大洋正銘発行 2017年6月上期「銘・精選」
NEWS1 中国、1-4月期の外資呼び込み安定 4月新設の外資企業は同42.7％増
今年1-4月期、中国全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比17.2％増の9726社、実際に使用された外資の総額は前年同期比0.1％減の2864億1000万元（約4兆5825億円）だった。4月だけを見ると、中国全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比42.7％増の3343社、実際に使用された外資の総額は前年同期比4.3％減の599億1000万元（約9585億円）だった。経済日報が報じた。
中国商務部（省）外資司の責任者によると、同期、中国全国の外資呼び込みには以下の特徴があった。
まず、各業界の外資呼び込みは全体的に安定していた。同期、サービス業の実際に使用した外資は前年同期比5.5％増の総額2124億9000万元（約3兆3998億円）で、外資全体の74.2％を占めた。うち、建築業は前年同期比146.3％増、運輸サービス業は同比39.9％増、情報・コンサルティングサービス業は同比6.4％増だった。
次に、製造業の実際に使用した外資は総額717億2000万元（約1兆1475億円）と、外資全体の25％を占めた。うち、化学原料・化学製品製造業が前年同期比32％増、一般設備製造業が同比28.4％増だった。
また、ハイテクサービス業の外資呼び込みの伸びが大きかった。同期、ハイテクサービス業の実際に使用した外資は前年同期比12.4％増の総額365億6000万元（約5849億円）だった。うち、情報サービス、研究開発・デザインサービス、テクノロジー成果を転化させたサービス、環境モニタリング・カバナンスサービスの実際に使用した外資は、前年同期比それぞれ3％増、3.8％増、62.9％増、172.8％増だった。
その他、中国への投資が多い主な地域のうち、香港地区、台湾地区、欧州連合（EU）の28ヶ国からの投資が安定した伸びを見せた。同期、トップ10に入った国や地域から実際に投資された外資の総額は2699億5000万元（約4兆3192億円）で、中国で実際に使用された外資全体の94.3％を占めた。うち、香港地区、台湾地区、EU28ヶ国からの実際の投資額は前年同期比それぞれ15.7％増、52％増、9.3％増だった。
NEWS2 4月の経済運営、引き続き安定しつつ好転 統計局
国家統計局の■（刑のへんにおおざと）志宏報道官は15日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「4月には生産分野が安定的に伸び、市場ニーズも拡大を続け、国民経済は引き続き全体的に安定し、安定しつつ好転する局面を保った」と述べた。「光明日報」が伝えた。
4月の全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の実質ペース生産額は前年同期比6.5％増加し、増加率は前月を1.1ポイント下回り、前年同期を0.5ポイント上回った。サービス業の生産指数は同8.1％増加し、増加率は前月を0.2ポイント下回ったが、今年に入ってから8％以上の高水準を維持している。
こうした動きと同時に、投資と消費も安定を保った。統計局が同日発表したデータをみると、今年1～4月の固定資産投資は同8.9％増加し、増加率は1～3月を0.3ポイント下回った。このうち民間投資は同6.9％増加し、投資全体に占める割合は61％だった。
不動産分野では、1～4月の不動産開発投資は同9.3％増加し、増加率は1～3月を0.2ポイント上回った。全国の分譲住宅成約面積は4億1655万平方メートルで、同15.7％増加した。4月末時点の、分譲住宅販売面積は6億7469万平方メートルで、3月末比1341万平方メートル減少した。
消費分野をみると、統計では4月の社会消費財小売総額は同10.7％増加し、増加率は前月比0.2ポイント低下し、前年同期比0.6ポイント上昇した。
同報道官は、「全体として、4月の経済運営は安定しつつ好転する局面を保ち、積極的要因が引き続き増加した。だが国内外の環境は依然として複雑で変化に富み、構造的矛盾はまだ根本的に解決されておらず、一連の新たな状況や問題にしっかり注意する必要があることを認識しなければならない」と述べた。
NEWS3 中国系実業家の現状：日本の中国系実業家は日本の主流社会と身近な関係
中国人が海外で行っているのは中国料理店や旅館などの小さなビジネスというのが多くの人が抱くイメージだろう。しかし、中国系実業家は今や、現代サービス業やテクノロジー型企業などのビジネスにどんどん進出している。中国経済周刊が報じた。
