銘・精選

NEWS1 新型肺炎が工業に与える影響はどれほど大きいものか?

製造業の業務再開を秩序よく推進することは、経済社会の安定とグローバル供給チェーンの安全に関わることだ。現在、製造業の業務再開の状況はどうか。工業運営に影響はあるか。グローバル供給チェーンの安定をどのように維持するか。工業・情報化部(省)の関係責任者は30日午前に行われた国務院共同対策メカニズムの記者会見で、社会一般が関心をよせるホットな話題についてコメントした。新華社が伝えた。

新型コロナウイルスによる肺炎が企業の生産・経営に打撃を与え、産業チェーンの循環が停滞し、工業経済に対するマイナスの影響が生じることは避けられない。

同部の辛国斌副部長は、「これまでの2ヶ月間に、一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の工業付加価値額は前年同期比13.5%減少し、利益は同38.3%減少し、企業の損失率は36.4%に達した。中小企業、労働集約型業界が受ける打撃と影響は大きい」と述べた。

しかし感染症の対策状況が好転し、業務再開が秩序よく推進されるのにともない、工業経済には安定回復の流れがみられるようになった。

記者会見で発表されたデータによると、3月28日までに、全国の一定規模以上の工業企業の業務再開率は98.6%に達し、従業員の平均復帰率は約89.9%となった。鉄鋼業界と電子業界はどちらも復帰率が90%を超え、繊維業界、機械業界、軽工業などは70%から90%の間で、重点業界の業務再開が加速し、生産能力がより一層発揮されていることがわかる。

辛氏は、「多くの地方の声からわかるように、3月の工業経済の運営状況は前の2ヶ月間より目に見えて改善し、一連の業界では生産能力利用率が緩やかに回復上昇した。発電量の減少幅の縮小も生産の回復を物語る」と述べた。

2020年3月26日現在、中国には5Gスマートフォン製品が76機種あり、累計出荷量は2600万台を突破し、このうち20年の出荷量が1300万台あまりになる。一部のハイテク製品は流れに逆らって成長を遂げ、工業経済運営にも原動力を注入した。

辛氏は、「中国には非常に大きな産業規模、整った産業システム、極めて大きな国内需要市場が備わり、工業経済には複雑で厳しい局面に対処する強靱性と活力がみられる。感染症が工業経済に与える影響は段階的なものであり、全体として抑制可能なものだ。しかし世界の感染状況の蔓延が産業チェーンと供給チェーンに与える影響には高度に注意を払わなければならない」と述べた。

NEWS2 中国1-2月の対外投資は1千億元超

商務部(省)の高峰報道官は26日に行われたオンライン定例記者会見で、「今年1-2月に、中国国内の投資家が世界147ヶ国・地域の企業1733社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は1078億6千万元(1元は約15.3円)に達し、前年同期比1.8%増加した」(米ドル換算では155億ドル<1ドルは約108.3円>、1%減少)と説明した。新華社が伝えた。

高報道官は、「1-2月に、中国企業が『一帯一路』(the Belt and Road)沿線の48ヶ国に新たな投資を行い、投資額は合計27億2千万ドルに上り、同18.3%増加した。同時に、対外投資の構造が引き続き多様化した。1-2月には、対外投資は主にリース・ビジネスサービス業、卸売・小売業、製造業、鉱業など従来からの投資分野に向かい、このうちリース・ビジネスサービス業は63億3千万ドルで同43.2%増加し、増加率が最も高い分野になった」と述べた。

同日に発表されたデータによると、1-2月には、対外請負工事の完成工事高は1080億元で、同9.5%減少した(米ドル換算では155億2千万ドル、12%減少)。新規契約額は2150億3千万元で38.3%増加した(米ドル換算では309億ドル、34.5%増加)。対外労務協力で派遣した各種労働者は3万9千人で2万9千人減少し、2月末時点で在外各種労働者は77万8千人となった。

また高報道官は、「対外請負工事は大型プロジェクトの新規調印が増加した。1-2月には、対外請負工事で新規受注額が5千万ドルを超えたプロジェクトは115件あり、同29件増加し、分野は主に交通運輸建設、電気工事建設、一般建築プロジェクト、通信工事建設、石油化学工業プロジェクトなどだ」と説明した。

NEWS3 無人経済、ついにビジネスチャンス到来か?

