大洋正銘発行 2021年1月上期「銘・精選」
NEWS1 微信の年末明細 ユーザー「こんなにお金があったんだ」
「微信（WeChat）の年末明細を開けてみて、自分はこんなにお金があったんだと気づいた」。あるネットユーザーからこんな感嘆の声が上がった。支付宝（アリペイ）が年間明細を確認できるようにしたのに続き、微信もこのほど2020年の明細機能をリリースし、ユーザーは今年に入ってから現在までの微信アカウントでの収入、支出、個人の資金の動きを確かめることができるようになった。
ユーザーは今年の各項目の総額だけでなく、明細の構成というところをクリックすると、支出、収入、現金、チャージなどの取り引き1件ずつの具体的な金額を詳しくチェックすることができる。
興味深いのは、微信の20年明細がアップされると、多くのネットユーザーから「自分のモーメンツが明細発表のコンテストみたいになった」という声が聞こえてきたことだ。「友達が公開した明細を見て、すごくうらやましかった！」という。
支付宝は微信に先だって年度ごとの明細機能を打ち出したものの、一般的に翌年1月から前年度の明細を確認できるようにしてきた。支付宝が今年1月に発表した19年度明細を見ると、通年の総支出のほか、ユーザーが「最もお金を使った項目」やクラウド植樹でコツコツと達成した炭素排出削減量などもわかる。多くのネットユーザーが年初に自分の支付宝の年度明細を公開するとともに、微信にもこうした機能を打ち出してほしいと呼びかけた。
NEWS2 中国大陸部の人々の財務健全レベル、香港地区や日本より良好
最新の調査研究によると、英国、ドイツ、香港地区、日本、カナダなどの市場に比べ、中国大陸部の人々は総合的財務健全レベルがより「良好」で、総合得点ランキングは1位、個別項目の得点もバランスが取れていたという。米金融サービスのフィデリティインターナショナルが行った調査に基づくもので、今年9月末現在、同社の顧客の総資産は6114億ドル（約63兆1821億円）に達した。
大陸部の人々の財務健全レベルが他の地域より「良好」
フィデリティ中華圏の何慧芬会長は取材に、「今回の調査では中国大陸部の一線都市と二線都市の月収5千元（約7万9千円）以上、年齢20歳以上の都市部住民を対象とした。回答者の状況と実際の状況との適合度について、厳密な設計を行った」と述べた。
100点満点の財務健全指数は財務予算、貯蓄、債務、財務保障の4項目で構成され、各項目は最高25点。4項目の得点を合わせると0-100点になり、40点以上を20点ごとに区切り、下から順に普通、良好、優良とし、40点未満は不良とした。
データをみると、大陸部の人々は総合的財務健全指数が71点で、このうち予算が17点、貯蓄が18点、債務が18点、財務保障が18点だった。他の国・地域の同指数は英国が63点、ドイツが74点、香港地区が65点、日本が64点、カナダが66点だった。
大陸部の人々の数字が突出しているのは財務保障で、特にいざという時の資金の準備、計画の策定、財務の保険保障を重視していることが注目される。たとえ低所得層であっても、回答者の半分以上（57％）が「半年分の資金の備えがある」と答え、中所得層はこの割合が67％、高所得層は77％とさらに高かった。
何氏は、「気がついたのは、貯蓄の得点が回答者の年齢区分の上昇にともなって上昇したことだ。転ばぬ先の杖という従来の観念は今の社会でも過去のものではなく、貯金と投資を欠いた財務の健全レベルについては言うまでもない」と述べた。
これと同時に、大陸部の人々は長期的な財務プランを立てることに慣れており、回答者の55％が「計画の期間はどれも3年以上」とし、上海と広州の回答者は他の地域よりも長期的プランを好むとみられる。また大陸部には保険加入者の割合が96％にも達した。
また何氏は、「今年9月に当社が3年連続で大陸部で発表した年金見通し調査報告では、全体として回答者の51％が老後のための貯金を始めており、この数字は過去3年間で徐々に上昇した」と述べた。
