大洋正銘発行 2021年2月下期「銘・精選」
NEWS1 春節後、各地で航空券価格が大幅な値下がり
春節（旧正月、今年は2月12日）が終わり、観光市場も例年通りオフシーズンに入った。ネットユーザーは、「現在の航空券1枚の料金は、映画のチケット2枚分とほぼ変わらない」と皮肉交じりにコメントしている。この先30日間の航空券料金の最低価格をネット上で検索すると、北京―南昌線の最低料金が正規運賃から93％引の100元（1元は約16.4円）、北京―三亜線では91％引の276元となっている。同日に列車を利用する場合、普通席の乗車代金は北京―南昌が173.5元、北京―三亜が436元と、航空券の方が鉄道普通席乗車券より数十元から百元以上安くなっている。このような状況は北京だけにとどまらず、上海・広州・深セン各地から銀川・瀋陽・南昌に向かう「春運（旧正月前後の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制）」とは逆方向に運航される路線の航空券料金は、8割から9割ほど安くなっている。業界関係者は、「航空券料金の大幅な値下がりは、航空各社が春運連休中に輸送力を強化したため、一部人気路線の逆方向に運航されるフライトに供給過剰現象が現れたことが原因とみられる。このほか、例年、観光のオフシーズンに入る春節後から3月までは、もともと航空券料金が低く設定されている」と指摘した。
NEWS2 春節明け雇用市場は求人倍増 サービス業が感染症前の水準以上に
求人プラットフォームのBOSS直聘研究院が25日に発表した報告書「2021年春節業務再開第1週雇用情勢観察」によると、2021年の春節（旧正月、今年は2月12日）後の業務再開第1週には、市場で求人が急速に増加し、新型コロナウイルス感染症発生前の20年同期に比べて124％増加し、提示された給与額は平均8027元（約13万円）に達した。中国新聞社が伝えた。
同報告書によると、21年雇用市場は需要も供給も旺盛で力強さをみせている。人材サイドでは、ホワイトカラー、ブルーカラー、大学生の動きが活発で数も倍増し、企業サイドでは、求人するポジションのタイプも数も大幅に増加し、特に昨年の感染症期間に大きな影響を受けた観光、飲食、商業貿易などの業界と中小規模・零細企業が好調だった。
同研究院の常濛院長は、「過ぎ去った2020年には、マクロ環境に大きな不確実性が存在し、雇用市場には『人材側も企業側もともに様子見』の状況が出現し、情勢が一層明らかになるにつれ、2021年は人材側の転職ニーズと企業側の求人ニーズがともに爆発期を迎えた。中国国内で感染症対策が達成した成果を受けて、21年春の雇用市場は昨年の市場で抑圧されたニーズを受け止め、『埋め合わせ的求職・求人』現象が起きている」との見方を示した。
20年の春節後、従業員100人以下の小規模・零細企業の求人は大幅に落ち込んだ。しかし21年春節後の第1週から状況が大きく変わった。同研究院のデータによると、小規模・零細企業は春節後に求人を出し、求人全体に占める割合が56％に達し、非常に旺盛な求人ニーズをみせる。
プラットフォームのデータによれば、春節後第1週には、従業員100人以下の小規模・零細企業のうち、インターネット、生活サービス、教育研修の3大業界が求人に占める割合が最も高い。さらに細分化された業界をみると、20年に感染症の影響を非常に大きく受けた業界のうち、飲食業界は完全に回復して求人ニーズが前年同期比155％も増加し、ホテル業と広告・メディア業が春節特需のけん引により、求人ニーズもそれぞれ130％、89％増加した。
NEWS3 中国、2025年めどに全ての村で宅配便が利用できるように
中国国務院新聞弁公室が今月24日に開いた「ビジネスの質の高い発展を加速させ、新発展構造の構築に寄与」をテーマにした記者会見で、商務部（省）の関係責任者が関連状況について記者の質問に答えた。人民日報が伝えた。
商務部の王文涛部長によると、2020年、ビジネスの発展は回復しながら好転し、予想を上回った。2020年の貨物輸出入額は前年比1.9％増の32兆2000億元（1元は約16.5円）だった。同数字は、▽中国は世界で唯一貿易のプラス成長を実現した主要エコノミーとなった▽貿易規模や国際シェアは過去最高を記録した▽中国の世界最大の貿易大国の地位がさらに強化された‐‐‐の3点を反映している。