中国・グローバル化シンクタンク(CCG)がこのほど発表した「世界の中国系実業家の発展報告(2017)」は、世界の中国系実業家の現状を浮き彫りにしている。中国系実業家に最も人気があるのはやはり米国なのだろうか？各国の中国系実業家には、それぞれどんな特徴があるのだろう？海外で最も好調な中国系実業家が行っているビジネスは何なのだろう？
米国の中国系実業家：7割以上が従業員のいない「夫婦経営」
世界で最もテクノロジーのイノベーションが進んでいる米国は、中国系移民に最も人気の場所の一つとなっている。
「報告」によると、2012年、米国には中国系実業家の企業が52万8700社あり、米国の企業全体の1.9％を占めている。同割合は、10年前は1.2％だったが、02年から12年の10年間に、米国の中国系実業家の企業数は84.8％増の24万2700社になった。同期、米国の企業の増加ペースは20.2％だった。
中国系実業家の企業は、旅館や飲食・サービス業、科学・技術サービス業、不動産・リース業、卸売り貿易業、小売り貿易業などの分野に集中している。
特筆すべきなのは、中国系実業家の企業のうち、従業員を雇っている企業は13万9000社で、全体の26.3％にとどまっている点だ。つまり、7割以上の中国系実業家の企業は、従業員のいない「夫婦経営」ということになる。全体的に見ても、従業員のいる中国系実業家の企業の規模は小さく、1社当たりの従業員数は平均7人にとどまっている。これは、米国の企業全体の水準の3分の1の数字だ。これらの統計を見ると、中国系実業家の企業は、数は多いものの、規模は小さく、収入も少ないという特徴があることがわかる。
場所を見ると、中国系実業家企業が多も多いのが米国のカリフォルニアとニューヨーク。同2州には、中国系実業家の企業がそれぞれ20万5300社と10万5600社ある。米国にある中国系実業家の企業全体の38.8％と20.0％を占めている。
「報告」によると、他の国の中国系実業家と比べて、米国の中国系実業家はハイテクノロジーやイノベーションの面で優位性を誇り、特に、シリコンバレーで独立している、または別の人と共同で経営する中国系実業家の企業が同分野で優位性を誇っている。シリコンバレーには現在、ハイテクノロジー企業が1万社以上あり、米国のハイテクノロジー企業の約半分を占めている。その中でも、中国系実業家が軽視できない存在となっている。例えば、デーヴィッド・スン(David Sun)氏とジョン・ツー(John Tu)氏が共同で創設したキングストンテクノロジーは、メモリモジュールの製造に力を入れており、「車庫」で創業した米国シリコンバレーの創業者の中で成功者となっている。Yahoo! Inc.（ヤフー）の共同創業者の一人はジェリー・ヤン（楊致遠）で、同サイトは世界最大手のポータルサイトになっている。ピーホン・チェン氏が創設した米国のブロードビジョンは、コミュニケーション＆ナレッジマネジメントプラットフォームを提供している。
中国・グローバル化シンクタンクの主任を務める、中国国務院の王輝耀・参事は、「中国系実業家は、世界経済における重要な力。中国系実業家が米国の『再工業化』の波にうまく乗ることができれば、自身の実力を伸ばすことができるだけでなく、産業のモデル転換と高度化を実現できる」と指摘している。
日本の中国系実業家：日本の主流社会や主流ビジネス界と身近な関係
中国から近く、歴史や文化、伝統なども似ている日本も、中国系実業家が集まる場所の一つとなっている。
日本に住む外国人のうち、中国人の数が、07年に韓国人と朝鮮人を抜いてトップになった。日本の法務省の「在留外国人統計」によると、長期在留の中国人は最多だった10年に68万7000人に達し、外国人全体の32.2％を占めた。15年末時点で中国人の数は66万6000人となっている。
「報告」によると、中国の隣国である日本でハイテクノロジー業界に従事している中国系実業家は多く、それは日本の中国系実業家の背景とも関係がある。まず、ほとんどの中国系実業家は、中国から日本に留学し、大学や大学院で勉強して、最先端技術を研究する。卒業後は日本の大企業で働いて、企業経営の知識を学び、独立して起業している。また、日本の主流社会や主流ビジネス界と身近な関係にあるのも原因。ほとんどの中国系実業家の企業の主なクライアントが日本企業で、日本企業と各方面で密接に連携している。3つ目に、中国との提携が多く、中国と関係する事業に従事していることが多い。日本と中国は近く、アクセスも便利。中日両国の産業構造における関係も密接で、互いに強く依存している。多くの中国系実業家の企業は日本で起業し、中国国内で成長している。4つ目に、日本の中国系実業家は、若い華僑がメインで、一昔前の華僑と比べると、事業の分野や経営スタイルなどの面において大きく異なる。
