大洋正銘発行 2020年9月上期「銘・精選」
NEWS1 中国が工業レベル5G端末ベースバンドチップ発表
8月28日、中国が開発した最新の工業レベル5G端末ベースバンドチップ「動芯DX-T501」が、江蘇省昆山市で発表された。また工業レベル5G技術連盟を立ち上げる準備をしており、チップの応用の実施を加速的に推進するとともに、インダストリアル・インターネットの発展を加速することも打ち出した。「動芯DX-T501」はインダストリアル・インターネットの応用に向けた工業レベル5G端末ベースバンドチップで、工業製造、工業・農業生産、交通・物流、生活サービス、遠洋・鉱山などの分野で工業レベルの5Gソリューションを提供するものとなる。中国新聞社が伝えた。
中国科学院コンピューター技術研究所が株式を保有する北京中科晶上科技股フン有限公司（フンはにんべんに分）が開発・製造を手がけ、昆山市で産業化の応用発展に向けた配置を進める。
NEWS2 スマート中華シェフロボットシステム 食品ロス3割減
「スマート食べ切りセット1人前お願いします」。8月14日午後7時、残業を終えた任春華さんは「いつもの場所」——オフィスの下にある味来逸站ロボットレストランにやって来て、同僚たちと同セットを注文した。人民日報海外版が伝えた。
山東省青島市即墨区商務局に勤めている任さんは、同レストランが5月に即墨経済開発区サイエンスイノベーションセンターの1階でテスト営業を始めると、すぐに常連客になった。
このレストランは即墨区が推進する「スマートレストラン」の1つで、ロボットが作る料理を食べられるほか、客が自分で食材を選ぶ、調理に小さな鍋を使用する、分量を量って調理する、足りなければ追加するなどの方法で、食品ロスを減らしている。
2019年5月、同区はスマート中華シェフロボットプロジェクトを導入し、今ではオフィスビルが集まる4つのエリアでスマート中華シェフロボットシステムを推進し、正確な計量、科学的な配合、無駄のない食べ方を取り入れて、「舌で味わう食べ物の無駄」を減らしている。
同レストランでは、3平方メートルにも満たない空間に冷蔵庫のような「鉄の箱」が6つ置かれ、これが調理をするロボットだ。両手のロボットアームはシステムにコントロールされて絶え間なく料理を作っている。普通の厨房で人が料理を作るのと異なり、このレストランではすべてのメニューの材料がセントラルキッチンでグラム単位まで正確に計量・配合されている。従業員は計量・配合済みの材料をロボットに投入し、食材の入っていた箱にあるQRコードをスキャンし、「システムスタート」をクリックすれば、ロボットが自動的に調理を始める。
青島美餐即享ロボット有限公司の葛武社長は、「セントラルキッチンでの計量と配合により、畑から食卓まで全産業チェーンがコントロール可能で追跡可能になっただけでなく、輸送、加工、販売の各プロセスの正確なデジタル制御を通じて、食品ロスを3割以上カットできる」と述べた。
無駄を減らすには、ビッグデータのサポートが欠かせない。同レストランの責任者である梁巧巧さんは、「レストランで一番困るのは食品ロスだが、多くの店では売り切れにならないようにするため、食材を多めに注文することが多く、これが食品の鮮度低下やロスを招いている」と話した。梁さんは16日午後9時、システムを通じて需要を予測し、次の日の食材を注文した。スマート食べ切りセット204人分で、このうちスタンダードセットが105人分、プレミアムセットが28人分、飽きが来ないセットが71人分となっていた。
NEWS3 中国7月の工業利益は増加率がさらに上昇 自動車の牽引効果大
国家統計局が27日に発表したデータによると、今年7月には工業企業の利益増加率が引き続き上昇した。1-7月では工業利益の累計減少幅がさらに縮小し、工業経済の運営状況は引き続き好転した。このうち、設備製造業の利益増加が加速し、自動車や電子など重点業界の牽引効果がとりわ目を引いた。中国経済網が伝えた。
