大洋正銘発行 2020年3月下期「銘・精選」
NEWS1 対外貿易と外資の安定に力 国務院常務会議が6措置打ち出す
新型コロナウイルスによる肺炎への対策と経済社会の発展を統一的に推進するには、対外開放の拡大を堅持しなければならない。10日に開催された国務院常務会議では、対外貿易の安定と外資の安定をめぐって最新の計画が制定され、6項目の強力な措置が打ち出された。新華社が伝えた。
同会議は対外貿易の安定について、「両高一資（高汚染、高エネルギー消費、資源性製品）」を除いて輸出付加価値税が全額還付されていないすべての輸出製品に対して速やかに全額還付することを明確にした。金融機関が対外貿易への貸出の投入を増やすよう誘導し、元本・利息の返済の猶予といった政策を着実に実施して、感染症の影響が大きく、見通しが良好な対外貿易の中小零細企業に対しては協議によりさらに猶予を認めるとした。
同会議は、商業保険会社が短期間の輸出信用保険業務を展開して、保険料率を引き下げるよう支援することを求めた。また春の中国輸出入商品交易会（広交会）の統一的な準備作業を着実に行い、対外貿易協力を大いに促進することを求めた。
商務部（省）対外貿易司の責任者は先に、「新型肺炎の影響により、対外貿易企業は業務再開が困難、輸送が困難、契約履行が困難、受注が困難、貿易障壁が増大といった段階的な難問に直面している。中国政府はこれから金融、保険、財税などの分野で力強い支援を行う」と述べた。
中国国際経済交流センター（CCIEE）の張燕生首席研究員は、「この会議は輸出付加価値税還付、貸出の投入、輸出信用保険など各方面の計画を打ち出し、対外貿易企業にとっては困っているところの支援となるものだ。春の広交会の準備作業をしっかり進めることが、注文や市場、契約履行を保証するための力強い措置になる」と述べた。
同会議は外資の安定について、外資系企業の投資参入ネガティブリストのさらなる除外作業を早急に進めるよう求めた。外資系企業の投資奨励産業リストを拡大し、より多くの分野の外資系企業の投資が税金など関連の優遇政策を適用されることを求めた。
また同会議は、最近打ち出された減税・費用削減など、企業のかかえる困難を解決するための政策を、国内資本企業と外資系企業に等しく適用することを求めた。
張氏は、「感染症は中国の対外開放の歩みを遅らせてはならないし、遅らせることもない。外商投資法と外商投資法実施条例が今年正式に施行されたのにともなって、世界中の投資家が中国市場への期待を膨らませている。このたびの会議は国内資本と海外資本の企業が困難を解決するための政策を等しく適用されるよう確保することを求めており、外資系企業にとっては安心材料になる」と述べた。
また張氏は、「各項目の政策が実施され、中国の対外貿易が長期的に好転し発展するとの流れは変わることがなく、外資を誘致する総合的な優位性も変わることはない」と述べた。
NEWS2 世界経済はこの状況を切り抜けられるか 米欧株が急落
新型コロナウイルスによる肺炎がイタリア、韓国、イラン、米国など多くの国・地域に広がった。感染症に覆われて、グローバル経済はこれから衰退に陥るのだろうか。中国新聞社が伝えた。
現地時間の先月27日、米国と欧州の株式市場は大幅な下落に見舞われた。米株の下げ幅は深刻で、ダウ平均株価は4.4％、S&P500は4.4％、ナスダック総合指数は4.6％、それぞれ低下した。ナスダックとS&P500は8年半ぶりに単日の下げ幅の記録を更新した。欧州市場も軒並み下落し、ドイツ、英国、フランスの3大指数もすべて3％以上下落した。
多くの国際機関が悲観的ムードを示している。国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事はこのほど、「感染症の爆発的拡大によりIMFはグローバル経済成長率予測を0.1ポイント引き下げた」と述べた。米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン前議長も今週、「世界に猛威を振るう新型肺炎がグローバル経済の成長を抑制する可能性があり、さらには米国経済の衰退を招く可能性もある」との見方を示した。
IMFの元チーフエコノミストでハーバード大学のケネス・ロゴフ教授（経済学、公共政策）は取材に答える中で、「世界が深刻な衰退に陥る可能性は金融危機以降のどの時よりも高い」と述べた。
ロゴフ氏によれば、「グローバル経済に衰退が出現すれば、新興市場にはそれと一続きの金融危機が発生し、先進エコノミーの政策決定者も試練に直面することになる。目下、多くの国の金融政策と財政政策は相当緩和されており、欧州諸国は、特にイタリアは今は経済衰退への準備が十分にはできていない」と述べた。
全米中国人金融協会（TCFA）理事会の理事を務めるメリーランド大学のピット・カール教授（金融）は、「新型肺炎が世界規模で伝播するにつれ、より多くの国の人々が外出や集まり、活動を減らすようになり、航空会社、ホテル、エキシビション、スポーツイベント、外食などの業界の企業に損害を与え、正常な状態を回復するにはかなり長い時間がかかり、世界経済は衰退に陥る可能性がある」と述べた。
