大洋正銘発行 2020年8月下期「銘・精選」
NEWS1 USCBC「在中国米国企業の7割近くが中国市場を楽観視」
米中貿易全国委員会（USCBC）は11日に「中国ビジネス環境調査報告」を発表した。それによると、新型コロナウイルス感染症の中で両国関係は緊迫しているが、あらゆる指標は、米国企業が全体として中国市場に対し楽観的な態度を取っていることを示しているという。中国日報網が伝えた。
同報告によると、調査に回答した米国企業の83％が、「中国を自社のグローバル戦略における最も重要な市場、または上位5市場の1つと考えている」と答え、70％近くが、「中国市場の今後5年間のビジネス面での見通しを楽観視している」と答えた。
米国企業が中国市場に長らく信頼感をもち続ける重要なポイントの一つは利益だ。企業の91％が、「自社の中国事業は引き続き利益を上げている」と答えた。これと同時に、大多数の企業が、「過去1年間に売上高や営業収益が増加した」と答えた。
中国市場への長期的な信頼感について、87％の企業が、「生産ラインを中国から移す計画はない」と答え、75％が、「中国事業への資源投入は今後1年間はこれまでと同じか増加して、生産を拡大し、人員を増やし、新製品を発表していく」と答えた。
調査によると、中米両国が達成した経済貿易協議の第1段階合意が全体的な経済貿易の安定にプラスに働き、企業の88％が、「この合意に対し積極的または比較的積極的な態度である」と答えた。同報告は、「同合意が調印されてから、中国は措置を執って外国企業に金融サービス業を開放し、中国国内での知的財産権についての法律による保護および法執行（エンフォースメント）のシステムを強化した」と指摘した。
USCBCは1973年に設立され、中国で経営活動を行う米国企業約220社が会員企業として加盟する。今回の調査は約100社を対象に行われ、今年5月末から6月にかけて行われた。
NEWS2 商務部、印産シングルモード光ファイバーの反ダンピング税を継続
商務部（省）は2020年8月13日に2020年第29号公告を発表し、期限終了にともなう再審査の結果、8月14日よりインド原産の輸入シングルモード光ファイバーに対して引き続き反ダンピング税を課すことを決定した。期間は5年間。中国新聞網が同部ウェブサイトの情報として伝えた。
同部は14年8月にインド産輸入シングルモード光ファイバーへの反ダンピング税課税を開始した。19年6月には、中国国内の産業界の申請に応えて、期限終了にあたっての再審査をスタートした。
NEWS3 ニールセン報告「中国の消費者は5Gに積極的姿勢」
調査会社・ニールセンが12日に発表した報告によると、間もなく到来しようとしている5G（第5世代移動通信システム）時代に対して、中国の消費者は積極的な姿勢を見せ、それを待ちわびている。通信業界やメディア、娯楽業、遠隔教育、遠隔医療、スマートホーム、交通業、小売業が、まず5G技術の益を受ける業界となりそうだ。中国新聞社が伝えた。
報告によると、ニールセンの調査に答えた大部分の企業の上層部は、どのように5G技術を活用し、それを応用するシーンを開拓するかが、「データ・ビッグバン」時代において、企業にとって非常に重大な意義を帯びていると、はっきり認識している。今後しばらくは、ユーザーの利用料金が少しずつ安くなるにつれて、5Gスマホのアプリが、消費者向けの最も主な応用形式となるだろう。
ニールセンの研究統計によると、回答者の約5割が、5G技術が通信業界に直接もたらしている影響を感じていた。調査研究対象者の63％が、5G対応スマホに買い替えることを切に望んでいた。その願いは、中年・若年の富裕層が最も強かった。
地域別で見ると、中国二、三線都市の消費者の5Gに対する関心は、一線都市に劣っておらず、5G基地局の建設が加速し、カバー範囲が拡大を続けるにつれて、5Gスマホの二、三線都市における発展の見通しは非常に明るくなっている。