NEWS3 ボアオ・アジアフォーラム中日新時代健康フォーラム開催
ボアオ・アジアフォーラムがグローバル健康フォーラムの枠組内で日本医療国際化機構と共同開催した中日新時代健康フォーラムが22日、山東省青島市と日本・東京の2つの会場をクラウドでつないで行われた。テーマは、「人類の健康・地球の健康」だ。中国新聞網が伝えた。
中日両国の参加者の間では、「新型コロナウイルス感染症により世界各国は人類が運命のつながりあった共同体であることを深く意識させられた。感染症が常態化する背景の中、中日両国は世界の2つの大きなエコノミーとして、手を取り合ってともに前進し、グリーン発展、カーボンニュートラル、医療・ヘルスケア、健康都市生活などの分野でより踏み込んだ実務協力を展開し、共同で責任を担い、グルーバルな環境保護・健康事業のためにともに努力すべきだ」との見方が一般的だった。
同ォーラムの周小川副理事長は、「中日両国のこれからのテクノロジーイノベーション、デジタル経済、スマートシティ、省エネ・環境保護、医療・ヘルスケア、EC、第三国市場などの重点分野での協力がさらに強化されることを確信する。両国は医療衛生、介護、健康保険などの面でさまざまな段階・レベルの協力を展開するべきだ。中日双方が優位性の相互補完を行い、人類の衛生健康共同体の構築に向けてふさわしい貢献をすることを願う」と述べた。
日本の福田康夫元首相はビデオ中継であいさつし、「新型コロナの世界的な大流行は気候変動や環境破壊など総合的な要素に起因している。相互競争、相互批判、不信を生み出す行為などは世界が手を取り合ってこの世界的危機に対応する上でマイナスになる。『中日新時代健康フォーラム』はよいタイミングで開催され、これから国際社会の団結協力を促進し、グリーン発展と人類の健康を実現するために積極的な役割を果たすだろう」と述べた。
グローバル健康フォーラムはボアオ・アジアフォーラムが2018年に立ち上げた国際的な衛生健康分野の交流協力のための重要なプラットフォームだ。
NEWS4 海南免税ショッピング市場が急拡大 一番人気は化粧品
7月1日に海南省で離島旅客免税ショッピングの新政策が実施されてから、離島旅客免税ショッピング市場の規模が拡大を続けている。中国新聞網が伝えた。
国家発展改革委員会の孟■（王へんに韋）報道官はこのほど、「7月1日から11月30日までの間に、海南で免税ショッピングをした離島旅客は累計のべ296万3千人、購入金額は159億元（1元は約15.9円）に達し、前年同期に比べて79％と204％、それぞれ増加した。旅客が購入した商品の中で、化粧品が最も人気があり、販売量も売上高も各種商品の中でトップだった」と述べた。
海口税関のデータでは、7月-10月には、売上高トップ3の商品は化粧品、腕時計、アクセサリーだった。売上高は化粧品が前年同期比164.5％増の58億2千万元、腕時計が同353.8％増の14億7千万元、アクセサリーが同404.7％増の14億5千万元だった。この3商品を合わせた売上高は同期の離島免税ショッピング額全体のうち72.8％を占めた。売上数のトップ3商品は化粧品、香水、アクセサリーで、化粧品は同144.6％増の1078万点、香水は同205.3％増の61万4千点で、アクセサリーが同116.2％増の21万1千点となった。
中国免税品（集団）有限責任公司によると、7月1日に新政策が施行されてから、国内消費者のショッピングへの意欲が極めて大きくかき立てられたという。
NEWS5 中国、製造強国発展指数で4位に
中国工程院などの機関が25日に発表した「2020年中国製造強国発展指数報告」によると、2019年に中国は製造強国発展指数で4位になり、第3集団に入ったという。新華社が伝えた。
同院の鍾志華副院長は、「製造強国発展指数は、規模の発展、質と効率、構造の最適化、持続的発展の4項目の数値で構成され、1つの国の製造業の発展水準を総合的に反映するものだ。世界銀行や世界貿易機関（WTO）などの機関の最新のデータに基づき、中国工程院製造強国戦略研究課題チームが製造強国評価指標体系を利用して、9ヶ国の製造強国発展指数を算出した」と説明した。