現在、新型肺炎の蔓延がグローバル経済の多くの分野にマイナスの影響を与え、観光業、交通輸送業、製造業への打撃が最も深刻だ。
観光業をみると、観光業界データ分析会社のフォワード・キーズがまとめた最新の研究報告では、今年第2四半期には、北東アジア各国の海外旅行予約数は前年同期比17.1％も減少するという。スペインの旅行情報会社によれば、今年1月20日から2月9日までの間に、中国から欧州へ向かう航空券の予約は36.7％減少し、アジア太平洋行きと北米大陸行きはさらに58.3％と64.1％、それぞれ減少した。
交通輸送業をみると、国際航空運送協会（IATA）の速報値の評価によれば、感染症の影響により、アジア太平洋地域の航空会社の年間旅客輸送ニーズが13％減少し、世界の旅客輸送ニーズも4.7％減少する可能性がある。世界の海運の運賃のバロメーターとされるバルチック海運指数（BDI）は大幅に低下し、今なお相対的に低い水準が続く。海運専門誌「ロイズリスト」によれば、世界の海上貨物輸送の空船率は1月初めに3.2％上昇し、1月末にはさらに3.4％上昇した。
製造業は感染症の打撃をさらに大きく受けた重点分野だ。新型肺炎の拡大がグローバル製造業チェーンにドミノ効果をもたらし、多くの大手企業は部品や完成品の生産・サプライチェーンが断裂するという苦境に直面している。米アップル社は第1四半期決算の中で、四半期の収入指標が達成できず、新製品の引渡しも延期になる可能性があると警戒した。米電気自動車大手のテスラも、2月初旬に予定されていた「Model3」の引渡しを延期すると発表した。
このほか感染終息後の世界経済の回復状況がどうなるかについて、経済学者の間では見方が分かれる。ゲオルギエワ氏は、「新型肺炎は経済発展にV字の反転上昇効果をもたらす可能性がある」と述べ、フランス経済・財務省のブリュノ・ル・メール大臣は、「グローバル経済はL字型の鈍化傾向が続く可能性がある」と述べた。
米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所の黄天磊研究員の分析では、「グローバル経済にL字型の持続的鈍化傾向が出現する可能性は低い。新型肺炎はなんと言っても一時的な打撃に過ぎず、グローバル経済に持続的な影響を与える可能性は高くないからだ。貿易情勢の緊張局面が緩和するのにともなって、グローバル経済が緩やかに回復する勢いも続くという流れが、新型肺炎危機の終息した後ではっきりしてくるだろう。私のみるところでは、グローバル経済の回復はV字型またはU字型の回復になる可能性が高い。感染症が続く時間が長ければ長くなるほど、V字またはU字の左半分も長くなる」という。
NEWS3 商務部「最近の全国消費市場の運営に積極的変化」
商務部（省）市場運営・消費促進司の王斌副司長は5日に行われた同部のオンライン定例記者会見で、「最近、全国の消費市場の運営状況に積極的な変化がみられ、売り上げは底を打って回復上昇している」と述べた。新華社が伝えた。
王氏によると、「2月下旬以降、商務部が重点的にモニタリングする小売企業1千社の一日あたり平均売上高は2月中旬に比べて5.6％増加し、1月下旬から続いた前期比マイナス成長の後、プラス成長に戻り始めている。自動車の需要が増加し、反転上昇傾向が明らかで、前期比増加幅は14.8％に達した。通信機材は11.7％増加、家電は11.1％増加した」という。
王氏は、「2月下旬以降に売り上げが回復上昇した原因は主に3つある。1つ目は新型肺炎対策が積極的な成果を上げたこと。2つ目は企業の業務・営業再開が加速的に推進され、働く人々が続々と職場に戻り、生産と生活の秩序が急速に回復しつつあること。3つ目はこれまで感染症で押さえ込まれていた消費の一部が徐々に行われるようになったことだ」と分析した。
また王氏は、「これからのことについては、感染症が徐々に効果的に抑制されるのにともなって、生産と生活の秩序がさらに回復し、市場の売り上げもさらに安定して回復上昇するだろう」と予想した。
NEWS4 中国はマスク輸出に貿易管理措置を設けていない
国は感染症拡大のため医療用マスク及び医療用マスクの生産に必要な原材料の輸出を禁止しているとの報道があった。これについて外交部（外務省）の耿爽報道官は9日の定例記者会見で「隣国間で困難や試練に直面している際には互いに見守り助け合い、同舟相救うべきだ。中国はマスクや原材料の輸出に貿易管理措置は設けていない」と述べた。
耿報道官は「中国政府はマスク及びその生産原材料の輸出にいかなる貿易管理措置も設けておらず、企業は市場化原則に従い貿易を行うことができる。同時に、感染予防・抑制と大規模な生産再開の必要から、中国国内のマスク需要が依然大きい。供給不足は存在し、現段階で各国が中国からマスクを購入するのには確かに困難があるかもしれない。感染症は無情であり、人には情がある。中国は自らの困難を克服すると同時に、関係国にマスクなど医療防護物資を提供し、各国の感染症との戦いを支援し、感染症を予防し、抑制し、阻止するこの戦いに最終的に勝利したい」と表明した。