7月には、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益総額が5895億1千万元（1元は約15.5円）に上り、前年同期比19.6％増加し、増加率は6月を8.1ポイント上回り、3ヶ月連続で前年同期比増加するとともに、増加率が月を追って上昇した。このうち装備製造業の利益が同44.3％増加し、増加率は6月より30.0ポイント上昇した。自動車業界は販売の回復と投資収益の増加の後押しを受けて、利益増加率が6月の16.9％から125.5％へと大幅上昇した。
国家統計局工業統計司の朱虹シニア・アクチュアリーは、「環境保護標準の変更、インフラ建設投資による牽引、家電製品の輸出増加といった複数の要因に支えられて、自動車、電子などの設備製造業の生産・販売が同じペースで加速し、利益増加率は6月の急上昇の上にさらに上昇した」と述べた。
1-7月には、全国の一定規模以上の工業企業の売上高が55兆600億元に上り、同3.9％減少した。発生した営業コストは46兆4900億元で同3.6％減少し、利益総額は3兆1022億9千万元で同8.1％減少し、減少幅は1-6月より4.7％縮小した。工業大分類41業界のうち、利益総額が前年同期より増加したのは12業界、減少したのは29業界だった。
このうち、1-7月には自動車製造業の売上高が4兆723億8千万元となり、同4.4％減少し、営業コストは3兆4565億9千万元で同4.2％減少、利益総額は2514億5千万元で同5.9％減少した。
NEWS4 武漢のプールで音楽パーティー 西側からは非難の一方で冷静な反応も
76日間に及ぶ都市封鎖という試練を経て、武漢の人々は「ハイな気分」を楽しむことができるようになった。武漢市民は地元のウォーターパークに押し寄せ、プールで涼を取りつつ、賑やかな音楽が鳴り響く中でプールパーティーイベントを楽しんだ。西側の4大通信社の１つであるフランス通信社（AFP）が「武漢ウェーブ」と題してこの様子を伝えると、英国紙「ガーディアン」、米ケーブルテレビ局CNNなど西側主流メディアが次々に転載した。
この原稿を書いている時点で、「♯Wuhan」がツイッターの米国エリア検索ワードランキングのトップ10に入っている。
AFPは、「武漢市の76日間に及ぶ都市封鎖の後、このウォーターパークは6月に再開された。現地メディアによると、入場者数は通常の定員の50％に制限され、女性の入場料を半額にするサービスもあるという」と伝えた。
これは西側のネットユーザーの多くが武漢に抱くイメージとは異なっている。
昨年末、新型コロナウイルス感染症が武漢で最も早く出現すると、米国のトランプ大統領とポンペオ国務長官は「武漢ウイルス」や「中国ウイルス」という表現を何度も繰り返して、自国内の矛盾への批判の矛先を中国に向けようとし、外国人の中には武漢と中国に対する恨みや憎しみの感情をかき立てられた人もいた。さらに5月には、日本の麻生太郎副首相（財務大臣）まで「武漢ウイルス」と発言した。中国が武漢市に対して取った思い切った都市封鎖措置は、多くの西側メディアから「政府による残酷な手段」と非難された。
ウイルスが猛威を振るった「封鎖された恐怖の都市」で、どうやって水上イベントを行うというのか。そんなことはどうしても信じられないという人もいる。
「この動画は本物？最近の動画？（感染症の前？後？）音楽と動きが合ってないみたいだけど。後から音を重ねたんじゃないの？このイベントはすごく変。だってワクチンはまだないんだから」。ニュースが伝わると、すぐに海外のネットユーザーから疑問の声が上がった。コメント欄は諸説紛々として、2019年の古い動画だと言う人もいれば、18年の動画だと言う人もいた。
会場となった武漢瑪雅海灘水公園のカスタマーサービスに電話で確認してみると、今年も例年通り、「水上音楽祭」というイベントを開催しており、イベント期間は8月末まで続くということだった。
「ガーディアン」は、「数年前の情景のようにみえる」としつつ、「この週末には確かに数千人が武漢のウォーターパークを訪れている」と伝えた。新華社も今月15日、「最近、武漢市では気温の高い日が続き、感染症対策をしっかりした上で、大勢の市民が市内にあるウォーターパークを訪れ、水遊びをして暑さを解消した」と伝えた。