報告は、「スマートホーム製品が、スマホ以外で消費者に最も受け入れられているスマートデバイス。現在、家庭用スマート製品は中国でかなり普及しており、8割以上の家庭に少なとも一つ以上の家庭用スマート製品がある」と分析している。
各種スマートホームのシーンのうち、スマートリビングの普及率が最高だ。うち、スマートスピーカー、スマートテレビが、半数以上の消費者のスマートリビングの一部になっており、回答者の半数以上がスマートブレスレットやスマートウォッチを持っていた。
ニールセンのジャスティン・サージェント・中国エリア総裁は、「現在、5Gは一定の課題に直面しているものの、ほとんどの企業は依然として楽観的な姿勢を保っている。今後、ますます多くの企業が5Gを活用するようになり、その応用シーンが爆発的に増加するようになるだろう」との見方を示している。
NEWS4 中国の「おねえさん経済」がやってきた 消費の推進力に
親しみを込めて「おねえさん」と呼ばれてきた若い女性たちのパワーが、今や急速に中国の消費を推進する力となり、ビールや白酒（蒸留酒）からストリーミングメディアの番組、化粧品など各業界の企業の収益増加の源泉になっている。「参考消息」が香港紙「南華早報」の情報として伝えた。
彼女たちはよい教育を受けており、結婚や出産を遅らせたり諦めたりして、消費に回せるより多くの資金と自信を懐に備える。
スイスのUBSグループの香港駐在戦略担当者の劉鳴鏑さんはこのほど発表した報告書の中で、「おねえさん経済」を次のように描写した。「20歳から40歳までの高学歴で都市部に住む女性の増加し続ける可処分所得と増大し続ける『素晴らしい生活』への渇望が、化粧品、免税商品、医療（美容）、携帯電話のゲーム、インターネットのコンテンツに非常に大きな影響を与えている。より重要なことは、『おねえさん経済』は世帯と子どもの消費、ECや娯楽など各方面に影響を与える可能性があることだ」。
UBSとHSBCホールディングスによると、「こうした『おねえさん経済』は化粧品、スポーツ・レジャー用品から食品、飲料品、家電まで各業界の繁栄・発展を牽引する」という。
しかし彼女たちのパワーは化粧品といった従来の女性が主導するニッチ分野に現れるだけではない。
万聯証券のまとめたデータでは、規模が4兆6千億元（1元は約15.4円）に達する中国の外食市場の中で、女性のシェアは60％に達し、女性のビール消費量は今年7月には前年同期比27％増加したという。
彼女たちは白酒までも好きだ。白酒は長年にわたり男性消費者が主導する消費分野だったが、阿里巴巴（アリババ）集団傘下のECプラットフォームの天猫（Tmall）が6月に展開したショッピングイベントでは、貴州マオタイ酒の高級フラッグシップ商品の購買者のうち女性が30％を占め、前年同期比12％上昇した。
HSBCによると、行動スタイルの変化によって女性はより多額の収入とより大きな決定権を手にしつつある。同行のデータでは、中国の平均世帯人数は3.03人、豊かな省（区・市）では2.78人、発展途上の地域では3.1人だ。日本の平均世帯人数はアジアで最も少なく、わずか2.33人だ。
京東集団の報告によると、「女性が社会生活の中でさまざまな役割を演じるようになり、彼女たちもよりよいブランド、デザイン、体験、サービスを求め、さらには環境保護も追求する主要消費者だ。女性は消費高度化の過程でますます重要な役割を果たしている」という。
NEWS5 「おうち経済」でインスタント食品が新たな注目分野に
かつて「国民食」と呼ばれたインスタントラーメンは、ここ数年は振るわず、消費者にそっぽを向かれていた。しかし新型コロナウイルス感染症の影響で、すぐに食べられて保存も便利な非常食の筆頭として、再び人気を集めるようになった。消費者の食習慣のこの静かな変化は、インスタントラーメン市場の急速な回復を力強く後押しした。「北京日報」が伝えた。
インスタントラーメンだけではない。タニシビーフンや水を注ぐだけで熱々の火鍋が食べられるインスタント火鍋といった新しいインスタント食品が大量に出現し、資本市場にも歓迎されている。
