大洋正銘発行 2019年9月下期「銘・精選」
NEWS1 抹茶味が世界を席巻中 日本緑茶産業に希望はあるか
抹茶アイス、抹茶ケーキから抹茶チョコまで、東洋の独特の味わいである抹茶味が今、世界的に流行している。国内市場が徐々に縮小する日本の抹茶産業は、この世界的流行によって救われるかもしれない。「環球時報」が伝えた。
フランス通信社（AFP）の28日付報道によると、日本の中部地方にある鈴木茶店は、元々は機械を使わず茶葉を手もみして製茶する地元の小さい店だったが、今では毎年、米国、欧州、アフリカ、アジア、中東に緑茶30トンを輸出する。日本の公式統計によれば、日本の昨年の緑茶の対外輸出量は5千トンに達し、20年前の10倍になった。主な輸出先は米国だ。こうした動きと同時に、日本国内の緑茶消費量は減少を続け、2001年は世帯当たり1174グラムだったのが、15年は884グラムに減り、本当に日本人の緑茶離れが進んでいる。緑茶消費量が減少した原因は、日本人がペットボトルのお茶を飲むようになり、急須でお茶を入れるのを面倒だと感じるようになったことだ。
今ではお茶を飲むのは60歳以上の高齢者が多い。日本の業者は新しいタイプの茶飲料によって若い人を呼び込みたいとしており、マンゴーなどのフルーツ風味の緑茶を開発したところもある。有名企業の「西条園」は抹茶と抹茶を使ったお菓子を専門に手がかける会社で、抹茶の生産量日本一の愛知県西尾市にある。ホームページなどによると、抹茶は最近、海外で注目されている、茶葉まで飲める健康食品だという。しかし日本国内では自分で入れるための抹茶のニーズが減少を続ける。その一方で、海外で抹茶を売っている店に行けば、同社の製品が置いてある可能性があるという。
日本人が一番よく飲むのは緑茶だが、煎茶市場の現状も決して楽観できるものではない。静岡県は日本の有名な煎茶の産地だが、近年は消費市場が低迷している。日本の茶生産者協会がまとめた統計データをみると、煎茶の平均価格は1キログラム1400円で、抹茶の平均販売価格は同3100円だ。静岡圏のお茶農家は苦戦しており、煎茶から抹茶の生産に切り替えたいとしているが、モデル転換は決して容易ではなく、少なくとも数年はかかるという。
しかし抹茶の生産量を拡大すれば日本のお茶産業をすぐに救済することができるのか。鈴木茶店は取材に答える中で、「抹茶は世界を席巻しているが、世界中で生産されており、日本が唯一の生産国ではない。自分たちは世界との競争に直面している」と述べた。
NEWS2 関税という脅しで中国の発展を止めることはできるのか？
貿易摩擦を絶えずエスカレートさせている米国の一部の人々に対し、中国は一貫して公平と正義の側に立ち、実力と耐性に支えられたあふれる自信を示してきた。中国は国の核心的利益と国民の根本的利益を断固として守り、自由貿易とルールに基づく多国間貿易体制をしっかりと擁護していく。人民日報が伝えた。
中国は14億人近くを抱える大市場を有し、世界で最大規模の中所得層を抱え、消費の高度化が加速しつつあり、消費市場の潜在力が極めて大きく、中国経済の質の高い発展に極めて大きな原動力を提供している。数日前、米国最大のチェーン会員制スーパー・コストコの中国第1号店が開業し、その盛況ぶりが西側の世論を驚かせた。中国市場の好感材料の影響を受け、コストコの2日間の時価総額は約78億ドル（1ドルは約106.2円）増加した。米国のブルームバーグ・ニュースは、「貿易戦争があってもなくても、米国企業は消費者とともに中国へ向かう」と評した。
中国経済が勢いよく発展していることで、中国は外国企業が無視できない好ましい投資先となっている。「米国企業が中国から撤退したくはない」というのが、無数の業界関係者の胸の内だろう。英国「フィナンシャル・タイムズ」は、「米国の一部の人々の中国に対する貿易面での敵意がエスカレートし続けているにもかかわらず、中国の拡大し続ける消費市場の恩恵を受けて、米国企業の対中投資は依然として増え続けている。先端製造業関連の『フォーチュン』米国上位1000社は中国と取引をしており、しかも中国での業務を拡大している。それは彼らが、中国が世界で最も活発な『製造センター』であり続けると知っているからだ」と指摘している。