ネットユーザーの中には、感染症の責任は武漢市にあるという人もおり、コメント欄で「悪意と中傷」をまき散らしている。
「一体どういうつもり？世界中を苦しませているのに、君たちは今はもう生活を楽しんでいるというのか……」とコメントした人がいるかと思えば、中には「武漢陰謀論」を信じてしまっている人もいる。
こうした状況について、「西側の人々はこういった全く根拠のない陰謀論を信じたがり、中国が何かを適切に成し遂げたと認めるのはいやなのだ」とズバリ言い当てた人もいる。
中国人があんな風に楽しんでいる時、自分たちの国はなお苦しみの中にあるのを見て、ネットユーザーの中には自国の現状を批判する人もいれば、自国の感染症対策の失敗を振り返る人もいる。
米国ニューヨークの人と思われるユーザーは、「武漢では音楽祭が開かれているが、ニューヨークはスポーツジムさえ閉まっている」とコメントした。これに対しあるネットユーザーは、「じゃあ武漢に引っ越せば？」と嫌味を込めたコメントを返した。
また別のユーザーは、「よその国がイベントを開くのに、あなたの国を待つ必要がある？この人たち（武漢の人たち）は楽しむ資格がある。他の国の人も普通の暮らしが戻ったら、イベントに行けばいい。断言する。よその国の感染症が収束するまで待ってからイベントをする国なんてない。よその国のせいにしないで、権力がありながら何もしなかった自分たちの国の人を責めるべきだ！」と正論を述べている。
「感染症を理由に武漢を責めるのはよくない。米国は自分たちの失敗の責任を自分たちで取るべきだ」というコメントもあった。
また、「武漢の人たちは76日間封鎖された。これまで見た中で最も厳格な措置だ。彼らは非常に大きな苦しみを経験して、今やっと外に出られるようになった。ようやく手に入れた勝利をお祝いする資格が完全にあるといえる。（感染症は）彼らの過ちではないし、武漢の人たちのことをとやかく言う必要はない」というコメントも見られた。
米放送局MSNBCのジャーナリストのクリス・ヘイズ氏は、「武漢で押すな押すなのロック祭りをやっている時に、私たちはZoomでオンライン会議を開いている」と自嘲気味のツイートを発信した。
ロシア・トゥデイ（RT）のマリク記者はコメントの中で、「この情景は、全力を尽くしても感染症を抑制できなかった国々にとって、さながら『残酷な笑い話』だ」と記している。
NEWS5 海南の離島免税新政策が観光の回復を牽引 1日当たり売上15億円突破
夏休みシーズンはもともと海南省三亜市の観光市場にとって相対的な閑散期だったが、同省の離島旅客免税ショッピング政策が調整されて新政策が施行されると、三亜国際免税城には大勢の人が押し寄せ、観光消費が爆発的に増加した。新政策が7月1日に施行されてから現在までで、1日あたり平均売上高は1億元（1元は約15.5円）を突破し、これにより、新型コロナウイルス感染症の予防・抑制に取り組む中で海南観光業は急速に回復した。中国新聞網三亜支部が27日に伝えた。
26日に同免税城を訪れると、付近の駐車場はどこも満車で、買い物に来た観光客の流れが途切れることがなかった。店内では、多くのブランド店の前で観光客が長い行列を作って入店の順番を待っていた。レジにも順番待ちの長い行列ができていた。
中国免税品（集団）有限責任公司（中免集団）傘下の三亜市内免税店有限公司市場部の趙晶ディレクター補佐の説明によると、「現在、1日あたりの来店者数は3万-4万人に達し、これまでで最も多かった春節（旧正月、今年は1月25日）連休期間の来店者よりも多い。当社はさまざまな措置を取ってサービスの質向上に努めている」という。
データをみると、7月1日から8月18日までで、海南省に4ヶ所ある離島免税ショッピング対応の免税店の売上高が50億元を突破し、前年同期の3.5倍に増加し、1日あたりの平均売上高は1億元を超えた。