新型コロナウイルスによる肺炎が発生して以来、一連の新産業が困難を克服する中で新たなチャンスを迎えた。中でも「無人経済」の応用シーンが深い印象を与えた。人手が不要で非接触のサービスであることから、感染症の予防や感染症との闘いにおけるニーズにぴたりと合致している。

無人経済は数年前にも大いに話題になったが、最終的には巨額の損失を出して、姿を消してしまった。今回の感染状況は、この分野の急速発展を後押しするだろうか。雇用にどんな影響を与えるだろうか。

1杯のコーヒーのために100人ほどが行列

店舗面積2.5平方メートルの無人カフェがある。ガラス越しに、店内で働くピカピカのロボットアームがよく見える。周りにはさまざまな小型機械やトッピング材料が所狭しと並ぶ。

ここは上海■(気がまえに亥)豚ロボット科技有限公司が開発したロボットカフェだ。消費者は携帯電話で支払いと注文ができ、メニューはアメリカンコーヒー、カフェオレのほか、複雑な工程をたどるローズライチラテ、カプチーノ、さらに抹茶ラテ、ホットチョコレートなどもあり、全部で40種類以上に上る。

スターバックスやラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)などのブランドが、中国でコーヒーの消費者を大量に生み出し、中国市場のコーヒー販売量は毎年1兆元(1元は約15.6円)を超え、さらに急速に成長しており、未来のポテンシャルははかりしれない。中でも挽き立てのコーヒーがますます人気を集めている。しかし挽き立てのコーヒーは30元前後で、普通の人にとって毎日飲むには高額だ。現在、ロボットがいれるコーヒーはブランドのコーヒーと同レベルながら、価格はアメリカンが9.9元、ラテが13.9元と安く、消費者には魅力的だ。

問題点を解決した「無人」こそ長続きする

無人商品棚や無人コンビニは2017年に登場し、伝統的な小売企業は危機を感じた。阿里巴巴(アリババ)、京東、蘇寧などが相次いで参入し、無人経済は一時は参入者が相次いで大きなビジネスチャンスになっていた。公開されたデータによると、17年には全国に無人小売企業が138社あり、このうち57社が融資を獲得し、融資総額は48億元を超えた。しかし好調は長続きせず、トップ企業数社は軒並み巨額の損失に見舞われた。
感染症という特殊な時期に、無人経済にとってより有利な応用環境が整ったが、ベテランベンチャー企業投資家の秦志勇さんは、「長期的にみて、無人経済の発展のカギはコスト的に引き合うかどうかにある」との見方を示した。

秦さんによると、生産サイドからみれば、無人のコストが本当に有人より安いかどうかだ。特に無人ロボットのバックヤードには運営メンテナンス要員、プログラマー、材料を補充する要員などが必要で、これまでのようなフロントヤードのサービス要員の人件費よりコストが安いかどうか。消費サイドからみれば、消費者に無人ロボットを選ぶより大きな動機があるかどうかだ。無人店舗での体験が有人店舗を上回らず、商品価格もそれほど安くなければ、消費者に無人を選択する理由はどこにあるか。

同社の孫麗副社長は、「当社も他のジャンルを検討しており、たとえば無人ミルクティはどうかと考えた。しかしミルクティは平均販売価格が約12元とすでに安く、無人なら5元まで下げないと商機はない。5元ではコスト回収が難しいため、今はミルクティ店の無人化は実行不可能だ。これは技術の問題ではない」と述べた。

野菜炒めを作る調理ロボットにも問題がある。簡単なサラダやステーキならいいが、中国の美食は幅広く奥深く、機械が正確に材料を計測しても、複雑な味を十分に再現することはできない。消費者にとってみれば、豚ヒレ肉の甘酢炒めや鶏のカシューナッツ炒めのような料理なら無人でも有人でも大して変わらないが、グルメにはワクワクした社交という役割もあり、そんな楽しい場面にあえて無機質なロボットを選ぶ理由もない。

無人小売が取り扱うのはコーヒー、茶飲料、ジュース、中国風クレープ、甘栗などの商品で、将来はさまざまな商品に対応した無人小売ロボットが誕生する見込みだ。しかし秦氏は、「そうしたロボットの応用が成熟レベルまでいくかどうかは、コストと利益の間にあるビジネスモデルに、有人店舗より優位性が備わるかどうかによって決まることが多い」と強調する。

しかし自動運転車について言えば、より大きな難点が技術であることは確かだ。感染対策期間中、自動運転車の応用は小規模なシーンに限られていた。隔離エリアの通路を自動運転の小型車が走り、家のドアの前で自動的に停止し、中の人を呼んで荷物を引き取ってもらう。実はこうした固定ルートの小型自動運転車は、数年前から一部の近代化工場や物流倉庫で幅広く応用されており、今回は特殊な環境に適応して応用シーンが「バージョンアップ」しただけだ。

同済大学教授で世界交通運輸研究学会の常務理事を務める潘海嘯氏は、「特定の環境の中での自動運転はすでに応用されており、たとえば特殊工程をこなす車両があり、危険な環境の中での自動運転が可能だ。港湾のふ頭では、自動運転による貨物輸送が可能で、上海市の洋山深水港ですでに試行されているが、まだ普及の段階ではない」と述べた。

言及すべきなのは、少し想像を膨らませてみると、自動運転車も本当に応用が可能になるということだ。たとえば長距離トラックの運転手という仕事は、退屈で時間が長く疲労度も高く、欧米ではよく運転手が集団でストライキを起こし、要求が通らなければお金を払うと言われても仕事をしない。企業の物流コストは高止まりし、長期的な矛盾点が目立つようになった。最近、欧州自動車工業界(ACEA)、国際運輸労連(ITF)、国際道路輸送連盟(IRU)が共同で報告書を作成し、長距離輸送を自動運転トラックにモデル転換するよう呼びかけた。