インスタントラーメン大手の半年決算が絶好調
インスタントラーメン大手の統一がこのほど発表した中期決算公告によると、上半期の収益は118億1700万元（1元は約15.4円）に上り、前年同期比3％増加した。別の大手の康師傅はまだ上半期の経営状況を明らかにしていないが、業界では「大きな確率で業績が大幅増加した」とみられている。両社に次ぐインスタントラーメンメーカーの日清食品が8月5日に香港証券取引所で発表した上半期決算によれば、純利益は同30％増加し、特に第2四半期（4-6月）には中国事業部門の純売上高は115億1200万円で同19.5％増加し、営業利益は16億700万円で同91.6％増加した。
感染症がインスタントラーメンに新たなチャンスをもたらした
突如襲来した感染症だが、インスタントラーメン業界には新たなチャンスをもたらしたというのは、業界内の一般的な見方だ。
上半期の業績成長について、日清食品は「新型コロナウイルスが流行してから、『「おうち経済」』により、良質なインスタントラーメンへの需要が上昇している」 との見方を示した。
白象食品の関係責任者は、「感染症でレストランの多くが店を開けられなくなったため、多くの人がインスタント食品を選ぶようになった。また家にこもり、外に出る機会が減り、家にインスタントラーメンを買い置きしておいて食の問題を解決する人が増えた。通常通りに出勤した場合、一部のレストランは開いていたとしても、店に行って食べるのも、デリバリーを頼むのもやっぱり心配なので、とりあえずオフィスでインスタント食品を食べるという人も増えた」と話した。
業界関係者によると、2019年にインスタントラーメン業界は復興し始めたが、今年は感染症により復興ペースが加速したという。
インスタントラーメンが硬直的需要になったことは、感染症の爆発的拡大という特殊な背景があるだけでなく、各メーカーのここ数年の主体的な商品構造の調整と大きな関係がある。同責任者は、「これまではインスタントラーメンといえばどれも同じようなものだったが、今は商品のタイプも種類も大きく変化し、品質も大幅に向上した。こうして多くの人がインスタントラーメンやインスタント食品をもっと食べたいと思うようになった」と説明した。
感染症の期間中に人気を集めたのはインスタントラーメンだけでなく、より多くの新しいタイプのインスタント食品も急速に人気になった。
ECの売上ランキングをみると、タニシビーフン、インスタントビーフン、インスタント火鍋などが常に上位に名前が挙がり、「タニシビーフンもインスタント火鍋も買ったのにどうしてまだ発送されないのか」がSNSによく検索する話題にもなった。
食品業界アナリストの朱丹蓬さんは、「ここ2年ほど『おうち経済』と『ものぐさ経済』の影響がますます大きくなるのにともない、インスタント食品が新しい成長のボーナス期を迎えている。新たな世代の労働力ボーナスが積み上がるのにともなって、インスタント食品はこれから5-6年間は高度成長期を迎えることになるだろう」との見方を示した。
NEWS6 中国7月の輸出が予想より好調だったのはなぜか
中国の税関総署が7日に発表したデータによると、今年7月の輸出額（米ドル換算）は前年同期比7.2％増加し、輸入は同1.4％減少した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は623億3千万ドルの黒字だった。中新経緯が伝えた。
輸出が今年の最高を更新 中国だけ好調
中国の7月の輸出額が予想を上回る増加を達成したことには3つの理由がある。1つ目は中国国内で新型コロナウイルス感染症が効果的に予防・抑制され、生産が力強く回復したことから、中国の体制の非常に大きな優位性と経済の非常に強い強靭性が顕在化したこと。2つ目は海外では感染症の深刻な状況が続き、防疫物資とテレワークに関連した輸出が引き続き急増したこと。3つ目は欧米経済が回復に向かい、外需が限界状態から改善したことだ。
