大洋正銘発行 2019年11月下期「銘・精選」
NEWS1 中国が外資新政策を近く発表 外資系企業の中心的懸念に回答
中国の新たな外資の安定政策が近く発表される。中国政府がこのほど明らかにしたところによれば、今回の外資安定政策は4方面20措置からなり、外資系企業の中心的懸念に集中的に答えたものだという。中国新聞社が伝えた。
商務部（省）の王受文副部長（国際貿易交渉副代表）は29日、新措置の準備起草過程で、政府は外資系企業約500社を対象にアンケート調査を行い、外資系企業と多国籍企業の意見を幅広く聴取したほか、力を結集して専門的に中国米国商会と在中国欧州連合商工会議所が発表した投資報告書を検討し、提起された問題を掘り下げて検討した。
今回打ち出される20措置には具体的措置が50項目以上あり、外資系企業が提起した具体的問題に的を絞って答えている。
たとえば外資系企業は政府調達に公平に参加できることを求めており、新規定は企業が法律に基づいて政府調達に平等に参加することを明確に保障し、サプライヤーを所有制の形式、組織の形式、株式所有構造、投資家の出身国、製品やサービスのブランドなどによって制限してはならないとする。もし外資系企業が不平等な待遇を受けたと考えた場合は、法律に基づいて調達側に疑義を提起することができ、調達側は規定時間以内に回答しなかった場合、または質疑者がその回答に満足できなかった場合は、同レベルの財政当局に苦情を申し立てることもできる。
中国標準の制定に関与したいとする外資系企業の希望に対し、新規定は中国内外の企業が中国の標準化作業に公平に関与することを全面的に実施し、さらに進んで外資系企業が医療機器、食品・医薬品、情報化製品などの標準制定作業に関与するよう奨励し、産業の基準と技術規範の制定・修正作業がより科学的になり、透明性が向上しなくてはならないと明確にした。
さらに中国における投資家の利益の保護をめぐり、外資系企業から一部の地域や機関が行政文書や規範文書を制定する場合に、公布から実施までの時間が短く、企業には調整準備する十分な時間がないとの声が上がった。これに対し、新規定はこうした文書を制定する場合には実際の状況を踏まえて、公布から実施までの時間を合理的に決定し、企業に準備する時間を与え、政策の予見可能性と透明性を高めなければならないとした。
知的財産権の保護については、新措置は行政機関とそこで働く人々は行政許可、監督検査、行政強制などを通じて外国人投資家、外資系企業に技術移転を強制したり、形を変えた強制を行ってはならないと明確にした。王副部長は、「これまでの『行政手段を利用して技術移転を強制してはならない』という原則的規定に比べ、現在の要求はより具体的であり、貫徹実施しやすいといえる」との見方を示した。
外資系企業の中国での経営生産過程でこれからぶつかる可能性のある問題について、新規定は各地域が外資系企業向けの苦情処理機関を構築・整備し、処理のルールを改善し、処理のプロセスを規範化し、処理の効率を高めなければならないとした。
投資家の懸念を十分に調査研究・識別し、これに回答し、こうした基礎の上に権利保護メカニズムを打ち出し、規定を細分化したことから、中国が対外開放の深化に向けて「口ばかりで実行が伴わない」ということはなく、着実に行動していることが十分にうかがえる。
中国は世界の投資家の核心的要求に応じるとともに、今回は外資系企業の中国での経営を円滑にするための措置を多く打ち出した。
新規定に基づき、中国は外資系企業が外国債券（外債）をどのように借用するか自主的に選択することを支持し、各地方が中国にやって来る外国籍人材に対する年齢、学歴、職歴などでの制限を適宜緩和することを支持する。また中国にある外資系企業の投資生産経営をより便利にするため、外資プロジェクトの用地の審査認可プロセスを最適化し、立地の計画と用地の事前審査などを統合する必要があるとした。
対外開放の受益者として、中国は世界中の投資家を歓迎しており、この誠意は一貫して変わることがない。「外商投資法」の登場から、より簡略な外資参入ネガティブリストの実施まで、さらには「ビジネス環境最適化条例」の公布まで、一連の動きは中国がルール、標準、制度の最適化を絶えず推し進め、投資家によりよいサービスを提供していることを示すものだ。
中国の最新のビジネス環境世界ランキングは31位で昨年の46位から飛躍し、初めて世界ベスト40に入るとともに、第3四半期は外資導入額が増加を続けており、これまでの努力が効果を現し始めたことがわかる。中国の法律法規や政策環境の透明性、予見可能性が高まるのにともない、世界の投資家に対する中国の誘致力もさらに高まるものと予想される。
NEWS2 5G商用化がスタート 巨大市場の幕が開く
5G商用化の時代へ正式に足を踏み入れた。10月31日に行われた2019年中国国際情報通信展覧会の開幕式で、工業・情報化部（省）と中国電信、中国聯通、中国移動、中国鉄塔の4社は共同で5G商用化のスタートを宣言した。各社の5G商用化料金プランは11月1日から公開される。「経済参考報」が伝えた。
同部の陳肇雄副部長は、「5G商用化が正式にスタートし、年末までに5G基地局13万ヶ所が開通する見込みだ。5G開通都市の第1弾リストには北京、上海、広州、深セン、杭州、南京、天津など50都市が並び、来年には開通都市は340都市を超えるだろう」と述べた。中国聯通の王暁初会長は、「これまでに中国聯通と中国電信で24省・直轄市に5G共同建設共有基地局を開通した。通信速度について言えば、最新のテストデータによると、この基地局の5Gネットワークのピーク速度は2.5Gpbsに達する」と述べた。
