銘・精選

NEWS1 習近平総書記「社会主義現代化国家の全面的建設の新たな章を全力で記す」

 省部級の主要指導幹部向けセミナー「習近平総書記の重要談話の精神を学び、第20回党大会を迎える」が26、27両日に北京で開催され、習近平中共中央総書記(国家主席、中央軍事委員会主席)が重要談話を発表した。新華社が伝えた。

 習総書記は「社会主義現代化国家の全面的建設、第2の百年奮闘目標への邁進という新たな道のりにおいて、全党は中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ、マルクス主義の中国化と時代化の最新の成果を指導として堅持し、中国の特色ある社会主義の路線・理論・制度・文化への自信を揺るぎないものにし、中華民族の偉大な復興という歴史的プロセスを確固不動として推し進めなければならない。我々は新たな時代の新たな道のりにおける党の中心的任務をしっかりと把握し、新たな思考・戦略・措置を打ち出し、引き続き全体的布陣『五位一体』(経済建設・政治建設・文化建設・社会建設・生態文明建設)を統合的に推進し、全体的布陣『4つの全面』(小康社会の全面的完成、改革の全面的深化、全面的な法に基づく国家統治、全面的で厳格な党内統治)を協調的に推進し、意気盛んに発奮し、果敢に前進し、団結奮闘し、社会主義現代化国家の全面的建設の新たな章を全力で記す必要がある」と指摘。

 「来る第20回党大会は、社会主義現代化国家の全面的建設という新たな道のりに就く重要な時期に開かれる非常に重要な大会であり、今後5年間、そしてさらに長期間の党と国家の事業の発展の目標・任務と重要政策・方針を科学的に計画するものであり、党と国家の事業の継承と発展に関わり、中国の特色ある社会主義の前途命運に関わり、中華民族の偉大な復興に関わるものだ。新たな道のりにおいて党がどのような旗を掲げ、どのような道を歩み、どのような精神状態で、どのような目標に向かって引き続き前進するのかを明示することは、中国の特色ある社会主義の新たな勝利を手にするべく奮闘するよう全国各民族人民を団結させ、激励するうえで非常に重大な意義を持つ」と強調した。

 習総書記は「全党は憂患意識を高め、ボトムライン思考を堅持し、正しい戦略・戦術によって状況の変化に対処し、新たなチャンスを育み、新たな局面を切り開き、絶えず努力することによって事業の発展のために新たな局面を切り開かねばならない。ここにおいて最も根本的となるのは、我々が自らの事をしっかりと成し遂げることだ。我々の推進する現代化は、中国共産党の指導する社会主義の現代化であり、中国式現代化による中華民族の偉大な復興を堅持し、閉鎖的・硬直化という古い道を歩まず、旗印を変えるという邪道も歩まず、国家と民族の発展を自らの力の出発点として堅持し、中国の発展と進歩の命運をしっかりと自らが掌握しなければならない」と指摘した。

NEWS2 習近平国家主席がインドネシアのジョコ大統領と会談

 習近平国家主席は26日午後、北京の釣魚台迎賓館でインドネシアのジョコ大統領と会談した。友好的な雰囲気の中、両国首脳は中国・インドネシア関係及び共通関心事である国際・地域問題について包括的かつ踏み込んだ意見交換を行い、一連の重要な共通認識に至った。新華社が伝えた。

 習主席は「近年、我々の共同の導きの下で、中国・インドネシア関係は勢い良く発展し、大きな強靭性と活力をはっきりと示してきた。中国・インドネシア運命共同体の構築は、両国民に共通する心の声であり、一致した期待である。双方が運命共同体の共同構築という大きな方向性を確立したことを、喜ばしく思う。中国はインドネシアと共に、この大きな方向性を指針として、戦略的相互信頼を強固にし、互いの主権・安全保障・発展上の利益を断固として支持し、互いが自国の国情に合った発展の道を探ることを断固として支持し、相手国の経済発展と国民の生活水準の向上を断固として支持していきたい。双方は『一帯一路』(the Belt and Road)の質の高い共同建設における協力を絶えず深く推し進め、大きな成果をさらに多く挙げる必要がある。中国は引き続き全力でインドネシアの地域ワクチン生産センター建設を支持し、公衆衛生分野における協力を緊密化していく。コモディティや良質な農業関連商品のインドネシアからの輸入を引き続き拡大したい」と表明。

