大洋正銘発行 2020年12月下期「銘・精選」
NEWS1 中国11月の携帯電話市場 5G機種が68％占める2千万台に
中国情報通信研究院が10日に発表したデータによると、中国の携帯電話市場では11月に5G端末の出荷量が2103万6千台に上り、同期の出荷量全体の68.1％を占めた。中国新聞社が伝えた。
同データによれば、11月に発売された5G新機種は16種類で、同期の新発売機種の53.3％を占めた。1-11月の中国市場の5G端末累計出荷量は1億4400万台で出荷量の51.4％を占め、5G新機種は累計199種類で新機種の47.7％を占めた。
5G端末の浸透率が上昇を続けた。今年1月の全出荷量のうち5G端末の占める割合は26.3％にとどまっていたが、６月は60％を超え、その後はずっと60％以上を維持している。
全体としていえるのは、携帯電話市場の縮小が続いていることだ。今年11月の国内市場出荷量は2958万4千台で、前年同期比15.1％減少した。1-11月は2億8100万台で同21.5％減少した。
中でも国産ブランドの出荷量の低下がより大きかった。11月は2268万台で同27.7％減少し、同期の出荷量の76.7％を占めた。1-11月は2億4900万台で同23.6％減少し、同期出荷量の88.5％を占めた。
出荷量のうち国産ブランドの割合が10月から低下し始め、10月は78％、11月は76.7％に低下した。一方、4-9月はずっと90％以上を保っていた。
NEWS2 「多くの日系企業が中国から撤退」の説に根拠なし
商務部（省）の高峰報道官は10日に行われた同部の定例記者会見で、「多くの日系企業が列をなして中国から撤退している」とのうわさについて、コメントを述べた。高報道官は、「日本貿易振興機構（ジェトロ）が在中国の日系企業に対して行った調査では、いわゆる『多くの日系企業が中国から撤退している』との説には、まったく根拠がないことがわかった」と述べた。中国新聞網が伝えた。
【記者】一時期より、多くの日系企業が列をなして中国から撤退しているとのうわさが流れていた。このほど、あるメディアの行った調査ではこの情報は真実でないとされた。これについてのコメントは。
【高報道官】ジェトロが在中国日系企業に対して行った調査によると、いわゆる「多くの日系企業が中国から撤退している」とのうわさには、全く根拠がないことがわかった。
ジェトロが在中国日系企業に対して行った調査の報告をみると、2015年から19年にかけて、在中国日系企業の中国での業務の拡大、現状維持、縮小の割合はほぼ安定を保ち、このうち業務縮小を計画する企業の占める割合は小さく、15年には8.8％だったほか、16年から19年までの平均は5-5.4％の範囲だった。今年4月、ジェトロが華南地域に進出した日系企業約3500社に対して調査を行ったところ、回答した企業の91.7％が「在中国業務を移転させる計画はない」と答え、今年2月の調査時より6.9ポイント上昇した。
実際、在中国日系企業の大部分は中国市場からの撤退を考えていない。一部の日系企業が日本と東南アジア諸国で行った投資の大部分は、新たに増加した差別化のためのプロジェクトへの投資だ。中国側の統計では、今年1-10月に全国で新たに設立された外資系企業は2万9500社あり、このうち日系企業は604社に上り、実行ベース外資投入額は202億6千万元（約3219億8千万円）に達した。企業は市場を方向性としている。中国には極めて大規模な市場、整った産業支援の能力、豊富な人的資源、優れたインフラがあり、いわゆる「対中依存度の低減」との見方は市場の法則に合致せず、また企業の投資方針決定の根拠にもならない。
中国は市場の開放をさらに拡大し、外資系企業に対し産業チェーンの整備、産業のモデル転換・高度化など各方面でのサービスを強化し、外資系企業が直面する実際の問題をターゲットを絞って解決する。世界一流の市場化、法治化、国際化されたビジネス環境を創出するよう努力し、外資系企業が中国市場に根を下ろし、互恵・ウィンウィンを実現できるようにする。
NEWS3 【中国キーワード】国産品が海外ブランドの「包囲網」を突破 なぜこれほどブームに？
空気清浄機、大疆（DJI）社製のドローン「御Mavic Mini」、鍾薛高のアイスバー、花西子のシルクパウダー入りプレストパウダー……国産品の品質が向上し続けていることを背景として、若い人にとっては「国産品」こそが「トレンド」で、国産品を買い、国産品を使い、国産品をSNSでシェアする若者がどんどん増えている。この1年間、動画サイト「bilibili」（ビリビリ）では9千万人のユーザーが国産品の動画を見ており、再生回数は累計で50億回に達した。