（１）中国国内の生産が緩やかに回復 海外の需給不足を補完
中国の感染症予防・抑制は世界のトップレベルで、企業活動と生産活動の再開、ビジネスと市場の再開の状況が月を追うごとに好転し、他国に先駆けて経済が緩やかに回復した。第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）は同3.2％増加し、増加率は第1四半期（1-3月）に比べると10ポイントも大きく上昇した。7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.1％で、非製造業購買担当者景気指数（非製造業PMI）は54.2％で、5ヶ月連続で景気不景気のボーダーラインを上回った（図1を参照）。また中国は国際通貨基金（IMF）が6月に発表した報告書「世界経済見通し（WEO）」の中で、2020年にプラス成長を達成すると予想される唯一の主要エコノミーであり、通年の成長率は1.0％が見込まれる。
（2）海外の感染症なお深刻 防疫物資とテレワーク関連製品の輸出が急増
現在、海外での感染症は楽観できない状況が続いている。米国、日本、オーストラリアはいずれも第2波に見舞われ、欧州はこの前予防・抑制が適切に行われていたが、最近になって旅行シーズンを迎えると、スペインでぶり返しが起こり、フランスとドイツも感染がやや拡大している。インド、中南米、アフリカなどでは新たな感染者の急増傾向が続き、さらに防疫や医療の水準が遅れていることから、情勢がさらに厳しくなっている。
海外での感染状況の影響を受けて、中国の防疫物資の輸出が急増を続けている。7月には繊維・紡績糸・織物および完成品、プラスチック製品、医療機器の輸出も大幅に増加した。テレワーク関連製品の輸出も増加が続き、携帯電話と自動データ処理設備とその部品（主にノートパソコン）の輸出もそろって増加した。
（3）欧米経済が再開し、外需が限界状態から改善
7月の輸出が予想を上回る増加を達成したのは、海外で企業活動・生産活動の再開が推進される中、外需が限界状態から改善したことによるものだ。7月の米国とユーロ圏の製造業PMIをみると、米国は54.2％、ユーロ圏は51.8％で、再び景気不景気のボーダーを超えた。日本の製造業PMIは45.2％で、6月より5.1ポイント上昇した。7月の韓国とベトナムの輸出も目に見えて改善した。製品別にみると、中国の電気機械製品とハイテク製品の輸出が目に見えて回復した。国・地域別にみると、中国から米国、ASEANへの輸出が大幅増加し、欧州連合（EU）、日本への輸出は減少幅が縮小した。
輸入がプラスからマイナスに
7月の中国の輸入額（米ドル換算）は同1.4％減少し、前月比4.1ポイント低下した。その主な原因はコモディティの価格が低迷し、海外生産が完全に回復しておらず輸入の足を引っ張ったことにある。
製品別にみると、7月には原油、鉄鉱石、鋼材、銅材などのコモディティの価格が低迷した。農産品、電気機械製品、ハイテク製品の輸入価格は6月に比べて低下した。このうち大豆は輸入量が同16.8％減少して、前月比54.6ポイント低下し、輸入価格は15.6％低下して前月比56.2ポイント低下した。
国と地域別にみると、中国の主要輸入国からの輸入が減少した。7月のASEAN、EU、韓国、日本、米国、オーストラリア、ブラジルからの輸入額はいずれも前月より減少した。
現在、世界では感染症と経済の厳しい状況が続き、輸出をむやみに楽観視するわけにはいかない。1-7月の中国の累計輸出額は前年同期比4.1％減少し、中小・零細の輸出企業は経営困難に直面し、より多くの支援政策を必要としている。
目下の複雑で厳しい国際情勢に直面して、7月30日に開催された中国共産党中央政治局会議は、「中国国内の大きな循環を主体とし、国内と国外の2つの循環が相互に促進し合う新たな発展局面を早急に形成する」必要があると指摘した。