価格をみると、5G料金プランは最低価格が月額128元（1元は約15.3円）からで、通信速度とトラフィックによって価格も変わる。コンサルティング会社・賽迪顧問の情報通信産業研究センターの李朕アナリストは、「これまでの4Gと比較すると、現在の5G料金プランに含まれるトラフィック量はかなり増えており、定額方式はこれまでのトラフィック定額方式から通信速度定額方式に変わり、通信速度ごとに料金が設定された」と説明した。
5Gは通信速度が速くなっただけでなく、3大キャリアは5Gの応用も打ち出した。中国移動は50シーンに焦点を当て、5Gの個人利用者向けに全シーン没入型の新しい見方、新しい聴き方、新しい遊び方、新しい操作の仕方、新しい使い方の「5新」サービス体験を打ち出した。中国電信は仮想現実（VR）/拡張現実（AR）、クラウドゲーム、超高精細動画、クラウドコンピューティングなどの5Gならではの応用を打ち出した。中国聯通の5Gユーザーは専属会員サービスを利用でき、VR、4K超高精細、AR、リングバックトーン動画といった5G動画サービス、沃閲読や沃音楽などの電子ブックサービスや音楽配信サービスを利用できるほか、購入時に優遇割引サービスも適用される。
中国科学技術発展戦略研究院科学技術・社会発展研究所の黄磊エンジニアは、「5G商用化は4G時代のデータ応用モデルを破壊し、またより多くの破壊的技術の登場がデータ通信の基礎を固めることになる。5G技術の商用化応用が実現すれば、人類社会はデータ駆動時代の重要な一里塚に到達することになる。一方で、5G商用化は既存の膨大な各種データ資源の整備・利用の効率を大幅に向上させ、さまざまな応用の観点と主体によるデータ価値の統合の実現にプラスになる。また一方で、5G商用化はデータ資源を駆動力とするより多くの応用シーンを生み出し、次世代の人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーンなど関連技術の整備と発展の加速にプラスになる」と述べた。
達龍雲電脳の創業者で最高経営責任者（CEO）の倪海生氏は、「さきの5Gライセンス発行にともない、モノのインターネット（IoT）は初期段階の規模を備えるようになり、5G商用化は今まさに舞台に上がろうと一歩ずつ前に進んでいる」と述べた。
NEWS3 輸入博、世界経済に新たな原動力をもたらす
世界150以上の国・地域の企業3千社あまりが出展契約を結び、専門のバイヤーと来場者ら50万人が登録申し込みをした。出展企業の平均展示面積は93平方メートルで、第1回より20％以上増加した。7-10月には関連情報の問い合わせホットラインに累計7万件の問合せがあり、前年同期比2万1千件増加した……第2回中国国際輸入博覧会は第1回よりさらに大規模に、範囲もさらに広く、熱意もより高まり、2019年の年末に最も注目と期待を集める国際的な大イベントになった。
こんな細かい発見をした参加者がいる。昨年は全部で証明書類が17種類あり、人によっては複数の立場で参加するため数種類の証明書類が必要だった。今年は主宰者側が証明書類の管理を最適化し、種類を5つに絞り込んだため、参加者は手続きがかなり簡便になったという。また輸入博の具体的な内容と計画をみると、「輸入博の発表」が増設され、さまざまな機関が輸入博に関連する最新の政策、研究成果、年度報告を発表するためのプラットフォームが提供された。体験エリア、活動エリア、商談エリアが設置され、組織的調達や商談・マッチング活動がより豊富になった……第1回の優れた経験、優れた手法を継承すると同時に、第2回はイノベーションを利用した運営を強化し、立体的な商業貿易協力プラットフォームを構築するだけでなく、多元化した情報円滑化プラットフォームを開設することになる。
輸入博は第2回を迎え、誘致力も影響力も会場の外に波及するようになり、非常に大きな拡散効果を発揮するようになった。上海市は「6＋365日」通年展示取引プラットフォーム第1陣を30ヶ所設置し、展示品が商品に変わるよう促進した。今年5月に開業した虹橋輸入商品展示取引センターはそのメーンプラットフォームで、保税展示、商品取引、物流貯蔵、通関サービスを一体化し、10月末までに26ヶ国の400を超えるブランド、2500種類を超える商品がここで取り扱われた。同時に、拡散効果はさらに広がって体制やメカニズムの構築にも及んだ。上海税関は輸入博に専門的に対応し、輸入博のニーズにただちに対応するため、上海エキシビションセンター税関を設置した。現在、同税関は常態化するとともに、円滑化措置が集結したその優位性を十分に発揮して、他の国際エキシビションに「ワンパッケージ」の保障と「ワンストップ式」のサービスを提供している。輸入博は窓のようなもので、中国の対外開放への決意と取り組みを映し出す。「永遠に幕が下りない輸入博」は、中国内外のビジネスマンの興味の尽きない話題にもなっている。