 「現在、世界の変化は未曾有の形で進行しており、中国とインドネシアは同舟相救い、発展途上国の大国としての責任感を示し、真の多国間主義を実践し、開放的地域主義を堅持し、グローバル・ガバナンスの推進に東洋の知恵を提供し、アジアの力で貢献する必要がある。中国はインドネシアがバリでG20サミットを開催することを全力で支持する。インドネシア側と調整・協力を強化して、サミットの申し分のない成功を確保したい。中国は、来年インドネシアがASEAN輪番議長国をしっかりと務めることも支持する。ASEANとの団結と協力を強化し、中国とASEANの包括的な戦略的パートナーシップにおいて新たな原動力を発揮し続けたい。中国は、インドネシアが『BRICSプラス』協力に引き続き積極的に参加することを歓迎し、インドネシアがグローバル発展イニシアティブとグローバル安全保障イニシアティブを支持し、重視していることを称賛する」とした。

 ジョコ大統領は「インドネシアは中国と共に、両国の包括的な戦略的パートナーシップを深め続け、地域の平和と世界の発展の促進に、さらに大きな貢献を果たすことを望んでいる。インドネシアによるG20議長国としての取り組みの達成への中国側の支持に感謝する。中国側と緊密に協調して、G20バリサミットの成功を推進したい。来年のASEAN輪番議長国として、ASEAN・中国関係の発展のために積極的に努力したい」と表明した。

 両国首脳は、ウクライナ危機などの問題についても意見を交換。国際社会は和平交渉の促進に向けて環境を整備し、ウクライナ情勢の緩和と沈静化、世界の経済秩序の安定化のために建設的役割を果たし、地域の平和・安定という得難い局面を共同でしっかりと維持すべきだとの認識を示した。

NEWS3 中国のAI中核産業規模が4000億元超

 工業・情報化部(省)が26日の記者会見で明らかにしたところによると、中国の人工知能(AI)中核産業の規模は4000億元(1元は約20.3円)を超え、企業数は3000社以上と試算されている。科技日報が伝えた。

 工業・情報化部科技司の任愛光副司長は、「中国のスマートチップやオープンソースフレームワークなどの基幹・コア技術は重要なブレイクスルーを達成し、スマートチップ、端末、ロボットなどの象徴的な製品の革新力が持続的に強化されている」と述べた。

 同時に従来業界のモデル転換・高度化が加速し続け、数多くの従来業界+AIのモデル企業を育成し、AIと実体経済の融合の新モデル、新方法を形成している。今後はAIの製造、交通、医療、教育、金融などの分野における融合応用の推進を急ぎ、新技術と新製品のモデル推進を加速させる。

NEWS4 中日韓古代青銅器展が北京で開幕


展示されている中国の蔡侯青銅鼎(7月26日撮影・金良快)


 中国国家博物館と日本の東京国立博物館、韓国の国立中央博物館が共同で開催する特別展「東方吉金――中日韓古代青銅器展」が今月26日、北京の中国国家博物館で開幕した。中国、日本、韓国の国立博物館が所蔵している青銅器系の貴重な文化財約50点(セット)が展示されており、3国のそれぞれの特色を備えた文化の伝統、テ技術、芸術的成果が反映されている。

 特別展は、それぞれの国の青銅器の特徴に合わせて、銘文、装飾、造形、機能、工芸、美的意識といった様々な角度から、中国、日本、韓国の奥深い古代青銅文化を引き出しており、青銅文化という独特な角度から、3国の歴史、文化、交流、相互参考を理解することができるようになっている。