同報告書が提示するモデルは次のようなものだ。主要な高速道路に、専用の自動運転用車線を設け、自動運転トラックが走行するようにする。こうすれば路上の障害物という問題がなくなり、現在の技術で安全が保証される。高速道路の両端に輸送中継センターを設置し、トラックが高速道路を下りた後は、運転手が乗り込んで短距離の複雑な行程を走って配送を完了させる。

潘氏は、「現在、同報告書の呼びかけは各方面に広く歓迎されており、欧州では推進への原動力が大きい。こうしてみると、現在の技術を活用し、『特殊なシーン』にぴったり合致するよう調整して、問題点を解決した無人経済であれば、大いに可能性があるといえる」と述べた。

NEWS4 5Gの発展加速は何をもたらすか

工業・情報化部(省)は24日に「5Gの発展加速の推進に関する通知」を発表し、5Gの建設ペースを加速する方針を打ち出した。「通知」にはどのような重要な内容が含まれ、発展加速は何をもたらすのだろうか。中国新聞網が伝えた。

5G建設加速 重点県・鎮へ延伸してカバーを

「通知」によると、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者の支援ではSA(スタンドアローン)形式のネットワークを目標に掲げ、NSA(非スタンドアローン)形式のネットワークの建設規模を抑制し、主要都市のネットワーク建設を加速推進するとともに、条件を満たした重点県・鎮へ徐々に延伸してカバーすることを目指すという。

3大通信キャリアの最新のデータによれば、2月末までに全国で建設され稼働開始した5G基地局は16万4千基に上り、年末には55万基を超える見込みで、地級市(省と県の中間にある行政単位)の屋外での連続的カバー、県の行政中心地と郷鎮の重点的カバー、重点シーンでの屋内カバーの実現を目指すという。

中国情報通信研究院の王志勤副院長は、「5Gという新型のインフラの建設はモバイルネットワークの状況を根本的に変えるだけでなく、データ要素の生産、流動、利用を促進し、さらに各業界・各産業の連携協同、サービスの提供がよりスムーズになり、1兆レベルの5G関連製品・サービス市場の構築を促す」との見方を示した。

「通知」が一部の重要な情報を明らかにしたことが注目される。その中には700メガヘルツ(MHz)帯周波数割当計画の調整、700MHz帯5G周波数割当許可の加速実施、5Gマイクロ波帯の一部の周波数割当計画のタイミングをみての発表が含まれる。

700MHz帯は「黄金周波数帯」と言われ、現在は中国広播電視網絡有限公司に割り当てられている。「通知」が発表されると、「700MHz帯はネットワーク建設コストが安く、今後は5G建設に急速に利用されるようになり、5Gネットワークの相対的低コストでの幅広いカバーを実現することになる」との分析が出てきた。

8兆元の新興消費をもたらす

「通知」は、新型消費モデルを育成することを打ち出し、その内容には、5GとVR(仮想現実)・AR(拡張現実)との融合、競技のライブ配信、ゲーム・エンターテインメント、バーチャルショッピングなどの応用を推進し、新型の情報消費を促進することが含まれる。基礎電気通信事業者、メディア企業、コンテンツサプライヤーなどの協力の強化を奨励し、教育、メディア、エンターテインメントなどの分野での4K/8K、VR/ARなどの新型マルチメディアコンテンツの源泉を豊富にすることも含まれる。
王氏は、「5G時代の到来により、私たちはより高速で、より通信料金の安いネットワークを利用できるようになるだけでなく、スマート端末、ウェアラブル端末、スマートホームなど各方面で多様な消費製品を生み出し、さらには消費シーンを極めて豊富にし、EC、政務サービス、オンライン教育、オンライン娯楽などの面で大量の新たな消費を生み出すことになる」と述べた。

同研究院の試算では、2020年から25年までの間に、5G商用化が8兆元(1元は約15.7円)規模の新たな消費をもたらす見込みだ。

300万人超の雇用が生まれる

王氏は、「5Gの発展加速は雇用や起業の牽引にプラスにはたらき、社会の発展の安定装置を形成する。科学研究・実験テスト、生産・建設、運営・サービスなど各産業で雇用を生み出し、工業やエネルギーなど多くの業界分野で新たな融合型の雇用ニーズを生み出し、時間や場所に縛られない働き方や在宅勤務などをより便利にし、シェアリングエコノミー(共有経済)の下での柔軟な雇用形態を切り開くことになる」との見方を示した。

同研究院の試算では、25年には5Gは300万人分以上の雇用を直接生み出すという。

また王氏によると、「5Gの建設は中国国内の投資を安定させることになり、大量の工事、基地局、電力供給などのインフラ投資に関わるだけでなく、各業界のモデル転換と高度化を促し、工場の改造、建設・運営、システムの高度化、技術の育成などにたくさんの投資を呼び込むことになる。25年には5Gネットワーク建設投資は累計1兆2千億元に達し、関連投資累計3兆5千億元以上を牽引すると予想される」という。