輸入博は中国内外のビジネスマンにメリットをもたらす以外に、どのようなボーナスが還元されるのだろうか。第1回輸入博では、ニュージーランドのメーカーの新鮮な牛乳がわずか72時間で原産地から中国の消費者の食卓に届き、人々を大いに驚かせた。それから1年も経たないうちに、同社の乳製品のオフラインルートは26の省級行政区域に広がり、オンラインルートは全ての省級行政区域をカバーした。三線都市や四線都市、遠い山間地に住む消費者も、「輸入博と同じ商品」を手軽にすぐ楽しめるようになった。スウェーデンのメーカーが製造した自動補正して正確に照射する最新式ガンマナイフは、第1回輸入博に登場した後、わずか3ヶ月あまりで上海の病院に導入され、これまでに2千人を超える中国人患者の治療を行った。ここからわかるのは、輸入博は貿易のバランスをよりよく促進するだめでなく、素晴らしい生活の一部へと転換して、人々に実際に獲得感をもたらすということだ。
さきに国際通貨基金（IMF）は最新の報告書「世界経済見通し」の中で、19年の世界経済成長率予測値を3％に下方修正し、主な原因としてグローバル貿易の不確定性を挙げた。保護貿易主義やグローバル化に逆行する流れがわき起こる背景の下、ますます良くなる輸入博は中国の対外開放拡大の固い決意を示すだけでなく、世界経済に新たな原動力をもたらすものでもある。
NEWS4 「世界に市場を開放する重大措置」
「輸入博覧会は、中国政府が貿易自由化と経済グローバル化を確固として支援し、世界に市場を開放する重大措置だ。そのため、パナソニック・グループも輸入博覧会をグローバル戦略上の展示会と位置付けている。昨年の初出展の際には非常に高い効果があった。今年の輸入博覧会では、消費者に向けて我々の最良の製品をアピールし、中国で全く新しいパナソニックのブランドイメージを確立したい」。パナソニック中国・北東アジア社社長の本間哲朗氏は本紙のインタビューに応じた際、こう語った。
世界の有名電器企業であるパナソニックは、長期にわたって中国市場を重視してきた。昨年の第1回輸入博覧会では約700平方メートルのブースを設置、今年のブース面積は1千平方メートル以上に拡大した。本間氏は、「第1回輸入博覧会では、わずか6日間で延べ50万人がパナソニックのブースを訪れ、取引意向のあった企業が102社に達するなど、驚くべき効果があった。昨年の輸入博覧会は非常に注目され、各企業はそれぞれの特色ある製品を展示し、取引意向のあるパートナーを引きつけただけでなく、一般の人にも会社の製品をさらに理解してもらえた」と語った。
昨年の輸入博覧会閉幕後、パナソニックはすぐに2019年輸入博覧会の準備作業を開始した。「我々は新たな発展戦略を打ち出す予定だ。また、中国政府や企業、消費者と深く交流し、新たな課題の解決を探るために適切に実践を展開していきたい」と本間氏は語った。
1989年1月、本間氏は初めて上海を訪れた。それ以降、中国に計100回以上出張し、今年4月から正式に中国に赴任した。「30年前と比べ、中国には天地を覆すような変化があった。市場の見通しは明るく、外資企業にはより多くのチャンスがある」と本間氏は言う。
本間氏は一貫して中国企業に学ぶべきだと主張している。その理由について本間氏は、「創業から百年が経ったパナソニックには、束縛が多い、意思決定が遅い、反応が迅速でないといった問題が存在する。世界第2の経済体である中国は、製造業大国の地位を守っていると同時に、消費大国とイノベーション大国となり、多くの優秀な民営企業が急成長している。パナソニック・グループは今年4月に中国・北東アジア社を設立し、今後中国市場の計画は中国で決定する。こうすることでさらに効率が上がる。またパナソニックとしても、中国市場でのさらなる発展を実現するために、中国の民営企業の経営モデルやコスト削減ノウハウを学ぶことができる」と語る。
「中国はビジネス環境の最適化に努力してきた。中国外商投資関連の法律法規は絶えず整備されており、外資企業にさらに多くのチャンスを創出している。第2回中国国際輸入博覧会は、世界が中国を理解し、中国が世界を理解する場であり、外資企業の中国市場参入と対中国輸出拡大を促進する上で重要な役割を果たすだろう」と本間氏は語った。
NEWS5 日本は小米携帯電話の日本市場進出をどうみるか
日本のメディアの報道によると、中国のスマートフォンメーカー・小米が2020年に日本市場へ進出する計画だという。4日夜、小米の臧智淵・携帯電話製品市場ディレクターが微博（ウェイボー）でこの情報を認めた。日本メディアは、「小米は高性能と低価格を両立した製品を日本で販売し、アップルを追い抜くことをめざす」と伝え、日本ではこれに対して、「日本の消費者にとって朗報だ」とみる人もいれば、「アップルの端末はすでに日本市場の半分を抑えており、これを揺るがすのは簡単ではない」と疑問を呈する人もいる。「環球時報」が伝えた。
「こんにちは。」
日本紙「日本経済新聞」が5日に伝えた小米の海外業務担当の王翔シニア副社長の話によると、「小米はまだ日本市場に正式に進出していないが、日本の電気街・秋葉原には小米製品を売る店がたくさんある。近く日本に子会社を設立し、新規参入に備える」という。日本市場は自国の通信キャリアを通じて端末を売るケースが多いため、王副社長は、「通信会社とも提携したい」としたが、具体的な企業名は明かさなかった。