 ニューメディア技術を駆使して、オンライン展示も実現しているこの特別展は10月9日まで開催される。

NEWS5 中国、2025年めどに電気自動車2000万台の充電ニーズに対応へ

 中国国務院新聞弁公室が今月27日に開いた記者会見で、今年上半期、中国では全体的に強力、かつ効果的にエネルギー供給が確保されたことが明らかになった。下半期、エネルギー消費は依然として増加傾向をキープし、増加ペースはやや加速する見込みだ。特に、暖を取る必要のある冬に入ると、電力や石炭、天然ガスの需要がさらに高まりそうだ。

 昨年以来、世界のエネルギー情勢が混迷し、欧州の多くの国が石炭火力発電を再開すると発表している。こうした状況下で、中国は二酸化炭素(CO2)排出量ピークアウトをめぐる目標を予定の時期に達成することはできるのだろうか?中国能源(エネルギー)局の章建華局長は、「2030年までにその目標を達成する能力も、自信もある」と強調した。
 そして、「世界のエネルギー情勢が混迷する中、中国は非化石エネルギー発展強化の手を緩めることはない。昨年、非化石エネルギーがエネルギー消費総量に占める割合が15.9%から16.6%まで0.7ポイント上昇した。2030年まで、その割合は年間平均1ポイントのペースで上昇し続けるだろう」としている。

 中国北方エリアはすでに、クリーン暖房の目標を前倒しで達成している。具体的には、クリーン暖房の面積は156億平方メートルで、クリーン暖房率は73.6%、使われなくなった家庭用石炭は累計1億5000万トンに達し、PM2.5濃度低減や大気の質改善への寄与率は33%以上に達している。また、今年6月の時点で、電気自動車の充電設備が累計で392万台設置され、世界最大規模の充電インフラとなっている。2025年には、電気自動車2000万台の充電のニーズを満たすことができる見込みだ。

 章局長によると、エネルギーの安全を保障するのを前提に、グリーン、低炭素なエネルギーへのモデル転換を継続的に推進し、CO2排出量ピークアウト、カーボンニュートラルの目標達成を目指し、恒久的に、エネルギーの安全で安定した供給を実現するというのが、中国のエネルギー発展の全体的な構想となっている。

 このような構想を導きとし、化石エネルギー消費量が右肩下がりで減少し、風力発電や太陽光発電は成長が最も速い再生可能エネルギーとなり、供給量が増えたエネルギーに占める割合が高まっているというのが、中国のエネルギー発展の動向となっている。ただ風力発電や太陽光発電は現時点では不安定で、安定して連続的に出力することはできない。そのため、エネルギーの安定した供給を確保するために、エネルギーの発展と改革に取り組むうえで、発展と排ガス減少、全体と局部、短期と中長期のバランスに注意しなければならない。

 今後しばらくの間、中国のエネルギー需要は高まり続けると予想されているため、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標を達成するためには、非化石エネルギーを大々的に発展させ、新型電力システム構築を推進し、非化石エネルギー、特に新エネルギーと化石エネルギーの相互補完、組み合わせの最適化を統一して計画しなければならない。その他、エネルギー消費総量において、非化石エネルギーが占める割合がますます高まっているため、エネルギーの安定した供給を実現するために、化石エネルギーが基礎の部分を調節する役割を果たすようにしなければならない。

NEWS6 「切り落とし」おやつが大人気、その理由とは?