NEWS4 日本はなぜTPPを推進し続けるのか？
日本は環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐって努力し、決してあきらめようとしない。「国際商報」が伝えた。
5月21日、米国を除くTPP参加11ヶ国がベトナム・ハノイで閣僚会合を開いた。日本メディアの報道によれば、この会合には2つの目的があり、1つは11月に行われるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に先立ってTPPの早期発効を推進すること、もう1つは米国の復帰を促すためにどのような優遇の仕組みづくりをするかを話し合うことだ。
▽日本はなぜTPPを推進し続けるのか？
実際、この会合は11ヶ国による2回目の閣僚会合だ。3月15日、11ヶ国はチリで米国の離脱表明後初の閣僚会合を開催している。その際に、日本は11ヶ国のプランを提起し、米国抜きの11ヶ国でTPPを発効させようと呼びかけた。
日本はなぜこれほどTPPに意欲的なのか。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院大国関係研究室の鐘飛騰室長は取材に答える中で、「日本の観点からみると、少なくとも交渉を進める2つの理由がある。1つ目は日本の経済成長はグローバル経済の復興に依存しており、グローバル化の持続をおのずと願っていること。2つ目はTPPの頓挫後、地域の経済協力で中国が決定的な役割を果たすようになるのを日本が懸念していることだ。
中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲副研究員は、「米国で保守主義が日に日に顕在化することを背景として、日本はグローバル貿易秩序や経済秩序をどのように構築するか、再びアジア太平洋の秩序をめぐって主導権を握れるかどうかを明らかに前よりも一層懸念するようになった。これが日本が米国のTPP交渉への復帰を促し続けている理由でもあり、米国の離脱後も11ヶ国での交渉をなんとしてでも進めようとする理由でもある」と強調した。
オーストラリアのメディアによると、日本がTPPで行動をとらなければ、中国が動くことになる。日本は、中国が太平洋沿岸地域における米国の空白を埋めるために素早く動いていることを意識する。たとえば、中国はカナダとの自由貿易協定（FTA）の可能性を探り、メキシコと「戦略的パートナーシップ」を構築した。中国の政策金融機関は毎年、中南米諸国に数百億ドル（1ドルは約111.2円）の融資を提供し、中国企業からも毎年、数百億ドルの直接投資が行われている。チリは中国とのFTAをバージョンアップすると発表し、サービスや投資も対象になるとの方針を示した。マレーシアは中国の「一帯一路」（the belt and road）イニシアティブを受けて大量の資金を集めており、今や中国との協力推進に重心を移しつつある。中国が支援する「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）は、16ヶ国が参加する自由貿易協定だ。
▽米国はどれほど重要か？
日本は今回の閣僚会合でTPPを引き続き推進する姿勢によって注目を集めただけでなく、米国が「復帰できる仕組み」を作ろうと努力を続けていることでも注目を集めた。
資料によると、2015年10月に合意された規定では、新しいメンバーがTPP参加を求めた場合、全参加国の同意が必要だ。12ヶ国で構成されるTPP委員会のメカニズムの中に参加条件を話し合う作業チームを設置し、委員会はチームの報告を踏まえて新メンバーの参加を認めるかどうかを決定することになっている。
海外メディアの報道では、日本がこのたび合意に力を入れた参加手続きの簡素化は、実はすでに関税やルールをめぐる交渉を行ってきた米国を対象にしたものであり、作業チームの話し合いといったプロセスを省いて、米国が再びTPPに参加しやすくすることがねらいだという。
日本はなぜこれほどまで米国のために道ならしをしようとするのか。武漢大学米国・中国周辺関係研究センターの苗迎春副センター長は、「日本はTPPをめぐる多国間交渉の中で、複数の国で共同制定した貿易ルールに基づくメカニズムをよりどころとして米国からより多くの利益を引き出したい考えで、米国と二国間貿易交渉のテーブルにつくことは望んでいない」と説明する。