小米が9月にツイッターで日本での宣伝用の公式アカウントを開設すると、小米の日本進出をめぐる憶測が飛び交うようになった。それ以前にも、華為（ファーウェイ）、中興（ZTE）、OPPOなどの中国スマホブランドがすでに日本市場に進出している。調査会社カウンターポイントのまとめたデータによれば、19年4-6月の世界スマホ市場シェアでは、小米が9％を占め、サムスン、ファーウェイ、アップルに続く4位だった。
原稿執筆時点で、小米の日本公式アカウントには1件のツイートしかなく、それも日本語でたった一言「こんにちは。」だけだ。このツイートには日本の「小米ファン」から、「ようこそ」、「ずっと待ってました」、「日本でもRedmiのスマホを売ってください」などのたくさんの返信が寄せられた。小米スマホの写真をアップする人、新製品への期待を語る人もいた。
「日経新聞」によれば、「（小米の）人気を支えるのは高い性能と低価格だ。……18年の株式上場前の取締役会でスマホなど製品の利益率が5％を超えないようにすることを決議したほど。アップルの競合製品に比べて、半分以下の価格設定とされる」という。
日本現地ブランドはなぜ没落したか
電子製品分野でかつてトップに立った日本には、ソニー、シャープ、パナソニックなど多くの有名携帯ブランドがあるが、スマホが台頭すると相次いで競争に負けるようになった。「環球時報」がこのほど非公式ルートで入手した日本現地ブランドの市場シェアランキングを踏まえ、日本通信市場に詳しい専門家は、「米アップル社は日本市場で約50％のシェアを占め、日本現地ブランドの存在感は薄い。多くの国と異なり、日本の通信キャリアはネットワークの運営を担当するほか、端末の設計、開発、販売などワンパッケージサービスも提供し、製品の受け手は日本の消費者が中心だ。こうして自社生産・自社販売の閉じられたループが形成されていく。しかしスマホとモバイルインターネットの時代が訪れ、ずっと閉じこもって製品を作っていた日本ブランドはユーザーのニーズを理解できなくなり、機能ばかりを強調し、音楽やカメラなどソフト面の機能の開発を軽視し、ニーズに対処しようと思った時にはすでに手遅れだった」との見方を示した。
小米の日本市場進出の情報が伝わると、東京在住の中山さんから次のような反応が返ってきた。「今は日本でますます多くの中国製品が買えるようになった。価格は安く、品質は優れており、買う人はどんどん増えている。中国ブランドの携帯電話はコストパフォーマンスに優れているだけでなく、高機能で、デザインもモダンだ。中国には膨大な数のスマホユーザーがいるので、中国メーカーはユーザーのニーズをよりよく理解している。日本は高齢化の影響か、電子製品の買い換え・バージョンアップのニーズや要求が中国ほど強くない。これも日本現地ブランドが徐々に没落する事態を招いた原因だ」。
日本市場進出は簡単なことではない
小米が日本市場に進出したいと思ってもそれほど簡単ではないという分析がある。「日経新聞」は、「米トランプ政権が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を敵視していることから、日本では中国企業を警戒する見方も出ているが、王氏は、『米グーグルなどとも協力している。欧州で個人情報の保護のルールを守ってきた実績があり、日本でもルールをしっかり守る』と述べた」と伝えた。
小米は日本市場でどうなるだろうか。技術経済ウォッチャーの瞬雨氏は取材に答える中で、「日本の携帯ブランドは競争力が低く、小米には日本市場でパイを勝ち取れる実力がある。ファーウェイなどの中国ブランドの失敗の教訓があり、小米の日本市場での発展にそれほど大きな問題はないとみられる。他の海外市場で一定の成果を上げていることから、たとえ日本市場で失敗しても、小米にとっては大したことではなく、試しても問題はない」と述べた。
NEWS6 世界最大の自由貿易区は東アジアバリューチェーンにとって何を意味するか
このほど東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合がタイ・バンコクで開催され、共同声明も発表され、加盟国15ヶ国がすべての文書の交渉とすべての市場への参入に関する実質的な交渉を終了したと発表された。今後は法律文書の検討作業に進み、2020年の協定調印を目指すという。（文：鍾飛騰・中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院大国関係研究室室長、研究員。新華網に掲載）
中国商務部（省）の王受文副部長（国際貿易交渉副代表）は11月6日、RCEPの交渉状況を説明する中で、「これは全面的、近代的、高い品質で互恵の自由貿易協定になり、地域内で統一されたルール体系を迅速に構築する上でプラスになる」と強調した。
▽各方面のRCEPへの評価が高い
インドは国内政治の駆け引きと経済成長の鈍化を受けて、RCEP交渉から離脱したが、各方面のRCEPに対する評価は引き続き高い。
たとえばシンガポールのリー・シェンロン首相は、「RCEPは多国間主義が勢いを失い、グローバル経済の成長が鈍化する背景の中で構築された。RCEPの長期的目標は貿易障壁を打ち破り、投資を促進することであり、新興エコノミーが世界の他の地域に追いつくよう支援することだ」と述べた。
日本紙「読売新聞」の6日付社説で、中国も日本もインド抜きのRCEP交渉の協定調印を推進するとしており、協定が自由貿易を力強く推進するとの見方を示している。