国産品の飛躍には、若い世代の新たな感情面での訴求、価値観の帰属先、コミュニティ・グループのアイデンティティも映し出されている。インターネットと一緒に成長してきた若者は品質と個性をより重視する。彼らの海外ブランドに対する態度は、かつてのような無条件の崇拝から現実的で理性的な態度へと変わった。
細分化した場面からレースに参入
ビリビリはこのほど初めて、「China-Z 100ランキング」を発表した。ビリビリのUP主とユーザーの評価、サイト内のデータ、30歳以下のネットユーザーを対象に行った消費の志向に関する調査研究などを踏まえて、中国の若者がデザイン・製作した国産品上位100種類を選出したものだ。
同ランキングには「誕生したばかりの国産品」が多く、誕生してすぐに先行者を追いかける役割を担う。たとえばアイスブランドの鍾薛高は、高級アイス分野に直接参入した。
瓦のような見た目、上部には「回」の字模様が刻まれ、限定品のパッケージには「縁起のよい雲の模様」や「干支」などの中国文化のモチーフがあしらわれている。鍾薛高の登場により、中国のアイス市場の構造が変化した。2018年、創業からわずか8ヶ月の鍾薛高は「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）に参加し、天猫（tmall）のアイス類の売上高で1位になった。販売開始からの42分間でアイスバー5万本を売り上げ、この日の売上高は400億元（1元は約16.0円）を超えた。単価が66元もする「エクアドル・ピンクダイヤ」シリーズ2万本が15時間で売り切れた。
国産アイスをこんな高い値段で売って、一体誰が買うというのだろうか。百度（バイドゥ）指数プラットフォームのデータによると、鍾薛高に注目する人のうち、52.72％は20代の若者で、主に一線都市と二線都市に分布し、ブランド側の位置づけと一致する。鍾薛高の関係責任者は、「当社のターゲットとするユーザーは主に2つのパターンに分類される。1つは25歳から30代の、高学歴で高収入のユーザー。もう1つは18-24歳の、珍しいものや新しいものが好きで、暮らしを愛するユーザーだ」と述べた。
国産品発展の背後に文化的記号
ここ数年に国産品が次々に打ち出してきた記号、イメージ、題材などをじっくりながめてみると、そこからはっきりとわかる特徴は伝統的な文化と審美眼の復興だ。たとえば縁起のよい雲の模様や繁体字などの文化的要素が文化の世界から飛び出し、情緒とファッション性がクロスオーバーで融合する現在のビジネス実践の中で、「トレンド」の概念を定義し直すとともに、「東洋の美学」に対する人々の憧れの気持ちを引き起こした。
この意味から言っても、中国伝統の要素を取り入れたおしゃれな国産品のトレンド「国潮」ブームは経済的現象でもあれば、文化的現象でもある。消費者のニーズの変化が国産品に新たな発展の可能性を切り開いたと言うなら、国産品の発展により消費者は改めて文化を追い求めるようになり、心の内なる文化への自信をかき立てられたといえる。阿里研究院が発表した「2020年中国消費ブランド発展報告」によれば、過去1年間に、中国人消費者のネット通販のショッピングカートに積み込まれた商品の8割以上が国産ブランドの商品だった。このように文化的な自信をもつようになったからこそ、国産品を買い、使用し、シェアすることが消費者の日常のライフスタイルになったのだという。
品質が国産品の人気を支える
杭州市で働く95後（1995年から1999年生まれ）の秦南臨さんは撮影するのが好きで、旅行中に見聞きしたことを記録にとどめ、仲間とシェアしている。最近撮影したビデオブログの画面は、ドローン「Mavic Mini2」かジンバルカメラ「Osmo」で撮影したものが大多数を占める。「一眼レフも持っていくが、使う頻度はこの2種類の製品にはるかに及ばない」という。
ドローンもジンバルカメラも大疆の製品で、China-Z 100にも選ばれたものだ。
大疆の関係責任者は、「以前なら旗艦機種だけに備わっていた機能が、今では入門機にも備わるようになった。航空撮影が好きだが価格には敏感な一部の若者にとって、こうしたコストパフォーマンスの高い製品が購入のハードルを大幅に引き下げ、人々とドローンとの距離を縮めた」と話した。
