大洋正銘発行 2023年5月下期 「銘・精選」
NEWS1 RCEP、加盟15ヶ国で全面発効へ
2023年6月2日、「地域的な包括的経済連携（RCEP）」がフィリピンに対して発効した。これにより、RCEPはASEAN10ヶ国およびオーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランドの計15ヶ国で全面的に発効した。商務部のサイトが伝えた。
RCEPの全面発効は地域経済一体化に力強い原動力を注入し、東アジアの貿易投資の自由化・円滑化レベルを全面的に向上させ、地域経済とグローバル経済の長期的な安定発展を後押しすることになる。
NEWS2 中国1-4月の自動車輸出が前年比76.5％増
年初以来、中国の自動車輸出は急成長傾向が続いている。商務部（省）の束珏婷報道官は25日、「2021年と2022年には中国の自動車輸出台数が2年連続で100万台以上を達成した。今年1-4月の輸出は前年同期比76.5％増の149万4000台に達した」と述べた。
今年1-4月に、中国の自動車は世界の204ヶ国・地域に輸出された。そのうち、「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国への輸出額は前年同期の2.2倍となる136億4000万ドル（1ドルは約139.9円）で、全体に占める割合は45.9％だった。先進国への輸出額は同2.2倍となる124億1000万ドルで、割合は41.8％だった。新エネルギー車は輸出額全体に占める割合が42.9％に上昇し、自動車輸出の成長に対する寄与度が51.6％となった。
NEWS3 マスク氏の訪中が発するシグナルは何か？
2023年5月30日、中国の秦剛国務委員兼外交部長（外相）は北京でテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と会談した。
米国の電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は5月30日に3年ぶりに中国を訪問した。
今回の訪中は中国内外で広く注目を集めている。
海外では、「マスク氏の訪中は非常にタイミングがよかった。今のテスラにとって、以前にも増して中国を必要としている」との見方が一般的だ。
今や中国はテスラの米国に次ぐ2番目の市場で、上海工場の「ギガファクトリー」はテスラの世界最大の生産センターでもある。テスラにとって中国市場の重要性はもはや言うまでもない。
中国の秦剛国務委員兼外交部長（外相）と会談した際、マスク氏は「米中の利益は溶け合っており、結合双生児のようにお互いに離れることはできない」と独特のたとえを用いた。
またマスク氏は「テスラは『デカップリング、チェーン分断』に反対し、引き続き中国事業を開拓して、中国の発展チャンスを共有したいと考えている」と明確な態度を示した。
「デカップリング、チェーン分断」に反対する人が増え続けている。このほど行われた2023年グローバル貿易投資促進サミット開幕式では、多くの参加者が「デカップリング」はグローバル経済の発展に余計な負担を与えるだろうとの見方を示した。ドイツのシーメンスのローランド・ブッシュ代表取締役兼CEO、米国のチップメーカーのNVIDIAのジェンスン・ファン社長兼CEOはこのほど取材に対し、中国市場は代替不可能なもので、中国市場からの撤退は可能な選択肢ではないとの見方を示した。
ウォーレン・バフェット氏の古くからのパートナーでバークシャー・ハサウェイの副会長のチャーリー・マンガー氏は最近の株主総会で、「私たち（米国）がすべきことは中国と良い関係を築くことで、私たちは中国と多くの自由貿易を行う必要がある。これこそが私たちにとって共通の利益だ。これは私たちにより多くの安全と創造性をもたらすことができる。両国の間に衝突を作り出すすべての行為は愚かだ、愚かだ、愚かだ」と述べ、「stupid」（愚か）を3回連呼した。
言葉で「デカップリング、チェーン分断」に反対するだけでなく、多くの企業は投資を強化するなど実際の行動で中国経済に対する「信任票」を投じている。