中米間の貿易協力は、ウィンウィンを目標とする市場の力によって決定づけられている。米国の一部の人々が、米国企業に対し中国からの撤退を求め、米国経済と中国経済を切り離すよう求めて騒いだとしても、協力とウィンウィンを求める時代の潮流に逆らうことはできない。米中貿易全国委員会（USCBC）が先ごろ発表した調査結果によると、調査対象となった米国企業の97％が中国市場で利益を上げていた。同委員会のクレイグ・アレン会長は、「大多数の中国の米国企業は、予測可能な将来にも、中国が依然として世界の成長の主要なエンジンの一つであることを分かっている」と明言している。明らかに、中国と切り離されることはチャンスと切り離され、未来と切り離されることであり、米国企業は米国の一部の人々よりもこの点をはっきりと認識している。
中国の発展の将来性を見据え、中国市場のチャンスを重視することは、世界の大多数の企業の共通認識となっている。先ごろ、「中国市場への進出」という報道が高い注目を集めた。ドイツの小売業大手のアルディは先を争うようにして中国に進出し、日本最大のインテリア家具チェーン店のニトリは2032年までに中国大陸に1000店を出店すると発表、エクソンモービル社は中国での大型独資石油化学プロジェクトの建設を決定した。中国が確固として開放の歩みを拡大させるにつれて、中国市場の魅力はますます高まっており、この点も、中米貿易摩擦という背景の下でも、中国の今年1-7月の実行ベース外資導入額が前年同期比で7.3％成長した重要な原因となっている。
中国市場は時勢のロジックと法則を体現しており、中国の前進する歩みが止められないことを雄弁に物語っている。大勢に逆らおうとする米国の一部の人々のいかなる企みも、すべて法則に反した行為であり、その目的を達することは絶対にできないだろう。
NEWS3 「関税という大きな棒」が米国の製造業を痛めつける
経済貿易摩擦と関税障壁が引き続き激しさを増している。その影響を受けて、米国製造業の衰退の兆しはますます明らかになり、米国各方面に強い懸念を呼び起こしただけでなく、米国経済の見通しについて衰退するとの警告を発した。新華社が伝えた。
▽製造業に衰退の兆し
全米供給管理協会（ISM）が3日に発表したデータをみると、8月の米国の製造業購買担当者指数（PMI）は49.1に低下し、2016年1月以降の最低を更新したとともに、市場の予測を大幅に下回った。PMIが50を下回ったことは製造業の活動が縮小期にあることを意味する。
今年上半期、米製造業は2四半期連続で低下して、「自律的景気後退」に陥った。アナリストの間では、「米製造業が衰退に陥ったのは主に米国の経済貿易政策の誤りによる」との見方が一般的だ。
ISM製造業調査委員会のティモシー・フィレオ会長は、「米国企業の信頼感が目に見えて低下している。経済貿易摩擦の激化に対する米国企業の懸念が増大し、新規輸出注文は大幅に減少し、ここから貿易が依然として『最も深刻な問題』であることがわかる」との見方を示した。
▽製造業の「痛み」が増大
米国がこのほど発動した経済貿易摩擦がエスカレートし続けていることが米国経済にプレッシャーを与え、製造業PMIが予想を下回ったことは米国経済の見通しにとって「泣き面に蜂」でさらにダメージを広げた。3日には米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が1.08％低下し、製造業の個別銘柄の大幅下落を反映する数字になった。
フィレオ会長は、「関税問題が引き続き米製造業企業の心に重くのしかかる負担だ。先月には、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が新たな関税措置に懸念を表明した。米国自動車工業会（自動車製造者連盟、AAM）も追加関税が米国の消費者と自動車産業全体に損害を与えたとの見方を示した」と述べた。