コストパフォーマンスについて言えば、小米も欠かせないブランドだ。
現在、世界最大の消費類のモノのインターネット（IoT）プラットフォームは米家であり、米家アプリに対応した人工知能（AI）とIoTの融合したAIoTデバイスは2億8千万台を超える。小米がスマートライフ事業として早くから手がけてきた製品で、このたびランキング入りした空気清浄機は、発売されると当時の業界の標準価格の3分の1というコストパフォーマンスの高さで、ユーザーに好評だった。
しかしコストパフォーマンスがブランドの唯一の切り札ではない。製品を理解する若者にとって、より重要なカギは製品の価値が価格に見合うかどうかだ。「細かくそろばんをはじく」ところと、「金遣いが荒い」ところと、この矛盾する要素が現在の若者の中で時に対立し、時に統一される。消費高度化でも消費のグレードダウンでも、若者の消費心理を正確に描写することは不可能で、「消費の分化」と言うのがより適切だ——こう考えると鍾薛高の人気もよりよく理解できる。
ブランドは若者と同じ波長で共振することが必要
インターネットでマーケティングが行われる時代には、「人気商品」を打ち出すのはもちろん大変なことだが、より難しいのはブランドのバージョンアップが加速する時代に、どうやってユーザーを引き寄せ、とどめておくかだ。「ネットの人気者」から「息の長い人気者」になるにはどうすればよいか。調査に答えたブランドには1つの共通認識がある。それはユーザーの参加ということだ。取材を受けたブランド側によると、若いユーザーには自分を表現したいという強い欲求があり、小紅書、微博（ウェイボー）、天猫、微信（WeChat）などのプラットフォームはブランドとユーザーのために豊富なコミュニケーションのチャンネルを提供しており、ユーザーを理解することはそれほど難しくない。カギは忍耐力をもって謙虚に耳を傾けられるかどうかだ。
鍾薛高の場合はこうだ。オンラインで流れを引き寄せ、オフラインの実店舗が鍾薛高ブランドとユーザーとの体験型相互交流の機能を担う。店舗ごとにさまざまなテーマの装飾をして、消費者に違った雰囲気を味わってもらう。特色あるテーマや話題性のあるポップアップ・ストアを打ち出して消費者に店に来て商品をチェックし、体験し、共有してもらい、情報を拡散してもらって伝達効果を狙う。
大疆もZ世代の消費の訴求に十分な関心を払う。関係責任者は、「この層は1995年から2010年までの間に生まれた若者で、生まれ育った家庭環境は全体として以前よりもよく、価値観を形成する重要な時期にモバイルインターネットとSNSがもたらしたボーナスを直接享受してきた。科学技術と知識を重視し、成長を渇望し、自己表現が得意で、世界とつながりたいと考えている」と話した。
China-Z 100ランキング発表会で、司会者は、「若者は暮らしの質を追求し好きなものに投資する。これが中国の商品の設計や研究開発にとって非常に大きな挑戦をつきつけている。Z世代の若者と共振できる商品でなければ、最終的に彼らが受け入れたいと思う商品にはならない」と話した。
NEWS4 第一線でコロナと闘った医師の記録「武漢支援日記」日本で刊行
中国の医師が第一線に赴き新型コロナウイルスと闘った記録「武漢支援日記」の日本語版がこのほど、岩波書店から刊行された。中国新聞網が報じた。
「武漢支援日記」は第一線に立つ医師の視点から、上海の武漢支援医療チーム第一陣のメンバーが新型コロナウイルスと68日間闘った経験を記録。医療従事者と一般の人々が危機的状況に直面した際に示した自己犠牲的精神、善良で勇敢な態度がリアルに描き出されている。同書は、上海交通大学医学院附属仁済病院が編集を担当。著者は上海の武漢支援医療チーム第一陣のメンバーである、上海仁済医院呼吸科の査瓊芳医師で、日々の奮闘や苦労、仲間との励まし合いを綴り、中国の新型コロナウイルスとの闘いの「ロードマップ」を描き出し、迅速にウイルスを抑制した秘訣をまとめている。
同書は4月20日に中国語版が中国で刊行され、8月18日には英語版が刊行された。そして、11月30日の時点で、ベトナム語版、タイ語版、ヒンディー語版など、9ヶ国語で刊行されている。今回日本語版を刊行した岩波書店は、100年以上の歴史を誇る老舗出版社で、学術出版社としても高く評価されている。
上海交通大学出版社は先日、岩波書店とリモート協議を実施し、「武漢支援日記」の日本語版出版のためのライセンスを譲渡することで合意していた。