アストラゼネカは山東省青島市に約4億5000万ドル（1ドルは約139.2円）を投入して新工場を建設し、エアバスは天津市に2本目の製造ラインを建設すると発表し、フォルクスワーゲン（VW）はバッテリー電気自動車（BEV）の開発を進めるため10億ユーロ（1ユーロは約149.2円）の対中投資を行うと発表した。ロイター通信は記事の中で、「対中投資が『デカップリング』論を埋もれさせつつある」と指摘した。
中国国際貿易促進委員会が5月30日に発表した「2023年第1四半期（1-3月）中国外資系企業ビジネス環境調査研究報告」によると、取材の対象となった外資系企業の8割以上が今年は対中投資の利益率が横ばいか上昇すると答え、9割以上が今後5年間の対中投資の利益率が横ばいか上昇すると答えた。また7割以上の企業が中国での産業チェーン配置は現状維持か現地化をさらに進めると答えた。
こうした事実とデータからわかるのは、多国籍企業が中国経済の見通しを引き続き楽観視していること、中国は引き続き世界の投資が集中する投資先であることだ。
NEWS4 2022年に中国銀聯が世界のデビットカード市場でビザを抜き初の1位に
米市場調査会社のニールセンがまとめた最新の報告によると、2022年に中国の銀聯のデビットカードによる取引シェアが初めてVISA（ビザ）カードを抜いた。銀聯のシェアは40.03％、一方のビザは38.78％となっている。同時に、11年から21年にかけて、ビザのデビットカード取引市場シェアが80％近くから39.53％に下がった一方、中国の銀聯決済システムの取引市場シェアはほぼゼロから38.68％まで増加した。22年の米決済システムにおけるビザ銀行カードの取引額は141億900万ドル（1ドルは約140. 7円）だったのに対し、中国銀聯決済システムにおける銀行カードの取引額は162億2700万ドルだった。
NEWS5 都市生まれのカフェが農村へ進出 多層的な体験を提供
中国人の旅行消費が観光からレジャーへ、名所旧跡から農村へと徐々に移り変わるのにともない、都市で生まれたカフェが農村に進出するケースがますます増えている。
フードデリバリーサービス「美団」、ソーシャルコマースプラットフォーム「小紅書」、ショート動画共有アプリ「抖音（中国版TikTok）」のデータがこの動きを十分に裏付けている。美団のグルメ部門が発表した「中国ドリップコーヒー商品類発展報告2022」によると、三線都市ではコーヒー注文量が前年の3倍近くに増加し、四線・五線都市では前年比で250％以上増加した。小紅書の「農村コーヒー」関連の文章は3万篇を超え、抖音では「#農村コーヒー#」のハッシュタグがついた動画の再生回数が896万回を超えた。
浙江省湖州市安吉県では、「1人あたりのカフェ店数」がなんと上海を抜いた。安吉県紅廟村の「ディープブルー計画」におけるディープブルーカフェは鉱山跡にあり、真っ青な湖の水にごつごつした岩石がそびえ、ネットユーザーの間では「リトルアイスランド」と呼ばれている。
23年の春節（旧正月）期間中の25日に、同カフェは1日の売り上げが3000杯を超え、注文量が全国一になった。それに対し、北京市三里屯のカフェは500杯に過ぎなかった。
農村カフェの売り上げがこれほど伸びたのはなぜか。素晴らしい写真を撮れるというのがその理由だ。これほど単純な理由で、安吉周辺エリアの若者はもとより、さらに遠方の若者まで、68元（1元は約19.9円）の入店チケット（ドリンク1杯つき）を購入してでもこのカフェに行きたいとしている。
安吉にはディープブルーカフェと同じように「素晴らしい写真」が撮れるカフェがたくさんある。安吉のカフェ事情からはっきりとわかるのは、農村カフェが提供するのはさまざまな感覚を刺激する多層的な体験であり、これ自体が農村カフェを都市のカフェと差別化する独特の価値でもあるということだ。農村カフェにはムードを作り、風景を商品として提供し、社交を増進するといった特徴があり、「コーヒーを飲み慣れた都市の人々」を引き寄せる力がある。