ここからわかるのは、各方面がRCEPを評価する際、真っ先に考えることは現在の世界経済の低迷と保護貿易主義の台頭という背景だ。
またわかるのは、アジア太平洋地域はこれまで長年にわたって構築してきた良好な発展環境を失いたくないということで、そのため地域内協力を通じて保護貿易主義に対抗しようとしている。たとえばインドネシアはオーストラリアとの間で自由貿易協定（FTA）を締結し、中国はニュージーランドとのFTAを格上げする可能性がある。
▽RCEP 全面的、近代的、高い品質、互恵
グローバル情勢と地域内の各国の特徴を踏まえているため、RCEPは他にはない特色を備えるものになったといえる。RCEPが全面的であるというのは、世界貿易機関（WTO）の枠組と異なり、投資参入や関連のルールを包括するものだからだ。
多国籍投資が貿易の発展を牽引する時代には、直接投資により大きな注目が集まるのは当然のことだ。RCEPが互恵を強調するのは、ラオス、ミャンマー、カンボジアなど後発開発途上国の過渡期への配慮があるからだ。
東アジア地域の貿易協定の中で、発展レベルが低い国はいつも一定の例外措置を与えられ、地域内の経済が発達した中国、日本、韓国などはルールの同ペースでの一体化を強制したり要求したりはしてこなかった。ラオス、ミャンマー、カンボジアのような国の経済規模と貿易規模をみれば、こうした例外措置は受け入れ可能だともいえる。
同時に、長年にわたり地域で構築されてきた自由貿易にプラスになる規範が役割を果たしてきた。こうした規範は国内の反対勢力を説得するときにとても重要になるということも考えなければならない。
一方、南アジア地域には長らく、東アジアのような地域経済一体化プロセスがなく、ほとんどの国の最大の貿易パートナーは地域外にあるような状況だった。インドでも最大の貿易パートナーは遙かに遠い米国だ。そのようなわけでモディ首相は国内の反対派に立ち向かう時に、説得できるだけの規範となるパワーをもつことができなかった。
また、インドの離脱はWTOのパスカル・ラミー前事務局長の判断の正しさを物語る。ラミー氏は、「現代の貿易自由化は技術が駆動するだけでなく、政府の政策の管理コントロールや消費者文化の影響も受ける」としていた。有名なインド系米国人の経済学者のジャグディーシュ・バグワティー氏はインドの反対派に対し、「彼ら反対派がみな現代経済学を受け入れることができれば、私も優れたインド舞踊家になれるだろう」とチクリと刺した。
中国人はより高いスタート地点に立ってRCEPに対処し、RCEP協定は貿易協定の近代性と高い品質を体現するとみている。交渉はまだ最終段階の文書検討の段階にあるため、協定の条文を詳細に検討することはできないが、明らかにされた情報によると、協定は高い品質のものであり、それは主に2つの部分に体現される。まずRCEPは物品貿易の割合が90％以上に達し、WTOの加盟各国の開放水準よりももっと高い水準が要求されている。また投資については、ネガティブリスト方式で投資参入交渉が行われている。
RCEPが近代的というのは、WTOの枠組との比較に基づいて言えることで、RCEPはECを組み込んでいるほか、知的財産権、競争政策、政府調達などの内容を含むことに特徴がある。
▽バリューチェーンに基づくグローバル多国間主義を構築
グローバル貿易発展情勢をみると、私たちは今、大変革のハードルの上に立っている。
伝統的な南北貿易が貿易グローバル化の第1段階だというなら、先進国の間での産業内貿易は第2段階であり、バリューチェーンを基礎とした製品の分業スタイルは貿易3.0時代のコアコンテンツだ。
2019年10月に世界銀行は「世界開発報告」を発表し、「バリューチェーン貿易はすでに半数を占めた」と指摘した。同じ時期にアジア開発銀行が発表した報告でも、「東アジア地域内のバリューチェーンにもより大きく注目していく」としていた。
複雑さを増す世界で、地域のバリューチェーンやグローバルバリューチェーンに参加するには、国、地方、業界などがより幅広く協調することが必要だ。すべての国が、1つの国の中でも全ての省または産業がより広い範囲の競争に参加して、より広い範囲で優位性を獲得できるわけではない。
RCEPはシンボル的な出来事だ。一部の国が新たな貿易ルールの時代に足を踏み入れ、一部の国は新時代のドアの外で足踏みしている。RCEPは7年にわたる交渉を経て、終点に達した交渉各方面がすでに古い時代を卒業したとは言えないものの、新たなグローバル化時代に積極的に進んでいることは確かだ。各国のニーズにより対応した多国間主義を構築するのは、今後の重大な課題だ。
NEWS7 CIIEで示された中国のオープンな姿勢 日立（中国）有限公司・金森総経理
第2回中国国際輸入博覧会（CIIE）の人々がひしめく装備エリアを進み、日立の約600平方メートルの展示エリアに到着すると、まず目に映るのは鮮やかなオレンジ色の大型建設機械。そしてその後方には比較的ゆったりとしたスペースが設けられており、スマート化をテーマとした展示が行われている。第1回CIIEでは、展示した製品でいくつか成約を実現させた日立は今年は輸入品の建設機械やソリューションといった製品を展示している。人民網が伝えた。
