまだ無限に長いと感じている時、私たちは仕事、自己実現、自分の価値に気力を使う。将来は長くないと感じれば、より多くの時間を家族、楽しみ、感情的満足に当てることになる。
早くから遺言状を作成するのは、自分がいつかこの世を去ることを想定しているということで、去りゆく自分の気持ちを身近にいる最も親しい人々に托す行為だといえる。遺言状を作成する人々は家族、楽しみ、感情などにより関心を向けたいと考えている。
両親は自分を大きくなるまで育ててくれたが、もしも何かあって自分が両親より先に死んでしまったら、両親の老後は誰が面倒を見るのか、と心配する人もいる。そこで、早めに自分の財産をしっかり分配して備える。両親は子どもの資産がいくらなのか知らないことが多いが、何かあって子どもが先に死んでも、両親は死ぬまで金銭的なサポートを受けられる。
また若者の中にはたいした財産もないが、遺言状を作成するという人もいる。彼らは自分の所有物に自分の気持ちを托し、大好きな本、カメラや写真、手作りの小物などを、遺言状に書き込んで誰かに残そうとする。これは「相互に寄り添う」という形による、人々への形見分けでもある。
また、これまで思い切ってできなかったこと、言えなかったこと、会えなかった人に、最後のメッセージを伝えて、自分の気持ちの整理をつけようとする人もいる。最後のメッセージを遺言状の形で、自分にとって最も重要な人々に伝えるのだ。
若者はこうしたさまざまな行動を通じ、（これに限定されるわけではないが）自分の生きた意味を後世に残そうとしている。
NEWS6 金融管理当局が再び「アリペイ」運営のアントグループから聞き取り
（写真著作権はCFP視覚中国が所有のため転載禁止）
中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局などの金融管理当局は12日に再び共同で、アリババ集団傘下で、電子決済サービス「アリペイ」を運営するアントグループからの聞き取りを行なった。アントグループは、「改善の取り組みの厳粛さを非常に重視しており、このほどすでに改善プランの検討・作成作業を終えている」とのコメントを発表した。環球網が伝えた。
人民銀行の潘功勝副総裁は取材に対し、「昨年12月に4当局が共同で監督管理と聞き取りを行なった後、アントグループは専門のチームを立ち上げ、金融管理当局の指導の下で改善プランを作成した。今回、金融管理当局が再び共同でアントグループの関係者からの聞き取りを行なったのは、主としてアントグループに金融業務の中に存在する深刻な問題と改善の取り組みの厳粛さを直視してほしかったからだ」と述べた。
また潘氏は、「改善の内容には主に、決済業務をめぐる不当な競争行為の是正、決済方式における消費者への複数選択肢提供、支付宝（アリペイ）と『花唄（ホワベイ）』や『借唄（ジエベイ）』との不当な連携の切り離し、決済チェーンへの消費者ローン業務の組み込みなどルール違反行為是正など、5項目となっている」と述べた。
NEWS7 中国1-3月期対外貿易額が29.2％増 対欧米日輸出計48.5％増
国務院新聞弁公室は13日に記者会見を開き、今年第1四半期（1-3月）の輸出入に関する状況を説明した。それによると、中国の同期の物品貿易輸出入総額は前年同期比29.2％増の8兆4700億元（1元は約16.6円）に上った。このうち輸出は同38.7％増の4兆6100億元で、輸入は同19.3％増の3兆8600億元だった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7592億9千万元の黒字で、黒字額は同690.6％拡大した。
税関総署の李魁文報道官は、「第1四半期の中国の対外貿易の輸出入は『良いスタート』を切った。昨年に新型コロナウイルス感染症の影響があったことから基数が低かったなどという要因はあるものの、感染症発生前の2019年同期と比べても、今年第1四半期の輸出入増加率は20.5％に達し、中国の対外貿易は昨年下半期以降の好調さを維持する流れを保ち続けている」と述べた。
李氏は今年第1四半期の対外貿易が全体として好調さを維持した原因を分析して、「新型コロナウイルスワクチンの接種範囲が徐々に拡大し、グローバル経済の復興に好調な流れがみられるようになったのにともない、グローバル経済・貿易の回復的成長が中国の対外貿易の成長にプラスに働いた」と説明した。
年初以来、グローバル製造業が改善を続けており、3月には米国、ユーロ圏、日本の製造業購買担当者景気指数（PMI）が上昇し、米国は64.7で1983年12月以来の記録を更新し、ユーロ圏は62.5で97年6月以来の記録を更新し、日本は52.7で18年11月以来の記録を更新した。
こうした動きが中国の輸出の急速な伸びをけん引した。税関のデータを見ると、第1四半期の中国から欧州連合（EU）、米国、日本への輸出額合計は同48.5％増加し、輸出全体の増加への寄与度は44.2％になった。