安吉の農村カフェは、アメリカンコーヒーだけでなく中国の「安吉白茶」も飲むことができ、中国文化と溶け合ってイノベーションを起こし、カフェを利用して伝統文化の現代的な表現を実現した。「カフェ＋」は農村との文化的なぶつかり合いの過程で、「コーヒー＋家族旅行」、「コーヒー＋民泊」、「コーヒー＋撮影」といったミックスマッチの消費シーンに広がり、都市の「映え重視経済」、「家族経済」、「ペット経済」、「ライブ配信経済」といった新業態の農村進出のタイミングにぴたりと合致した。同時に、農村のコーヒーは物質的・精神的に農村と若者を結ぶ橋渡し役と紐帯の役割を徐々に担うようになり、農村が環境の改善、ハードウェアの向上、収入の増加を通じて絶えず振興を図ることを後押ししている。
NEWS6 中国では大部分の高齢者が在宅介護を選択
「中国在宅介護産業発展白書(2021-22)」(以下、「白書」)が24日、北京で発表された。中国で同白書が発表されるのは今回が初めてとなる。中国新聞社が報じた。
統計データによると、2021年末の時点で、中国において老人ホームに入居している高齢者は、高齢者人口の1％にも満たなかった。「第4回中国都市・農村高齢者生活状況サンプリング調査」のデータによると、高齢者の主な介護者は、95.6％が「家族」、2.8％が「家政婦や、パートタイムのお手伝いといった家事代行サービス」で、その2つを合わせた割合は98.4％だった。つまり、中国では大部分の高齢者が「在宅介護」を選択しているということになる。
中国老齢産業協会がまとめた白書は、「各地の実地調査によると、中国の高齢化は日に日に深刻化し、在宅介護のプレッシャーが日に日に高まっているものの、在宅介護サービスの質は全体的に低く、効果的な商品やサービスの供給が不足しており、在宅介護サービスの基本的なニーズを満たすことができていない」と指摘している。
また、「基本シルバーサービスの供給能力増強が、中国の在宅介護産業発展において非常に重要。在宅介護産業の発展のために、在宅介護サービス機関やサービスツール、サービストレーニング、サービス運営・管理、産業サービスコンテンツ、産業従事者といた基本的な面において、供給側を最適化し、基本シルバーサービス供給能力を確実に増強しなければならない」としている。
また白書は、自宅の高齢者向けリフォームや高齢者向け食品、高齢者用品、高齢者のレクリエーション、高齢者向け資産運用、高齢者向け教育、高齢者に関する法律といった中国の在宅介護産業の商品形態やビジネスモデル発展を深く分析しており、「基本シルバーサービスの円滑化とアクセシビリティ水準向上が、中国の在宅介護産業発展において急務となっている」と指摘している。
例えば、社会の企業・団体組織などの高齢者を対象にしたデイサービスや食事・清掃サポート、リハビリ・ケアといったサービス提供をサポートしたり、自宅での生活の世話や起居動作、リハビリ・ケアといったニーズを満たすことを重点ポイントとし、政府補助といったスタイルを採用したり、寝たきりの高齢者や高齢者、高齢の身体障がい者がいる家庭を対象に自宅の高齢者・介護向けリフォームを実施したりすることができる。
NEWS7 15ヶ国の記者が中国の高速鉄道で「コイン立て」にチャレンジ
走行中の高速鉄道でコインを立てることはできるのだろうか？立つとすれば、どのくらい立たせ続けることができるのだろう？こうした好奇心を抱いたマレーシアやタイ、インドネシア、パキスタン、アフガニスタンを含む15ヶ国の記者が25日、山東省の濰坊から済寧に向かう高速鉄道で、「コイン立て」にチャレンジした。環球時報が報じた。
ラジオ・テレビジョン・マレーシアのあるアナウンサーは、窓際にコインを立て、そっと手を放すという動作を何回か繰り返し、ついに成功。スマホでその様子を撮影していた。その時、車内のディスプレイには「走行速度304キロ」と表示されていた。そのアナウンサーが成功した後、他の記者も次第にコツを掴み、コインが立ったことを喜ぶ声が車内に沸き上がった。