NEWS5 デジタル人民元の紅包、全国で6700以上のテストシーン
10月に深セン市でデジタル人民元の紅包（ご祝儀）をテストとして配ったのに続き、中国人民銀行（中央銀行）は今度は蘇州市で紅包を配る予定だ。12月5日、この蘇州デジタル人民元の紅包の予約がスタートし、条件を満たした市民に対し総額2千万元（1元は約15.9円）の消費で使える紅包が配られることになる。人民日報海外版が伝えた。
現在、デジタル人民元の全国テストシーンは6700を超えており、今後さらに拡大する見込みだ。
オフライン決済をテスト
人民銀行が今回、蘇州の消費者のために用意したデジタル人民元の10万個の紅包は、1個あたり200元で、金額も個数も深センでのテストの2倍になった。
今回の紅包配布は「ダブル12（12月12日のネット通販イベント）蘇州ショッピング祭」と連携して行われ、市内の指定店舗1万店近くで使用できる。商業施設や日用品を扱う店や小売店、外食消費、生活サービスなどで使用でき、市内各ブロックの中心的商業圏と重点商業施設をカバーする。
蘇州ではオンライン消費シーンが初めて導入される。京東商城はオンラインでの商品購入に際してデジタル人民元での決済もできるようにし、デジタル人民元のテストで初めてオンライン決済を試すことになる。
テスト範囲を拡大 応用シーンが豊富に
深センと蘇州だけではない。人民銀行が先に発表した公告によると、デジタル人民元は全国に先駆けて雄安、成都、将来の冬季五輪会場で内部閉鎖型のテストが行われる予定だ。これについて専門家の董希■（品の口が水）氏は、「テストを実施する都市を秩序よく拡大するべきだ。一方では北京、上海、杭州を含む北京・天津・河北地域、長江デルタ地域などのデジタル経済の発展ペースが速い都市をカバーするのがよく、また一方では蘭州、烏魯木斉（ウルムチ）、拉薩（ラサ）などの金融インフラが相対的に脆弱な西部の都市を加えるのがよい」と提案する。
将来、デジタル人民元の応用シーンはより豊富になると期待される。今年8月末現在、全国のテストシーンは6700を超え、生活サービス・各種料金支払い、外食サービス、交通・移動、ショッピング、政務サービスなどの分野をカバーする。
注目されるのは、香港金融管理局が現在、中国人民銀行デジタル通貨研究所とともにデジタル人民元の利用を研究し、国境を越えた決済の技術テストを進めていることだ。今後はデジタル人民元の越境決済シーンにおける応用にも期待がもてる。
同局の余偉文総裁は、「人民元の香港地区での使用はもう当たり前のことで、デジタル人民元の位置づけは流通する現金であり、これを使用することで大陸部と香港地区の観光客にはさらに大きな利便性がもたらされる。デジタル人民元の発行にはまだタイムテーブルはないが、これから地域をまたがって小売消費をする必要のある両地域の人々に決済方式の選択肢をより多く提供することになると確信する」と述べた。
NEWS6 ブロックチェーン技術サービス業者SEFGが東京で正式に設立
日本の中央銀行である日本銀行は10月、2021年にデジタル通貨の実証実験を始めることを発表した。日本銀行は「現時点でデジタル通貨を発行する計画はない」としているが、デジタル化の進展に対応できるメカニズムの構築を推進している。まもなくやって来る日本の「デジタル通貨時代」を前にして、株式会社RSK（以下「RSK」）傘下のブロックチェーン技術サービス業者であるサクラエクスチェンジフィナンシャル（SAKURA Exchange Financial、サービスプラットフォームの略称は「SEFG」）が12月1日、東京で正式に設立された。駐日中国大使館の宋耀明・経済商務公使や、在日中国企業協会の王家馴会長ら各界の代表がSEFG設立当日に花を贈り、祝意を表した。人民網が伝えた。
SEFG設立当日、駐日中国大使館の宋耀明・経済商務公使、在日中国企業協会の王家馴会長ら各界代表が贈った開業祝いの花（撮影・呉穎）。
SEFGの入田康夫社長は、「親会社であるRSKがもともと扱っていた業務分野にも、訪日する外国人観光客と在日中国人への外貨両替などの業務が含まれていた。近年、日本は観光立国の政策を打ち出し、RSK社はいち早く入国のニーズを捉えてそれに対応し、わずか数年で極めて大きな成功を収め、取引量の面で他のライバルを大きくリードしている。世界的な新型コロナウイルス感染症の流行はまだ収束していないが、日本は2021年に東京オリンピックを控えている。訪日観光客や在日中国人、そして日本の顧客向けにより全面的で完備された金融サービスをさらに提供するという理念に基づき、多元化された資産取引サービスをさらに提供し、デジタル金融分野に特化したSEFGがこの時運に応じて誕生した」と説明した。さらに入田社長は、「現金と比べ、デジタル資産の優位性は、保管・輸送コストの削減、透明度の向上、脱税防止に有利などといった点だが、ユーザー情報と資産の安全性の保護などの面では対応をしっかりしなければならない」との見方を示した。