ブルームバーグ社の米国人チーフエコノミストのカール・リッカドンナ氏は、「不安が米企業の信頼感に『重大な損害』を与えており、このことは関税やますます緊迫する貿易関係と密接な関係がある」との見方を示した。
米国の学術界も政界も経済貿易摩擦が米製造業にもたらした「痛み」を懸念する。オレゴン大学のティム・ドイル氏（経済学）は、「ISMの報告にある輸出データからわかるのは衰退の兆しが最も明確だということだ」と述べた。ホワイトハウスのアンソニー・スカラムーチ前広報部長は、「ホワイトハウスは米製造業の復活を約束したが、『愚かしい貿易戦争』が製造業を打ち砕いてしまった」と述べた。
▽徐々に「自傷」型景気後退へ
重要な経済の「バロメーター」であり先行指標である製造業PMIが低下したことで、米国の第3四半期の経済への懸念がますます広がった。英パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミストのイアン・シェファーゾン氏は、「これくらいの規模の低下があと数ヶ月も続けば、米国はまったく必要のない『自傷』型経済後退に直面することになる」と警告した。
英HISマークイットのチーフビジネスエコノミストのクリス・ウィリアムソン氏は、「米製造業PMIの生産指数と受注指数はどちらも10年ぶりの最低水準にあり、ここから第3四半期には製造業が経済の足を大きく引っぱる可能性があることがわかる」と述べた。
アトランタ連邦準備銀行が3日に発表した最新の予測では、「第3四半期に米国の経済成長率がさらに鈍化して1.7％まで下がれば、消費支出の増加率も目に見えて鈍化し、個人の固定資産投資が縮小することになる」という。米政府がこのほど発表した最新のデータでは、第2四半期の経済成長率は2％で、第1四半期の3.1％を大幅に下回った。
プルデンシャル・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジストのクインシー・クロスビー氏は、「製造業PMIデータの低下は米国経済を衰退へ押しやるパワーの一つになる可能性がある」と述べた。
NEWS4 中国は米企業にとって離れたくない・離れられない市場
米中ビジネス評議会（USCBC）が会員企業を対象にこのほど行った調査によると、米国企業の圧倒的多数が、「中国事業で利益を得ている」と答え、このうち中国事業の利益率が事業全体の利益率を上回った企業が昨年の38％から、今年は46％に増加した。これと同時に、大半の企業が、「中国事業の収益は過去1年間に引き続き増加した」と答えた。中国新聞社の公式ブログ「国是直通車」が伝えた。
注目されるのは、中国事業の収益状況をたずねるこの調査で、米企業の97％が2018年と19年の2回の調査でいずれも「収益がある」と回答し、10年以降で最も高い割合になったことだ。
▽離れたくない：米企業は引き続き中国市場を評価
こうしたデータから、中国は米国企業が稼ぐための「ベース」であり、捧げ持った後で軽々しく捨て去る企業などないことがわかる。
目下の中米貿易関係は緊張状態にあるが、調査を通じて中国市場を離れたくない米国企業の心理がうかがえる。「事業を中国以外の場所へ移転していない、または移転する計画はない」とした企業が87％に上り、回答企業の大半が中国市場を耕し続けていることがわかる。
米会員制スーパー大手コストコ（中国名・開市客）はこのほど中国店をオープンした初日に大きな売り上げを達成し、大勢の買い物客が殺到し、棚がほぼ空っぽになる活況を呈した。
米高級ジュエリーブランド・ティファニーの最新の決算によると、米国市場の販売量が減少する中、中国大陸部市場は2けたの増加を維持した。最高経営責任者（CEO）は、「中国の需要の伸びに引き続き期待している」と述べた。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」は社説で、「米国の一部の人は米ビジネス界と中国が距離を保つことを願うかもしれないが、中国は世界のビジネスにとって極めて重要な存在だ。米企業と中国とは緊密な結びつきがあり、この関係を解消することは混乱に満ちたプロセスになり、またグローバル経済に破壊的な影響をもたらす可能性がある」との見方を示した。