NEWS7 広がるeスポーツ業界 今後5年でプレーヤー需要200万人近く
eスポーツ業界の仕事は昨年に新職業に選ばれ、現在では雇用統計に入るようになり、雇用先としての重要性がますます高まっている。「工人日報」が伝えた。
人的資源・社会保障部（省）がまとめたデータによると、現在の中国eスポーツプレイヤーの全体的な雇用規模は50万人を超えるが、十分な人材を確保しているポジションは15％に満たない。今後5年間で、200万人近くのeスポーツプレイヤーが必要になるという。
eスポーツ産業チェーンが徐々に広がりをみせ、大会への参加、大会の実施、コンテンツ制作、情報発信などを含む多くのポジションで専門的な人材による支えが必要とされている。具体的には、現在の業界の人材ニーズは主に選手、コーチ、技術・商品開発、データアナリスト、大会運営などのポジションに集中している。
「eスポーツ業界は真新しいもので、能力ある若者が急速に頭角を現すチャンスをつかむことができる」と話すのは、eスポーツを手がけるPentaQ刺■（けものへんに胃）電競社の創業者で、この業界に入って何年にもなる青熙さん（40）だ。
青熙さんによると、「eスポーツは失望感を味わうことが多い業界で、好きというだけでは務まらない。たとえばeスポーツデータアナリストなら、必要とされるのは統計、数学、コンピューターなどの専門的知識がある人材だ。大学を卒業したばかりで業界に入った人は少なくとも半年間は基礎的な仕事ばかりだ。例えばほかのスタッフと協力してある選手の過去2ヶ月以内の行動や習慣を分析するなどの基礎的な仕事をする。普段の仕事は日々コツコツと研究を重ね、報告書を書くことだ。不確定な問題を1つ解決するためだけに1つの報告書をまとめることもある」という。
青熙さんはeスポーツ業界を志す若者に向けて、「eスポーツ業界は情熱ある志望者を必要とするが、さらに必要なのは十分かつ着実な専門的能力だ。またeスポーツ業界の仕事の多くは短期間では十分なポジティブフィードバックを得られない。目標を達成したければ、十分な忍耐力が必要だ」と述べた。
NEWS8 メイド・イン・ジャパンから何を学ぶか？
製造業の質の高い発展を実現するとは、イノベーション（革新）能力を増強することを中核に、製品の品質、標準、サービスを向上させることを主な指標とし、最終的に製品が国際競争力を備え、企業が世界的影響力をもち、産業が世界的調整力を有するという全体的局面を形成することを指す。中国の経済・社会発展は人件費の上昇、気候変動、エネルギー・環境問題、高齢化、消費高度化といったさまざまな課題に直面しており、製造業の質の高い発展が早急に求められている。こうした背景の中、日本の製造業発展の有益な経験から学び、中国が製造業の質の高い発展を推進するための参考にすることができる。「経済日報」が伝えた。
（文：周毅、許召元、李燕。いずれも国務院発展研究センター所属）
全体としてみると、日本の製造業の発展状況は比較的安定している。2008年に世界金融危機が発生して以降、日本の製造業の付加価値額が日本の国内総生産（GDP）に占める割合は19-21％で安定してきた。先進的製造業の輸出をみると、08-17年の完成品輸出額に占めるハイテク製品の割合は、09年に一時的に上昇したほかは、基本的に低下傾向が続いている。
規模のデータをみると、日本の製造業はそれほど目を引かないが、日本の製造業企業は長期的な継承と持続的なイノベーションを重視し、先進的製造業の分野での実力が高い。世界の製造業企業100社に入る日本企業は40社を超え、日本企業は産業の川上の原料・設備分野で、特許の質でも件数でも非常に突出している。また技術、ソリューション、管理の経験、顧客との関係といったさまざまな分野が相互にエネルギーを与え合い、「1＋1が2以上」の優位性を発揮することができ、日本の製造業はプラットフォーム化した発展トレンドをみせている。
