銘・精選

NEWS1 2022年グルメ番付発表 中東・ロシアなどニッチな料理が目を引く

 口コミサイト大手の大衆点評は22日、「2022年必ず食べたいグルメランキング」を発表し、全国57都市のレストラン1482店が選ばれた。そのうち初めてランク入りしたところは814店で、半数以上を占めた。また大陸部で新たにランク入りした9都市は、小規模店舗が中心で、割合は91%にも達した。中国新聞網が伝えた。

 今年は50種類以上の異なる料理系統がランク入りし、四川料理、火鍋、日本料理、広東料理など定番の人気料理のほか、より細分化されたニッチな料理である中東料理やロシア料理などが目を引き、消費者に人気のあることがわかった。親しみやすい軽食も引き続き人気で、大衆点評のデータによれば、軽食レストランの受注量が過去1年間で12%増加し、今年のランキングにはタニシ麺や麻辣燙(マーラータン、ピリ辛風味の煮込み料理)の店が17店選ばれた。

 街のあちらこちらにある小さなレストランは、毛細血管のように都市の商業を構成する重要な部分であり、ここには都市の生命力がみなぎり、人々の暮らしがある。今回ランク入りした店の半分以上が小規模レストランで、うち客単価が20元(約400円)以下というところが95店に達した。

NEWS2 新インフラ整備に力を入れる中央企業、2021年は4千億元以上投資 中国

 国務院国有資産監督管理委員会がまとめたデータによると、ここ数年、中央企業(中央政府直属の国有企業)70社近くの子会社700社以上が、新型インフラの分野で展開を拡大しており、2021年の投資額は4千億元(1元は約20.2円)を超えた。また第14次五カ年計画期間(2021-25年)に予定される投資プロジェクトは1300件以上あり、総投資額は10兆元を超える見込みだ。新華社が伝えた。

 中国共産党第18回全国代表大会が開催されてから、中国の国有企業は従来産業のモデル転換と新興産業の発展を引き続き推進し、質の高い発展の可能性を絶えず広げてきた。

 中央企業は新インフラ整備の分野で展開と取り組みを進めただけでなく、先見性のある戦略的産業に照準を合わせて絶えず投資を拡大し、過去5年間近くには新エネルギーや新材料などの戦略的新興分野への投資額の年平均増加率が20%を超えた。新エネルギー自動車、「北斗」衛星測位システム、EC、ブロックチェーンなど、数多くのデジタルイノベーションプラットフォームを構築し、物流ビッグデータ、海洋プロジェクト設備などの協同イノベーションプラットフォームを構築し、産業の先頭に立って牽引する役割を果たした。

 また中央企業は従来産業のモデル転換推進の面では、設備変更への投資を拡大し、技術改良を強化し、工法技術、製品の品質、固有の安全性のレベルを高め、従来産業の技術が先進的になり製品のレベルがより高く向上するよう後押しした。スマート製造を取り組みの中心とし、国有企業のデジタルトランスフォーメーション行動計画を展開し、高水準のインダストリアル・インターネットプラットフォームを構築し、人工知能(AI)技術研究開発機関を設立し、フレキシブル生産システムなど先進的な生産スタイルを加速的に実施した。

 このほかにも、中央企業は鉄鋼、非鉄金属、建築材料、石油化学などの業界の企業が省エネ・二酸化炭素(CO2)排出削減に向けて改善を進め、電力網企業によるグリーン電力取引の試行を行い、電力企業がCO2排出削減の市場メカニズム建設への積極的な参加や建築材料企業がガラス生産におけるCO2排出量ゼロのモデルラインの構築、業界がグリーン・低炭素へのモデル転換を加速するよう牽引してきた。

NEWS3 香港市民にとっての粤港澳大湾区「1時間生活圏」


2018年9月23日、広深港高速鉄道が全線開通し、記念プレートを掲げる深セン北駅から香港西九竜駅に向かう高速鉄道「G5711」号の乗務員。(撮影・毛思倩)


 「広深港(広州-深セン-香港)高速鉄道が開通して、香港西九竜駅から深セン市の福田駅まで20分足らずで行けるようになり、広州南駅にも50分ちょっとで行けるようになった。港珠澳大橋(香港・珠海・マカオ大橋)が全線開通して、香港から澳門(マカオ)まで40分以内になり、珠海に行くにも50分かからなくなった」。深セン市で自動運転プロジェクトの開発を手がける香港の若者の詹培勲さんは、同高速鉄道の香港区間が開通した時と同大橋が貫通した時のワクワクした気持ちを今でも覚えているという。新華社が伝えた。