海南省党委員会の改革全面深化委員会弁公室（自由貿易港活動委員会弁公室）の李宇飛副室長の説明によると、「離島免税ショッピングの新政策が施行されると、海南省の離島免税ショッピング売上高が大幅に増加し、販売品目にも変化がみられるようになった。新たに免税対象となった携帯電話、アルコール類、タブレットPCなどのモバイル型電子製品が新免税対象商品の売上高のうち95％を占めたほか、以前は免税対象でなかった単価8千元以上の商品の売り上げが目に見えて増加し、売上高は12億元に迫り前年同期の5.2倍に増えた」という。
李氏は、「これまでは海南の免税店で売られている商品の約80％が香水と化粧品で、価格が8千元以上するものはほとんど売れなかった。7月1日に離島免税ショッピング新政策が施行されると、この日に腕時計3本が80万元で売れるという、これまでにない現象が起こった。新政策のボーナスが徐々に顕在化している」と述べた。
離島免税ショッピングという「ピカピカの看板」が三亜の夏の観光市場を賑わしている。26日夜に三亜火車頭海鮮広場の様子を眺めると、広々とした店内には大勢の客がいて、ほとんど空席がない状態だった。
公開された資料によると、海南省にはすでに離島免税経営の資格を取得した国有企業が2社ある。同省は年内にも三亜に離島免税店3店舗を新たにオープンする予定だ。
NEWS6 世界的な「食糧危機」の中 中国は食糧危機に陥るか
世界的に「食糧危機」が叫ばれる中、中国は食糧危機に陥るだろうか。今年は豊作か。食糧の安全は保証できるのか。食糧を備蓄する必要があるか。農業農村部（省）は26日に記者会見を開き、公式的にこうした問題に答えた。中国新聞網が伝えた。
食糧生産の安定さの中で好転する流れに変化なし
同部市場・情報化司の唐珂司長によると、「今年の夏季収穫穀物と早生米は豊作だった。国家統計局のデータでは、今年の夏季収穫穀物の生産量は1428億キログラムで、前年より12.1億キログラム増えた。早生米の生産量は273億キログラムで、10.3億キログラム増加し、7年続いた減少の後、増加を達成した」という。
唐氏は、「通年の米、トウモロコシの生産は主に秋季の収穫をみなければならない。農業農村部の農業状況調査によると、今年は秋季収穫穀物の栽培面積が安定を維持しながら増加し、局地的に深刻な干ばつ・水害が起こったが、災害後には生産が速やかかつ効果的に回復し、秋季収穫穀物の生育状況は全体として好調で、食糧生産の安定さの中で好転する流れに変化はなかった。今後、大規模な災害が発生しなければ、今年は豊作の年になるだろう」と指摘した。
中国社会科学院農村発展研究所と中国社会科学出版社はこのほど共同で発表した「中国農村発展報告2020」で、第14次5カ年計画（2021〜25年）期間の終わりごろには、約1億3千万トンの食糧不足になり、このうち穀物（米、小麦、トウモロコシの3大主要穀物）の不足量は約2500万トンになるとの見方を示した。この発表を受けて、これは中国の食糧の安全保障の悪化を意味するのではないかと懸念する人が出てきた。
唐氏はこうした懸念に向けて、「社会科学院の報告に言う食糧不足とは、大豆を含む食糧の生産不足を指しており、実際の需要と供給の間での不足ではない。中国で生産が大幅に不足し、大量の輸入を必要としているのは主に大豆だ」と述べた。
また唐氏は、「将来も中国の大豆輸入は高水準を保つとみられ、国際経済貿易協力を強化し、大豆の輸入元を緩やかに開拓することで、中国国内の生産不足を効果的に補い、国内市場での供給を保障する」と述べた。
同部栽培業管理司の潘文博司長は、「現在、中国の食糧の安全は保証されている。1人あたり平均占有量は472キログラムで、世界の食糧の安全標準ラインの400キログラムを大幅に上回る。これと同時に、長年にわたる豊作で、備蓄は十分にあり、価格も全体として安定している。食糧の需給量の全体的なバランスということでは、構造的な矛盾が長期にわたって存在する可能性があり、品種の不足を調整するために一部の穀物を輸入することはあるだろうが、それは全体的に少なく、中国国内の穀物はほぼ自給を達成しており、穀物の絶対的安全という最低ラインはしっかり守られている」と述べた。