NEWS5 感染症でテレワークが盛んに 今後「出勤」は不要になる？
新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、テレワークの需要が短期間で爆発的に増加した。百度の注目度指数によると、2月のテレワークの検索指数は前年同期比で491％増加し、前月比で317％増加した。「中国新聞週刊」が伝えた。
「両刃の剣」であるテレワークだが、感染状況が収束してもその拡大は続くのだろうか。そして一定の割合で従来のオフラインでの勤務に代わるスタイルとなるのだろうか。
「加速ボタン」を押すことになったテレワーク
現在、テレワーク分野では「釘釘」がトップに立ち、「企業微信（WeChat）」がこれを猛追し、「飛書」はやや大きく出遅れているというのが現状だ。
モバイルビッグデータサービスの「極光」がまとめたビッグデータでは、1月1日から2月21日までの間に、1日あたりのアクティブユーザー数が釘釘は2610万人から1億5千万人まで増え、企業微信は562万人が1374万人に、飛書は7万9500人が25万人にまで増えた。華為（ファーウェイ）が昨年末に打ち出したオフィスツール「WeLink」は7万6500人が18万3千人まで増えた。3月2日にはアップルのアップストアで、釘釘がビジネスアプリケーションのダウンロードランキングで1位になった。
実際、データ通信量のボーナスが徐々に天井に近づくインターネットの今後にとって、テレワーク製品は大手各社が「To B」（対企業）マーケットに足を踏み入れるための重要な武器になっている。
中国銀行証券研究院の銭勁宇アナリストは、「これからは企業の協同オフィスワークのクラウド環境をめぐる競争がますます激しくなり、市場の規模も成長を続けるとみられ、企業の協同オフィスワークは急速発展期に入ると期待される」と述べた。
コンサルティング機関のフロスト&サリバンは、2022年に中国のWEB会議市場の規模が445億7千万元（1元は約14.7円）に達すると予想する。データ分析機関の艾媒諮詢（iiMedia Research）によると、2020年春の業務再開期間中、中国の企業1800万社以上がオンラインのテレワークモデルを採用し、すでに3億人を超えるユーザーがテレワークのアプリを使用しているとした。
天風証券の唐海清アナリストは、「今回の感染症の影響は短期的に特定分野の発展を促したというだけでなく、ユーザーが新たな習慣を育てる非常によいチャンスを迎えたという点にも表れており、市場は感染症が産業に与える長期的な影響を重視すべきだ。中国国内のSaaS（Software-as-a-Service、サービスとしてのソフトウェア）業界はこれまで常に市場からソフトウェアに費用を支払うことへの意識が低く、米国のように成熟したビジネス環境が整っておらず、業界全体の発展ペースは相対的に鈍いという厳しい指摘を受け続けてきた。しかし今では大手各社がこぞって無料体験を打ち出し、SaaS型ソフトウェアのダウンロード件数もユーザー登録数も急速に増加しており、今後は有料ユーザーに転換する人が増えて、産業の発展も加速される見込みだ」と述べた。
普及には時間が必要
艾媒諮詢の創業者で最高経営責任者（CEO）の張毅氏は、「目下、ますます厳しくなる競争環境に直面し、人件費は上昇を続け、効率向上とコスト低下を追求している企業にとって、テレワークは企業のニーズにある程度応えることができる。中国はテレワークの普及率が相対的に低いので、企業における連携の前にはなおブルーオーシャンが広がり、大きな発展のチャンスに直面している」と述べた。
張氏は続けて、「しかし今回のテレワークは偶然の産物であり、状況に迫られて拡大したのであり、多くの企業や社員にとっては感染症の影響の中でのやむを得ない選択であり、市場が進化した結果ではない。多くの業界がオンラインでコミュニケーションや連携をはかることが可能だが、数多くの契約や取り引きは最終的にやはりオフラインで実行するようになっている。これがテレワークのソフトウェアにはまだ変えることのできない現実だ」と述べた。
艾媒諮詢のまとめた調査データをみると、ユーザーの60％以上が「テレワークの優位性は勤務場所を柔軟に自由に選べるところ」との見方を示し、50％以上が「テレワークは通勤時間や関連の費用を節約している」とし、40％以上が「テレワークはソフト頼みで、ハード環境の影響を受けやすい」とし、40％近くが「テレワークはコミュニケーションや連携に影響を与える」と答えた。働く人々がこの春のテレワーク期間に使用するコミュニケーションツールのうち、上位3位は微信、電話、QQとなっており、その使用率は順に84.2％、46.3％、35.8％となっている。