同院の朱高峰院士は、「ここ数年、中国の製造強国発展指数は進歩して、先進国との差が縮まってきた。2012年から2019年にかけて、中国、米国、ドイツなど5ヶ国の指数は上昇傾向を示し、中国の上昇幅が最も大きく、数値は18.53ポイント上昇した」と述べた。
同報告によると、19年は中国、米国、ドイツ、日本など9ヶ国が製造強国発展指数ランキングに入り、順位と所属集団は18年と変わらなかった。米国は持続的に他国を上回ってトップに立ち、第1集団を形成し、総合的な優位性が突出していた。ドイツと日本は第2集団の位置をキープし、明らかな相対的な優位性を示した。第3集団には中国、韓国、フランス、英国が入り、中国がこの中でトップだった。
NEWS6 年越し料理はどうする？柔軟な予約やデリバリーが新トレンドに
年越し料理は外食企業にとって1年のうちでも最も重視する業務だ。ねずみ年の春節（旧正月、1月25日）には、新型コロナウイルス感染症が突如発生した影響により、外食企業はこれまでにないほどの年越し料理の相次ぐキャンセル、食材の滞貨、資金不足といった危機に見舞われた。それから1年間の起伏に富んだ道のりを経て、外食企業は今、年越し料理という伝統的業務の改革に乗り出している。「北京商報」が伝えた。
消費者の年越し料理に対する要求には新たな変化がみられる。年越し料理についてこのほど行われた調査では、有効な回答が1027件集まった。それによると、消費者は年越し料理ではコースを予約するという例年の習慣を改め、2020年はより柔軟なスタイルで予約するようになった。同時に、外食企業に年越し料理のキャンセル窓口を開設してほしいとする消費者の声が非常に多く、年越し料理のデリバリーや自宅に来てオーダーメイドで年越し料理を作るサービスを求める人もいる。分析によると、外食企業は春節シーズンに打ち出すオーダーメイドサービスについて、日常生活の中での常態化を実現し、派生サービスのシーンを通じて業務の裾野を広げる試みが可能だとしているという。
柔軟な予約を受け入れ
同調査では、消費者の年越し料理の予約に対するニーズ、変化、提案などさまざまな角度からスタートして、1027件の回答が集まった。データによると、回答者の23.27％が「レストランに行って年越し料理を食べる」と答え、そのときに最も重視するのはレストランの環境やサービスではなく、メニューの組み合わせや味だとした人が44.11％に上った。店で年越し料理を食べたいというニーズは引き続き旺盛で、店を選択するときは料理が最も重要な基準になっている。
感染症の影響で、今年は北京の外食企業が年越し料理業務の調整を進めている。多くの企業が予約方法とメニューの設定を調整し、例年のような年越し料理の食材が大量に滞貨する状況が改善される見込みだ。
年越し料理は時期が集中し、ニーズが大きく、レストランの生産能力にとっては極めて大きな試練となる。このため、外食企業は通常は事前に予約を受け付け、予約に基づいて材料を調達し、準備を進めて、来店した客に料理を提供できるようにしている。今年は例年と異なる柔軟な予約を試験的にスタートするのは、企業側が年越し料理の準備に取りかかる時間をできる限り遅らせ、難度がさらに上がり、消費者の飲食体験に影響を与える可能性があることを意味する。
潜在的な困難はあるが、回答した消費者は柔軟な予約という措置は受け入れ可能だとする人が多い。データをみると、回答者の40.12％が「完全に受け入れ可能。企業が感染症再発を予防するためにこうした調整を行ったことを評価する」と答え、39.34％が「受け入れ可能だが、企業には方法を考えてできる限りよい飲食体験を保証して欲しい」としたのに対し、17.53％が「受け入れられない、年越し料理は最良の体験でなければならない」とした。