NEWS5 AIIBめぐる日本の駆け引きの背後にはどんな目論見が？
日本が最近、「アジアインフラ投資銀行」(AIIB) への参加にも前向きな考えを表明したことが注目されている。日本が本当にAIIBに参加することになれば、AIIBの発展にとっても、中日関係改善にとっても、大きなメリットとなることは間違いない。新華社が報じた。
ただ、ここ数日、日本政府内部から発信されるシグナルはちぐはぐしており、一転二転する安倍政権の姿勢にも疑問を呈する声が上がっている。AIIBめぐる日本の駆け引きの背後にはどんな目論見があるのだろう？
【どちらにも転べる曖昧な態度示す安倍首相】
今月15日に北京で開催された「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラムに参加した自民党の二階俊博幹事長は、記者団との懇談会で、「どれだけ早い段階に決断をするか。あまり大きく後れをとらないうちに、この問題に対応するというぐらいの心構え、腹構えが必要だ」と語った。
また、同日、折しも安倍晋三首相もBSジャパンなどのインタビューで、AIIBへの参加について、「公正なガバナンスが確立できるのかなどの疑問点が解消されれば前向きに考える」との見方を示した。
日本のトップに立つこの2人が、これまでとは違う姿勢を示したことに、中日の多くのメディアが、「日本がついにAIIB参加の意向を示した」と分析した。
ところが、そんな論議に水を差すかのように、日本政府の複数の高官が翌日に、「参加に慎重な政府の立場に変更はない」との考えを示した。
【日本の姿勢変化を促す3つの要素】
過去数年間を振り返ると、日本は中国主導で立ち上げられたAIIBに参加しないという立場を一貫して取って来た。安倍政権は、AIIBは日本主導のアジア開発銀行（ADB）と競合関係になり、日本の地域におけるインフラ施設建設への融資という分野の優位性が脅かされると見ている。
しかし、安倍首相が不明瞭な姿勢を示し、日本政府内部から発信される声にも矛盾があるものの、日本政府がAIIBに対する姿勢を緩めたことに違いはない。
その原因については、戦術的な妥協ではないかとの声も出ている。今年は中日国交正常化45周年で、二階幹事長という中国に友好な姿勢を取った議員を通して、中国との関係改善を図っているのでないかというのだ。
また、安倍政権から出されるAIIB参加に対するちぐはぐな情報は、巧妙に計画された「二枚舌」という見方もある。二階幹事長が前向きな姿勢を見せて、党内の対中関係を改善するようにという党内の要求を満たしながら、麻生太郎財務相などが否定的な姿勢を見せることで党内の対中国強硬派のメンツも立て、さらにはどちらにもいい顔をしようというのだ。
その他、安倍政権はAIIBから生まれる巨大な経済利益を軽視することはできない。設立から約1年の間に、AIIBのメンバーは77ヶ国にまで拡大し、ADBの規模を超えた。G7（先進7ヶ国）のうち、AIIBに参加していないのは日本と米国だけになっている。中国の発展から得られる恩恵を決して逃したくないというのも安倍政権の本音だろう。
実際には、日本の経済界は日本のAIIB参加に肯定的な声を上げている。日本最大の経済団体・経済団体連合会の榊原定征会長は最近、「アジアのインフラ需要を満たすためにもAIIBは有効な金融機能だと思う」と述べ、日本政府の積極的な対応を求めた。
【カギ握る米国の動き】
日本政府がAIIB参加に対する態度を和らげている背景には、米国の対中政策調整もある。トランプ政権になって以降、米国はアジア太平洋政策をある程度調整し、代表団を国際協力サミットフォーラムに派遣したことは、日本でも大きな注目を集めた。
「日本経済新聞」は17日付で、「米中の動きもにらみ日中関係の改善を」と題する社説を掲載し、「ここに来て中国は米国との連携演出も狙い始めた。トランプ政権の発想と行動は従来の米政権とは大きく異なる。それだけに日本としても同盟国、米国との緊密な連携を基本とし、十分な情報収集のうえ、必要に応じて対外政策を調整すべきだ」と指摘した。
そして、AIIBについて、「アジアのインフラ整備への支援はADB、AIIBが共有する目的である。けん制し合うだけではアジアの国々が困惑してしまう」との見方を示した。