これと同時に、中国国内経済が安定的な回復を続け、製造業がさらに回復したことが、集積回路（IC）やエネルギー資源などの製品の輸入をけん引した。第1四半期の中国のIC輸入量は同33.6％増の1552億7千万個で、原油輸入量は同9.5％増の1億3900万トンで、銅輸入量は同11.7％増の143万6千トンだった。
今年の春節（旧正月、今年は2月12日）に「今いるところで年越し」が呼びかけられたため、春節連休期間にも広東省や浙江省などの対外貿易が盛んな省では、多くの企業が操業を停止しなかったことも、国内工業生産をある程度押し上げ、対外貿易の受注から引き渡しまでの周期を短くした。3月の中国の輸出入を前月と比べると増加率は25％に達し、うち輸出は16.8％増、輸入は35.2％増だった。
このほか、米国など主要エコノミーの金融緩和政策の影響を受けて、グローバルコモディティ価格が急速な上昇を続けており、これも輸入の伸びを後押しした。
最近、中国は率先して地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の国内批准手続きを行ない、加盟国もみな22年1月1日の発効を目指すとしている。こうして中国と他の加盟国との貿易往来が「温度上昇」している。李氏は、「今年第1四半期には、中国とRCEPに加盟する14ヶ国との輸出入額は同22.9％増の合計2兆6700億元に達して、中国の対外貿易輸出入額全体の31.5％を占めた」と説明した。
NEWS8 外資の爆発的増加で海南が世界の「新たな人気投資先」に
3月27日、海南航空の「HU787便」が35トンの貨物を搭載して、海口美蘭国際空港からフランス・パリへ飛び立ち、海南自由貿易港にとって初めての大陸間定期貨物路線が就航した。この路線は毎週2往復・計4便が運航し、海南自由貿易港のために国際物流の「空中ルート」を構築した。（撮影・蒲暁旭）
国務院新聞弁公室は12日に記者会見を開き、海南自由貿易港政策制度構築の進展状況を説明した。国家発展改革委員会の叢亮副主任は、「ここ3年の間に、特に『海南自由貿易港の建設全体プラン』が発表・実施されて以来、海南の改革開放の全面的深化推進指導チーム弁公室が海南省及び関係当局と共同で一連の支援政策を研究・発表し、海南自由貿易港の建設の順調なスタートを後押しした」と説明した。「北京日報」が伝えた。
3年で人材23.3万人を誘致
2018年4月13日、習近平総書記が海南島の海南省への格上げと経済特区への指定を祝う30周年記念大会で重要談話を発表し、海南に改革開放の全面的深化という歴史的使命を与え、海南が中国の特色ある自由貿易港建設を一歩ずつ探求し、緩やかに推進することを支援するとした。20年6月1日には、「海南自由貿易港の建設全体プラン」が正式に公表された。
中国共産党海南省委員会の沈暁明書記は、「ここ3年で、海南には新たなマーケットエンティティが76万3千増え、過去30年間の合計を上回った。実行ベース外資導入額は3年連続で倍増して、累計52億7千万ドル（1ドルは約109.7円）に達し、過去30年の合計の半分を超えた。海南に進出した中央企業（中央政府直属の国有企業）とその子会社の売上高は20倍以上増加した。特に『プラン』が公表されてから、新たに設立された企業は113.7％増加した。この3年間で誘致した人材は23万3千人で、前回の統計と比較すると675％増加し、このうち『プラン』公表後1年以内に誘致した人材が50％を超え、百万人の人材が海南に進出する行動計画の初期目標を順調に達成した」と説明した。
外資が「3つの倍増」を達成
海南省の馮飛省長は、「外資の爆発的な増加が自由貿易港建設の大きな注目点だ。海南が世界の『新たな人気投資先』になったことは、『3つの倍増』によって具体的に説明できる。1つ目の『倍増』は実行ベース外資導入額の3年連続の倍増で、この3年の導入額は海南に経済特区が設立されてからの30年間の導入額の半分を超えた。2つ目の『倍増』は外資系のマーケットエンティティの倍増だ。20年に全省で新たに設立された外資系企業は1千社を超えて1005社に達し、19年の3倍に迫った。3つ目の『倍増』は外資の供給地が倍増し、80を超える国・地域が海南への投資を行なった」と説明した。
4月2日、他省から来た人が海口市公安局美蘭分局の人口・出入国管理サービスセンターで、誘致された人材の定住手続きを行なう様子。（撮影・郭程）
馮氏は、「『2つの最も』で海南の政策による優遇措置をまとめることができる。1つ目の『最も』は外商投資のネガティブリストが最も短いことだ。全国は33項目、自由貿易区は30項目あるが、海南は27項目しかない。もう1つの『最も』は企業の税負担が最も軽いことだ。海南の奨励類産業の企業は企業所得税で15％の税率が適用され、ハイレベル人材は個人所得で最大15％の税率が適用される。この2つの政策は全国で海南だけのものだ」と述べた。