日立（中国）有限公司の金森秀人総経理は人民網のインタビューに応じて、「昨年の第1回から、今年の開幕までにビジネスにおいてスマート化がテーマになってきている。そのため、今回出展している各グループの製品ソリューションもほとんどが、スマート関連となっている。また会社としてもデジタル化やデジタルによる社会課題の解決、あるいは製品とデジタルの融合を進め、ITとOT（オペレーションテクノロジー）とプロダクトの3つを組み合わせる我々の強みを訴求していこうとしている。そこにIT、デジタルのニーズを使うことによって、社会がよりよくなるように、生活の質を向上させるために、我々が貢献していきたいというのが、今の日立の方針となっており、展示のコンセプトにもしている」と今年の展示について紹介した。
日立のように昨年に引き続き、今年もCIIEに出展している企業は少なくない。彼らは第1回CIIEに出展し、その成果を手にしたのち、今年はさらに十分な準備を行い出展している。その点からも世界中の企業の目に、中国は発展し続ける巨大なマーケットと映っていることがわかる。
11月6日、HSBCは海外企業の中国に対する見解をまとめた報告を発表した。その報告で、世界の企業リーダー1758人にアンケートを行ったところ、1173人がすでに中国と貿易業務を展開しており、企業585社が今後3～5年以内に、中国との業務を展開することを計画していた。調査結果によると、これらの企業のうち約4分の1にあたる23％が今後5年間の売り上げ高の増加が少なくとも15％に達すると見通しており、中国の消費の増加と有利なビジネス協力のチャンスが、全世界の企業が中国と貿易業務を展開しようとしている主な要因となっている。
そして日立の着眼点も中国の「輸入」には限られておらず、そこにさらに多くのチャンスとより幅広い協力の可能性を見出しているといえよう。「輸入だけに的を絞ると、我々のビジネスの幅は狭くなってしまう」とする金森総経理は、日立グループはすでに40年前から中国で活動しており、様々な製品群やソリューションの現地化を進めていると紹介し、「基本的に我々の中国におけるビジネスはほぼ中国で作り、中国で製造するというスタイルだ。しかしその過程で輸入品が大事な役割を果たすので、CIIEというこの機会にいわゆるビジネスのきっかけを作ってもらえるのは、いい場である上、各省からの来場者も多いので、そうした接点が生まれることにも期待している」とした。
この金森総経理の言葉にもあるように、CIIEがもたらすのは単なる輸入品の展示販売だけでなく、中国のオープンな姿を示し、中国市場に秘められた巨大なポテンシャルと可能性を示していると言える。
第2回CIIEの開幕式における習近平国家主席の「新たな歴史のスタートに立ち、中国の開放の扉はますます開かれていくだろう」という発言は、中国経済の力強さと安定した持続性を示し、低迷している世界経済に自信を与えている。
金森総経理は外国企業として習近平国家主席のこうした発言を非常に喜ばしく思うとし、「日立グループも共に創る、協力し合いながら創るという『協創の精神』の精神を大事にしており、中国の考えとも一致している。また日立の事業活動が非常に円滑に、オープンに進められることを歓迎している」とした。
NEWS8 中国の男性化粧品消費が黄金時代へ 消費の中心は1980年代から2000年代生まれ
伝統的な観念では、男性が化粧することは主流の価値観からかけ離れた行為だとみなされてきた。しかし今は昔と違い、個人のイメージを追求することが都会人の、とりわけ高所得の都会人の基本装備になった。今年のダブル11（11月11日のネット通販イベント）のイベント期間にあたる10月21-30日のデータをみると、男性化粧品の予約販売数が21日には前年同期比56％増加し、この間の累計販売額は570万元（1元は約15.6円）を超えた。販売量ランキングトップは男性用BBクリームで、これまでに8万人以上が購入したという。BBクリームに続くのは男性用リップクリーム、男性用アイブロウペンシル、男性用まつげ美容クリーム・美容液、男性用メイクアップセット。累計販売量ベスト10のうち、7製品が素顔クリームやBBクリームだった。11月1日には、化粧品購入プラットフォームの京東美粧で、男性用の乳液とマスクの午前0-1時の売上高が前年同期の44倍近く増加した。「杭州日報」が伝えた。
関連産業の統計データによると、2016-19年に、大陸部の男性スキンケア製品・メイクアップ製品市場の小売額が年平均13.5％のペースで増加し、世界平均の5.8％を上回り、中国男性化粧品市場の規模はすでに154億元に達した。ECプラットフォーム・返利網のデータでは、今年1-7月に、同プラットフォームの男性用スキンケア製品の一日あたり平均検索件数は同169％増加し、このうち95後（1995年から1999年生まれ）が32.4％、90後（ここでは、1990年から1994年生まれ）が25.8％、00後（2000年代生まれ）が22.4％を占めた。男性用スキンケア製品・メイクアップ製品産業は空前絶後の爆発的黄金期を迎えたとみられる。
ここ数年は、バラエティ番組でも映画やドラマでも「男性顔面偏差値経済」という考え方が広がり、強化され、スターや有名人の多くが男性化粧消費のトレンドを引っぱるキー・オピニオン・リーダー（KOL）になった。イヴ・サンローラン、エスティローダー、ランコム、メイベリンなど世界的に有名な化粧品ブランドは、影響力の大きい若い男性スターをイメージキャラクターに次々に起用した。こうした番組やコンテンツや広告の主な受け手は80後（1980年代生まれ）から00後の若者で、知らず知らずのうちに影響を受けてきた。