 「粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門<マカオ>両特別行政区によって構成される都市圏)の『1時間生活圏』めぐりを楽しむ」、「深センで起業し、香港で生活する」など、2つのエリアの融合の可能性が詹さんのような起業家を奮い立たせている。詹さんは2020年に香港での仕事を辞め、投資者から創業者への転身を遂げた。詹さんが手がける自動運転プロジェクトは主にクローズドのパーク内での輸送に応用され、香港科技大学の実験室を飛び出して量産を実現し、今や150人あまりのチームを抱え、3回の融資を獲得し、製品は広州港をはじめ100ヶ所以上のパークで使用されるようになった。

 「マスク、除菌ウェットティッシュは、ネットで購入すれば安いしすぐ手に入る」と話す舒さんは家に親と子どもがおり、粤港澳大湾区の都市間輸送の便利さを肌で感じるという。「深センに倉庫がありさえすれば、新型コロナウイルス感染症の流行中でも、注文してから商品を受け取るまで2日しかかからない。お米もネットで買っている。内陸部産の丸いパールライスはおいしいし、感染症の流行中、香港ではずっと手に入らなかったから」と舒さん。

 中国銀行(香港)有限公司個人向け金融・資産管理部の陳文ゼネラルマネージャーは、「大湾区の越境市場のニーズがあまりにも大きい。それに応えるため、中国銀行は『全行員が越境業務を担当する』ことを求める。これには業務の末端に位置するカウンターでのサービス担当者も含まれる。私たちは大湾区に187の支店があり、3500人の行員がおり、越境業務を理解することは必須だ」と述べた。

 陳さんは、「かつての香港と広東の人の流れ、物の流れ、資金の流れは単純な往来が多く、1回だけ往復する観光客が多数を占め、単純な通貨の交換やクレジットしか行なわれていなかった。2019年に『粤港澳大湾区発展計画綱要』が打ち出されると、両地域の交流はますます多様化した。定年退職、医療、学校、不動産など多様なニーズがますます増え、一体化のニーズもますます高まった」と振り返った。

 陳さんは香港と大湾区の内陸部都市の間に出現した「1時間生活圏」に関して、「時々仕事で内陸部に行くが、ここ数年の内陸部の発展ペースは速く、電子化のレベルも非常に高く、外に出てタクシーを呼ぶのも、買い物をするのも、食事をするのも、何もかも電子決済になった」としみじみ感じたという。

 こうした背景の中、中銀香港支店は大湾区で「口座を簡単に開設するサービス」を打ち出した。香港の顧客が内陸部で主流のスマートフォン電子決済応用アプリと口座をひも付けをすると、内陸部での消費やタクシー利用がスムーズに行えるようになり、大湾区で決済、ネットショッピング、振替を便利にスピーディに行ないたいという香港顧客の多様化するニーズに着実に応えている。

 統計によれば、21年末現在、中銀香港支店で内陸部の口座を開設した香港の顧客は前年比約41%増加して、17万人に迫った。大湾区の企業の資金調達は同9.8%増加し、科学技術イノベーション企業の資金調達は年率換算で8.3%増加した。現在、電子ウォレット「BoC Pay」の利用者は100万人を超える。

 陳さんは、「こうした大幅に増加する数字から大湾区の市場に可能性があることがよくわかり、香港市民が大湾区を評価していることがうかがえる」としっかりした口調で言った。

 KPMGの中国香港資本市場発展主管パートナーの李令徳さんは、「私が接触した業界はみな大湾区の発展による影響を感じている。自分の場合、KPMGは中国の29都市に32の機関を設立し、そのうち広州、深セン、仏山、東莞、香港、マカオの大湾区内6都市にはオフィスが7ヶ所あり、うち2ヶ所はここ1年余りの間に設立されたものだ」と述べた。

 李さんの説明によると、KPMGが4月に発表した雇用情勢調査研究報告書では、香港の回答者で「大湾区の他の都市に引っ越したい」人が年々増加し、19年は52%だったのが、22年は72%に達したという。


2020年8月26日に撮影された蓮塘/香園囲通関地。(撮影・李鋼。ドローンで撮影)


 香港の人々が大湾区の都市に移りたい主な理由は、「事業・業界発展の見通しが明るい」(63%)、「交通が便利」(62%)だ。また「賃金が高い」は54%で、「仕事のビジョンがより広がる」の50%を抑えて3番目の理由になった。

 香港と大湾区の内陸部都市が「1時間生活圏」を形成した背後には、ここ数年の数多くの重大越境インフラの建設と利用がある。同大橋、同高速鉄道、3本の高速道路が省間ルートとなり、香港に直接行けるようになった。