潘氏は続けて、「中国の食糧の安全は全体的に好調で、今は供給に問題はなく、中長期的な供給も保証されている。今後は国家の食糧の安全保障の新たな情勢や変化に適応すると同時に、市場の調整コントロールを強化し、消費を合理的に誘導し、リスクの挑戦に対抗する力を高めていく」と述べた。
NEWS7 ＜企画＞食べ残しゼロへ 各地が取り組みスタート
食卓における節度ある文明的行為は、社会文明の一つの縮図といえる。市民の多くは、適量を注文することやご飯やおかずを残さないことに対する自覚を持つようになった。また、飲食業界も新しい販促方法を絶えず打ち出し、顧客が節度をわきまえた食事や理性的な消費をするよう促している。無駄な注文や食べ残しをなくすために、各地でさまざまな努力が続けられている。
〇食べ残し削減のため老舗飲食店が打ち出した新サービス 上海
上海市の豫園商圏にある複数の老舗飲食店は、食べ残しを減らし、食べ物を無駄にしないことを励行するという目的と、他地域からの観光客の多様化するニーズを結びつけ、注文に関する提案、各種メニューの設定、料理のポーション、持ち帰りサービスなど各分野でさまざまな新措置を講じ、老舗の味とクオリティを保証すると同時に、食事の無駄を減らすよう前向きに取り組んでいる。
〇料理の頼みすぎや食べ残しにストップ
食べ物を大切にするよう呼びかけ、食べ物を無駄にする行為に「NO」と言う行動が、全国規模で繰り広げられている。各機関・部門や飲食企業は、続々とこの呼びかけに応じ、宣伝強化やハーフサイズや少量料理の提供などを通じて、料理の頼みすぎや食べ残しをしないというムードを盛り上げている。
〇一人一人から始める「食べ残しゼロ」 河北省石家荘
河北省石家荘市の市場監督管理局と一部の飲食企業は、食べ物を無駄にする行為をなくための行動を続々と開始している。宣伝教育の強化、提案書の発表、顧客に理性的な消費を促すといった方法を通じて、食べ物を無駄にするのをやめようというムードを高めるために、積極的に取り組みを進めている。
〇学校で給食に新ルール「食べ物を残すと問題を解く」 湖南省懐化市
「お米を1粒残したら選択問題を一つ解くこと。料理を1品残したら応用問題を一つ解くこと」。湖南省懐化市宏宇中学（中高一貫校）の蘭輪輪先生はこのほど、生徒たちが食べ物を無駄にする状況を何とかしようと、「食べ物を粗末にすると問題を解く」というルールを打ち出し、ネット上で話題になった。
〇長沙市直属機関食堂に秤設置 食べ残し125グラム罰金1元 湖南省
湖南省長沙市にある市直属機関の食堂のバイキング形式レストランでは8月17日、食事を終えた人たちが食器回収場所に設置された秤の上に次々と自分の食器を乗せ、重さを量っていた。同レストランでは、「文明的に食事をし、食べ残しを減らす」よう呼びかけるために、食べ残しが125グラムを超えた場合は食費カードから1元引かれる決まりになっている。
〇取りすぎや食べ残しにNO！バイキングレストランの対策とは？ 天津
マナーある飲食行為を消費者に奨励する目的で、天津市内のホテルのバイキングレストランでは、1人前ずつ、あるいは半人前に取り分けられた料理を出すスタイルを取っている。また、従来のバイキングスタイルを注文方式に改め、その日のレストラン予約人数やホテルの稼働率などの状況に応じて、合理的な食事の手配を行っている。
〇食品ロスにNO! 南昌高速鉄道で染付風ミニカップ容器メニューが登場
江西省・南昌西駅と広東省・深セン北駅を結ぶ路線や、南昌駅と四川省・成都東駅を結ぶ路線など、4路線の高速鉄道列車内では、7月から染付磁器風のミニカップ容器に入った料理が続々と発売されている。乗客は、自分の適量と味の好みに応じて料理を選ぶことが可能となり、食品ロス削減に繋がっている。
〇長春の料理店、大盛りを小鍋に 食べ残しが出ないように工夫 吉林省
吉林省長春市永昌路にあるレストランでは、中国の東北地方でよく見られている「大盛りの料理」をアレンジして、小鍋料理をお店の特色として打ち出した。食べ残しが出ず、値段が安いうえ、より多くの種類の料理を食べることができるとして、市民の間で人気が高まっている。
NEWS8 仏メディア「米シリコンバレーが中国から学び始めた」