また複数のシンボル的プロジェクトがここ1年の間に決まっている。米最大の石油会社エクソンモービルは100億ドル（1ドルは約106.0円）を出資して広東省で大型独資石油化学プロジェクトの建設を決定した。テスラの上海ギガファクトリー3は今年1月に着工し、工事は順調に進んでおり、年内に稼働して生産がスタートする見込みだ。フォードは今後5年間、中国に114億ドルを投入して研究開発を進め、中国人消費者のニーズに応えるとしている。
米調査会社ロジウム・グループのデータでは、今年上半期に米国企業の対中投資額は68億ドルに上り、過去2年間の同期の平均値より1.5％増加した。米国企業はまさに「足による投票」をしており、投資規模は情勢とは逆に拡大している。全米商工会議所（USCC）のブライアント副会長が述べたように、「米企業に14億人の消費者を擁する巨大市場を無視するよう求めるべきではない」。
こうした背景の中で、USCBCのクレイグ・アレン会長は貿易が米企業にもたらす潜在的なマイナス影響に強い懸念を示しつつ、「市場シェアを失うことは簡単だが、取り戻すことは難しい。米中両国政府が交渉のテーブルに戻ることが目下の急務だ」と述べた。
▽離れられない：中国市場は外資系企業により多くのチャンスを提供
改革開放が絶えず推進されるのにともない、ビジネス環境が徐々に改善され、外資系企業を引き寄せる中国の「磁場効果」が日に日に強まりつつある。
中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席はさきに、「米国の輸入企業と多国籍企業の手の中にある貿易収支の圧倒的部分は利益であり、米国の対中国物品貿易赤字は60％近くが外資系企業によって生み出されている。そのうちかなりの部分を米国資本企業が占め、こうした製品を販売することで最終的に米国企業の収入と利益が生まれる。米資本企業の海外市場売上総額の増加分のうち3分の1は中国市場によるものだ」と指摘した。
米国の大手企業や小規模企業が中国を離れられない原因は、中国の製造業企業が供給チェーンと産業チェーンにおいて高い生産能力を備えていること、米国の大量のニーズを満たしていること、また品質を保証する能力があることなどだ。
中国は開放を促進することを金融安定の切り札とし、米国企業を含む外資系企業により多くのチャンスを提供してきた。
指摘しておかなければならないのは、消費者から離れたいと思う企業は1つもないということだ。米ブルッキングス研究所の予想では、「2009年から30年までの間に中国では8億5千万人の中間層が新たに生まれ、全体に占める割合が09年の12％から30年は73％になる。中国の消費規模は14兆3千億ドルに達して、世界全体の22％を占める」という。
ボストン・コンサルティング・グループのハンズ・ポール・バークナー会長が述べるように、「中国市場に進出して競争に参加しないのは、国際的企業にとっては大きな誤りだ」。
バークナー会長は、「中国市場はニーズが巨大なだけではない。デジタル科学技術、モバイル決済、スマート移動などの新興産業はどれも優位性を獲得した経験があり、世界的なリーディングカンパニーになろうと思う企業は、中国市場での競争が極めて重要になる」と述べた。
中国米国商会が発表した「中国ビジネス環境調査報告」によれば、回答した企業の80％近くが「中国の投資環境が改善しつつあるか変わりない」との見方を示し、62％が「中国はグローバル投資の1番目かベスト3の投資目的地だ」と答えたという。
こうした状況による恩恵を受けて、米国企業だけでなく、世界中の多国籍企業が中国に目を向けている。
たとえば、予定投資額は30億ユーロ（1ユーロは約116.4円）、計画の敷地面積は2.9平方キロメートル、年間生産能力は40万台の華晨BMWの新工場プロジェクトは遼寧省瀋陽市の瀋陽中徳園で建設が始まった。BASFベンチャーキャピタルは100億ドルを投じて広東省湛江市にフェアブント拠点を建設し、同社にとって過去最大規模の海外投資プロジェクトになる。