日本富士通総研経済研究所の首席研究員の金堅敏氏は、「米国が最近発信しているシグナルは日本の姿勢に影響を与える重要な要素。もし、米国が態度を一転させれば、日本も落後するわけにはいかないため、日本はどう転んでも良いように準備している」とし、「米国の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）離脱は日本にとってショックが大きかった。以前なら日本にはAIIBに参加しない理由がたくさんあった。しかし、AIIBが設立されてからの約1年間のパフォーマンスを見て、多くの人がそれを高く評価し、日本も言い訳ができなくなっている」と指摘している。
【最終的に参加する可能性はどれほど？】
では、日本は本当にAIIBに参加するのだろうか？最終的な答えは、米国と中国の発展に対する姿勢という2つの要素にかかっている。
米国は、日本がAIIBに参加するかを決める直接的な要素となる。日本の日中関係研究所の凌星光所長は、新華社の取材に対して、「日本は長年、日米同盟を外交の基礎とし、米国に追随してきた。米国がAIIBに参加しないのであれば、米国の顔色をいつも見ている日本が単独で入ることは考えにくい。一方、米国が参加すれば、日本も必ず足並みを合わせるだろう」と予測した。
次に、日本が中国の発展に対するねじれた見方を改善できるかということも根本的な要素となる。昨年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）において、中国外交部（外務省）の王毅部長は、「中日関係において、日本の政治家らが中国に対して間違った見方を持っていることが問題の根本原因となっている。中国の発展を前に、中国を友人と見るのか、それとも敵と見るのか、パートナーと見るのか、それともライバルと見るのか、日本は真剣に熟考しなければならない」と指摘した。
また、今年の全国両会でも、王部長は、「日本はまず、自分の『心の病』を直さなければならない。中国は発展、振興を続けているという事実を理性的に見て、受け入れなければならない」と指摘した。
新華社の元東京駐在員である劉華記者は、「最終的に日本がAIIBに参加する可能性は大きい。しかし、日本国内にはそれを阻もうとする力が存在し、その主な根源は、政治的に中国を信頼せず、経済的にも中国に対して疑念を抱いている保守派勢力」と分析しながらも、「ただ、日本が今一番気をもんでいるのは、アジアのインフラ施設開発という大きなチャンスを逃すことだ」との見方を示した。
NEWS6 日本の経済成長の中身と外側を検討 3つの構造的問題
このほど発表された日本の第1四半期（1～3月）の経済データをみると、同期の国内総生産（GDP）の物価変動要因を考慮した実質増加率は前月比で0.5％に上り、年率換算では2.2％だった。2015年4月から16年3月までの16年度の実質GDP増加率は1.3％で、2年連続で増加した。一般的に潜在成長率は1％前後と考えられており、1.3％という数字は予測値の上限に達したものといえるが、日本政府が喜びと安堵感を示しただけで、日本社会では上から下まで喜びの声はあまり聞かれない。日本経済は今、どのような状況にあるのか。詳しく検討してみよう。「経済日報」が伝えた。
日本経済の現在の回復傾向を後押ししている主な原動力は輸出の好転だ。輸出は前期比2.1％増加し、北米市場とアジア市場で需要が旺盛だ。特に中国の携帯電話製造業を代表とするアジアの半導体や機械の製造に強い需要がある。だが日本のGDPの60％を占める消費は伸びが不十分で、増加してはいるが、増加率はわずか0.4％だった。また前期の季節的要因の影響を受けた野菜をはじめとする生鮮食品の価格上昇が増加の原因の一つで消費が必ずしも力強いわけではない。日本経済は回復傾向にあるが、国内外の需要のアンバランスから日本経済の深層レベルの構造的問題が浮かび上がってくる。
構造的問題は主に次の3つがある。
第一に、消費が増加傾向を保ち続けるかどうかが、日本経済界が頭を悩ませる問題だ。最新の大学卒業生の就職率は97.6％で過去最高を更新したが、世帯収入はそれほど伸びておらず、給与などの世帯収入の伸びは前年同期比0.5％増加にとどまり、前期の2.2％増加に比べて明らかに勢いが弱まった。ここ数年、一部の輸出型企業と大手多国籍企業は利益が増加したものの、上層部は先行き不透明を理由に社員の給与を上げようとはせず、増加した利益を内部留保する。また医療費や介護費用の個人負担の割合が引き上げられる可能性がある。19年10月に予定される消費税率引き上げ、与党・自由民主党が打ち出す「こども保険」、安倍晋三首相が憲法改正案の口実として提起する高等教育無償化などは、いずれも世帯の硬直的支出の増大を暗示する。別の統計データをみると、同期の名目GDP増加率はマイナス0.03％で、国民の実際の生活感覚と政府の統計データとのずれの大きさがうかがえる。世帯収入の不安定さが消費心理や消費観に影響する重要な要因だといえる。