免税ショッピング政策が外資の増加をけん引
離島免税ショッピング政策は海南自由貿易港建設が早くから取り入れてきた重要な内容の1つだ。現在、海南には離島免税店が計10ヶ所ある。20年7月1日からは、離島する旅客の免税ショッピング限度額が年間3万元（1元は約16.7円）から10万元に引き上げられ、免税対象商品も38種類から45種類に増えた。
税関総署の張際文副署長は、「新政策の実施が海南の国際観光消費センター建設を極めて大きく促進し、海南の対外貿易の伸びをけん引した。20年7月1日から21年4月6日までの間に、税関が監督管理を行なった離島免税ショッピング金額は347億元、購入点数は4326万点、ショッピング客はのべ496万人に上り、前年同期に比べて金額は244％、点数は215％、客は101％、それぞれ増加した。
NEWS9 中日韓がスマートシティのオンラインシンポジウム開催
中国、日本、韓国による三国協力事務局と世界スマート持続可能な都市組織（WeGO）は5日に共同で、「中日韓スマートシティオンラインシンポジウム」を開催した。3ヶ国の中央政府・地方政府の関係当局、企業、シンクタンク、スマートシティ関連機関などから400人近くが参加した。
同シンポでは、3ヶ国の関連機関の専門家が、各国のスマートシティ建設の現状と将来の全体計画プランを紹介した。北京、東京、ソウルの政府関係者が、3ヶ国の首都のスマートシティ建設における経験を共有した。中国の阿里巴巴（アリババ）、日本のNEC、韓国のサムスンSDSの専門家が、スマートシティ建設で企業がどのようにしてイノベーションサービスを提供してきたかをそれぞれ紹介し、今後の協力可能な分野について話し合った。
NEWS10 日本が原発処理水を海洋放出へ もっといい方法はないのか
日本政府は13日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染処理水の海洋放出を決定した。この決定に対し、日本国民の間から不満と疑問の声が上がっただけでなく、中国や韓国などの周辺国も相次いで反対を表明した。海洋放出以外に、もっといい汚染処理水の処理方法が本当になかったのだろうか。中国中央テレビが伝えた。
おそらく多くの人が答えを考えつくだろうが、最も真実に近い答えを知ることはおそらく非常に難しい。日本政府が繰り返し行なう説明はこうだ。「日本は国土が非常に狭いので、地下埋設などの処理方法を取ることはできない」。水蒸気にして放出する方法などに比べて、海洋放出は操作がより簡単で、技術がより成熟しており、さらに重要なのはコストがより低いということだ。日本の環境専門家の中には、「既存の技術・方法によって、汚染処理水を陸地に貯蔵するというのが、今まさに採用しているやり方であり、実はこれこそ最良のソリューションだ。一方で、海洋放出は一種の怠惰で無責任なやり方だ」と言う人もいる。そして実際、日本は汚染処理水を自国内に貯蔵しないという方法を選択した。
清華大学環境学院の教授で、原子力環境工学教研所の王毅所長は、「現在の状況から考えて、放射性物質のトリチウムの濃度はまだ非常に高い。海に放出して海水によって希釈されると、1リットルまたは1立方メートルあたりの放射能濃度は低下するが、日本はまず汚染処理水を集めて、半減期を2-3回、できれば4回経過して放射能を減らすとよい。言い換えれば、これから30-50年間貯蔵して、それから海洋放出すればより安全になるということだ。また福島原発の事故発生から現在すでに10年が経過しており、メディアの報道によれば、日本にはこれまでに合わせて137万立方メートルの汚染処理水しか貯蔵されていないという。今後10年間に貯蔵される汚染処理水は間違いなくこの137万立方メートルより少なくなることから、日本には汚染処理水を集めて単独で貯蔵する能力が完全にあると考えている。そのためこのほど決定した海洋放出というやり方は、極めて無責任なものであり、世界の公衆健康と安全及び周辺国の人々の切実な利益を大きく損なうものとなる」と述べた。
日本政府は福島原発の汚染処理水の海洋放出を決定したが、隣国と友好的に話し合うべきではなかっただろうか。王氏は、「話し合いは絶対に必要だ。海はすべての人類にとって共通の財産であり、日本だけのものではないし、日本が好きなようにできる『裏庭の池』でもない。特に隣国である中国と韓国の両国に対しては、一言断りを入れるべきだ。また中韓などの検査測定能力のある国が、日本の汚染処理水のデータの真実性を検証すべきだ。放出は全プロセス、たとえば毎年の放出量や放出地点などについて、必ず情報を公開して透明性を確保し、環太平洋諸国の監督管理の下で行なわなければならない。そうしてこそ一つの国が取るべき責任ある態度だ。