取材を受けるSEFGの入田康夫社長（撮影・呉穎）。
12月1日に東京で設立されたSEFG（撮影・呉穎）。
日本銀行が実施を計画しているデジタル通貨関連の実験では、発行と流通など、通貨に必須の基本機能についての検証が行われる。さらに、デジタル通貨に利息をつけるなど周辺機能を付加し、その実現可能性を検証する。また、所持するデジタル通貨金額の上限を規定し、民間事業者と消費者が実地に参加する形でのパイロット実験も行うかどうかも視野に入れて検討していくという。
将来的な発展について入田社長は、「会社内の中国やその他の国からの人材比率をさらに高め、先進的な技術と思想を融合させることで、より質の高い金融サービスを提供していきたい」とした。入田社長は例を挙げ、「例えば、日本は国土の面積が狭く、細長いため、人口が集中している地域では、それに相応する銀行や商店、コンビニなども集中している。生活にとっては便利だが、それと同時にデジタル通貨の依存性は低くなり、その発展も遅い。しかし世界を見てみると、デジタル通貨分野の発展スピードと効果は誰の目にも明らかだ」と説明。その上で、「そのため、我々はデジタル通貨分野で他国の成功経験を学び、自身の金融体系を改善し、向上させることを強く望んでいる。そしてその次には、SEFGサービスプラットフォームを通じて、日本人や訪日観光客、日本在住の外国人という顧客層だけでなく、全世界の顧客に質の高い金融サービスを提供できるようにしていきたい」と述べた。
また入田社長は、「日本のデジタル通貨関連政策と市場が徐々に成熟した後、それを契機として、日中両 国の金融分野がより緊密につながり、両国の共同発展をより促進することを願っている」と語った。
NEWS7 孤独感強くニッチな傾向……「Z世代」が消費の新たな担い手に
ドラマを追いかけ、音楽を聴く時、プラットフォームの会員になって視聴体験を向上させるためならお金を払うことをいとわない。アイドルが商品のキャンペーンをすれば、彼・彼女のために商品を買う。ゲームで負ければ、喜んでチャージや課金アイテムを購入する……こんな層がいる。個性がはっきりしていて、消費意欲が強く、「素晴らしい消費」を追求する彼らは、今や次世代の「消費の担い手」になりつつある。新華社が伝えた。
彼らは1995年から2009年までの間に生まれた若者で、「Z世代」と総称される。ネット時代に生まれ、インターネット、スマートフォン、タブレットコンピューターなどの科学技術製品の影響を受けて育った。特殊な成長環境の下、消費市場に対するこの層の影響力が拡大を続けている。
今や「Z世代」を理解しなければならない時が来たようだ。彼らはどのような消費習慣をもつだろうか。
京東小売集団の徐雷最高経営責任者（CEO）はこのほど行われた2020年（第19回）中国企業リーダー年次総会に出席した際、「95後（1995年から1999年生まれ）の若者はブランドへのロイヤリティーが極端に低い。若い消費者はブランドの切り替えが速く、それゆえに今、大量の『ネットで人気』のブランドが生まれている」と述べた。
徐氏は同時に、「95後の消費者は極めて個性的で、孤独感が強いため、たくさんの小さなグループや趣味のつながりを作り、こうして多くの細分化された市場が生まれ、各種の新ブランドに新たなチャンスがもたらされた」と述べた。
北京影譜科技股フン有限公司（フンはにんべんに分）の創業者の姫暁晨氏は、「こうした若い人々は支払い能力が強い。インターネット時代に暮らし、オンライン決済方式に慣れており、さらに生活条件が上の世代よりもよいことから、若い層の消費習慣は上の世代と全く違うものになっている」と述べた。
姫氏はバラエティ番組やキャラクター商品の技術支援を行う過程で、一部の商品はオンライン決済をする人の年齢が9-13歳に集中していることに気づいたという。