フランス紙「フィガロ」がこのほど掲載した記事「シリコンバレーが中国から学び始めた」によると、中国のインターネット分野のイノベーションは世界のトレンドを牽引し、今や米国シリコンバレーの企業が中国の経験を学ぶケースは枚挙にいとまがない。西側のネット大手が中国のソーシャルECやショート動画アプリモデルなどの成功体験をコピーするのが、今では流れになっているという。新華社が伝えた。
同記事によると、数年前から、シリコンバレーの企業がおおっぴらに中国の同業者から経験をくみ取るようになり、今や西側のネット大手が中国のライバルの成功体験、たとえばソーシャルECやショート動画アプリモデルの成功体験をコピーするのが流れになっている。フェイスブックが微信（WeChat）のような全方位型プラットフォームを目指して努力を試みていることが、とりわけ目を引く事例だ。
同記事は、「中国のネット企業がいくつかの分野でシリコンバレー企業に追いつき、追い越したのは次のような要因によるところが大きい。中国国内のネット企業間の競争が激しく、企業のイノベーションが奨励されていることや阿里巴巴（アリババ）や騰訊（テンセント）などの大手が中国国内の中小企業に出資する代わりに、中小企業が新たな機能を開発して自身のサービスプラットフォームにドッキングさせ、一連の優れた後発組の誕生が促進されたこと、などだ」と分析した。
また同記事は、「シリコンバレー大手の出遅れが確定したわけではない、大手は世界でなお独占的な地位にあるため、自身の意欲に基づいてタイミングを選び業務を拡大することができ、また中国企業の経験や教訓を学ぶ十分な時間を確保できる」との見方を示した。
同記事は、「オンラインビジネスとショート動画という2つの注目点に続き、米ネット企業は現在、オンライン教育に目を向けている。また米国がこれまで得意としてきた企業向けソフトウェアでは、人工知能（AI）技術が中国で発展するのに伴い、業界も中国企業が今後この分野で何をするのかに注目している」としている。
NEWS9 北京の特色ある書店 2020年国際サービス貿易取引会に集結へ
インターネットの時代において、ECプラットフォームが飛躍的に発展するにつれ、従来の実体型書店が店内の様子やサービス、機能が限られるという問題に直面するようになった。読者の要求がただ本を買うだけからより多様な要求へと変化するのに直面して、どうやって「テーマ化」し、「専門化」し、「ハイレベルで最先端の」ブランド経営を実現するかが、従来の実体型書店がモデル転換・高度化の成果を示すカギになっている。文化とテクノロジーの融合を通じて、オンラインとオフラインが協同発展し、地図テーマ書店や自在博物書店などを含む実体型書店は徐々に新たな発展路線を歩み出すとともに、2020年中国国際サービス貿易取引会でそれぞれの特色ある成果を展示する。中国新聞網が伝えた。
NEWS10 90後の若者はなぜ「ニュープアー」になったのか？
100-200メートルほどの横町には10数軒のバーがひしめき、街角の串焼きの店には若い男女が集まり、顔をほてらせながら食事を楽しんでいる。食べたり飲んだりは一番お手軽な消費だ。その一方で、ショッピングモールの20数万平方メートルの空間には、若者の消費文化がまるでショーウィンドウのようにずらりと並んでいる。革の財布を手作りして暮らしへのこだわりを表してもいいし、ジムに行くごとに料金を支払って自分の体を管理することへのこだわりを示してもいいし、数十匹の猫と午後の時間を過ごしてもいいし、自分に似合う眉毛を特別にオーダーしてもいい。ショッピングモールは夢の暮らしを提案する場所であり、幸福感を作り出す場所だ。
もちろんこうした体験をするには100元（1元は約15.4円）くらいの、あるいはもっとたくさんのお金が必要だ。一部の都市では若者のホワイトカラーは給料の3分の1から2分の1を家賃に充て、食事は毎食デリバリー、大作映画がかかれば見ないわけにはいかず、新しいスマートフォンが発売されれば機種交換しないわけにもいかないという状態だ。「中国のバレンタインデー」とも呼ばれる旧暦七夕や「520」（5月20日）、そしてネットショッピングイベント「ダブル11」など、誰かへのプレゼントか自分へのご褒美を買うショッピングイベントも目白押しだ。