日本が製造業の発展を推進する中で得た5つの経験は、中国の参考にもなるものだ。（1）製品の品質を非常に重視する。日本企業はどこも製品の品質が企業の生命線だと考える。（2）基礎技術とイノベーション発展を重視する。特に大企業は基礎研究と応用研究の両輪駆動をより重視する。（3）国際化された運営管理能力を重視する。日本企業は国際化された発展の道を歩むところが多い。（4）川上から川下に至る共同発展を重視する。日本の川上、川中、川下の企業は一般的に整った産業チェーンを構築し、共同促進、利益の平等な享受、ウィンウィンの発展を実現することができる。（5）産業発展促進のプロセスで、政府と仲介サービス機関の役割を効果的に発揮させることができる。このことは日本の中小企業が海外での発展を目指す場合のリスクを極めて大幅に軽減している。
数十年にわたる努力の末、中国の製造業は飛躍的な発展を遂げ、「メイド・イン・チャイナ」は世界で高い評価を受け、通信ネットワーク、高速鉄道、風力発電・太陽光発電、建築機械などの産業の設備は遠く海外にも販路を広げ、デジタル経済分野でのモデルのイノベーションも世界の先端を走っている。しかし日本をはじめとする製造強国と比較すれば、まだ大きな開きがある。具体的に言えば、中国の製造業は合理的な市場の構造が構築されておらず、多くの産業に零細企業、小規模企業、基準に達していない企業が多く、スケールメリットが生まれにくい。工業の基礎力が相対的に弱く、中国は部品分野の基礎力と技術水準でともに弱点を抱えており、これが先端設備、工作機械、自動車、集積回路などの産業のよりよい発展に影響している。また産業の川上から川下に至る企業の協同性が不足し、協同の優位性を発揮しにくくしている。
中国の製造業は一部の分野で発展の質が低く、これはさまざまな要因がもたらしたものだ。特に現実に存在する後発組としての劣勢には注意しなければならない。主な要因は次の4つだ。（1）技術の面で、製造業の技術は破壊的技術ではなく、長期的な蓄積によって形成する必要がある。中国のかなりの部分の製造業企業は蓄積が少なすぎ、開発力が弱いため、先端市場に進出することができない。（2）コストの面で、先に市場に進出した企業は規模の大きな企業であることが多く、コストもスケールメリットによって大幅に低下することが多い。それに比べて、後から市場に進出する企業は規模が小さく、コスト面で劣勢にあり、十分な市場シェアを獲得することは難しい。（3）川上と川下の協同発展の面で、中国企業には川上から川下に至る協同発展に適した環境が欠けており、技術の相対的な遅れやコストの高さといった原因もあり、国際産業チェーンに参入し融合することが難しい。（4）市場の面で、産業の中には市場の規模が小さく、企業が数社しか進出できないところもあり、後発企業が市場に参入しようと思っても、基本的に先行企業に占領されてしまっている。後発企業が消費者や産業チェーンの川上-川下のほかの部分に受け入れられることは非常に難しく、市場を開拓しようとすれば相当な抵抗を受けることになる。
中国製造業の質の高い発展を推進するには、複数の措置を同時に実施することが必要で、後発組の劣勢が存在する分野を早急に「低水準の繰り返しのわな」から脱出させ、こうした分野が絶えず前進して、産業チェーンの中の付加価値が高く技術のウェイトが高い重要部分へのコントロール力を強化するよう推進しなければならない。
NEWS9 世界企業500社番付 中国企業数が初めて米国を抜く
米誌「フォーチュン」の2020年版500社番付が10日に発表された。例年と比較すると、今年最も目を引いた変化は中国の大陸部と香港地区を合わせた企業数が124社に達して、史上初めて米国（121社）を抜いたことだ。中国新聞網アプリが伝えた。
今年新たに番付入りした企業と返り咲いた企業は合わせて25社あり、このうち中国企業が8社だった。8社はそれぞれ、上海建工集団、深セン市投資持ち株有限公司、盛虹集団有限公司、山東鋼鉄集団、上海医薬集団股フン有限公司（フンはにんべんに分）、広西投資集団、中国核工業集団有限公司、中国中煤能源だ。