80後、90後、00後など若い世代の男性の経済力が日に日に高まり、男性用スキンケア製品・メイクアップ製品はもはや「女みたい」というレッテルを貼られた「危険物」ではなくなった。BBクリームは中国人男性の「顔のお手入れ」のドアを開く最初の鍵になり、昨年は淘宝（タオバオ）と天猫（Tmall）での販売量が同192％急増した。中国人男性は洗顔と保湿の「初期段階」を通過し、より踏み込んだスキンケアを模索し始めている。
返利網のデータによれば、今年1-7月には、男性用スキンケア製品消費で80後が29.85％を占めてトップに立ち、2位は95後の28.76％だった。
80後は総合データでトップに立っているが、95後の男性はメイクアップ消費で1位を占める。95後の男性は男性メイクアップ消費のコア層になりつつあり、オンライン消費の規模は3年続けて3けたの増加を達成し、今や男性化粧品界の「ポテンシャルのある銘柄」となっている。
NEWS9 ダブル11に何か買わないと「損」？
日本「ダブル11」を前に、多くの人が徹夜で淘宝のキャンペーンの複雑なルールを分析したり、どの商品がお得かを調べたりした。ダブル11で安くなっている時に買っておかないと、後になると元の値段に戻るので損をしてしまうと感じているようだ。
では、なぜ安い時に買わないと損をすると感じるのだろうか？それは、人には「損失を回避したい」という心理が働くからだ。経済学者のダニエル・カーネマンは「損失回避」という理論を展開し、人間は利得よりも損失のほうが強く感じると指摘した。
人は「損失を回避したい」と感じ、利得よりも損失に遥かに敏感になる。ダニエル・カーネマンの研究では、1000円得した時の喜びと、1000円損した時の悲しみを比べると、後者のほうが2倍大きいことが実証されている。
「ダブル11」で何か買わないと「損する」と感じるのも同じことだ。実際には、人は「いくら安いか」を気にしているのではなく、「損してしまう」ことを気にしているのだ。「この機会を逃せば元の値段で買わなければならなくなる」と考えて、「損失感」が生まれ、損失を出して悲しい気持ちになるのを避けるために、普段は使わず埃をかぶっている電卓を取り出してきて、キャンペーンの複雑なルールを計算するのだ。
業者も人の心理をよく理解している。多くのECプラットフォームは、「損失回避性」を逆にうまく利用してビジネスを展開している。例えば、お金を払う時に生まれる苦痛を減らそうとしている。高額商品を購入する時、毎回財布やカバンから現金を出さなければならないとすれば、多くのショップの売上高は大幅に減少するだろう。そこで、「分割払い」を導入し、「高額商品」を「少額」に変え、それを何回かに分けて払うことで、お金を払う時の苦痛を大幅に軽減している。それにより、消費者は「買いたい」という気持ちを抑えられなくなる。
「ダブル11で安くなっている時に買わなければ損する」という心理自体は正常だが、それに踊らされて商品をたくさん買ってしまうとすれば、それは理性的な行為とは言えないだろう。
商品の品質だけを考えるのであれば、おそらく高いバスケットシューズのエアジョーダンを買うこともなければ、わざわざ口紅のディオール999を探してそれを買うこともないだろう。しかし、消費が継続的に高度化している現代社会において、多くの人は買い物をする時、商品の実用性以外に、商品の象徴的価値を気にするものだ。
人は商品の象徴的価値に目を向けると、衝動的に商品を購入するようになる。もし、商品の実用性を求めて購入するなら、衝動的に何かを購入するということはないだろう。衝動買いする場合の多くは、その象徴的価値に目を向け、その商品を購入することで自分の個性や社会的地位をアピールし、そこから喜びを得ようとしたり、自信を高めようとしたりするからだ。
Ditterが提起した社会構築理論では、衝動的消費は消費者のセルフイメージ（self-image）を反映している。
「大人の世界」は複雑で、「人生はなぜこんなにたいへんなのだろう」と感じる時は、自己不一致（self-discrepancy）、つまり現実的な自己（actual self）と理想的な自己（ideal self）の間に差があり、理想の状態に達していないからであるということが多い。自己不一致の状態に陥ると、人は自尊心が低下したり、気落ちしたり、憂鬱になったり、イライラしたり、恥ずかしい気持ちになったりと、ネガティブな感情を抱く。そして、そのような時には、何かで自分の心を補充し、自己一致（self-consistency）に達しようとする。その補充の方法は、運動であったり、暴飲暴食であったり、人によっては衝動買いだったりする。無制限に買い物をすることによって、そのような人は自己概念が満たされ、自分の社会的地位も確保できたと考え、気持ちが落ち着き、一時的に自己一致の状態を保つことができる。
ただ残念ながら、現実の状況からすると、衝動買いというのは決して良い「補充」の方法ではない。なぜなら、ほとんどの人は衝動買いをした後に、罪悪感のようなネガティブな気持ちになるからだ。そうなると、自己一致性がまた崩れ、悪循環に陥ってしまう。