上海交通大学中国発展研究院の陸銘執行院長は、「テレワークにはインタラクティブ性の低さや社交的交流の意義を失わせるといった欠点があり、予見可能な未来には、オフラインでのオフィスワークがテレワークに完全に取って代わられることはない」との見方を示した。
平安証券の閻磊アナリストは、「テレワーク市場は短期間で火が付いたが、『オンライン生態系』を構築するにはまだしばらく時間がかかる。感染症が徐々に収束するにつれ、テレワークへの意欲は目に見えて低下すると予想され、テレワーク業界はどうやってユーザーを確保していくかという問題を考えなければならなくなる。中でもデータのセキュリティ、ユーザーの習慣の維持などは重要なハードルであり、飛躍を遂げるには長期的な検証作業が必要だ」と述べた。
NEWS6 就職活動が非接触型オンライン化 「パジャマで面接」も
新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、今年は企業が春節（旧正月、今年は1月25日）連休明けの仕事再開を遅らせ、大学も授業再開を遅らせている。春の就職シーズンが感染に重なり、新卒生の就職活動に支障は出ていないだろうか。中国新聞網が伝えた。
「非接触型就職活動」が主流に
春節が終わり、大学院や公務員の試験に落ちた人、その前の秋の就職シーズンでうまくいかなかった人、内定はもらったが満足できない人、留学から帰ってきたばかりの人はみな、春の就職シーズンの就活に励むことになる。
面接を受けるため、パジャマを着たままスーツケースの中の化粧ポーチを開け、春節以来初めて化粧をしたという人がいる。面接の30分前になっても布団の中で携帯電話をいじっているという人もいる。面接官と直接顔を合わせないのをいいことに、上半身はリクルートスーツで決めているが下半身はパジャマのズボンという人もいる。
このような現象が起きたのはなぜか。今年は例年と異なり、オンラインでの「非接触型面接」が主流になり、企業が相次いでオンライン筆記試験やオンライン面接を実施したからだ。
たとえば、騰訊（テンセント）、阿里巴巴（アリババ）、網易、華為（ファーウェイ）、蘇寧、百度（バイドゥ）などの大手企業が春の採用活動をオンラインに切り替えた。中国移動や中国建設といった多くの中央企業（中央政府直属の国有企業）も新卒生に向けてオンライン求人を行い、遠隔でのオンライン面接に対応している。
21日に河南省人材交流センターが発信した内容によると、調査研究の対象となった雇用機関334ヶ所のうち、93.1％が「インターネットで春の採用活動を展開する」と答え、48.9％が「求人広告、オンライン説明会、動画マッチング会などの方法で春の採用活動を展開する」と答えた。
複数の就職支援プラットフォームがまとめた報告でも、企業のオンライン面接の採用率の高さがわかる。智聯招聘の調査研究報告書によると、「55％の企業がプラットフォームに動画面接サービスを提供してもらいたいと希望している」という。58同城の調査研究報告書も、「70％の企業の採用担当者が動画面接に積極的な態度を示している」と伝えた。
複数の当局が「クラウド就職活動」の支援に乗り出す
2020年には、大学の新卒生の規模が874万人に達し、過去最高を更新したのに加え、就職浪人の存在もあり、感染症という突破的事態の影響により、新卒生の就職にかかる圧力が増大している。
2月初めに人的資源・社会保障部（省）が通達した通知によると、各地域の事業機関に対して、公開での採用活動を確実に必要とする場合に、電話、動画、インターネットなどの同じ場所にいて実際に接触することのない方法をできる限り採用して、関連の作業を行う必要がある。オンライン求人サービスの取り組みを強化し、オンライン面接の推進に力を入れ、求人をする企業と仕事を求める労働者との「ポイント・ツー・ポイント」の直接的マッチング率を高める必要がある。
28日には教育部が「24365常時対応オンラインキャンパスリクルート」サービスを打ち出し、1日24時間・1年365日休みなくサービスを提供し、顔を合わせなくても採用され雇用契約ができるようにした。同部はこのほどオンライン就職サービスを強化する措置を取り、各地の大学がオンライン面接やオンライン契約、オンラインでの就職に関する手続きを行えるよう推進している。
北京市、湖南省、河北省なども相次いで通知を通達し、各大学にオンライン就職活動を展開するよう要請した。
天坤国際持ち株集団股フン有限公司（フンはにんべんに分）の王雲雷会長は、「実は、インターネットのデータを利用して履歴書の書類選考を行い、動画システムで遠距離のオンライン面接を実施するという一連の採用プロセスは、すでにかなり成熟し整備されている」と指摘した。
たとえばネット企業の字節跳動はこのほど、春の就職シーズンに大学生向けにフルタイムおよびインターンシップの6千あまりのポストを開放すると発表した。求職者はネットでの履歴書送付、ネット説明会、ネットでの筆記試験、オンライン入社などのプロセスをくぐり抜ければ、字節跳動の社員になることができ、仕事に必要な用品は新社員の所在地に送られる。