蘇寧金融研究院の報告も次のように指摘した。Z世代の消費には、趣味のためにお金を使おうとする、ユーザー生成コンテンツ（UGC）プラットフォームを非常に好む、「ものぐさ経済」と「オタク文化」を追求する、顔面偏差値とかわいいペットをこよなく愛する、といった消費の特徴がある。彼らがよしとする文化や価値観がますます多くの人に受け入れられるようになり、影響力も日増しに強まっている。
名創優品の共同創業者の葉国富氏は、「『素晴らしい消費』のこれからは長期的にみて非常によいものになるだろう。コストパフォーマンスを追求するだけでは若い消費者を動かすことはできない。消費者に楽しい体験ができる『素晴らしい消費』こそ、若い消費者を争奪する新たなレースだ」と述べた。
今や、消費市場に対するＺ世代の影響力が徐々に強まり、ますます多くの企業やブランドがこの層の消費習慣や嗜好に的を絞り、モデル転換と発展を進めている。
ショッピング・交流プラットフォームの小紅書の創業者の瞿芳氏は、「暮らしを愛し、共有を愛するといった若者の特徴を発見した」として、次のデータを紹介した。現在、小紅書には毎月1億人を超えるアクティブユーザーがおり、その72％が90後（1990年代生まれ）で、さらにその半分が95後のZ世代だ。
NEWS8 【中国キーワード】新スタイル茶飲料がZ世代の心をつかむ
「ミルクティ好きは、ミルクティに魂を捧げ、ミルクティを飲まずにはいられない！」。ミルクティの愛好者がますます増加し、飛躍的発展を遂げる新スタイル茶飲料市場を支えている。
12月3日、奈雪の茶が第一財経ビジネスデータセンター（CBNData）と共同で発表した「新スタイル茶飲料白書2020」によると、2020年末にはミルクティを含む新スタイル茶飲料の市場規模が1千億元（1元は約15.9円）を突破する見込みだ。この新スタイルの茶飲料は今や95後（1995年から1999年生まれ）の若い層にとって主力の飲料となり、それにともなって製品のイノベーション、ルートのクロスオーバー融合、チェーン化された拡張・投資などがこぞって新スタイル茶飲料に注目するようになった。
新スタイル茶飲料の誕生
新スタイル茶飲料とは、高品質の茶葉、フレッシュミルク、新鮮な果物など、天然・高品質の食材を利用し、より多様なベースのお茶とフレーバーを組み合わせて作る中国式飲料だ。今では若者が伝統的なお茶の世界に触れる入り口になっている。
同白書のデータでは、2020年には新スタイル茶飲料の消費者の規模が3億4千万人を突破した。同白書は、「20年末までに、新スタイル茶飲料の市場規模は1020億元に達し、21年は1100億元を超えるだろう」と予想した。
市場の急拡大によって新スタイル茶飲料はバージョン3.0の段階に足を踏み入れ、オンライン注文が目立って増加した。同白書によれば、消費者の54％がオンラインルートで新スタイル茶飲料を購入するとし、この割合は19年に比べて20％近く上昇した。
材料がバージョンアップした1.0段階、茶飲料という商品カテゴリーがさまざまなシーンに融合した2.0段階を経て、デジタル化の3.0段階には、会員システムの開拓整備、ECプラットフォームへの進出、ミニアプリのリリース、デジタル化運営などが特徴になるとみられる。
新スタイル茶飲料を飲むのは誰？
新スタイル茶飲料の顧客の中心は90後（1990年代生まれ）、より厳密に言うと95後だ。「90後の女性」が中心で40％近くを占め、「95後の男性」も同じように新スタイル茶飲料が好きで10％以上を占める。
新スタイル茶飲料市場は今なお「発展の可能性が大きく、商品が標準化され、細分化されたジャンルに全国的なブランドを生み出すチャンスがある」という段階にあり、消費高度化が続いている。各ブランドが製品やルート、ブランドをめぐって共鳴し合い、デジタル化やブランド化、トレンド化に向かって急速な進化を遂げている。淘宝（タオバオ）のデータと合わせてみると、茶飲料の消費者の約77％に「マニア」的要素があり、たとえばネット愛好者、漫画・アニメマニア、デジタルの達人、イラストレーター、ゲーム好きなどが多い。
新スタイル茶飲料 一体どこが新しい？
若い顧客をターゲットにしているからには、新スタイル茶飲料は原料、製作から販売シーンまですべて新しいアイディアに満ちていなければならない。
「新スタイル茶飲料白書2019」と比較してみると、「品質の安全性」が「食感と味」を抜いて消費者が真っ先に考慮する要因になった。健康が引き続き消費者の最も注目するポイントで、70％近くが低糖の商品を選び、昨年はこの割合が50％だった。また植物肉、植物系材料、カロリーゼロ・糖質ゼロ、脂肪燃焼菌などの健康要素も新スタイル茶飲料に広く応用されている。