 通関のスピードが速くなり、効率もさらに向上した。深センの蓮塘/香園囲通関地が正式にオープンし、皇崗通関地の再建プロジェクトなども加速的に進められている。深セン湾通関地の貨物検査ルートは24時間通関を実現し、香港と内陸部は「シームレスな接続」へ向かっている。

NEWS4 米国の追加関税見直し 中国商務部「中米は向き合って進むべき」

 米国が中国に対する追加関税を見直していることについて、中国商務部(省)の束珏婷報道官は23日、「対中追加関税は早く撤廃すれば早く利益を得られる、中米は向き合って進むべきだ」とコメントした。中国新聞社が伝えた。

 バイデン米大統領はこのほど、「一連の中国商品に対する追加関税を撤廃するかどうか決定をする」と述べた。

 束氏は、「中国は常に、あらゆる対中追加関税を撤廃することは、中国にメリットがあり、米国にメリットがあり、世界にメリットがあると考えている。現在の高インフレ情勢の中で、対中追加関税を早く撤廃すれば、消費者と企業が早く利益を得られる。中米双方は向き合って進み、共に努力し、経済貿易協力のためのムードと条件を作り出し、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持し、両国の人々と世界の人々に幸せをもたらすべきだ」と述べた。

NEWS5 「円安の深淵」に沈み込む日本円 日銀はなぜ動かない?



 6月21日、米ドルに対する円相場が1ドル=136円を突破し、24年ぶりの円安ドル高となった。今年に入ってから、世界のあちこちで金利引き上げの動きが見られるが、日本の中央銀行である日本銀行は金融緩和の強化にこだわり続ける。米日の政策の違いが大きくなる中、ドルに対する円相場の今年の低下幅は累計19%に迫り、円は今やアジアで最も弱い通貨だ。

 日本銀行はなぜ動かないのか?

 円安はコインの裏表のようなもので、日本で大量買いをしようとする海外の消費者は「買い物のタイミングが来た!」と喜びを隠せない。一方、日本に居住する人が直面するのは、原料コストの上昇による電力価格と天然ガス価格の大幅な値上がりだ。

 急激な円安に対し、ある時期から日本は全体として「淡々とした落ち着きある態度」を見せるようになった。しかし企業も消費者も苦しい胸の内を明かす。

 一方で、日本のインフレ状況は全体として主要7ヶ国(G7)の他の国よりも深刻とは言えず、物価安定目標を2%と設定した日本銀行にとって、緩和政策の解除を迫る圧力はそれほど強くない。

 他方で、日本銀行の白川方明・前総裁が述べたように、「日本がマクロ経済や為替政策を制定する過程では、発言権を持つ重要な経済団体責任者の多くが輸出に関連する製造業に従事しているため、日本国内では往々にして自国通貨の値上がりが激しく批判される。つまり、通貨安はそれほど激しく批判されない」ということがある。

 日本銀行はあとどれくらい持ちこたえられるか?

 しかし円安を放任することは経済発展に対しては諸刃の剣であり、物価高騰を招くおそれがある。

 中銀証券の管濤グローバルチーフエコノミストは、「もしも日本国内のインフレ圧力に迫られて、日銀がイールドカーブ・コントロールをやめれば、日本国債の金利が跳ね上がり、日銀とその他の金融機関に巨額の損失をもたらし、さらには日本政府の償還の負担が増大することになる。それによって引き起こされる打撃は円安の打撃をはるかに上回り、波及する範囲はアジア地域にとどまらない」との見方を示した。

 またUBSチーフ・インベストメント・オフィス(CIO)は、「これからいくつかの四半期の間に、日銀は政策の正常化に向けて動き始めるだろう。日銀は先週初めて日本経済の成長と動的インフレ見通しの改善を強調し、年内に超緩和政策を徐々に解消するための地ならしをした」との見方を示した。

NEWS6 中国1-3月期の国際収支 経常収支黒字が同期の過去最高を更新

 国家外貨管理局が24日に発表した2022年第1四半期(1-3月)の国際収支バランスシートによると、同期の中国の経常収支の黒字は889億ドル(1ドルは約135.2円)となり、同期の過去最高を更新し、同期の国内総生産(GDP)に対する比率は2.1%だった。

 同局の王春英副局長兼報道官は、「第1四半期には、中国の国際収支が基本的バランスを保った。同期の中国の物品貿易の輸出入は安定した成長傾向を維持し、サービス貿易の赤字が縮小を続け、国境を越えた双方向の投資・融資が活発に行なわれた」と説明した。