王氏は、「感染症が起きたかどうかに関わりなく、『クラウド就職活動』は未来の人材採用モデルの発展方向の1つになるだろう。感染症が発展プロセスを加速させており、これからはより多くのキャンパスリクルートやマッチング会がオフラインからオンラインへ移行するだろう」と予測した。
中国教育科学研究院の儲朝暉研究員は、「感染状況の中で、『クラウド就職活動』は相対的に便利なルートだと言える。しかし企業・機関ごとに人材に対する要求はさまざまで、一部の就職活動ではやはりオフラインでの面接が必要になる。今はまだ『クラウド就職活動』が未来の発展方向だと言うのは時期尚早だ」との見方を示した。
NEWS7 注目集める「新インフラ整備」とは一体何か？中国に必要な新インフラ整備とは？
中国の上層部で再三手配が行われ、さらには資本市場で熱心な投資が行われるなど、このところ最も世論から注目されている概念の一つは「新インフラ整備」といっていいだろう。アナリストはおしなべて、経済の下振れリスクの相殺や経済モデル転換・高度化の推進などの面で新インフラ整備が重要な役割を果たすことを期待している。
新インフラ整備とは何か？なぜ政府から極めて重視されているのか？
先ごろ、中共中央政治局常務委員会が会議を開き、現在の新型コロナウイルス感染による肺炎予防・抑制と経済・社会の安定運営のための重点活動について検討した。会議では、公共衛生サービスや緊急物資保障分野にさらに力を入れ、5Gネットワークやデータセンターなど新型インフラ建設を加速することが強調された。
これについて中泰証券アナリストの馮勝氏は、「このところ、中国の上層部は新インフラ整備を非常に重視しており、何度も会議を開いて手配を行っている。新インフラ整備を重視するのは、新型肺炎が中国経済に比較的大きな影響を与えている中、新インフラ整備の加速は成長と雇用の安定に役立つからというところが大きい」との見方を示した。
馮勝氏は、「従来のインフラ整備とは異なり、新インフラ整備は主に科学技術に立脚している。従来のインフラ整備は主に鉄道や道路、橋、水利工事など大規模建設を指しているが、新インフラ整備というのは科学技術に立脚したインフラ建設で、主に5G基地局建設や超高圧送電線、都市間高速鉄道や都市鉄道交通、新エネルギー車充電ポール、ビッグデータセンター、人工知能（AI）、インダストリアルインターネットの七大分野が含まれる」と指摘している。
新インフラ整備はどこが「新しい」のか？
恒大研究院院長の任沢平氏は、「『新インフラ整備』には時代が色濃く反映されている。20年前の中国経済の『新インフラ整備』が鉄道や道路、橋だとすれば、今後20年に中国の経済・社会の繁栄と発展を支える『新インフラ整備』は5GやAI、データセンター、インターネットなど科学技術イノベーション分野のインフラと、教育や医療、社会保険など民生消費高度化分野のインフラになるだろう」と指摘した。
「従来のインフラ整備」とは一部地域、特に人口の流出している地域においてはすでに過剰となっており、さらに投資すれば民衆を酷使し、財貨を浪費することになる。当然ながら、人口が流入する都市圏や都市群では、長期的にみれば道路や橋の建設の余地は依然として大きく、そうしなければ経済・社会の発展を制約し、交通渋滞や環境汚染などの深刻な問題を引き起こしてしまう。一方「新インフラ整備」は今後の発展を考えた際に不足する点だ。上記の分野は短期的な有効需求の刺激と長期的な有効供給の増加の両面に配慮した最適な結合点であり、中国経済が「中所得国の罠」を回避し、質の高い発展と革新的発展へと邁進するための重要な国家的プロジェクトとなる。「新インフラ整備」は新型コロナウイルス感染拡大と経済の下振れ圧力に対応するための有効な政策手段であるだけでなく、さらには中米貿易摩擦を背景とした大国間競争と改革・革新の切り札であり、中華民族の偉大な復興という国運をかけた戦いにおいて勝敗の決め手となる。
新インフラ整備をすれば「成長安定」の重任を担えるのか？
注意すべきは、現在中国の新インフラ整備規模はまだ小さすぎ、新インフラ整備への投資増加だけでは、経済に対し大きな牽引的役割は起こすことは難しく、新インフラ整備と従来のインフラ整備への投資を合理的に統一計画すべきだと注意を喚起するアナリストもいる点だ。国泰君安研究所チーフグローバルエコノミストの花長春氏は、「中国の新インフラ整備は、発展の将来性はあるが、現在の規模は依然として小さすぎ、成長安定効果は小さいと予想される」と指摘する。