第二に、投資の不足傾向と持続性のなさが社会心理に影響を与えている。企業の設備投資は前期比0.2％増加にとどまり、既存の投資が飽和状態にあること、今後の投資の見通しがそれほど明るくないことがわかる。住宅投資は同0.7％増加し、5四半期連続の増加になったことは好材料だが、伸びは都市部に集中し、東京五輪の選手村建設などもこれに含まれる。報道によると、都市部で建築制限が緩和され、東京では建設中の30階以上の高層ビルは60棟を超えるが、資本は大都市にばかり集中し、中小都市や地方の凋落は明らかだ。20年の東京五輪後の成長源はいまだに見いだせていない。公共投資は0.1％減少し、3四半期連続で減少し、ここから財政政策の力不足がうかがえる。
第三に、日本の社会構造の問題は根が深い。高齢化によって社会保障や福利厚生にかかる圧力が増大し、出生率の低下で人口構造は上が広く下が狭いつぼ型になり、最近の高齢者用紙おむつの消費量が乳幼児用のそれを上回るといった現象が年齢構成の逆ピラミッド化を如実に物語る。日本政府は退職年齢の引き上げや女性の就業支援政策を打ち出して労働力の増加に努めようとしているが、労働生産性は少しも向上しておらず、中・低所得層の拡大を招くばかりだ。日本国内のサービス業などの労働生産性は米国をはじめとする西側諸国のわずか半分ほどで、問題の深刻さがうかがえる。
5四半期連続でGDPの伸びを達成したことは、日本政府にとって喜ばしいことにみえる。ただ過去20年あまりの間に4回あったGDPの連続増加の事例をふりかえると、そうでもない。たとえば1995年1月から6四半期連続で増加した時は、阪神大震災の復興建設を除いた企業の設備投資の増加率が最高で4％に達した。99年4月からの8四半期連続増加の時は、IT（情報技術）経済が革新によって発展する新たな分野をもたらし、人々は将来に大きな期待を寄せた。05年1月からの6四半期連続増加では、グローバル化と輸出により製造業の設備投資が増加した。こうした過去のケースに比べて、このたびの増加で特に目立つのは輸出額の増加だけで、設備投資も個人消費も低水準をうろうろし続けている。ここから世界における保護貿易主義の台頭が、日本企業の心理状態に深層レベルの影響を与えていることがわかる。
アベノミクスが掲げる発展の公式は、雇用が増えれば、収入が増え、消費が拡大し、物価が上昇し、デフレから脱却して、経済の好循環が生まれるというものだ。だが経済専門家の観察によれば、「国際原油価格の上昇がもたらした輸入価格の上昇と野菜などの季節商品の価格変動を除くと、日本がデフレから脱却したと確定するのは難しい」という。アベノミクスの「3本の矢」から「新3本の矢」に至るまで、産業構造の改革促進や生産性向上などの課題は長らく議論されてきたが、実際の取り組みとなるとかけ声ばかり大きくて中身や成果は乏しいと言わざるを得ない。
NEWS7 ネット有料知識商品が拡大中 「オンライン・チップ」の先へ
大手プラットフォームが重量級の専門家を招き、商品の質を引き上げ、オンラインとオフラインの相互連動が活発になるにつれ、インターネット上の有料知識商品の価格もますます市場化に向かっている。
喜馬拉雅FM、得到、問珈、値乎、分答など、有料で知識商品を提供するプラットフォームが人気だ。国家情報センター共有経済（シェアリングエコノミー）研究センターがこのほど発表した「中国シェアリングエコノミー発展報告2017年」によると、中国のシェアリングエコノミー市場はすでに一定の規模を備えている。大まかな計算では、16年の知識分野の市場取引額は約610億元（約9862億円）で前年比205％増加し、従業員数は約3万人に上ったという。
知識にお金を払うことが流行る背景には3つの客観的条件がある。1つ目はモバイルインターネット時代の到来だ。携帯電話端末で情報を閲覧することが増え、情報への接触がますます細分化している。2つ目は決済手段が便利になったことだ。「支付宝」（アリペイ）や「微信」（WeChat）の「微信支付」などが便利さを提供する。3つ目は若い世代に支払いの習慣が根付いてきたことだ。
本質的にいって、知識の有料化は消費バージョンアップの当然の帰結であり、シェアリング市場における供給側改革でもある。情報は大まかにいって、娯楽・ゴシップ、ニュース・インフォメーション、専門的知識、価値観を表す報などのレベルに分けることができ、それぞれが人々のさまざまな知識への欲求を満足させている。インターネット時代が始まった後、特に「個人メディア」が登場した後、現実には情報は過多になった。