飲料ブランド「元気森林」はびっくりするような商品を生み出したわけではなく、従来の日用消費財メーカーが得意とするジャンル、すなわち茶飲料と炭酸飲料を切り口として競争に参入した。ユーロモニターのまとめたデータによると、19年の飲料全体に占める茶飲料の割合は21.12％、炭酸飲料は14.03％で、ほとんどの飲料メーカーがこの2つを扱っていた。しかし元気森林は「糖質ゼロ・脂肪分ゼロ・カロリーゼロ」のコンセプトを中心に打ち出し、若い世代の消費者の糖分控えめ・健康志向という消費トレンドをがっちりつかまえ、このジャンルの成長の恩恵を享受した。
健康要素の充実だけでなく、新スタイル茶飲料は材料との組み合わせでもイノベーションがあり、たとえば新鮮なミルク、果物、チーズ、ナッツ類、キャッサバ（タピオカ）などを使用する。茶飲料店「滬上阿姨」の関係責任者は取材に答えて、「当社の創業者はたまたまミルクティにもち米のお餅が入っているのを見て、『五穀入り茶飲料』のアイディアを思いつき、いろいろな雑穀をミルクティに入れてみた。95後の消費者は里芋のお団子やもち米のお餅が入ったミルクティを好む人が多い」と話した。
また新スタイル茶飲料はパッケージと若い消費者のブランドへの共感醸成に力を入れ、デジタル化と新技術の応用も重視する。たとえばパッケージなら多くの若者に人気のキャラクターやパッケージング方法を採用し、そして新しい視点でブランドの価値を示し、特にブランドに対する顧客の共感を重視している。例えば、奈雪の茶が女性消費者の手のサイズに合ったカップをデザインしたケースなどの例が挙げられる。
デジタル化新マーケティング
従来の茶飲料メーカーに比べて、新スタイル茶飲料ブランドはより活発に全チャネルの融合を模索している。こうした全チャネルに及ぶマーケティングの成果は、販売に現れるだけでなく、SNSを通じてより多くの若い顧客を獲得することや、グループ経済の構築により多く現れる。米マズローの自己実現理論を踏まえると、新スタイル茶飲料は今は主に消費者の社交的ニーズを満たすこと、すなわち帰属感と愛情を得るために消費されている。人というものは社交生活の中で他人の共感を得るために、自己の外見イメージを整えて他人から評価されようとする。このことが新スタイル茶飲料が消費者を定着させるための重要なチャネルになった。
同報告によれば、20年4月、喜茶が初めて天猫（Tmall）に進出し、チャネルを拡大し、より深いレベルの消費シーンを開拓し、ミニアプリを媒体にして非常に多くのユーザーを集め、オンラインユーザー数は累計3千万人を超えた上に、企業管理のデジタル化を実現した。「滬上阿姨」はミニアプリを通じて会員を約740万人集めた。新スタイル茶飲料ブランドの運営では次々にイノベーションが生まれ、クロスオーバー、「国潮」（中国伝統要素を取り入れたおしゃれな国産品トレンド）文化、ブランド周辺製品、会員管理などに関するイノベーションが次々に登場したという。
実際、全面的な外食産業のデジタル化では、「店内飲食+デリバリー」だけでなく、持ち帰り、ECでの小売、商業施設のスーパーでの小売など、新たなシーンやチャネルもカバーする。阿里巴巴（アリババ）の生活情報サービス「阿里本地生活」のオンラインビッグデータによると、新スタイル茶飲料の上位10ブランドは一線都市を本拠地（一線都市の店舗数が50％に迫る）としながら、徐々に三線以下の都市に広げ、拡張ペースが茶飲料市場全体のペースを大きく上回った。またトップ10ブランドには資金、ブランド、管理の優位性があり、一部はフランチャイズ方式に支えられてチャネル開拓のペースがさらに加速している。オンラインチャネルの誕生と発展、オフライン店舗の増加、地域分布の拡大によって、既存の飲料品ブランドのチャネル運営能力への要求はさらに高まり、これからはチャネルをどのように組織していくか、その力がブランドの重要な競争力の1つになるとみられる。
NEWS9 現代美術家の村上隆がTik Tokにアカウント アートコンセプトを語る！
カラフルなスマイルの太陽の花が有名で、アート界の第一線で30年ちかく活躍し続け、「スーパーフラット」という概念を打ち出したほか、ベルサイユ宮殿で作品展を開き、ルイヴィトンなどのブランドとコラボレーションする日本人現代美術家と言えば、村上隆のことだ。中国新聞網が報じた。