花氏の分析によると、中国政府のインフラ整備投資のうち、現在はまだ新インフラ整備投資に関する統計はないが、PPP（Public Private Partnership）として登録されている細分化プロジェクトからうかがい知ることとは可能だという。現在進行中のPPPプロジェクトの総投資規模はおよそ17兆6千億元(1元は約15.24円)で、そのうち従来のインフラ整備が主要部分を占める。一方、「新インフラ整備」プロジェクトをすべて計算に入れても、その割合は15％未満で、規模は3兆元に及ばず、現在の中国の経済規模から見てその牽引効果は限定的だ。中国は「従来のインフラ整備+新インフラ整備」という両輪駆動の形で、経済回復とモデル転換・高度化を推進していくと予想される。
これについて海通証券チーフエコノミストの姜超亦氏も同様の見方を示している。姜超氏はさらに一歩進んで、「新型インフラは従来のインフラ整備の拡張というところが大きく、成長安定とイノベーション促進という二重の任務に配慮している。AIやインダストリアルインターネット、モノのインターネット（IoT）など新型インフラ建設は、通信やコンピューター、エレクトロニクスなど関連業界の製品需要を牽引するだろう。こうした新型インフラは製造業のモデル転換と高度化のカギであり、同時により多くの新規需要を喚起することもできる」と指摘する。
証券会社は七大新インフラ整備をどう見ているか？
5G
【東方証券】国内の5G構築の進度は市場の予想を上回ることが見込まれる。現在、三大通信事業者は年間で基地局を55万基建設する計画だが、年間の建設進度は計画より早まる可能性がある。
超高圧送電線
【銀河証券】2018年9月に国家エネルギー局が通達した「一部送変電重点プロジェクト計画建設作業の推進加速に関する通知」によると、計12本の超高圧工事が計画されている。1本の超高圧送電線で約200億元の投資が必要として推算すると、年内に新たに許認可される7本の超高圧送電線は約1500億元の市場成長余地をもたらすかもしれない。
都市鉄道交通
【中銀国際】2019年末、全国計40都市で都市間鉄道路線が開通し、営業が開始された距離は累計6730.27キロに達した。現在、中国マクロ経済の下振れ圧力が強まっている中で、都市間鉄道インフラ整備投資は経済安定の利器の一つであり、今後も力を入れることが見込まれる。2020年の年間営業開始距離は1千キロを突破することが期待される。
EV用充電ポール
【新時代証券】新エネルギー車の保有台数は2千万台で、車両と充電ポールの比率を1対1として推計すると、必要となる充電ポール数は約1880万基という計算になる。交流ポールと直流ポールの価格差が大きいため、充電ポールの平均価格を1台あたり1万5千元として計算すると、対応する充電設備市場の余地は約2800億元となる。車両1台あたりの年間電気消費量を2千kwhとして推算すると、充電・サービス市場は約400億元規模となるだろう。
ビッグデータセンター
【平安証券】データセンターは明らかにトラフィック急増の恩恵を受けており、業界の景気は好調だ。地域別でみると、北京・上海・深センは政策的な制限があるため成長の余地に限りがあるが、周辺の省・直轄市のデータセンター新規設立や拡張に対する投資ニーズは明らかに高まっている。また、環境が適し、電気代が安く、土地資源が十分にある西北部や西南部などでは、データセンター数の面でも比較的大きな成長のポテンシャルがある。
AI
【新時代証券】AIは技術・ビジネスシーンでの応用ニーズが高まっており、産業規模が引き続き成長するだろう。産業研究院の展望予測によると、2020年の中国のAI市場規模は45％成長し、世界市場規模の成長レベルをはるかに上回ることが予想される。
インダストリアルインターネット
【平安証券】インダストリアルインターネットは基幹ネットワーク、プラットフォーム、安全保障体系で構成され、そのうちプラットフォームが核心となる。「5G+インダストリアルインターネット」が投資の重点になると予想される。
【平安証券アナリストの閻磊氏】中長期的に見て、中国企業が「クラウド化・デジタル化する趨勢を押しとどめることはできず、今回の感染拡大を経て、その進度はさらに加速するだろう。5Gやインダストリアルインターネット、クラウドコンピューティングはデジタル経済の主要インフラであり、技術と資金が許す範囲内で、適度に先行投資をすることは可能だ。インフラを通じて応用の繁栄を牽引し、エコシステムが健全化した後に引き続きインフラ建設への投資を牽引し、良性のクローズドループを作り上げる。特に現在の大国による科学技術競争という背景のもとで、新インフラ整備分野に力を入れることは、先進国との発展格差を縮めるうえでプラスになる」としている。
NEWS8 海外専門家「中国経済の長期的好転の流れは変わらない」
連日にわたり、中国は新型コロナウイルスによる肺炎への対策に関連して経済社会の運営秩序を構築し、企業活動と生産活動の再開を秩序をもって推進している。多くの業界が徐々に回復上昇を果たし、経済社会はさらにスムーズに循環するようになった。
取材に答えた海外の元政府要人、国際的専門家、金融関係者が相次いで示したのは、「中国には感染症がもたらす挑戦に打ち勝つ力があり、『世界の工場』と『世界の市場』として、中国経済には極めて高い強靱性とポテンシャルが備わる」という見方だ。彼らの多くが、「中国経済が長期的に好転する流れを維持することを十分に信じる」と述べた。