番付を詳しくみると、ウォルマートが7年連続で世界の企業の頂点に立ち、2位は今年も中国石油化工集団公司、3位には国家電網公司が躍進した。4位は中国石油天然ガス集団、ロイヤル・ダッチ・シェルが5位に後退した。
注目を集めるインターネットの分野では、7社が番付入りした。米国のアマゾン、アルファベット、フェイスブック、および中国の京東集団、阿里巴巴（アリババ）集団、騰訊（テンセント）持ち株有限公司、小米集団の7社だ。
こうした中米ネット大手の順位はいずれも昨年より上昇した。うち京東は102位、アリババは132位、テンセントは197位だった。上昇幅がもっとも大きかったのはアリババで50位上昇し、小米も46位上昇した。
また番付から、500社のハードルがさらに上がったことがわかる。今年の500社の売上高は総額33兆ドル（1ドルは約106.1円）に達して過去最高を更新し、中米両国の国内総生産（GDP）の合計額に迫った。番付入りのハードル（売上高の下限）は昨年の248億ドルから今年は254億ドルに上昇した。
利益をみると、サウジアラコムが882億ドルで首位に立った。バークシャー・ハサウェイが814億ドルで2位になり、アップルは3位に後退した。
中国3大銀行の中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行は前年に続いて利益のベスト10に入った。マイクロソフトはクラウド事業が好調で、利益が前年同期比約137％増加し、利益のベスト10入りし、総合で5位になった。
NEWS10 中国、自動車市場が4ヶ月連続プラス成長 日系ブランドの増加幅20％近くに
中国自動車工業協会の最新統計によると、今年7月、中国の自動車生産台数は前月比5.3％減の220万1000台、販売台数は同8.2％減の211万2000台だった。前年同期比はそれぞれ21.9％増と16.4％増だった。生産と販売の動向は全体的に安定しており、前年同月比で引き続き増加している。
1-7月期、自動車の生産台数は前年同期比11.8％減の1231万4000台、販売台数は同12.7％減の1236万5000台だった。減少幅は1-6月期と比べて、それぞれ5.0ポイントと4.2ポイント縮小した。
新エネ車を見ると、7月の生産と販売は前月比ではやや減少したが、前年同期比は減少に歯止めがかかり、増加へと転じた。7月、新エネ車の生産台数は10万台、販売台数は9万8000台だった。前月比は2.4％減と5.5％減で、前年同期比は15.6％増と19.3％増だった。うち、純電気自動車の増加ペースが際立っている。
1-7月期、新エネ車の生産台数は、前年同期比31.7％減の49万6000台、販売台数は同32.8％減の48万6000台だった。減少幅は1-6月期と比べてさらに縮小した。
主な外国ブランドの前月比を見ると、ドイツ系と日系の販売台数がやや減少、その他の外国ブランドは目に見えて減少した。前年同期比を見ると、フランス系の乗用車の販売台数が70％以上減で、韓国系がやや減少となった。その他の外国ブランドは異なる程度で増加し、日系ブランドの増加幅は約20％となった。
今年1-7月期、乗用車の生産台数は前年同期比17.8％減の948万3000台、販売台数は同18.4％減の953万3000台だった。
新エネ車市場は依然として回復基調にある。7月、新エネ車の生産台数は前年同期比15.6％増の10万台、販売台数は同19.3％増の9万8000台と、今年初めて増加に転じた。新エネ車の補助金支給政策が2年延長されたのを受け、同市場は第2四半期（4‐6月）以降、販売台数の減少幅が月を追うごとに縮小した。
新エネ車の種類を見ると、純電気自動車の販売台数が前年同期比24.2％増の7万8000台、プラグインハイブリッドカーの販売台数が前年同期比2.7％増の1万9000台だった。今年1-7月期、新エネ車の生産台数は前年同期比31.7％減の49万6000台、販売台数は同32.8％減の48万6000台だった。