現代流通体系構築について、王部長は、「当局は主に、▽流通ネットワーク配置を強化し、基幹ネットワークを整備し、基本ネットワークと末端まで滞りなく通じさせる▽流通インフラを強化し、2025年をめどに、全ての県の行政中心地に、スーパーマーケットチェーンと物流配送センターを設置し、郷・鎮に商業貿易センターを設置し、全ての村で宅配便が利用できるようにする▽流通主体の競争力を強化し、流通企業がチャンスを掴めるよう奨励、牽引し、流通のデジタル化、ネットワーク化、スマート化の面で飛躍的発展を実現する▽流通の発展スタイルを強化し、デジタル化とスマート化への転換に立脚した業界の垣根を超えた融合▽サプライチェーンの現代化水準を向上させ、サプライチェーンのイノベーション、応用モデルの構築を重点的に展開し、流通のイノベーションと産業変革の一歩踏み込んだ融合を推進▽国内外貿易一体化を強化し、国内外の貿易流通におけるボトルネックを解決し、国内国際市場の滞りのないルートを構築する‐‐‐の6つの分野の取り組みにより、現代流通体系を構築する」と説明した。
NEWS4 日本企業はどうやってイノベーションの中で競争力を高めたか
ソニーはこのほど、2020年度第1-3四半期（4-12月）の純利益が87％増加し、初めて1兆円を突破したと発表した。ここ数年、ソニーは絶えずイノベーションを行い、従来の家電業界からのモデル転換のために努力し、知的財産権による収益など新モデルを積極的に試行し、イノベーションを強化する日本企業の1つの縮図になった。（文：張玉・南開大学世界近現代史研究センター教授）
1990年代にバブル経済が崩壊してから、日本企業はどこも経営が苦境に陥った。経済グローバル化や情報技術（IT）革命など時代のトレンドが急速に変化するのに直面して、企業の中にはモデル転換・イノベーションでいわゆる「ガラパゴス現象」がみられたところもあった。「ガラパゴス現象」とは、独自の進化を遂げたものの世界市場に適応できなくなってしまったことを言う。しかし時間の積み重ねの中で、成功するケースも次々に出てきた。たとえば東京電子は「唯一無二の技」に専念し、5-7ナノメートルの最先端半導体デバイス分野では、一部の工程が世界で100％近いシェアを獲得し、10年間で売り上げは2倍になり、利益率は年平均38％という高い水準に達した。
総合的にみると、日本企業のここ数年のイノベーション実践は次の4つの特徴にまとめることができる。1つ目は経営モデルの転換で、閉鎖型から開放型へ、「大きくて何でもそろっている」ことを強調する傾向からコアコンピタンスを重視する傾向へと転換した。パナソニックなどは、利益率が5％を下回る業務を縮小し、ソニーと東芝は付加価値の低いテレビや白物家電事業からの撤退を選択した。2つ目はバリューチェーンの川上への移動で、「唯一無二な存在」や「必要不可欠」を戦略目標に定め、数多くの「隠れたチャンピオン企業」が次々に誕生した。小さいものではスマートフォンから、大きいものでは航空機製造まで、最終製品の日本ブランドは減少傾向にあるものの、日本企業が製造した材料と部品は重要なシェアを占める。ソニーと村田製作所の電子部品から、東レと帝人の炭素繊維まで、信越化学のシリコンウエハーからキャノンのマスクアライナーまで、数え上げたら切りがない。3つ目は市場開発の重点が国内から海外へ向かったことで、グローバル化した経営が日本企業の重要な目標になった。統計によると、19年の日本の対外直接投資は世界一で、海外にある日系企業は現在約7万5千社を数える。4つ目はサービスを刷新してユーザーのニーズを掘り起こすため、利益を上げるポイントが製品からサービスへ移ったことだ。個性に合わせたサービス、定期的サービス、体験型サービスなどは、価格競争の消耗戦を避け、差別化を実現するための切り札となっている。
イノベーションを強化することで、日本企業の競争力は目に見えて向上した。「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」ランキングでは、日本の企業が世界で2番目に多い。イノベーションの成功は企業の収益力を大幅に引き上げた。日本銀行（中央銀行）の調査によると、日本の大手メーカーの平均利益率は1993年の2.41％から、17年の8.11％に上昇した。グローバル化経営は日本の対外収支の構造も変化させ、日本は29年連続で世界最大の債権国となった。