これらの記者たちは、「TRAVELOGUE OF CHINA」中国・海外オンラインメディア交流イベントに参加した代表団。同イベントは、中国や海外のメディアの記者を招いて中国の各省を巡り、中国の歴史や文化の伝承、近代テクノロジーの発展に対する理解を深めてもらうのが目的だ。同イベントで、中国や海外の記者がまず訪問したのは山東省で、1週間かけて、青島、濰坊、済寧で見学や体験、訪問、交流などを行い、現地の経済発展や文化の伝承に対する理解を深め、中国の都市の質の高い発展を肌で感じることになっている。
ミャンマーの衛星テレビ大手・スカイネットの番組プロデューサーの楷丁扎氏は、中国の高速鉄道はとても快適であることが印象深かったようで、「中国の高速鉄道の座席はとてもゆったりとしていて、あらゆる乗客にとっての安全が考慮されている。内部は、高齢者や身体障がい者のニーズを考慮したとても人間味ある設計になっている。ミャンマーの人々も将来、高速鉄道に乗って各地に行くという近代的な生活ができるようになることを願っている」と感慨深く話した。
モンゴルのあるニュースサイトの政府活動ニュース記者は、「中国の高速鉄道に乗ったのはこれが初めて。高速鉄道の速さに体が適応できるか少し心配で、始めは少し怖かったけど、余計な心配だった。走行中にコインを立てることもできるほど快適で、便利。一人でも多くの中国に旅行に行きたいと思っている人に、高速鉄道に乗るよう勧めたい」と語った。
NEWS8 遼寧省で竜巻が多発 高速鉄道の運行も見合わせ
遼寧省鉄嶺市管轄下の開原市によると、今月1日午後2時10分ごろ、強い上昇気流が発生した影響で、同市金溝子鎮で竜巻が発生した。現時点で、約70世帯200人以上が被災したことが確認されている。また負傷者約10人が病院で治療を受けている。現地では竜巻の影響で、高速鉄道の運行も見合わせられた。具体的な被災状況の調査は現在も進められている。
遼寧省阜新市海州区人民政府によると、1日午後1時20分ごろ、強い上昇気流が発生した影響で、同区駅前街道(エリア)機務コミュニティ、韓家店鎮西荒村で竜巻が発生し、家屋や車両、電線、樹木などが被害を受けた。現在、復旧作業が秩序よく進められている。現時点までに死傷者は報告されていない。
東北エリアでは竜巻が毎年平均して3、4回発生
東北寒冷渦研究重点開放実験室のシニアエンジニア・才奎志氏によると、中国東北エリアの平原や華北エリアの平原は平坦で、温帯に属し、冷たい空気と暖かい空気がぶつかることが多いため、強い上昇気流が発生しやすい。東北エリアでは竜巻が毎年平均して3、4回発生し、そのうち遼寧省では6月から8月にかけて、1、2回発生する。
これまでに深刻な被害が出た竜巻には、寒冷渦が伴っているという共通点が確認されている。
2019年7月3日、遼寧省開原市で強い竜巻が発生し、死者が7人、負傷者が約190人、被災者が約9900人に達したほか、多くのインフラが損壊し、経済と社会に深刻な影響を及ぼした。これは、遼寧省で観測史上最強の竜巻となった。
NEWS9 中国女子バレーが好調な滑り出し！ネーションズリーグでブラジル下す
バレーボールネーションズリーグ2023第1週・名古屋大会で、中国女子代表はセットカウント3対2でブラジルに勝利した。各セットのスコアは、25対23、22対25、25対20、20対25、15対12だった。中国女子バレーは、名古屋大会で計４試合をたたかう予定で、残り3試合の対戦相手は、ドイツ（6月2日）、オランダ（3日）、日本（4日）となっている。
NEWS10 パンダ「丫丫」が北京動物園パンダ館に戻る
先ごろ米国から帰国し、上海で隔離検疫を受けていたジャイアントパンダ「丫丫（ヤーヤー）」が29日午前0時43分、北京動物園のパンダ館に戻った。「丫丫」の健康状態は安定しているという。北京動物園は、すでに「丫丫」専用の飼育室を準備しており、カスタマイズされた飼育ケア・医療保障・栄養/健康計画を作り、既存の技術チームが「丫丫」の日常生活について面倒を見ることになっている。「丫丫」はすでに高齢であることから、北京に戻った後は、静養して、新しい環境に慣れる必要があり、当面一般公開は行われない。北京動物園は、「丫丫」に関する情報を、公式微博（ウェイボー）上で定期的に発信していく予定としている。