エジプトのイサーム・シャラフ元首相は、「突然起こった新型肺炎に直面して、中国政府は迅速かつ力強く対策措置を取って感染の拡大を防止し、社会の安定を守った。巨大な消費市場、経済モデル転換のポテンシャル、政策による効果的な支援がいずれも中国経済の持続的成長を支えることになる」と述べた。
ブラジルのジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）国際金融管理研究センターの夏華声センター長は、「感染症が中国経済に与える打撃は短期的なもので、全体としてはコントロールが可能だ。中国は引き続き世界で最も競争力を備えた国の1つだ。私たちは金融サービス分野で市場の期待を安定させ、市場の信頼感を増強させるとする中国政府の決意と努力を目にしており、中国が危機をチャンスに変え、感染の影響を持続的に軽減し、経済社会発展の目標と任務を達成すると確信する」との見方を示した。
タイのカシコン銀行のWichai Kinchong Choi副頭取は、「感染症は中国経済の基本的側面に根本的な影響を与えることはない。中国経済にはすでに相当なスケールメリットが備わり、中国は一方で感染対策に取り組みながら、また一方で経済発展に取り組み、感染症が経済社会に与える影響を最小限に食い止めている」との見方を示した。
瑞銀集団が発表した報告書によると、感染症が中国経済の長期的発展の流れを変えることはない。需要の反転増加と政策の後押しを受けて、これからいくつかの四半期に中国経済は反転成長を実現する。また中国の経済成長が国内消費の駆動により多く依存しているという流れは変わらず、中国市場は巨大であり、世界のサプライヤーの中国市場に対する興味が減退することはないという。
米国の大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）のシニア研究員であるアルバート・ケイデル氏は、「感染症が中国経済の中・長期的な成長の見通しに影響することはない。都市化プロセスの推進に力を入れる、インフラを持続的に改善するといった政策が中国経済の成長を引き続き後押しすることになる」との見方を示した。
一部の国際経済ウォッチャーが注目するのは、中国経済が圧力の下で極めて大きなポテンシャルとチャンスを秘めていることだ。全国民が一丸となった感染症に立ち向かう動きが、「おうち経済」と「クラウド生活」に火をつけ、新業態と新モデルを呼び起こし、経済の高い品質の発展に向けて新たな可能性を切り開き、グローバル産業チェーンの高度化の推進にもプラスになった。
シャラフ氏は、「消費は長年にわたって中国の経済成長を牽引する1番目のパワーになっており、その中のかなりの部分をデジタル経済のもたらしたオンライン消費が占める。感染が拡大する中で、オンライン経済とスマート経済が盛り上がりをみせ、インターネットを通じた消費が実体経済を支える重要な役割を果たし、ECモデルが次第に消費の業態の主流になるとともに安定的に運営されるようになった。感染症が徐々に抑制されるのにともなって、抑圧されていた消費ニーズがやがて放出され、中国経済の発展のエネルギーも絶えず開拓されることになる」との見方を示した。
タイのパンヤピワット経営大学中国ASEAN研究センターの湯之敏センター長は、「中国は『世界の工場』や『世界の市場』であるだけでなく、世界の研究開発の拠点であり世界のベンチャー投資の中心でもあり、グローバルな供給チェーン、産業チェーン、バリューチェーンの中で重要な位置を占める。感染症は産業の発展にとって挑戦でもありチャンスでもあり、感染が拡大する中で、『おうち経済』と『クラウド生活』が中国の産業チェーンの世代交代と高度化のプロセスを加速し、新モデルと新業態を呼び起こす。新業態は中国経済の成長とモデル転換を促進するとともに、グローバル産業チェーンの高度化にとっても重要な意義がある」と述べた。
NEWS9 外資は引き続き中国を楽観視 企業誘致も外資導入も上々
3月2日、山東省にある韓国資本企業の青島新光成篷布有限公司で、そろって仕事に復帰した従業員たちが米国に輸出するさまざまなタイプの防水布を生産していた。（撮影・兪方平。人民図片より）
2月25日、「クラウド契約調印式」が上海市浦東新区で行われた。契約されたのは外資プロジェクト21件で、投資総額は17億ドル（1ドルは約107.3円）を超え、浦東新区の今年の外資導入は幸先の良いスタートを切った。
より注目を集めたのは、この21件の多くが各業界の世界的リーディングカンパニーによるものであることだ。たとえば、世界の建築機械メーカーを牽引するスイスのリープヘル社の本社プロジェクト、世界的な医療機器大手のドイツのシーメンス・ヘルシニアーズが打ち出したイノベーション研究開発プロジェクト、世界最大の石油会社のエクソンモービルが投資設立した自動車アフター市場・サービスプロジェクトなどがある。こうした大型プロジェクトの相次ぐ実施から、海外資本が中国市場を引き続き楽観視していることがうかがえる。