しかし、日本企業は発展の中で多くの課題に直面してもいる。課題は主に4つある。第1に、ますます深刻化する少子高齢化がさまざまな打撃をもたらし、市場は縮小が続き、労働力の供給が不足し、財政負担がますます重くのしかかる。第2に、基礎研究が全体として下火になり、投資が減少し、人材が不足する。第3に、企業家精神が低下し、破壊的イノベーションが少なく、科学技術イノベーションの大手企業を生み出すのが難しい。第4に、短期的な利益がより重視され、従来の雇用システムが揺らいでいることも、「匠の精神」という日本企業の基盤を揺るがしている。
NEWS5 インターネット業界で人気の職種は？
インターネット業界で人気の職種は？
就職情報サイトの智聯招聘はプラットフォームのビッグデータに基づいて研究を行い、22日には報告書「2021年インターネット業界求職案内」を発表した。ビッグデータによると、ネット関連の求人のうち技術職が2割を占め、製品とデザインのポジションは競争が激しく、人工知能（AI）関連のポジションは高給で競争の「穴場」だという。
仕事を求める競争をみると、2020年にネット業界で競争がもっとも激しかったポジションはデザイン（競争指数32.3）、製品（同31.6）だった。平均すると1つのポジションを28.5人が争った計算になる。競争指数は提出された履歴書の数から求人するポジションの数を引いたもので、高ければ高いほど競争もより激しいことになる。
ビッグデータによると、コアポジション8種類（プロダクトマネージャー、ソフトウェア開発、フロントエンド開発、モバイル開発、AI、データエンジニア、テストエンジニア、運営・メンテナンス・サポート）のうち、求人が最も多いのはソフト開発で、41％を占めた。このポジションはネット業界の発展における技術的基盤であり、元々人材ニーズが高い。運営・メンテナンス・サポートとテストエンジニアなどは技術のハードルが低いため、競争が激しく、平均給与額は相対的に低い。
対照的なのは、目下台頭しつつあるAI関連のポジションだ。AIは新たな科学技術革命と産業変革をけん引する重要な技術といえるが、今はまだ人材の供給体制が整っていないため、競争がそれほど激しくない、提示された給与額が高い（月収ベースで1万9010元＜約31万円＞）といった人材誘致の局面が形成されている。
ここ数年、AI産業の急速な発展に、政策のボーナスも加わって、同産業は今後も求人規模が拡大し、人材の「穴場」をさらに形成していくとみられる。このほかにも競争がそれほど激しくなく、給与が高いコアポジションにはソフト開発、プロダクトマネージャー、テストエンジニア、モバイル開発があり、発展の可能性が一層の広がりをみせる。
ポジションをさらに細かく分けた分類のうち、求人数上位20位に比べ、提示された平均給与額の上位20位にはAI、データエンジニア、プロダクトマネージャーに関連したポジションがより多く並んだ。ソフトシステムアーキテクト担当者とデータアーキテクト担当者は給与額で他のポジションを上回った。
NEWS6 就業者の約半数が春節後に転職計画 転職の頻度が最も高い年齢層は？
生活情報サイトの58同城が今月24日に発表した、春節（旧正月、今年は2月12日）後に都市に戻って仕事をする人々に関する調査研究報告によると、春節後に転職を希望する人の年齢は21‐30歳に集中している。また、就業者の75％に転職の経験があり、就業者の48％に春節後転職する計画があり、27％は、国内の有力企業を選んでいた。就業者が転職する際、希望する月給は平均1万5569元（1元は約16.5円）となっている。北京日報アプリが伝えた。
春節前後に転職する人の年齢は21‐30歳に集中しており、学歴は学部卒業がメインだった。うち、転職の計画がある人の73％は学部以上の学歴を有しており、46％がマイホームを所有しており、既婚者は56％を占め、子供がいる人は就業者の78％を占めていた。
新年を迎え決意を新たにしている人も多い。就業者のうち、春節後に転職の計画がある人の割合は48％に達した。うち58％は業界内での転職を希望し、31％は業界を変えることを希望していた。報告は、「一部の就業者は、転職を通して、キャリアアップすることを目指しているものの、大半の就業者は保守的で、知識や人脈をそのまま使える業界内で新しい仕事を探すことを希望していることを示している。一部の就業者は、コンフォートゾーンを抜け出して、他の分野の仕事の機会を探そうとしている」と分析している。