 今年の夏、あついのは天気だけでなく、次から次へと登場する消費の新トレンドもそうだ。

 クッキーの残りカス、パンの耳から、ハムの端っこ、サーモンの切り落としまで、食品をカットして  成型する過程で生じたさまざまな規格外の切り落とし・切れ端が、最近密かにECプラットフォームで人気のおやつ商品になっている。形は不格好だが、味は規格品と全く変わらず、価格は7-8割ほど安い。

 切れ端とは、一般的に食品製造のカットなどの工程で生じる端の部分を言い、形が不揃いなため規格品として売られることはないが、業者の中にはこれを商品として販売するところもあり、コストを抑えられると同時に、食品ロスもなくすことができる。

 若者から見ると、切り落としおやつは「節約の宝庫」で「お得感が満載」だ。ネットショッピングプラットフォームを起動すると、「量り売りなら無駄が出ない」、「おいしくて安い」といった業者の売り文句が目に入る。干し肉、牛の胃の切り落とし、ハムの端っこから、おせんべいの切れ端、パンの耳、プレッツェルまで、「おやつが私たちを虜にする」のであり、思いつかないものがあっても、買えないものはない。有名な芸能人やネットで人気のブロガーも次々に参入して流れに乗り、さまざまなレビューやおすすめ情報がこぞって「節約」を旗印に、若者に向かい節約しながら買い物をし、思い切りおやつを食べようと呼びかける。

 切り落とし食品は実際どれほど人気があるのか。データを見ると、今年第1四半期(1-3月)だけで、ECプラットフォームの中には売り上げが前年同期比1749.23%増の2千万元(約4億400万円)に達したところがあり、10万元(約200万円)を超えた企業はざらにある。

 品物がよくて価格が安い、おいしくて手が届きやすいという商品の位置づけが、細かくそろばんをはじく「クールカール族」の節約しつつトレンドも大切にするライフスタイルと共鳴し、切り落とし食品は今や飛ぶ鳥を落とす勢いの好調なビジネスになった。

 工場が切り落とし食品をパッケージして消費者に直接販売するのは、消費心理を正確につかんだマーケティング手法であるだけでなく、インターネット時代における需給の正確なマッチング、生産プロセスの最適化、資源の無駄のカットなどに向けた一種の試みだ。

 切り落としおやつを追い求め、消費期限切れ間近の食品を好み、ビッグブランドへの迷信を捨てて適切な価格の商品を購入するのが、今の若者は細かくそろばんをはじくというバトンを受け継ぎつつあるのだ。

NEWS7 中国の観光市場、夏到来で観光フローの回復が順調

 夏の観光シーズンが到来した。7月26日午前、上場する旅行会社の峨眉山、長白山、黄山旅遊、天目湖の4社を取材したところ、「観光フローの回復が順調」とほぼ同じ答えが返ってきた。

 特に東北地域に位置する長白山景勝地では、モニタリングデータによると、7月23日の旅行者受入数が3万1千人を突破した。そのうちメインの景勝地は1日当たり延べ9634人を受け入れた。7月に入ってから、長白山景勝地はのべ33万7800人の旅行者を受け入れており、観光総合指数が相次いで記録を更新したという。

 夏の観光シーズンは家族旅行が中心だ。オンライン旅行会社の携程網のモニタリングデータを見ると、7月以降の家族での航空券予約件数が前月同期比804%増加し、家族の予約が占める割合は通常の平均レベルを6ポイント上回った。また夏の家族でのホテル予約件数が2021年同期の80%まで回復した。そのうち75%以上が居住する都市を跨いでの予約で、90%が星付きの高級ホテルに集中した。

NEWS8 中国製造業の付加価値額、世界の3割近くを占める

 工業・情報化部(省)が26日に行った記者会見によると、中国の製造業の付加価値額は2012年の16兆9800億元(1元は約20.3円)から21年は31兆4千億元に増加して、世界に占める割合も22.5%から30%近くに増加して、中国は世界一の製造業大国の地位をキープし、サプライシステムの質が大幅に向上したという。新華社が伝えた。