北京工商大学経済研究所の洪濤所長は、「年越し料理は外食企業にとって春節期間の大きな業務であり、これまでずっとニーズに基づいて改善を進めてきた。今年の年越し料理の具体的な詳細は市場ニーズと政策の変更に基づいて変化した。たとえば国は関連の法律・条例の起草を急ぎ、過剰な消費と外食での浪費を予防し、外食企業のプランと消費者のニーズとの正確なマッチングを加速させている。消費者は年越し料理でも外食でも、サービスと体験をより重視するようになり、外食企業は最適化と調整をはかると同時に、消費者がよい体験をできるよう保証することも求められている。
自宅へのデリバリーニーズが旺盛に
特殊な時期に、消費者の年越し料理ニーズにははっきりとした変化が現れた。調査データによると、回答者の37.29％が「年越し料理のデリバリーサービスを希望する」とし、36.22％が「シェフがうちに来て年越し料理を作るサービスを希望する」とし、19.47％が「店で年越し料理を食べる環境を最適化してほしい」とした。ここからわかるのは、消費者の間でデリバリーサービスと自宅でのオーダーメイドのサービスに対するニーズが旺盛なことだ。取材では、外食企業の中にはこうした新しいニーズを踏まえて調整を始めたところもあることがわかった。レストランの旺順閣の関係責任者は、「旺順閣の店舗にはスタッフを配置しており、感染症が起きれば、すぐに年越し料理を自宅まで届けるデリバリーサービスに切り替える」と述べた。
和君諮詢のパートナーでチェーン経営の責任者の文志宏さんは、「消費者は外で食事をすることにまだためらいがあり、そうして年越し料理のデリバリーと自宅でのオーダーメイドのサービスが生まれた。このほか、年越し料理のシーンを考えると、多くの消費者が家で食べる傾向にあり、外部のプロの外食企業が専門的なサービスと料理を提供し両者が融合することを願っている。これも訪問サービスとデリバリーサービスのニーズが旺盛であることの理由だ」との見方を示した。
NEWS7 友好の伝統を継承し、中日地方交流の新局面を切り開く鳥取県——平井伸治鳥取県知事インタビュー
ポストコロナ時代の中日協力の新たなチャンス（二）
【編集者付記】中日両国は一衣帯水の関係にあり、様々な分野やレベルで友好協力関係が全面的に深く発展している。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった際、中日両国は相互に援助の手を差し伸べ、共に感染症と闘い、多くの感動的なシーンが生まれた。ポストコロナ時代を展望し、いかにしてコロナが中日の各分野での交流にもたらした一時的な影響を克服するのか？いかにして中日の地方間交流推進を通じて、両国の協力のために新たなチャンスを生み出すのか？日本の各地では、それぞれどんな資源を通じて、中国各地と双方の強みによる相互補完を行うことができるのか？こうした視点に立ち、人民網日本株式会社では「ポストコロナ時代の中日協力の新たなチャンス——日本都道府県知事シリーズインタビュー」を企画。47都道府県の知事を訪ね、独占インタビューを展開していく。人民網が伝えた。（文/孫璐、葉習民、李沐航、呉穎）
11月25日、人民網の取材を受ける平井伸治鳥取県知事（撮影・呉穎）。
知事インタビューの第2弾では、鳥取県にフォーカスする。鳥取県は日本・本州西部の日本海沿岸に位置し、美しい鳥取砂丘、美味しいマグロや松葉ガニなどがあるだけでなく、有名な漫画「名探偵コナン」の作者や「ゲゲゲの鬼太郎」の作者も輩出している。また、鳥取県は中国とも深い縁がある。このほど、鳥取県の平井伸治知事が東京の都道府県会館で人民網の取材に応じた。
「中日友好の井戸を掘った人」の故郷