NEWS5 全面的・弁証的・長期的視点で中国の発展をみるべき

中国は今、新型コロナウイルスによる肺炎の対策状況が好転を続け、生産や生活の秩序が急速に回復している。それと同時に、海外では感染症が拡大し、世界経済にマイナスの影響を与え、中国の経済発展に新たな課題をもたらしている。このような時には、「全面的、弁証的、長期的な視点で中国の発展をみる」こと、そうして当面の複雑な経済情勢を正確に把握することが必要だ。

中国内外のさまざまな要因の影響により、現在の中国経済にかかる下ぶれ圧力が拡大を続け、感染症が経済運営に大きな打撃を与えた。しかし総合的にみれば、中国の基本的な国民生活は力強く保障され、社会の大きな局面は安定を保ち、経済の長期的に好転する基本的側面と内在的な向上の流れは変わらない。中国には豊富な物質的・技術的基礎、および強大な供給力、適応力、修復力が備わり、国民経済は感染症の打撃を耐え抜き、総合的国力は「圧力試験」を乗り切った。これらは基本的な事実だ。

中国の発展を全面的にみるには、全体を把握し、重点を着実につかまなければならない。感染症の打撃は明らかだが、今年1-2月間の全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の生産額は11兆5千億元(1元は約15.6円)に達し、社会消費財小売総額は5兆2千億元を超え、固定資産投資は3兆3千億元を上回り、ここから中国経済の極めて大きな規模による優位性が変わっていないことがわかる。同時に、感染症対策の期間に、基礎工業と防疫物資は力強く保障され、国家経済と国民生活に関わる重要業界に生産の中断はなく、一部の業界は引き続き安定した成長を維持し、特にマスクや医療用防護服を代表とする救急物資と医療物資が生産能力も生産量も急速に増加した。生活必需品と公共事業に必要な物資は十分な供給があり、14億人の基本的生活は有効に保障され、消費財は全体として好調な伸びを維持し、需給関係が全体的なバランスを保ち、ここから強大な経済発展の強靱性に変わりがないことがわかる。

中国の発展を弁証的にみるには、発展の視点で問題をとらえ、危機の中にあるチャンスを把握しなければならない。感染症の打撃の中、一部の業界の企業や、特に新業態、新モデル、新製品が流れに逆らって成長を遂げ、ネットショッピング、生鮮食品EC、オンライン教育、オンライン診療、テレワークといった新興サービスのニーズが急速に拡大し、一部の技術のウェイトが高い製品の生産量も流れとは逆に増加した。これは、新たな原動力が急速に成長する勢いは変わらず、短期的な圧力をモデル転換・高度化の原動力に転化することは完全に可能だということを物語っている。同時に、感染症対策の成果が固まった後には、中国の発展の内在的な原動力が絶えず発揮されるようになり、これまで「一時停止ボタン」を押されていた経済活動が次は「再生ボタン」や「早送りボタン」を押されるということもわかる。

中国経済の長期的に好調さを維持するという基本的側面は、基本的な国情、発展の基礎、発展段階、発展環境、発展のポテンシャルと原動力、体制的・制度的条件、発展戦略、マクロ政策、発展目標などが相まって形成されたものであり、感染症の打撃によって変化することはない。中国経済の規模は今や100兆元に迫り、中国は世界最大規模の中所得層と1億を超えるマーケットエンティティを擁し、全工業分類をカバーする唯一の国であり、感染症が中国の長期的で安定した発展という着実な基礎を動揺させることはない。前進の道のりの中で、中国には改革開放以来積み上げてきた豊富な物質的・技術的基礎があり、極めて大規模な市場の優位性と内需のポテンシャルがあり、膨大な人的資本と人的資源があり、豊富なマクロ調整の経験と十分な政策のゆとりがある。中国はさまざまなリスク・挑戦に打ち勝ち、発展の主導権をしっかり握り続けることができる条件が整い、能力があり、自信がある。

NEWS6 中国の物価・業態・産業チェーンへの感染症の影響は?

国家発展改革委員会は17日、新型コロナウィルスによる肺炎への対策の必要から、オンライン形式で3月の記者会見を行った。「科技日報」が伝えた。

CPI上昇の主要因は豚肉・野菜価格の上昇

2月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比5.2%上昇し、引き続き5%を超えた。

同委価格司の彭紹宗副司長(一級巡視員)の説明によると、2月のCPI上昇は主に豚肉と野菜の価格に牽引されたためで、物価運営の構造的特徴がよくうかがえる。統計データをみると、同月には豚肉価格が9.3%上昇し、野菜価格は9.5%上昇し、この2品目でCPI前月比上昇幅への寄与度は92%に達した。

彭氏は、「野菜価格は主に新型肺炎の影響を受けて、生産販売が滞り、一時は農村を出るのも都市部に入るのもどちらも難しい状況になり、これが春節(旧正月、今年は1月25日)連休後に、野菜価格が反転して常態に戻り、値下がりせず値上がりし、CPI上昇を牽引することにつながった」との見方を示した。