そんな村上隆が今月8日、ショート動画共有アプリ「抖音（Tik Tok）」のアカウントを開設し、抖音が書道、舞踊、音楽、中国伝統演劇、美術、音楽などの分野の権威ある機関と共同で2019年8月から実施している「DOU芸計画」に参戦。同プラットフォームを通して、多くの人にアートを伝え、共有している。その他、今月12日午後2時から、抖音でライブショーを行い、ネットユーザーとリアルタイムで交流する予定だ。
「DOU芸計画」は、アート創作、交流の場を作り出し、一人でも多くの人にアートに接してもらうことを目的としている。今年6月の時点で、抖音に集まるアート系コンテンツのショート動画は2億8000万本に上り、再生回数は累計で1兆5億回に達している。
村上隆のように、議論を巻き起こしながらも、誇りを抱いてトレンドの先頭に立ち続ける現代美術家は他にいないだろう。彼はよく破天荒な姿で公の場に現れ、「コスプレをしている」と笑顔で話し、交友関係も幅広い。そして、1日の睡眠時間は4時間というワーカホリック。スタジオ内の段ボールの上で寝て、いつインスピレーションが湧いてもいいように、「達磨のようにずっとスタジオにいる」という。彼のアート、ビジネス、個性、天性をめぐっては議論が絶えず、猛スピードで変化していくため、その全貌を把握することは誰にとっても至難の業だ。
ポップアートの要素が満ちる村上隆の世界において、スマイルの太陽の花や明るくユーモラスな映像が主なテーマ、コンテンツとなっている。「僕自身は、太陽の花のような『ハッピー』なアーティストではない」と話す村上隆は、「それは多くの人の誤解。アートに興味のあるネットユーザーと共に、作品の背後にある意義と精神を語り合いたい」と語る。
抖音の関連の責任者によると、村上隆は12日のライブ配信において、「村上隆のアート」セットとして、ムック本「知日」の「你完全誤解了村上隆（You've completely misunderstood Takashi Murakami）」、「村上隆的芸術対談集」、「村上隆的芸術戦闘論」の3冊を携えて、抖音のユーザーに自身のアートコンセプトや創作の背後にあるエピソードなどを語る予定という。
NEWS10 外交部、日本の人々の「シャンシャン」への心のこもった世話に感謝
中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は10日の定例記者会見で、「日本の上野動物園のジャイアントパンダ『シャンシャン』は本来今年末に帰国する計画だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、計画通りの帰国は難しいとみられる。現在、双方の協力当局が『シャンシャン』の健康と安全の観点から連絡を急ぎ、『シャンシャン』の中国返還の具体的日程を協議している」と述べた。
【記者】日本の上野動物園の人気者パンダ「シャンシャン」が今月末に中国に返還されるとの報道があった。このニュースを聞いた上野地区は様々なお別れのイベントを催し、名残を惜しみ、感謝と祝福の意を表明した。多くの日本のインターネットユーザーが名残を惜しむメッセージを残した。これについてコメントは。
【華報道官】ここ数日、「シャンシャン」は日本人を始めとする多くの人々の心を動かした。「シャンシャン」が日本を離れるかも知れないと知ったフジテレビからも、10日午前、外交部報道官弁公室に質問が寄せられ、我々は中国側所管部署に問い合わせた。中国側と日本・東京のジャイアントパンダ共同研究事業は2011年2月の開始以来、大変順調に進み、ジャイアントパンダの保護と繁殖、科学研究、技術交流、一般教育などの面で実り豊かな成果を挙げた。我々は日本の人々が「シャンシャン」に対して名残を惜しんでいることをよく理解しており、また日本の人々、とりわけ上野動物園の「シャンシャン」に対する心のこもった行き届いた世話に非常に感謝している。無邪気でかわいらしいパンダが子供たちを始め日本の人々に多くの楽しみを与え、また両国友好の使者となり、中日両国民間の友好的感情の増進に独特な貢献を果たしたのは確かだ。
「シャンシャン」は本来今年末に帰国する計画だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、計画通りの帰国は難しいとみられる。現在、双方の協力当局が「シャンシャン」の健康と安全の観点から連絡を急ぎ、「シャンシャン」の中国返還の具体的日程を協議している。