快感を得ることができるものなら、人は何でも病みつきになってしまうもので、衝動買いも例外ではない。しかし、それらの商品を持っているから、または使っているから「病みつき」になるというわけではなく、ひたすら買い物をしたいという気持ちを抑えずに解放した時の「快感」が病みつきになっていることを忘れてはいけない。もし、周期的に衝動買いを繰り返し、衝動買いした後は罪悪感に襲われるものの、しばらくすると自分の気持ちを抑えられずにまたやってしまうという状況なら、買い物依存症（compulsive buying）を患っている可能性さえある。買い物依存症は、1980年の「精神障害診断と統計マニュアル・DSM-Ⅲ」に列挙されていたが、1994年のDSM-Ⅳには列挙されていなかった。しかし、ICD-10（国際疾病分類）は、買い物依存症を強迫性障害に分類している。つまり、買い物依存症は「強迫性障害」なのだ。
「ダブル11」に、業者が販売促進キャンペーンや割引を実施し、多くの人が衝動買いをした。しかし、その「一時的な衝動」は、人の心理的バランスが崩れており、自制心に欠けていることを示している。そして、自尊心の低下、うつ病のリスクの上昇などにつながり、長期的に衝動買いをしていると、「買い物依存症」になってしまう可能性もある。
NEWS10 空飛ぶ車が輸入博に登場 空飛ぶタクシーも実現か？
「地面を走ることも、空を飛ぶこともできて、渋滞の心配はなく、道が混んできたら空を飛べばいい」。これはネットユーザーが発表したクールな「夢の交通手段」だ。「科技日報」が伝えた。
この夢は第2回中国国際輸入博覧会でほぼ現実のものになった。スロバキアのメーカーが開発した自動車と航空機の2つの機能を備えた次世代の「空飛ぶ車」は、多くの来場者の注目を集め、まもなく空を飛べるようになるのではないかとの期待が高まった。
未来の交通シーンにおける競争は空で展開される見込みだ。それでは人々の夢を乗せる空飛ぶ車はいつ現実のものになるのだろうか。
実際にここ数年、アメリカ航空宇宙局（NASA）、ボーイング、エアバス、ダイムラー、グーグル、騰訊（テンセント）、ウーバーなど……有名な航空、自動車、インターネット分野の機関・企業が空飛ぶ車に注目してきた。世界にはすでに空飛ぶ車の研究開発に直接的・間接的に投資するグループが20以上あり、総投資額は20億ドル（1ドルは約108.9円）を超えた。
中国の浙江吉利持ち株集団有限公司も空飛ぶ車に注目する。2017年末に米国の空陸両用航空機を手がけるテラフージア・トランジションを買収し、企業名を「太力飛行汽車」とした。資料によると、次世代の空飛ぶ車「TransiTIon」は、非常に印象的な外観で、丸みを帯びた先頭のフェイス部分と流線型のボディは、飛行中に受ける抵抗を最大限軽減できる。飛行時の最高時速185キロメートル、航続距離は800キロメートルで、都市間交通の距離は完全にクリアしており、交通渋滞を気にすることなく、飛びたいときに飛び、時間にも場所にも縛られないという。
英国の航空機メーカーVRCOとダービー大学もコンピュータープログラムで制御する空飛ぶ車「NeoXCraft」を共同開発中だ。20年の完成を予定しており、すでに100台を受注した。NeoXCraftは高効率プロペラ4枚を搭載し、最高時速は320キロメートルに達する。プロペラは折りたたんで陸路走行時のタイヤにもなる。自動化ソフトも採用され、自動運転を実現するという。
NASAも18年から米ウーバーと協力し、都市空中交通のコンセプトと技術を模索しており、人口が密集する都市に安全で効率的な空の交通システムを構築することを考えている。日本政府も専門の諮問委員会の設立を計画し、必要な標準の検討と制定を進め、20年までに自動運転の空飛ぶ車を実際に稼働させる計画だ……。
大手航空会社からネット大手まで、自動車メーカーからベンチャー企業まで、そろって空飛ぶ車のために力を注いでいる。それぞれに十分な理論と現実的ニーズの裏づけがある。——統計によると、19年末現在、世界の自動車保有台数は10億台に達し、その大部分が大都市に集中しているため、大都市の交通渋滞は世界的な難題だ。スマートシティ、スマートモビリティ、スマートカーは未来の交通に対する人々のニーズをよりよく満足させるとみられる。
英会計事務所デロイトトウシュトーマツはさきに発表した報告書「移動の未来―空飛ぶ車」の中で、40年には、米国だけで「空飛ぶタクシー」の市場規模は170億ドルに達すると予測する。
中国自動車工程学会の付于武名誉理事長は、「産業変革と技術革命が訪れた時、空飛ぶ車というコンセプトがますます人気になるのは、非常に面白いことだ。技術という観点、グローバルイノベーション能力という点から考えると、空飛ぶ車の開発は遠からず完了する。しかしこの業態が順調にいくかどうかのカギは、新しい標準と空中での秩序をどのように構築して、空飛ぶ車の安全性、環境性能、秩序を実現するかにある」と述べた。
重慶交通大学の公共交通専門家で全国公共交通学科の首席科学伝達専門家である王健氏は、「空飛ぶ車は大衆的な交通手段として、2つの問題に直面する。まず商用の航空路が設定されており、航行できる空域容量はそれほど大きくなく、空域の開発にも限界があることだ。駐機施設のニーズも空飛ぶ車の発展が抱える主な問題だ。騒音、航続距離、安全などの問題も解決が必要で、コストも空飛ぶ車が市場化できるかどうかを決定する制約要因になる」との見方を示した。