彭氏は続けて、「しかし、食品とエネルギーを除いたコアCPIは1%上昇で、引き続き緩やかな範囲に収まっている」と述べた。

感染症流行中には新業態、新モデルが流れに逆らって成長

同委総合司の李慧副司長は、「感染症が経済運営に大きな打撃を与えはしたが、一部業界の企業には、とりわけ新業態、新モデル、新製品には流れに逆らった成長がみられ、注目点もたくさんあった」と述べた。

李氏は、「たとえばネット通販、生鮮食品EC、オンライン教育、遠隔医療といった新興サービスのニーズが急速に拡大した。たくさんの人が感染症の流行中にこうしたサービスを利用した」と述べた。

李氏は、「感染症の流行中に、実物商品のオンライン小売額が前年同期比3%増加し、社会消費財小売総額に占める割合は5ポイント上昇し、情報サービス業生産指数は3.8%上昇し、スマートウォッチの生産量は119.7%増加、スマートブレスレットの生産量は45.1%増加した」と説明した。

中国産業チェーン全体の優位性は変わらず

呉氏は、「感染症が発生したとはいえ、中国の産業チェーン全体の優位性は変わらない」と述べた。

呉氏は、「中国には力強く大規模な国内市場があり、多くの業界分野では、たとえば自動車、電子、工作機械、衣類などの分野では、いずれも世界一の市場規模だ。これが多くの外資系企業が非常に重視する点だ。外資系企業はいずれも、中国にいて中国のためにあるというのが彼らの基本的な発展戦略であることを強調する。

呉氏は続けて、「同時に、中国には世界で最も規模が大きく、最も種類がそろい、最も設備が整った産業システムがあり、この産業システムの中で製品の研究開発成果の大量生産化への迅速な転化を実現することが可能であり、また生産プロセスの中で、高頻度で柔軟な製品の高度化やモデルチェンジを続けてきた。これは多くの業界にとって非常に重要なことであり、外資系企業が非常に重視する点でもある」と述べた。

NEWS7 米国で操業停止の多国籍企業、中国では次々業務再開

新型コロナウイルスによる肺炎が世界で拡大を続けている。まず1組のデータをみてほしい。

中国国家衛生健康委員会が19日に発表した、18日0時から24時にかけて31省(自治区、直轄市)と新疆生産建設兵団から報告を受けた新たな肺炎患者34人はすべて海外からの輸入症例で、湖北省では新たな感染が確認されなかった。

このデータから中国国内の感染症対策が目に見える成果を上げたことがわかると同時に、海外からの輸入症例が対策へ新たな圧力をもたらしていることもわかる。海外からの輸入症例は増加を続けており、その背後に世界各地で感染症がまだ非常に危険な状況にあることがうかがえ、特に欧州と米国の危険レベルの高さがうかがえる。

こうした背景の中、多くの多国籍企業が極めて大きな挑戦に直面し、実際の状況を踏まえて米国での生産を停止せざるを得なくなった。その一方で、中国国内では感染状況が目に見えて好転したため、全国的に業務再開の歩みが緩やかに推進されている。多国籍企業は中国での操業再開を次々に選択し、感染症がもたらした経済損失をできるだけ早く挽回しようとしている。

アップルの世界の直営店が休業 中国では逆に次々再開

感染症の影響で、多くのハイテク企業のオフライン実店舗も、店内に多くの客が集まって大規模感染が起こるリスクを防止するため、閉鎖や休業を迫られている。

3月14日、アップル社のティム・クック最高経営責任者(CEO)はSNSで、「中華圏以外のアップル直営店を3月27日まで閉鎖する」と発表した。

クック氏は声明の中で、「アップル中国チームに深く感謝する。本日までに、中華圏のアップル直営店がすべて営業を再開した。同時に、運営チームと各方面の協力パートナーにも感謝する。彼らが供給チェーン回復のために力を尽くして協力してくれたことに感謝する」と述べた。

これと同時に、アップルの米国直営店は中国直営店がさきに直面した状況に同じく直面している。17日には、アップル公式サイトが、米国直営店をすべて閉鎖し、再開の日取りは追って通知すると伝えた。これはつまり先に発表された3月27日の業務再開の予定が無期限に延期されたということだ。

アップルと同じような状況に陥った米国企業にマイクロソフトがある。米国のニュースサイト「ビジネスインサイダー」のウェブサイトによると、新型肺炎への懸念から、マイクロソフトはすべての直営店を無期限に閉鎖するとし、これにはニューヨークにある旗艦店も含まれる。

韓国のサムスンも17日、米国とカナダにある直営店を無期限に閉鎖すると発表した。

これと同時に、韓国メディアによると、中国にある韓国企業の工場の大半が2月10日に操業を再開し、これにはサムスンの江蘇省蘇州市にある家電工場と天津市にあるテレビ工場も含まれるという。

自動車産業に厳冬 政策の温かな風

自動車産業は国民経済を支える基幹産業の1つであり、今回の感染症の中で非常に大きな影響を受けた実体産業の1つだ。当然のことながら、フォードとゼネラルモーターズ(GM)の米2大自動車メーカーは大きな試練に直面することになる。