多くの情報は無料だが、情報の密度が低く、中身の価値が低く、ネットユーザーは無駄な時間を使うことになり時間コストが高くつくようになった。そこでますます多くの人がお金を払ってでも系統的で構造的かつ密度の高い情報、すなわち知識を得たいと考えるようになった。
有料知識の分野で成果を出したいなら、次の2つの基本条件を備えることが必要になる。まず特定の分野で専門的知識を蓄積することだ。ゴシップのような情報にお金を払いたいと考える人は少数だからだ。次に安定した持続的な創作能力を備えることで、毎日または毎週、新しい作品なり商品なりを打ち出していかなければならない。
有料知識の初期のコンテンツは草の根レベルの創作が中心で、多くの商品の価格設定は実は気まぐれなオンライン・チップによって決まっていた。だが今や有料知識としてのコンテンツ創作がますますグレードアップし、プロ化している。創作者は豊富な知識を蓄積するだけでなく、高い表現能力も備え、特定の分野の知識を構造的に伝える力をもつことを求められる。
大手プラットフォームが有名な専門家を招き、商品の質を引き上げ、オンラインとオフラインの相互連動が活発になるにつれ、インターネット上の有料知識商品はこれまでのようにオンライン・チップにばかり頼ることはなくなり、価格の市場化が進んでいる。これでこそ有料知識商品は持続的に、健全に発展を遂げられるようになる。
NEWS8 中米経済貿易協力は双方に利益 商務部
商務部（商務省）がこのほど発表した「中米経済貿易関係に関する研究報」によると、中国と米国の双方が経済貿易協力の中から利益を得ているという。米国からみれば、中国は貨物貿易で黒字続きだが、米国は実質的な利益を得ている。過去10年間、米国の対中輸出の平均増加率は米国の輸出全体の平均増加率の3倍となり、中国の対米輸出の増加率の約2倍にもなる。「経済参考報」が25日に伝えた。
同報告は中米経済貿易関係の全容を全面的にまとめたもので、両国の経済貿易協力に対する中国の立場や見方を明らかにしている。同報告によれば、中米経済貿易関係の本質は相互利益・ウィンウィンであり、経済グローバル化が中米経済貿易関係が深いレベルで発展するための土台であり、世界貿易機関（WTO）のルールと多国間合意が中米経済貿易関係の法的保障であることがデータや事例から確かめられるという。中米が経済貿易協力を展開することは、双方がお互いに優位性を発揮しあったごく自然な結果であり、国際的な産業分業や資源配置の最適化の必然的な選択でもある。中米双方はどちらも経済貿易協力によって非常に大きなバランスのとれた利益を得ているよいう。同報告は双方が関心を寄せる主要な経済貿易問題も紹介し、二国間の実務協力の展開について提言を行った。
同報告によれば、中国からみると、米国は中国にとって1番目の輸出市場であり、中国の輸出全体に占める割合は16％に達し、中国に非常に大きく安定した外部需要をもたらしている。米国は中国にとって2番目のサービス貿易パートナーであり、中国の技術貿易や文化貿易における重要な協力パートナーであり、中国のサービスアウトソーシング産業の最大の発注元市場でもある。中国で投資を行う米企業は6万7千社あり、中国に資金と技術と管理の経験をもたらし、雇用と税収を生み出し、専門的人材を大量に育成し、中国の経済発展と産業モデル転換・バージョンアップを積極的に推進する役割を果たしている。
中米双方は経済貿易分野でお互いに注目しあっている。米国は対中貿易赤字、人民元レート、生産能力の過剰、市場開放、知的財産権保護などの問題を注視する。中国は「中国の世界貿易機関加盟議定書」第15条に定められた義務の履行、米国の対中輸出管制、中国企業の対米投資、米国の貿易救済措置の乱用などの問題を注視する。米国の対中貿易赤字問題について、中国は歴史を踏まえて全面的に問題をみるべきだと考えている。双方の貿易差額はつまるところ両国の経済構造、産業競争力、国際産業分業によって決まる。グローバルバリューチェーンの中で、貿易黒字が中国に出現してはいるが、双方は利益を共有しており、全体として相互利益・ウィンウィンの関係だといえる。
商務部の孫継文報道官は25日の定例記者会見で、「現在、グローバル経済は不確定要因が増大し、エコノミーの中には経済グローバル化の発展という方向性に疑義を呈するところもある。中米両国が対話を展開し、協力を強化し、手を取り合ってグローバル経済の復興を推進することを各方面が大きく期待する。我々は引き続き米国と協力を強化し、両国の経済貿易関係の健全で安定的で持続可能な発展を実現し、両国国民に幸福をもたらしたいと考えている」と述べた。
NEWS9 中国の多くのIT企業の業績が好調 アリババとテンセントで1日43億円の利益