 データを見ると、同期の中国の国際収支ベースの物品貿易の黒字は前年同期比18%増の1450億ドルだった。そのうち輸出は同16%増の8031億ドル、輸入は同15%増の6582億ドルだった。物品貿易の黒字、輸出、輸入の規模がいずれも同期の最高を更新した。

 同期の中国の金融収支の資産は1291億ドルの純増で、そのうち準備資産が取引によって393億ドルの純増となり、準備資産以外の金融資産は898億ドルの純増。金融収支の負債は402億ドルの純増だった。

 王氏は、「中国の対外直接投資と(海外からの)対中直接投資の割合がどちらも増加傾向を保ち、ここから海外資本が中国における投資や事業に強い意欲を持っていること、中国の対外直接投資が合理的で秩序あるものであることがわかる」と述べた。

 このほか、同局は同日、2022年3月末の中国の対外資産負債残高の状況も発表した。関連データによると、22年3月末現在、中国の対外資産は21年末比0.9%減の9兆2383億ドル、対外負債は同0.6%減の7兆2943億ドルで、基本的な安定を維持した。

 王氏は、「こうした変動は主に世界の金融資産価格変動、非米ドル通貨をドルに換算したことによる帳簿価額の変動など取引以外の要因の影響によるものだ。対外負債のうち、対中直接投資の占める割合が最も高く、規模も増加を続けており、ここから海外資本が中国での長期投資に対して信頼感を持ち続けていることがわかる」と述べた。

NEWS7 2021年の住宅積立金、6611万人が2兆元以上を利用

 住宅・都市農村建設部(省)、財政部、中国人民銀行(中央銀行)はこのほど共同で、「全国住宅積立金2021年度報告」を発表した。それによると、21年には全国で住宅積立金に関する各種業務が安定的に運営され、住宅積立金口座の残高は2兆9156億8700万元(1元は約20.2円)となり、6611万2100人が積立金2兆316億1300万元を利用したという。

 同報告によれば、住宅積立金制度のカバーする範囲がさらに広がり、積立金を納付する従業員の構造の最適化がさらに進んだ。新規開設された口座は通年で79万4600口、口座を新規開設した従業員は2220万5100人に上った。口座を開設した従業員のうち、都市部の民間企業とその他の都市部にある企業、外資系企業、民間の非企業機関とその他のタイプの機関の従業員の割合が76.85%に達した。通年で実際に積立金を納付した企業・機関は前年比13.88%増の416万900ヶ所、実際に積立金を納付した従業員は同7.23%増の1億6436万900人だった。

 重慶市をはじめとする6都市は、大都市で新たに市民になった人の住宅問題解決をサポートしようとして、フレキシブルワーカーの住宅積立金制度テスト事業への参加を安定的に推進してきた。21年末現在、テスト事業実施都市ではフレキシブルワーカー計7万2900人が積立金を納付し、その大半は新市民と若者だった。

NEWS8 「夜更かしに効く朝鮮人参丸々1本ドリンク」登場 その効果は?


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 「最も夜更かししてしまった夜に、最も栄養を補給してくれる水を飲む」。現在の若い世代は健康やヘルスケアにますます関心を払うようになり、そうしたニーズに合わせた製品が次から次へと市場に登場するようになった。

 重慶市のローソンで売られている「夜更かしに効く水」が最近、人気を集めている。商品名を「一整根」(丸々1本)という植物性飲料で、最も目を引くのは朝鮮人参が丸々1本入っていることだ。ソーシャルコマースプラットフォーム「小紅書」でこの「夜更かしに効く水」を検索すると、関連の書き込みが80万件以上ある。

 「一整根」の商品説明では夜更かしについて、「夜更かしは現代社会では避けられない問題の一つ」とし、「機能性飲料やカフェインは気力の消耗を早くするだけ。でも朝鮮人参が丸々1本入ったこの植物性飲料なら、どこまでも無条件の愛をあなたに送ります」とアピールする。

 この飲料に入っている人工栽培の朝鮮人参はそれほど高価ではなく、卸売価格は500グラムあたり30元前後(1元は約20.2円)、500グラムで大体20本になるので、1本の価格は1.5元前後だ。「一整根」のパッケージの代理加工サービスを手がける企業の関係者によると、商品のパッケージにかかるコストは2元にもならないという。

 「一整根」が夜更かしに効くかどうかについて、中国農業大学食品科学・栄養工程学院の朱毅准教授は、「公平に評価する必要がある。朝鮮人参には確かに優れた補益作用があるが、症状に合わせて使用すべきであり、誰にでも効果があるわけではない」と述べた。