フォードは18日、「19日より、フォードは米国、カナダ、メキシコの製造工場を3月30日まで操業停止にする。停止期間中に工場の消毒清掃を徹底的に行う」と発表した。

それからまもなく、GMも声明を出し、「市場環境と健康への配慮から、当社はただちに工場の操業を停止する」とした。

GMの声明は、「少なくとも3月30日までは操業を停止する。それ以降のことについては、週ごとに製造状況を確認して検討する」と続けた。

米国の現地企業だけでなく、海外自動車メーカーの米国での製造も深刻な影響を受けた。日産自動車は公告を発表し、「3月20日から4月6日まで、当社は米国工業の操業を一時的に停止する」とした。

しかし中国では、フォードもGMも日産も業務再開の勢いある流れに乗り、一連の措置を取って操業を再開した。

今月3日、GMの執行副社長兼中国部門社長の銭恵康氏は、「中国の力強い支援のおかげで、GMのグローバル供給チェーンは安定した運営が行われている。中国国内の工場は徐々に操業を再開し、販売面ではディーラーの約80%がすでに業務を再開した」と述べた。

銭氏のいう「力強い支援」は決して社交辞令ではない。2月25日、工業・情報化部(省)は「工業通信産業企業の業務再開の秩序ある推進に関する指導意見」を発表した。その中で、「自動車、電子、船舶、航空、電力設備、工作機械などの産業チェーンが長く、牽引力の強い産業を優先的に支援する」との方針を明らかにした。

「優先的に支援」される自動車産業は全国の各産業の業務再開の中で、トップバッターの役割を担う。

2月19日午前、重慶市両江新区の長安フォードの第3工場で、業務再開後初の完成車がラインオフした。当日、SUV(スポーツ用多目的車)の新車種51台とセダン29台が組立を終えてラインオフした。

2月17日には、東風日産が秩序よく製造を再開した。このうち広州市の花都工場とエンジン工場は3月23日から2交代制を再開し、1日2千台生産のペースを回復するという。遼寧省の大連工場は2月20日に操業を再開して、現在は2交代制が回復されている。湖北省の襄陽工場は3月12日に部分的に操業を再開し、河南省の鄭州工場は3月14日に秩序よく操業を再開した。

中国国内で感染症対策状況が好転を続けるのにともない、各業界・各産業も全面的な業務再開の段階に入るとみられる。海外からの輸入症例の状況は依然として厳しく、リスクは軽視できないが、在中国企業が関連政策の力強い支えの下で迅速に回復を遂げ、厳しい冬を乗り越えられることを確信する。

NEWS8 感染症はなぜ米国の経済成長の命綱を握るのか

景気後退の脅威がちらつく中で2019年をやり過ごした米国経済は、2020年に「暗黒のスタート」を迎えることになった。新型コロナウイルスによる肺炎が突然強い圧力をかけただけでなく、極めて長期に及んだ景気拡大期が終わりに近づいたとの懸念が出ていたこともあり、米国経済の景気後退をめぐる議論がにわかに熱を帯びてきた。新華網アプリが伝えた。

感染症はどうして米国経済に対し非常に強い殺傷力をもつのか。現在の状況から考えて、主に3つの理由がある。1つ目は、感染症が人と人との接触を断ち切り、米国経済を支えてきた消費者向けサービス業に深刻な打撃を与えること。2つ目は、感染症はパニック心理を引き起こしやすく、金融市場を容易に混乱させること。3つ目は、財政・金融政策の感染症に対する効果は限定的であること。

新型コロナウイルスは人から人への感染力が強く、潜伏期間が長い。ウイルス拡散を防ぐため、米国の大手航空会社は国際線、国内線ともに減便を迫られた。多くの都市でレストラン、劇場、バー、映画館の営業が禁止された。米国政府は不要不急の旅行や集まりを取りやめるよう呼びかけた。こうした措置は米国の消費者向けサービス業の成長への道を断ち切るものにほかならない。米国の経済規模の80%以上を占めるサービス業は、米国にとって譲ることのできない基幹産業だ。

データによると、2月の米国の商品小売額は前月比0.5%減少し、2018年12月以降で最大の減少幅になり、このうちバー・レストランは0.5%減少した。アップルはこれまでに中華圏を除き世界で直営店を休業にした。米国のデパートチェーン・メイシーズは米国国内の店舗を休業にした。世界的な化粧品小売大手のセフォラをはじめとする美容系ブランドも実店舗の営業を一時停止すると発表した。

英パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミストのイアン・シェパードソン氏は、「住宅、医療、食品、エネルギーの支出を除いた可処分所得は米国の国内総生産(GDP)の39%を占める。感染症の影響により、この部分の支出が第2四半期には激減し、米国経済の足を引っぱる可能性がある」と指摘した。