新型コロナウイルスによる肺炎が外資に与える影響を最小限に食い止めるにはどうしたらよいか。最近、外資系企業が投資、生産、経営で遭遇する問題に対して、各地や各当局が外資系企業を支援する特定の政策を速やかに制定し、「ポイント・ツー・ポイント」のサービス保障を展開し、外資を安定させる「合わせ技」を打ち出した。アナリストは、「中国市場がもつ外資への誘致力は変わらない。今後は感染対策が成果を上げ、外資安定の政策措置が迅速に実施されるのにともなって、1年を通して外資の基盤は安定を維持できるだろう」との見方を示した。
山東省■（草かんむりに河）沢市にある韓国資本企業の裕羅電器装配有限公司は現在、自動車用ワイヤーハーネス製品の生産を急ピッチで進めている。
同公司のマネージャーは、「感染症の影響で、弊社の製品はこのほど供給が追いつかなくなり、出荷を催促する電話が毎日かかってくる。現地の政府が業務再開を支援してくれたことに感謝する。今では顧客からの電話がかかってきても、自信を持つようになった」と話した。
2月14日、江蘇省の蘇州ハイテク区にある晶端顕示精密電子（蘇州）有限公司の従業員が急ピッチで生産を進めていた。同社は日本資本で、主に車載液晶モニターを製造する。（撮影・華雪根。人民図片より）
裕羅公司を含め、山東省には韓国資本のワイヤーハーネスメーカーが32社あり、グローバル自動車供給チェーンで重要な位置を占める。これらの企業の業務再開に協力するため、同省は緊急通知を通達して、業務再開に関する事務を専門に扱う責任者と連絡係を指定し、外資系企業に感染対策情報と企業の発展を支援する政策措置を速やかに伝え、外資系企業が各方面としっかりコミュニケーションできるよう協力している。2月15日までに、韓国資本の自動車部品メーカーすべてが業務を再開した。
これまでに上海市、山東省、湖南省など各地の重点外資系企業が基本的に業務を再開した。上海市が重点外資系企業840社を対象に行ったモニタリングによれば、2月25日の時点で、再開率は99％を超えたという。
感染対策期間中、企業誘致と外資導入の流れを途切れさせず、プロジェクト導入の歩みを止めないためにはどうしたらよいだろうか。
インターネット商談、Web会議、オンライン契約調印などの方法を通じて、企業を誘致するためのさまざまな資源を統合し、中国は引き続き投資促進と企業誘致の取り組みを推進している。最近では、山東省重点外資投資プロジェクトの調印式がライブ中継で行われ、16市が同時に調印式を行い、プロジェクト66件が集中的に調印され、投資総額は143億9千万ドルに上る見込みだ。
新規プロジェクトだけでなく、新たに設立された企業もある。このほど世界的に有名な投資管理会社のオークツリー・キャピタル・マネジメントが全額出資した子会社が北京で工商登録を終えた。オークツリーの関係責任者は、「北京を選んで子会社を設立したのは、北京の金融ビジネス環境が外資系機関に対して非常に強い誘致力をもっているからだ。同時に中国経済と資本市場に対して長期的楽観しているという見方にも基づいている」と述べた。
今なお数多くの多国籍企業が中国への投資を選択する。商務部（省）がまとめたデータでは、今年1月に中国で新たに設立された外資系企業は3485社、実行ベース外資導入額は875億7千万元（1元は約15.5円）で前年同期比4％増加し、昨年以来の安定した増加傾向が基本的に続いた。
同部の任鴻斌部長補佐はこのほど、「今後は、外資の参入分野を引き続いて拡大し、電気通信、医療、教育、文化、金融などの分野での外資導入レベルを引き上げ、全国と自由貿易試験区における外資参入ネガティブリストの項目をさらに削減する。外資系企業の合法的権利の保護を強化し、外資による投資へのサービス体系を構築・改善する。外資の投資環境を引き続き最適化して、『外商投資法』とその実施条例を着実に実施する」と指摘した。
NEWS10 「2019年の中国年間GDP成長率は6.1％」国家統計局が発表
中国国家統計局は「2019年国民経済・社会発展統計公報」を発表した。公報は2019年の年間国内総生産（GDP）の関連状況を公表した。概算によると、2019年の年間GDPは99兆865億元（1元は約15.53円）で、前年比で6.1％成長となった。
そのうち第一次産業の生産額は3.1％増の7兆467億元、第二次産業の生産額は5.7％増の38兆6165億元、第三次産業の生産額は6.9％増の53兆4233億元だった。GDPに占める割合は、第一次産業が7.1％、第二次産業が39.0％、第三次産業が53.9％だった。
年間の最終消費支出のGDP成長への寄与率は57.8％で、物品・サービス純輸出の寄与率は11.0％だった。また、1人当たりGDPは前年比5.7％増の7万892元、国民所得総額は前年比6.2％増の98兆8458億元だった。