インタビューが始まるとすぐに、平井知事は人民網記者に対し、中日友好のために重要な貢献を果たした鳥取県の有名人2人の名前を挙げた。そのうちの1人は、周恩来総理から「中日友好の井戸を掘った人」の1人と称えられた日本の政治家、古井喜實氏だ。古井氏は1959年に初訪中した後、中日友好関係発展の促進をそのライフワークとし、その政治家人生を通して取り組んだという。古井氏は、松村謙三氏や岡崎嘉平太氏など中日友好に熱心な政界・経済界の人々と共に、中日両国の「中日長期総合貿易に関する覚書」及び「中日双方の新聞記者交換に関するメモ」など重要な文書を調印へと導き、田中角栄首相（当時）の訪中に向けて大量の事前準備作業を行い、中日国交正常化を実現させるために多大なる貢献を果たした。
平井知事は、「当時の特殊な歴史的時期において、日中両国間の雰囲気は非常に緊張しており、全ての人が古井氏に賛同したわけではなく、反対する声も多かったため、古井氏も国会議員選挙に落選してしまった。しかし日中友好の推進において、彼は非常に信念を持った人物で、日本と中国が国交正常化を実現することは、今後のアジアだけでなく世界の平和的発展にとっても非常に必要だと考えていた。そのため、彼は中国側と手を携えて努力し、最終的に1972年に日中国交正常化を実現させた。それからすでに半世紀が過ぎた現在、古井氏は友好の使者として、中国政府からも称賛されている」と紹介。さらに、「東京の日中友好会館前に建てられている古井氏の胸像を訪れるたびに、両国国民の古井氏に対する感謝の気持ちを深く感じることができる」と述べた。
もう1人の中日友好に重要な貢献を果たした人物は、かつて鳥取大学で教鞭をとっていた遠山正瑛教授だ。1935年、当時28歳だった遠山氏は中国に留学した。視察の途中、遠山氏はゴビ砂漠が農地を侵食し、何千万もの人々が飢餓に苦しんでいる様子を見て、大いに心を痛めた。遠山氏が鳥取大学を退職した翌年、中日国交正常化が実現。この時すでに66歳の高齢となっていた遠山氏だが、数十年前目にした光景を忘れることができなかった。遠山氏はすぐさまためらうことなく家財を処分して1人中国に渡り、昼間は40度以上になるゴビ砂漠の高温を克服し、数ヶ月を費やして水源を探した。その後、彼は鳥取砂丘の経験と日本で集めた資金を頼りに、数年の時間を費やして様々な困難と挫折を乗り越え、最終的に100万本のポプラを植えるという目標を立てた。1991年、遠山氏は「日本沙漠緑化実践協会」を立ち上げ、中国に植林ボランティアを派遣し始めた。2013年の時点で、同協会は計11700人のボランティアを派遣し、中国のゴビ砂漠に373万本の木を植え、2万ヘクタール以上の砂漠をオアシスや農地へと変えた。その功績を称えるため、中国政府は1996年に遠山氏の銅像を建立した。
平井知事は、「これは友好交流の具体的な現れだと思う。個人の努力を通じて、友情の架け橋を1つずつ架けていった」と称え、「現在は新型コロナウイルス感染症との闘いが依然として厳しい状況だが、日中両国のビジネス交流再開の歩みはしっかりとしている。これを基盤に、双方が相互に直接交流できる時代が再びやって来ることを願っている」と語った。
中日地方交流協力を着実に推進
中日友好に取り組む人々を数多く生んだ鳥取県は、今では中国との間でよりいっそう密接な友好交流協力関係を結んでいる。同県では、河北省、吉林省と友好関係を結び、様々な交流協力を着実に展開している。
鳥取県の電子部品産業は日本で大きな影響力を持っている。この産業優位性を発揮するため、平井知事は2018年に安倍晋三首相（当時）の訪中に同行し、「第1回中日第三国市場協力フォーラム」に出席した。訪中期間中、平井知事は当時吉林省委員会副書記・省長だった景俊海氏（現・吉林省委員会書記）と双方を代表して協力覚書に署名し、鳥取県の企業と中国の第一汽車集団などが、EV先進運転支援システム（ADAS・EV）案件などをめぐって協力を展開することを共同で推進したほか、関連人材育成について吉林大学と協力覚書を交わした。当時の状況を振り返り、平井知事はこんな興味深いエピソードを紹介してくれた。人民大会堂での挨拶が終わりに近づいた時、知事が中国語で「朋友」を歌い始めると、思いがけず歌に合わせて会場から手拍子が起きたのだという。「この時の情景が強く印象に残っている。日中双方の人々が緊密に協力し、一体になれるということを実感した」と知事は語った。