 朱氏はさらに、「世界保健機関(WHO)は夜更かしを発がん性の5段階評価で2番目に当たるグループ2Aに分類し、夜更かしによる健康被害を緩和するのに最良の方法は、勤務・生活時間を調整し、質の高い睡眠を保証することだとしている。朝鮮人参水は一部の人に補助的な補益作用があるに過ぎず、消費者の心理的な慰めになるだけだ」と述べた。

NEWS9 お酢の味アイス1本360円 「酢の王様」がアイス業界に進出



 A株上場企業が相次いで業界の枠を超えた「スペシャル・クロスオーバー」に乗り出している。高級酒「マオタイ」風味のアイスというのがあったが、今度はお酢の味アイスが登場した。

 このほど「お酢業界の王様」と言われる江蘇恒順酢業股份有限公司がクリエイティビティあふれる3種類のアイスを打ち出した。醤油チーズ、香醋、黄酒(米が原料の醸造酒)の3つの味で、価格は1本18元(約360円)だ。

 アイスにはそれぞれ醤油が5%、食用酢が6%、黄酒が7%入っている。同社はお酢とフルーツをミックスした酸っぱさ控えめの炭酸飲料も新たに発売し、低カロリー・低糖をうたう。現在、パイナップル、パッションフルーツ、ライチの3つのフレーバーがある。

 同社の開発担当者によると、好奇心で試してみるという人が多い。最初はゲテモノだと思っていたが、口に入れるとびっくりするほどおいしいという。

 今年の夏のアイスはこれまでとひと味違う。お酢の味アイスだけでなく、貴州マオタイがマオタイ酒の入ったアイスを、五菱汽車が自動車の形のアイスを発売した。クリエイティブアイスの先駆けとなったのは、北京の玉淵潭公園が桜祭りのシーズンに打ち出した桜アイスだ。その後、クリエイティブアイスは全国各地で花を咲かせ、北京の天壇アイス、四川・楽山大仏景勝地の霊宝塔アイス、西安の兵馬俑アイスなどが次々に登場した。

NEWS10 循環可能な宅配便用包装の使用広がる 大量買いでも片付け楽々

 年に一度のショッピングイベント「618」がこのほど終了し、多くの人はたくさん買い物をした満足感に浸った後で、荷物が入っていた箱を大量に処分しなければならないという問題に直面する。しかしこれからの循環可能な宅配便用包装なら、この問題を解決してくれる。

 北京に住む江楓さんはECプラットフォームでよく生鮮冷凍食品を購入する。いつ頃からだろうか、気がつけば家に届く宅配便は使い捨ての白い発泡スチロールの箱を使わなくなっていた。「配達員が家に誰かいるか確認してから荷物を届けに来て、商品を保温箱から取り出してこちらに手渡しし、箱は持ち帰るというのが大半のケースだ」という。

 この循環型生鮮食品用保温箱は、これまで生鮮冷凍食品を運ぶのによく使われていた発泡スチロール箱とは異なり、使用サイクルがより長く、通常は1年以上で、数百回繰り返し使える。さらに白色汚染と呼ばれる使い捨ての発泡スチロール箱と異なり、多くの場合、温度を保つ材料には発泡ポリプロピレンが使われ、断熱性能が高いだけでなく、より軽くて丈夫で、さらに自然に帰りやすいという特徴がある。

 輸送条件が特殊な生鮮冷凍食品だけでなく、数がより膨大な一般の商品についても、多くの企業が同じようにオリジナルの循環可能型宅配便包装を打ち出している。2017年12月、京東物流が初めて循環型宅配便包装箱「青流箱」を試験的に打ち出した。通常の状況であれば50回以上繰り返し使えるという。21年7月には、2回の改良を経た順豊の循環型包装箱「豊多宝(π-box)」が正式にテストを開始。同12月末までに72万個が投入され、のべ280万回循環使用された。

 現在、一般商品の循環型宅配便包装の大半はポリプロピレンを素材としたハニカムサンドイッチパネルで、軽い、丈夫、たたみやすいなどの優位性がある。主要メーカーの1つである小象回家が提供した資料によると、通常であればこの素材の循環型箱の使用寿命は3年で、寿命後のポリプロピレンの回収率は90%以上になる。それだけでなく、現在の循環型宅配箱の大半は封をするのにマジックテープ、スナップ、ファスナーなどが使われており、プラスチックテープの使用をゼロにでき、これまで頭を悩ませてきたプラスチックテープの大量使用という問題も解決してくれるという。


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