転職を希望する主要な理由を見ると、就業者の37％が「自分のやりたいことに挑戦し、さらに多くの機会を探すことを目的として仕事の状態を変えたい」、35％が「さらに多くの出世のチャンスがほしいから」と答えた。現状に満足していないワーカーが多く、就業者は、さらに大きなキャリアップの機会、さらに高い職位を得ることで仕事をする価値を高めたいと考えていることが分かる。その一方で、就業者の52％が「春節後の転職の計画はない」とし、その大半が今の仕事に満足していて、「今いる所で安定して仕事と暮らしを両立させたい」と考えていた。
経歴を見ると、就業者の75％に転職の経験があり、大半の就業者が1－3回仕事を変えていた。うち、一線都市と新一線都市の就業者の転職回数は1－3回に集中していた。一線都市は経済的に発達しており、仕事の機会も多いため、就業者が転職する頻度も高まる傾向にある。
一線都市のうち、転職する就業者の割合が最も高いのは広州で83％。新一線都市で最も高いのは天津で63％となっている。転職の頻度はそれぞれの都市の人材流動状況を反映しており、沿海都市の人材の流動性が往々にして高くなっているほか、就業者の転職の頻度も高い。
年齢別に見ると、転職の頻度が最も高いのは「95後（1995‐99年生まれ）」で、うち53％に転職の経験があった。「80後（80年代生まれ）」の頻度は比較的低く、転職の経験がある人の割合も23％にとどまった。中年層に比べると、若者のほうが転職を好む傾向にあり、随時、仕事の方向性を変え、位置付けを調整し、さらなるキャリアアップを追求していることが分かる。
春節後に就職する都市を見ると、47％が一線都市を選び、一線都市や新一線都市を離れて二線/三線以下の都市に行くことを選ぶ人は12％にとどまった。つまりこれは、一線都市が依然として人材が集まる場所となっているということを示している。所得水準が高く、キャリアアップの可能性が大きいため、さらに多くの人材が仕事を求めて一線都市を選ぶようになっている。
最も人気となっている業界は、一線都市と新一線都市で異なり、一線都市で最も人気となっているのは大手IT企業であるのに対して、新一線都市は金融業界となっている。IT業界を選ぶ就業者のうち、最も多いのは「90後（1990-94年生まれ）」と「95後」で、それぞれ15％と10％。IT業界は技術の進捗スピードが速い業界であるため、学習能力が高くIT業界の仕事にいち早く適応できる若者が同業界に占める割合が高くなっている。「80後」を見ると、金融/銀行/証券/投資を選ぶ人が比較的多く、割合は13％となっている。
NEWS7 中国、5Gが力強く成長し世界最大の市場に
報告書のスクリーンショット（画像提供はGSMA）
モバイルワールドコングレス（MWC）上海2021が23日から25日まで上海市で開催される。主催者である移動通信関連の業界団体GSMアソシエーションは上海で22日、「中国モバイル経済発展報告2021」を発表した。その内容から、5Gの急速な普及に伴い、中国が5G応用の世界的リーダーの一人になったことがわかる。中国新聞網が伝えた。
同報告のデータによると、21年1月末現在、世界57ヶ国にはすでに144の5G商用ネットワークがあり、5Gシステムに接続する端末数は2億3500万台に達した。
このうち、20年の中国は5Gが力強く成長し、世界最大の5G市場になったという。20年末現在、中国の5G接続端末数は2億台を超え、世界全体の87％を占めた。中国の5G成長は、国の政策的支援、通信キャリアのインフラ計画をめぐる努力、ターミナルデバイスの生態システムの勢いある発展などによるところが大きい。20年には新型コロナウイルス感染症が発生したが、中国の通信キャリアは計画を変更することなく5G基地局約60万ヶ所を新たに建設し、21年もさらに基地局を増やす計画だ。