11月25日、人民網の取材を受ける平井伸治鳥取県知事（撮影・呉穎）。
平井知事は、「鳥取県は、吉林省が自身を北東アジア経済貿易の中心にしていこうとする行動に非常に注目している」と語った。毎年多くの県内企業が吉林省が開催する「北東アジア投資貿易博覧会」に参加しており、知事本人も何度か出席したという。知事は、この博覧会は北東アジア地域全体に向けられた舞台であり、巨大なビジネスチャンスを提供しているとの見方を示した。さらに知事は、「今年は新型コロナウイルス感染症の影響で両国の人的往来が制限されたが、鳥取県と吉林省の民間企業は依然として協力を通じ、長春市のデパートで鳥取物産展を開催した」と語った。
その一方で、鳥取県は河北省とも文化の面で積極的な交流を展開しており、双方の協力により、鳥取県に日本で最大の中国式庭園「燕趙園」が完成した。この鳥取県と河北省の友好交流の象徴は、有名な景勝地になっただけでなく、両国の文化相互交流を展開し、中国文化を伝える拠点にもなっている。平井知事は、「鳥取県は『まんが王国』と呼ばれ、漫画とも深い縁がある。そのため、県では燕趙園で中国の有名な漫画家の作品展を開催することを計画していた。非常に残念なことに、新型コロナウイルス感染症の影響のために、作品展は延期せざるを得なかったが、コロナが収束した後、作品展が無事開催され、中日友好の証となることを期待している」と述べた。
「コナン」で中国人観光客の来県を期待
鳥取県の観光資源について話が及ぶと、平井知事は強い自信を示した。知事は記者に対し、「鳥取県で一番有名なのは『鳥取砂丘』。他の地方にも砂丘はあるが、『鳥取砂丘』のように海岸にあり、冬には真っ白な雪に覆われるところは非常に珍しく、風光明媚だと言えるだろう」と語った。
また、漫画については、平井知事は大いに熱のこもった様子だった。鳥取県は、日本で誰もが知っている漫画の「ゲゲゲの鬼太郎」や、中国だけでなく世界にも多くのファンを持つ「名探偵コナン」の作者を輩出しているため、「まんが王国とっとり」と名乗っている。特筆すべきは、「まんが王国とっとり」という設定によりマッチさせ、これらのユニークな観光資源を広めるために、鳥取県の2つの空港である「米子空港」と「鳥取空港」をそれぞれ「米子鬼太郎空港」、「鳥取砂丘コナン空港」と愛称化したことだ。平井知事はさらにこんなエピソードも披露してくれた。「名探偵コナン」は中国で非常に人気があるため、微博（ウェイボー）で「鳥取砂丘コナン空港」と名付けられたことが話題になり、読者からも「空港に『コナン空港』と名前を付けると、毎週火曜日に事件が起こるのでは？」とコメントが残されたと聞いたという。このエピソードを受けて、知事は「コナンがいるので、毎週火曜日に解決してくれるから大丈夫」とユーモアたっぷりに語った。平井知事は、このユーモアあふれる中国のネットユーザーに強い印象を持っており、このエピソードのおかげで「名探偵コナン」が中国で高い知名度を持っていることを知ったのだという。
空港に関して、平井知事はさらに、「上海便を就航させることは鳥取県の長年の夢だった。この夢は2020年1月、ついに上海吉祥航空を通じて実現し、米子鬼太郎空港と上海浦東空港との間で直行便が就航した」と補足。しかし残念なことに、就航したばかりの路線は新型コロナウイルス感染症の流行で影響を受け、運航を一時停止せざるを得なかった。知事は期待を込めて、「コロナは必ず収束する。日中が手を携えて協力し、積極的にコロナと闘えば、鳥取と上海との直行便は運航を再開させられるはずだ」と語った。
「中国で新型コロナウイルス感染症が発生した後、すぐさま大規模な徹底調査を行い、感染リスクを最小限にまで抑制した。鳥取県は感染症予防・抑制面で中国の経験から学び、新型コロナウイルス肺炎問い合わせ窓口と関連医療体系を整備した。日本で予防・抑制措置が最もうまくいっている地方自治体として、鳥取県を日本で最も安全な場所にしていきたい」と平井知事は語った。中国人読者に向けて、平井知事はさらに、「鳥取県はコナンと鬼太郎だけでなく、美味しい『二十世紀梨』や水揚げ量日本一のカニなどのグルメや美しい景色もあります。鳥取県を代表して、中国人観光客の皆さんの訪問をお待ちしています」と語った。