アナリストは、「消費者向けサービス業が混乱状態に陥れば企業の倒産、企業債務の評価の引き下げ、銀行のバランスシートの悪化など何重もの打撃になる」との見方を示した。

株式市場は実体経済のバロメーターであり、投資家の未来への予想は金融市場がどちらに向かうかの風向計だ。感染症の勢いは激しく、米国政府の措置は「薬が症状に合っていない」状況で、投資家は感染の蔓延と感染が経済に与える影響を深く憂慮し、金融市場はパニック的な暴落を繰り返す。3月9日以降、ニューヨーク証券取引所ではサーキットブレーカーが3回発動され、史上まれに見る状況だった。12日には、テクニカル分析で3大株価指数がいずれも弱気相場入りし、11年も続いた強気相場が終了した。16日には、ダウ工業株平均が12.93%下落し、1987年以降で最大の単日の下落率になった。

アナリストは、「目に見えないウイルスが公衆衛生上の安全をめぐるリスクを引き起こし、経済運営の各場面に打撃を与えた。金融市場の下落を迅速かつ効果的に阻止できなければ、企業は新たな成長のための資金を獲得することが困難になり、それにともなって米国の前倒し消費を支えてきた株式の資産効果が消滅し、生産も消費も大きなダメージを負うことになる」と指摘した。

米連邦準備制度理事会は感染症に対処するために手持ちの「弾薬」をほとんど使い果たしたようにみえる。3月3日に0.5%の緊急利下げを発表した後、15日には1%の追加利下げと量的緩和措置を再開する考えを明らかにした。同時に、米政府は財政出動、納税期限の延長などの財政措置を打ち出した。しかし市場は評価しなかった。

感染状況の中、米国経済がより多く直面するのは信頼感への打撃だ。感染症が本当に効果的に抑制され、信頼感が回復しなければ、消費者は安心して外に出て消費できず、企業も生産と投資を拡大しようとは思わない。「病気の原因」を根本的に治療しなければ、米国の国内需要と実体経済の落ち込みを挽回することはおそらく難しいだろう。

NEWS9 国連が全世界の学生に推奨した釘釘 続々ツッコミが入るのはなぜ?

阿里巴巴(アリババ)集団傘下のスマートテレワークプラットフォーム・阿里釘釘(DingTalk)がこのほど国際連合に推薦された。

新型コロナウイルスによる肺炎が世界的に拡大する中、国連教育科学文化機関(UNESCO)は目下の情勢を踏まえて13日、世界39ヶ国・地域の学生4億2千万人にオンラインで学習を続けるよう呼びかけ、在宅学習プラットフォームの1つとして釘釘を推薦した。



すると多くのネットユーザーから次々に「ツッコミ」が入り、「これって世界中の小学生が星1つの低い評価をすることになると思うけど……」といった声が聞こえた。

釘釘中国版は小学生から激しい「ツッコミ」

さきに中国の教育部(省)が登録済み教育用アプリケーションの第1弾を発表し、そこには釘釘も入っていた。

ここ1ヶ月ほどの間に、全国各地では小中高校、大学が相次いでオンライン授業をスタートした。データをみると、全国で14万校の290万クラスが釘釘で授業を行い、全国30省(自治区、直轄市)以上の学生1億2千万人をカバーした。

これまで確かなサービスで社会的にも認められていると自負していた釘釘は、まさかダウンロード件数が11億回に達しているにもかかわらず、総合評価が星1つという低い評価になり、あっというまに評価が1ポイント近くまで落ちるとは予想だにしなかった。子ども達は冬休みにオンライン授業を受けなければならないのをいやがり、そこで集団で「闘う」ことにし、釘釘に相次いで低い評価をした。高い実力を誇るアプリケーションが、小学生が原因で危機対応のお知らせをし、イラストつきのメッセージを出して、5つ星の高い評価をお願いするようになるとは、夢にも思わなかっただろう。

釘釘は感染症の流行中にテレワークとオンライン学習の二本立てでデータ通信量が増大するのに対応するため、阿里雲(アリクラウド)でクラウドサーバー10万台以上を擁するまで配置を拡大していた。

釘釘日本版も星1つの「辛い評価」

感染症の影響で、日本でも3月初旬に会社や学校が休みになった。

3月1日、アリババ傘下の釘釘は日本語版のテレワークサービスを発表し、感染症流行中に社員や学生が家に「隔離」された日本の企業・学校などが正常な運営を行えるようサポートした。確かに、この中国発で高い機能を備えた「神アプリ」は一時は日本で人気が出た。

語学学校の東京コスモ学園はこのほど、釘釘を利用して在校生とWEB会議を行うというこれまでにない取り組みを打ち出した。学生へ、安全に気を配り、感染症への備えをしっかりし、アプリケーションソフトを利用して家で計画的に授業を受けるよう呼びかけた。校長はこの中国発アプリを非常に高く評価した。

ところが「風土になじめない」日本の多くの学生ユーザーは瞬く間に対応策を考え出した。彼らは次々にアプリを販売するショップにアクセスして、このアプリに星1つの低い評価をつけた。釘釘は日本で人気が出たと思ったら、評価は下がる一方で、現在は2.5ポイントまで下がっている。