 製造業の総合的実力が上昇を続けていることは、主に規模の大きさという優位性が絶えず強化され、整ったシステムという優位性がさらに顕在化し、製品の競争力が大幅に増強したことに現れている。中国の技術集約型の電気機械製品の輸出額は12年の7兆4千億元から21年は12兆8千億元に増加し、ハイテク製品の輸出額は3兆8千億元から6兆3千億元に増加し、製造業の中間製品の貿易は世界に占める割合が20%前後に達した。現在、国家新型工業化産業モデル拠点はすでに445ヶ所に達し、大規模で力強い競争力を備えた先進的製造業クラスターは306社あり、中国製造業の供給力と産業チェーンの強靱性を増強する上で鍵となる役割を果たしている。

NEWS9 「注目」と「お金」引き寄せる逸品たち 消博会ジャパン・パビリオン



 ジャパン・パビリオンに一歩足を踏み入れると、まず、膨大な数の日本の酒が並んでいる。そしてさらに進むと、展示ブースでは、さまざまな色の招き猫や可愛らしいダルマが、静かに選ばれるのを待っていた。パビリオンの外側には、精巧で美しい茶飲み茶碗や食器も、来場者の注目を集めていた。今年も、日本貿易振興機構(JETRO)が設けたジャパン・パビリオンは、第2回中国国際消費財博覧会(消博会)に再び姿を現し、出展された優れた逸品の数々が、来場者の「注目」と「お金」を引き寄せ、本博覧会の人気スポットとなっている。人民網が伝えた。

 前回に比べ、ジャパン・パビリオンは、面積をさらに拡大し、出展企業も40社に増え、出展商品の種類もさらに増えた。化粧品をはじめとする高級品展示エリア以外に、日本の酒を展示するエリアが今回新たに登場した。試飲エリアには、興味を示した多くの来場者が詰めかけ、その種類の多さに来場者も選択に困るほどだった。スタッフによると、博覧会の開催期間中、ジャパン・パビリオンで展示されている各種酒類商品はいずれも優待価格で販売されており、日本の酒を愛する人々にとっては「まとめ買い」の絶好のチャンスという。また、日本の酒を展示するエリアに付随して日本の酒を紹介する講座が開かれ、人々が日本の酒文化を理解するための「窓口」となっている。

NEWS10 「南水北調」中央線の供給水量が累計500億立方メートルに

 中国水利部(省)と中国南水北調集団有限公司によると、今月22日の時点で、南方エリアの水を北方エリアに送り慢性的な水不足を解消するプロジェクト「南水北調」の中央線一期プロジェクトで建設された水門・陶岔渠首から主水路に送られた水量が約500億立方メートルに達したことが明らかにされた。これは黄河から北方エリアに送り込まれる1年分の水量に匹敵し、プロジェクトの受益人口は8500万以上に達している。人民日報が報じた。

 水資源の配置と構造が継続的に最適化されている。本格的な通水が始まって以降、理にかなった調整を通して、中央線プロジェクトで調整される水量が年間約20億立方メートルから90億立方メートルにまで増加している。中央線プロジェクトで供給される水は、沿線の大・中都市にとって新たな「生命線」となっている。例えば、北京の7割以上の市街地に供給されている水が、南方エリアから送り込まれる水となっている。また、天津市の主な市街地に供給されているほぼ全ての水も、南方エリアから送り込まれる水で、河南省や河北省へも十分な水が供給されるようになっており、その供給水準が向上している。今月22日の時点で、中央線プロジェクトにより、雄安新区に供給された水は累計で7800万立方メートルに達し、都市の生活や工業活動に必要な質の高い水を提供している。

 長期にわたる水源区の水質の安全に対する保護強化の取り組みが功を奏し、丹江口ダムや中央線幹線が通水して以来、供給されている水の質は、地表水水質Ⅱ類基準以上を常にキープしている。中央線一期プロジェクトでは、沿線の50以上の河川・湖に生態補水が実施され、今月22日の時点で、その量は累計で89億立方メートルを超えた。水の供給を受けている河川や湖の生態環境は目に見えて回復している。


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