NEWS8 2020年賃貸住宅報告 北京・成都の賃貸ニーズが全国の1位と2位
不動産情報サイトの58同城と安居客が23日に発表した「2020年中国賃貸住宅市場総括報告」によると、2020年3月から各地で賃貸住宅ニーズが大幅に回復し、それ以降は基本的に安定した状態を保ち、9月以降はニーズがやや減少したという。今年の北京の賃貸ニーズは一線都市と新一線都市の中でトップで、成都がこれに続いた。西部地域の代表的都市の重慶は新一線都市の中で2位だった。中国新聞社が伝えた。
今年の中央経済政策会議では、「大都市の住宅をめぐる突出した問題をしっかり解決する」ことが2021年の8大重点任務に盛り込まれた。賃貸住宅市場が各界の注目を集めることになった。
同報告は、「今年7月、中国は賃貸住宅市場の試行都市を8ヶ所増やした。中央経済政策会議は土地の供給、税金費用の引き下げ、市場行為の規範化など、さまざまな角度から賃貸市場の具体的な取り組みの要求を明確にした。賃貸市場に力を入れる政府の態度は明確であり、市場行為はこれから徐々に規範化されるだろう」との見方を示した。
このほか、各地は賃貸住宅の目標を設定し、複数のルートで物件を調達している。深セン、長沙、武漢などの都市では、非居住用の物件を居住用に改造することを認め、上海は長期賃貸のマンションと介護を組み合わせ、賃貸住宅市場発展の新たな方向性を示した。
年初以来、賃貸市場への土地供給が緩やかに推進されている。同報告によると、19年に土地供給がやや減少したのに比べ、20年の賃貸市場への土地供給はほぼ横ばいという。20年10月現在、賃貸関連の用地として約350万平方メートルが供給された。
物件の供給状況をみると、一線都市4ヶ所のオンライン賃貸物件供給量が全国各都市の先頭集団に立ち、上海が全国一位だった。新一線都市の上位3位には杭州、武漢、南京が並んだ。
賃貸住宅のニーズはどうか。同報告によると、重点モニタリング対象の19都市のうち、一線都市は北京のニーズが最も高く、以下、上海、深セン、広州と続いた。新一線都市のうち、西部都市のニーズが先頭集団に立ち、成都がトップだった。成都は全国でも北京に次ぐ2位になった。西部地域のもう1つの代表的都市の重慶は、新一線都市の中で2位だった。
NEWS9 【イラストで知ろう！イマドキ中国】 年末はカレンダーに手帳をゲット！ 第24回
ここ数年、中国では年末のこの時期になると、故宮博物院を始めとする博物館や美術館、そして出版社などが販売する様々なカレンダーが話題となる。そして日本の「手帳文化」の影響をうけた手帳も若い人々を中心に注目を集めている。今回はそんな中国のカレンダーや手帳事情について紹介していこう！人民網が伝えた。
差別化するため、どんどんてんこ盛りになってきたカレンダー
カレンダー自体は以前から中国でも年末になると、年賀カードや年越しの飾りと一緒に卸売市場でたくさん売られていたものだ。当時は壁掛けタイプが多く、赤や黄色を基調としためでたいイラストや文字、水墨画といったデザインが多かった。そして卓上タイプのカレンダーは大抵企業のロゴ入りで、可愛いとは言い難いイラストか水墨画、文化財などの写真を使ったものなどが主流だった。
ところが2009年から故宮博物院が発売し始めた「故宮日めくりカレンダー（故宮日歴）」や出版社が販売した「紅楼夢」などをテーマにしたカレンダーなどの登場を皮切りに、中国におけるカレンダーブームが「勃発」。これらのカレンダーのほとんどはブックタイプで、日めくりとなっており、手帳の役割も担っている点が特徴的だ。文化クリエイティブグッズに対する人気も後押しとなり、カレンダー人気が過熱する一方で、今や差別化をつけるために、見た目の良さや豆知識など、カレンダー以外の要素がてんこ盛りになってきているというのが現状だ。怠け者の著者は結局数ページ開いただけで、次の年になってしまったので、日めくりを本当に毎日読んでいる人がいるのか、ちょっと疑わしい気持ちを抱いてしまう。