中国の電子商取引（EC）最大手・阿里巴巴(アリババ)集団は18日、2016年第4四半期(10-12月)と16年度通年の決算を発表。第4四半期の収入が前年同期比60％増の385億7900万元(約6172億円)に達し、IPO(新規株式公開)を実施して以降最大の増加幅となった。前日にインターネットサービス大手の騰訊(テンセント)も17年の第1四半期(1-3月)の決算を発表し、総収入が前年同期比55％増の495億5200万元(約7928億円)に達し、純利益が前年同期比58％増の145億元(約2320億円)と、目覚ましい業績を収めた。IT大手の同2社の純利益を合わせると、1日当たり2億7000万元(約43億円)の利益を出していることになる。北京日報が報じた。
テンセントの営業収入に対する寄与率が最大なのは、ゲーム、SNS、広告。うち、オンラインゲームの収入が前年同期比34％増、SNSの収入が同比56％増、オンライン広告業務の収入が同比47％増だった。
決算報告によると、テンセントのオンラインゲームの収入は昨年第4四半期が184億6900万元(約2955億円)だったのに対して、今年第1四半期は228億1100万元(約3649億円)と、23.51％増となった。テンセントは決算報告の中で、「第一四半期は春節(旧正月、今年は1月28日)があったため、オンラインゲームの営業収入が強い伸びを見せた」と強調している。
IPOを実施して以降、最大の成長幅を見せたアリババは、天猫（Tmall）を代表とするECやクラウドサービス・阿里雲の業務収入が注目ポイントとなっている。同四半期、アリババ集団の中核を担うECの業務収入は前年同期比47％増の315億7000万元(約5051億円)、阿里雲の収入が同比103％増の21億6300万元(約346億円)に達した。
16年度第1四半期以降、3桁成長を続け、「8連覇」を記録している。業界関係者は、「アリババエコノミーの多
様化した生態システムの推進作用や、新たな小売り戦略による中国のビジネススタイルに対するリファクタリングの価値などがますます際立つようになっている」と分析している。
17年に入り、アリババとテンセントは、市場価値の面において、追いつけ追い越せの熱戦を繰り広げており、どちらの市場価値も3000億ドル(約33兆3000億円)と、世界トップグループの一員になっている。また、アリババとテンセントだけでなく、最近決算報告を発表した京東、網易、新浪、微博(ウェイボー)などのIT系企業も予想を上回る業績を見せた。あるベンチャーキャピタル関係者は、「各IT企業が成長を見せているのは『M＆Aの効果+規模の経済+消費の高度化』の三拍子が揃った結果」と分析している。
NEWS10 端午節連休の国内観光収入330億元か 国家観光局
中国国家観光局が25日に発表した「2017年端午節休日観光の手引き」によると、旧暦5月5日にあたる5月30日を中心とした27～30日の端午節連休期間に、国内観光市場が受け入れる観光客はのべ8千万人、観光収入は330億元に達することが予想されるという。
同局の調査データによれば、端午節連休には短距離の周辺観光に今年も人気が集まるとみられる。近郊へのおでかけが中心で、全体の44.1％を占める。以下、隣の省や直轄市へのおでかけ、香港・澳門（マカオ）・台湾地区への小旅行、海外旅行と続く。動物園、テーマパーク、庭園、山、ウォーターアクティビティ、民俗ツアー、生態環境ツアーなどがこの短い連休に人気の周辺観光で、場所は国内は西安、成都、蘇州、桂林、三亜、杭州などに人気がある。
6月1日の国際児童デーを間近に控え、前倒しで子どもと一緒に家族で出かけるというのが連休観光の主要原動力になっている。調査によれば、連休期間には家族と自由旅行をするという人が46.8％に上り、友人との自由旅行は39.8％だった。娯楽施設が整い、移動にかかる距離と時間が短く、砂遊びや水遊びができる観光スポットが子どもと一緒の家族旅行の人気目的地で、海洋公園、動物園、テーマパークはどこも予約がいっぱいだ。ディズニーランドとユニバーサルスタジオは親子旅行をする31～40歳の層に大人気で、24～30歳の若年層にも歓迎されている。
端午節は重要な伝統的祝日であり、その民俗風習を取り入れたイベントに人気が集まる。民俗風習を楽しむ、ドラゴンボート、古い町並みを尋ねる、お参りに行く、などが人気で、二線都市と三線都市で特に人気が急上昇している。長江流域の嘉江、杭州成都、蘇州などは民俗的ムードが濃厚で観光客に高い人気があり、湖南省汨羅は世を嘆いて洞庭湖に身投げした古代の詩人・屈原をしのぶイベントに大勢の観光客が訪れ、台児荘、烏鎮、周荘などの古い町並みも人気のおでかけスポットだ。