日本のユーザーからは、「アプリは使いやすいんです。でも、もう嫌なんですよ。無理なんです。最近の通知音は孫悟空の頭の輪「緊箍児」に思えてきました。(今日も頭痛が絶えないんです。)」、「ぶっちゃけ、スマートフォンでしばらく遊んでいると目が痛くなるので、一日中オンライン授業なんてできない」といった声が聞こえる。



こうした厳しい声に直面して、ネットユーザーは聞いていられなくなり、「釘釘の許しを乞う歌」日本語版も作られた。

評価の声を詳しくみていくと、主な原因は実はソフト自体とはあまり関係がないとわかる。つまりこういうことだ。「家で勉強したくない」。

中国産アプリが海外進出

中国産アプリの海外進出の生態系がますます豊かになり、規模やペースが大幅に向上しただけでなく、製品の種類も単純なツール類からソーシャル類、コンテンツ類へと広がっている。

支付宝(アリペイ)、滴滴出行、微信(WeChat)、頭条、陌陌、UC、美図など、有名インターネット企業が海外戦略に大金を投じている。統計によれば、東南アジア、ブラジル、ロシアがアプリの主な輸出先で、「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国・地域は主要輸出ルートとなっている。

中国発ショート動画共有アプリ「Tik Tok」は世界約150ヶ国・地域をカバーし、特に日本、タイ、マレーシア、カンボジア、ベトナムなどのアジア諸国で人気が高い。

全球速売通(阿里エクスプレス)は淘宝(タオバオ)のインターナショナル版と呼ばれている。2019年初めには、海外の購入者が累計1億5千万人を突破し、世界では一ヶ月のアクセス数が2億件を超える。

インドのペイtm、韓国のカカオペイ、マレーシアのタッチアンドゴー、パキスタンのイージーペイサ、フィリピンのGキャッシュなど……アリペイの親会社のアント・フィナンシャルはこれまでに「一帯一路」沿線国・地域で9種類の現地版アリペイを打ち出している。

中国人観光客が海外に大勢出かけるようになり、生活サービス型アプリも一緒に海外に出て行くようになった。データをみると、2019年4月11日現在、美団と大衆点評のアプリが「一帯一路」を共同建設する沿線国の380都市をカバーし、関連業者は423万社に達した。

海外市場には滴滴の足跡がますます多く残されており、メキシコ、オーストラリアなどの国の多くの都市で相次いでオンライン配車サービスを開始した。

業界関係者は、「産業的価値という面で、中国国内ではネット人口ボーナスが後退し、産業の集約度が上がるという状況の中、海外進出が中国のデジタル文化産業が成長の可能性を探り、収入の増加の新たな原動力を開拓するのをサポートすることになる」との見方を示した。

「一帯一路」沿線国には人口ボーナスがあり、インターネットボーナスと経済のボーナスもあり、デジタル文化コンテンツの海外進出の人気エリアになっている。中国のネット企業がより多く海外進出するのにともない、海外での競争がより激しくなることが予想される。

NEWS10 最新の世界金融センターランキング発表 上海が4位に

現地時間今月26日、英国のシンクタンクZ/Yenグループはロンドンで、最新の世界金融センター指数(GFCI 27)を発表した。同ランキングの世界金融センタートップ5は、上から順に、ニューヨーク、ロンドン、東京、上海、シンガポールだった。ニューヨークとロンドンは1位と2位の座をキープした。順位の上げ幅が最も大きかったのは東京で、順位を3つ上げて3位にランク入りした。上海は順位を1つ上げて4位だった。一方、シンガポールは順位を1つ落として5位だった。

上海について、今回のランキング作成責任者のZ/YenのMike Wardle氏は、「上海はここ10年、世界をリードする国際金融センターへと成長している。その発展には勢いがあり、安定しており、素晴らしい」と評価している。

10年前、中国国務院常務会議で、「経済にサービスを提供することをメインにした産業構造を率先して形成し、上海国際金融センターと国際海運センター建設の推進を加速することに関する意見」が可決され、上海国際金融センターの建設が正式に国家戦略となった。

Wardle氏は、「現在がランキングで上位に入っているのは、主に上海の国際金融センター建設の成果が大きく表れているからだ。今の上海は、金融業のインフラが優れており、ハイレベル人材がたくさん集まり、高等教育体系が整い、生活環境が良好な国際的に非常に重要な金融都市になっている」と評価する。

今回のランキングの6‐10位は、香港、北京、サンフランシスコ、ジュネーヴ、ロサンゼルスだった。トップ20には中国から上海、香港、北京、深セン、広州の5都市がランクインしている。

アジアの都市が台頭し存在感を示しているのが今回のランキングの特徴となっていることは注目に値する。世界金融センタートップ10に、アジアから5都市がランク入りしている。獲得ポイントを見ると、それら5都市と2位の差はいずれも10ポイント以内と肉薄している。

Wardle氏は、「ニューヨーク・ロンドン・香港の三つ巴だった世界金融センターの勢力図は、近い将来、2都市の一騎打ちへと変わり、その一角を担うのがアジアの金融センターになる可能性がある」と予想している。


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