日本の手帳とはちょっと違う中国の「手帳」
年玉手帳やビジネス手帳、システム手帳といったように、日本では手帳を持ち歩く人が少なくない。当初はビジネスマンの時間管理を目的とした手帳が多かったが、1990年代頃からは、学生からビジネスマンまで、それぞれが好みの手帳を購入して使用するというスタイルが根付くようになっていった。
一方で、中国でもいわゆる「手帳文化」が若者を中心に高い人気を誇っている。当初は手帳そのものよりも手帳をデコレーションするためのマスキングテープやシール、各種ペンといった周辺アイテムが注目を集めていたが、次第に手帳そのものの使い勝手の良さなども追求されるようになってきている。しかし、中国における「手帳」は小ぶりのスケッチブックやノートなども全て含まれており、スケジュール帳をベースに、イラストやデコレーションをして、日記代わりに使用する日本と異なり、日記からスケッチ、レシピ、旅行記といったようにその使い方も様々。これらを「ノートに記録する」ことを「手帳文化」と呼んでいる。
このようにカレンダーにしても、手帳にしても、同じような商品にも関わらず、その使い方や求めるものが中国と日本では少し異なっている点は面白い。そして、今やスマホ一つでスケジュールから日記のような記録、果ては写真や動画による記録も手軽になっているにも関わらず、敢えて日めくりカレンダーを購入し、紙とペンを使って記録することを選んでいる中国の若者たちは、スピーディな世の中の流れや新しいものが溢れる中で、自分や自分の暮らしぶりといった身近なものに目を向けようとしているのかもしれない(文・イラスト・玄番登史江、袁蒙)。
人民網ではもっと身近なスタイルで今どきの中国を読者の皆さんに知ってもらうため、「つるにはまるまるむし爺さん」と「へのへのもへ郎」、「へめへめくつ美」の3人が流行語やカルチャー、時事問題など幅広いジャンルにおける「イマドキ」を紹介。中国ってこんな国なんだ！と興味を抱き、理解を深めるきっかけにしてみてください。
NEWS10 1分間に中国を出入りする貨物の価値はどれくらい？
1分間に中国を出入りする貨物にどれくらいの価値があるだろうか。答えは6千万元（1元は約15.9円）だ。商務部（省）が26日に発表したデータにより明らかになった。新華社が伝えた。
世界が新型コロナウイルス感染症の打撃を受ける中、この数字を達成するのは容易ではない。中国の対外貿易は今年、輝かしい回復曲線を描き、輸出入総額と国際市場でのシェアがどちらも過去最高を更新した。中国は対外貿易の主体、産業チェーン、サプライチェーン、国際市場シェアが安定を示し、対外貿易と外資の土台もどっしりと安定していた。
1-9月には、中国の対外貿易累計成長率が今年初めてマイナスからプラスに転じ、前年同期比0.7％増加した。1-10月は1.1％増加し、11月も増加率は引き続き上昇を続けた。
同部の予測では、今年の中国の輸出入額は32兆元前後に達し、15年に比べて30％増加する見込みだ。第13次五カ年計画期間に、中国の物品貿易大国としての地位がより確かなものになった。
このほか、中国輸出入額の国際市場シェアもさらに上昇している。16-19年には、物品貿易の年間平均成長率は7.5％に達し、世界平均を1.9ポイント上回った。世界貿易機関（WTO）のデータでの試算によれば、今年の中国の国際市場シェアはさらに上昇し、過去最高だった15年の13.8％を上回るという。
輸出入が消費と産業の高度化を促した。現在、輸入商品が一般の家庭に入り込み、越境EC総合モデル区は105ヶ所に増え、輸出入規模は第12次五カ年計画期間末の5倍に達し、試験区内の企業が海外倉庫を1800ヶ所以上建設して、海外におけるマーケティングの重要な連結点となり、対外貿易の新たなインフラになった。