90後（1990年代生まれ）は1人あたり平均12万元もの負債を抱えるという。このデータはいささか大げさかもしれない。だが、彼らの多くは従来の意味での貧乏人ではないまでも、「ニュープアー」と呼ばれている。高等教育を受け、一定の美意識をもつ一方で、経済力はブルーカラーと大差なく、都市の周辺に暮らす若者たちだ。
「ニュープアー」たちは往々にして消費観と生活状態の矛盾に直面している。一方では、データが示すように、35歳以下の若い中国人は、老後のための貯蓄を始めていない人が56％に上り、一部の若者は「貯蓄ゼロ、負債多額」だという。その一方で、2019年のショッピングイベント「ダブル12」のデータが示すように、90後はこのイベントで前年より27億回も多く買い物したといい、中国全体の90後が1人あたり平均10回多く買い物した計算になる。花唄や白条などの消費者金融かクレジットカードを利用しながら、バスケットシューズや口紅を爆買いしている90後は、今や明らかに次世代の消費の中心だ。
90後が「ニュープアー」になった原因は主に2つあると考えられている。1つ目は彼らが親たちのように貧しい時代を経験していないこと。2つ目はフィンテックがお金を借りる便利な手段を提供してくれていることだ。信用記録に問題がなければ、基本的に彼らは借りようと思えばすぐにお金を借りられる状況にある。この「ニュープアー」の消費を分析してみると、旅行、健康作り、贅沢品、自動車、ペットなどに集中していることがわかる。全体としていえるのは、いずれも純粋な消費行動ということだ。そしてこうした現象には警戒が必要だ。
90後の過剰な消費をあおる企業もある。
アップルはかつて、音楽プレイヤー「iPod」（アイポッド）のバッテリー寿命を18ヶ月と設計し、スマートフォン「iPhone」（アイフォーン）を修理しにくくし、わざと新型の5角形のネジを採用していた。こうしたやり方は企業側の「計画的スクラップ戦略」と呼ばれた。メーカーがわざと故障しやすい製品を作り、消費者が新たにお金を払って買い換えざるを得ない状況を作り出していたのだ。
こうしたやり方が徐々に過去のものになると、アップルは今度はカラフルなスマートフォンをそろえて大量に売りさばく手段に打って出た。これは1920年代にゼネラルモーターズ（GM）のスローン社長が元祖だ。スローン氏は売上を伸ばすため、消費心理を一新させる手法「計画的陳腐化」を創造した。
この手法は自動車に性能や技術の大幅な改善がないときに、カラーやデザインを変えて消費を促進するというもので、スローン氏は消費者に車にとって最も重要なものは何かを忘れさせ、新しいカラーを追いかけるべきトレンドへと祭り上げた。
業者に包囲攻撃されて、業者のやり方をよく知っていても、自分をコントロールできない若者は、あっという間に「ニュープアー」になってしまった。
2019年にノーベル経済学賞を受賞した3人の研究者は、「貧乏人の経済学」の概念を打ち出している。貧乏であることの根本的な原因は貧乏人が資源と余剰の利益を有効に利用できないこと、本来は未来の発展に利用されるべき資本的支出が大量に浪費されていることにあるという。現在、こうした90後の「ニュープアー」は、明らかに過度の消費という泥沼に足を踏み入れて抜け出せなくなりつつあり、徐々に「貧乏の罠」に陥りながらそれに気づいていない。彼らは何かモノを手に入れるために頻繁にお金を使い、いいと思えば新しい商品が出るたびに買い換える。たとえ不合理だとわかっていても、結局、一時的な満足感を得ることを繰り返してしまう。このような暮らし方は絶対に長続きしない。
高額の負債は過剰な消費行動が招いたもので、最終的に本当に貧乏になってしまう可能性がある。若者は冷静にならなければならない。買い物することばかり考えるより、実のあることにより多くエネルギーを振り向け、自分の手で価値を生み出し、自分のためによりよい未来を切り開く方がいい。