同報告は、5Gへの急速な移行は、中国の4G応用がすでにピークに達したことを物語る。20年には4Gの浸透率が初めて低下に転じ、普及を続ける5Gサービスに移行する消費者がますます増えるに従って、今後数年間は4Gの低下傾向が続くとみられる。GSMAインテリジェンスが2020年に行った消費者に焦点を当てた調査報告書によると、中国の消費者は世界の他の市場の消費者よりも5Gへのバージョンアップへの意欲が高いという。これは大陸部で5Gデバイスの売上げが持続的に伸びていることと大きな関係がある。20年の5Gスマートフォンの販売量は1億6300万台で、スマホ販売量の約53％を占めた。25年には中国のネットワーク接続デバイス全体に占める4G端末の割合は53％、5G端末は47％になると予想される。予測可能な未来の中で、この2種類の技術が中国のモバイルアクセスネットワークをを共に主導していくとみられる。
また同消費者報告書によると、感染症が中国のモバイルデータフローに大きな影響を与えた。20年年初の感染状況が深刻だった時期には、中国人の大半が自宅にこもって防疫措置を取るようになった。これによりモバイルインターネットの利用時間が急増して、1ユーザー1日あたり7.3時間になり、感染症発生前に比べて1時間以上増えた。これは主に仕事、勉強、買い物など日常の活動がネットワークチャンネルに移行したためだ。感染症はデジタル金融の利用も加速させた。同消費者報告書のデータでは、中国では現在、スマホユーザーの約46％が非接触式モバイル決済技術を利用した消費を1週間に少なくとも1回は行うという。一方で、日本ではこの割合が30％、米国では20％だ。
また同消費者報告書は、「中国には華為（ファーウェイ）、OPPO、真我、小米といった世界的に評価の高いスマホメーカーが複数社ある。豊富な製品ラインナップと価格での優位性により、中国のOEM（相手先ブランド名製造）メーカーは過去５年間、一歩一歩着実に前進し、市場シェアを拡大し、世界各地に向かって発展してきた。中国のスマホ製造はこれから、中国国内はもとより世界の5Gの応用に影響を与えることになるだろう」との見方を示した。
NEWS8 不動産上昇率世界トップ50都市 中国は前年比20減の7都市に
胡潤研究院が不動産管理機関の斯維登集団と協力して25日に発表した「斯維登不動産・胡潤2020年度グローバル不動産価格指数」によると、中国は不動産価格調整コントロール政策が目に見える効果を上げ、世界で価格上昇幅が最も大きかった50都市に入ったのは7都市どまりで、前年の27都市から20都市減ったという。中国新聞網が伝えた。
同指数によれば、世界で不動産価格の上昇幅が最高だった50都市は19ヶ国に分布し、うち米国の都市が最多で11都市だった。一方で、前年トップ50に入る米国の都市はゼロだった。2位は中国で7都市、3位はカナダとドイツでそれぞれ5都市、5位はフランスで4都市。その他、スウェーデン、タイ、オランダ、ニュージーランドがそれぞれ2都市、英国、韓国、ロシア、トルコ、オーストリア、スロバキア、ポーランド、ブルガリア、ルクセンブルク、クロアチアがそれぞれ1都市。
このうちトルコ・イスタンブールは上昇幅がトップで、前年比23.3％上昇した。2位はカナダのオタワ-ガティノー地区で18.7％上昇し、3位は同国ハリファクスで16.3％上昇した。
中国でランク入りした7都市をみると、寧夏回族自治区銀川がトップで14.2％上昇し、中国で唯一、ベスト10に入った都市になった。その他の6都市は、河北省唐山、江蘇省徐州、青海省西寧、山東省済寧、広東省恵州、遼寧省錦州。前年にベスト10に並んだ大理、西安、呼和浩特（フフホト）、貴陽、石家荘、昆明は今回は上位50都市に入らなかった。
NEWS9 ゲームが立派な仕事！ eスポーツプレイヤーに上級技師認定が可能に
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人的資源・社会保障部（省）のサイトがこのほど初めて、エレクトロニック・スポーツ（eスポーツ）の国家職業技能標準を発表した。その規定によると、最高ランクのeスポーツプレイヤーは上級技師に認定されることが可能になった。「北京青年報」が伝えた。
同標準のうち、eスポーツプレイヤーの職業の定義は、さまざまなタイプのエレクトロニック・スポーツのプロジェクト・試合、トレーニング相手、体験、イベント・パフォーマンスに従事する人となっている。eスポーツプレイヤーは5段階の職業技能クラスに分類され、5級・初級工、4級・中級工、3級・上級工、2級・技師、1級・上級技師で、1級が最上位となり、各クラスごとに備えるべき職業技能が規定された。
関連の報告書をみると、新型コロナウイルス感染症の期間中に、中国のeスポーツ産業全体は他産業が低迷する中でも成長し、ユーザー数は5億人を突破する勢いで、中でも女性と45歳以上の層が占める割合が急速に上昇している。世界のeスポーツ産業の中では、20年の中国は3億8500万ドル（約406億7100万円）の売上高と35％のシェアで世界一となり、初めて北米市場を抜いて世界で最も商業的価値をもつeスポーツ市場になった。
産業の急速な拡大により、この産業の従事者の数と質にもより高い要求が突きつけられるようになった。同部の公開データでは、中国で運営されているeスポーツ競技チーム（クラブを含む）は5千あまりあり、プロ選手は約10万人、プレイヤーとして従事する人は全体で50万人を超え、主に全国の一線・二線・三線都市など多くの都市に分布するという。それでも、大まかな統計によれば、現在はeスポーツ関連の職場で専門的人材のニーズが満たされているところは15％にも満たず、人材が大きく不足している。今後5年間、中国eスポーツ産業は200万人の人材が必要になる見込みで、職業訓練がこの産業のエコシステムのチェーンの重要な一環になり、またプロ化と標準化が人材システムを整え、eスポーツ産業の生命力を保障するための根幹になることが予想される。
人材が大いに不足しているだけでなく、eスポーツ産業には従事者の多くが若者であるという特徴もみられる。調査によると、プレイヤーの54％が16-22歳と若く、23-30歳は26％を占める。従事者の年齢は総じて低い。また58％は勤続年数が1-3年と短く、3-5年は30％だ。ここからeスポーツ産業従事者は勤続年数が相対的に短いことがわかり、これはeスポーツ産業の発展周期の短さと関係があることがわかる。
ベテランゲームプランナーの葉■（王へんに韋）さんは、「職業認定で要求される最低学歴は中学校で、これは多くのeスポーツ選手の実態を踏まえており、eスポーツ産業にカンフル剤を注入したといえる」との見方を示した。
NEWS10 中国のホワイトカラー人材の流動にどんな傾向が見られるか
（写真著作権は東方ICが所有のため転載禁止）
「ホワイトカラーになる」という目標を目指して、多くの人が努力している。だが、複数の大学がこのほど発表した就職の質に関する報告によると、北京市に残って就職する卒業生が年々減少する傾向にあり、注目を集めている。「経済参考報」が伝えた。
複数の大学が発表した就職に関するデータによると、北京市に残る卒業生の割合が徐々に低下している。大学卒業生の動向はホワイトカラー層の就職の傾向をうかがうバロメーターであり、新型コロナウイルス感染の影響によって、社会全体で求人の増加の原動力が弱まり、超大都市は人材の流動がますます頻繁になり、「地域レベルでの人材の残留」という特徴がみられるという。
たとえば北京市の場合、北京大学の学部卒業生の北京残留率は2013年には72％だったが、19年は16％に低下した。清華大学の修士課程修了者の北京残留率は13年の56％から20年には40％に低下し、中央財経大学の学部卒業生の北京残留率は19年の42％から33％に低下した。
上海市ではここ数年、大学卒業生で長江デルタ地域での就職を希望する人が増えている。
BOSS直聘研究院の常濛院長は、「地域経済が徐々に発展するのに伴い、北京・天津・河北地域と長江デルタ地域は『地域レベルでの人材の残留』を基本的に実現し、2つの都市を往復する『双城族』が数多く生まれた」と述べた。北京-天津都市間鉄道が運行をスタートしてから12年がたち、運行本数は当初の47本から現在は100本以上に増え、天津市武清区などが「双城族」の多く集まる地域になっている。
上海市嘉定区安亭鎮がまとめた統計によると、江蘇省昆山支花橋の自宅から安亭鎮の職場に出勤する「双城族」は7千人を超えた。
浙江省杭州市人的資源・社会保障局卒業生雇用サービス処の祝国群処長の説明では、「データ統計によると、浙江省出身の大学卒業生で同省杭州市に来て就職する人が年々増加しており、受け入れた人数は18年は5万3千人、19年は7万1千人で、20年はまだ数字が出ていないが、おそらく引き続き増加しただろうとみられる」という。
注目されるのは、上海市がこのほど発表したデータだ。同市は20年に人材を誘致し活用する環境がさらに最適化し、通年で誘致した中国内外の各種人材は11万3635人に達し、前年同期比26.7％増加した。このうち現地定住の手続きを行った人は5万3481人で同40.8％増加した。