NEWS5 結婚しない中国の若者たち 直面する3大難関とは？
「結婚したくない、結婚は面倒くさい。家事を片付けて正月には親戚回りをして、子どもが生まれたら世話をしなければならない。子どもを産めば体型は壊れるし体の調子も低下する。考えるだけで暗い気持ちになる」。（文：閻肖鋒。「中国新聞週刊」掲載）
2019年の真の曲がり角は、貿易摩擦でもなければ、さまざまな紛争でもなく、若い人が結婚したがらないことだ。上のような見方は新時代の結婚・恋愛観を代表するものだ。
婚姻率が11年ぶりの最低を更新し、7700万人が一人で暮らす。人々はいっそのこと独身を選び、誰かと一緒に毎日を過ごそうとは思わなくなった。
最近、女性の結婚願望が確かに徐々に低下している。1990年には30-35歳の女性未婚者が占める割合は0.6％だったのが、今は7％だ。30-40歳の女性未婚者の割合も0.3％から4％前後に増え、10倍以上増加した。
伝統的結婚制度は女性に「やさしくない」ので、女性たちはついに「反撃に転じた」。第一に、伝統的な家族内の分担の下では、女性は働かなければならないだけでなく、家事をより多く引き受け、子どもを産み育てる義務がある。第二に、こうした分担のため、女性は陰に陽に職場で性差別を受けやすい。結婚して子どもを産むとキャリアに影響し、仕事を失うこともある。第三に、新しい婚姻法の財産分与の規定は女性に不利で、結婚後はどちらかの両親が出資して家を買い、その子どもの名義で登記する。一方だけの個人資産となり、分割はできない。そこで「養う」などと言う場合は誰が誰を養うのか。自分で稼げれば、稼いだ分を自分の手の中に納めることができ、それでこそ主導権を握れるようになる。
男女の役割分担、高い家賃、高い育児コストが解決できなければ、女性たちが伝統に従わないのも責められない。例えば高い結納金、不動産の登記などは予防措置であり、女性は拝金主義と一方的に非難するわけにはいかない。
経済の発達した省や市では、不動産価格が高くなるほど、婚姻率は低下する。データによれば、2018年に全国で最も婚姻率が低かったのは上海市で、わずか4.4％だった。後ろから2位は浙江省で5.9％。広東省、北京市、天津市なども低かった。その背後にある本当の変化は、女性が大都市で権利意識に目覚めたということだ。しばらく前、中国の出産育児に関する専門家の喬傑氏が、「25-28歳が妊娠に備えるのにもっとも適した年齢」との見方を打ち出した。これに対して、「おお！そうなの、この年齢を過ぎたら生まなくていいのね！そうそう、2017年の江蘇省の平均初婚年齢は34.2歳で、女性は34.3歳。いっそのこと出産はやめた方がいいよね」といったコメントが上がった。
二人っ子政策が打ち出された後の17年には、人口は新たに1723万人増えたが、逆に16年より63万人少なかった。これを受けて専門家は、「法定婚姻年齢を男性満20歳、女性満18歳に引き下げるべき」と提起した。しかし若い人は専門家に同意するだろうか。上海の女性に二人っ子について意識調査を行ったところ、80後（1980年代生まれ）と90後（1990年代生まれ）の回答は実に厳しいものだった。回答者のうち、出産経験のある人は4.8％、出産したいという人は3.3％で、出産したくないが56.4％、わからないが35.4％だった。ここから大都市の女性の多くが二人の子どもを産もうと考えていないことが容易に見て取れる。婚姻率が低く、出産率が低いことは、「低欲望社会」現象の一つと考えられている。この「ダブル低率」が出現したのはなぜか。恒大研究院の任沢平氏のチームは「中国出産報告2019年」の中で、「住宅、教育、医療などに直接かかるコストが出産を思いとどまらせる3大難関だ」との見方を示した。
1つ目の難関の住宅について。04-17年に、収入に対する家賃の割合が17％から44％に増加した。出産育児の中心となる80後と90後が、ひと月数千元（1元は約14.8円）も1万元以上もする家賃の重さにあえいでいる。
2つ目の難関の教育について。97-17年に、公立幼稚園に通う子どもの割合が95％から44％に低下した。また習い事ブーム、さまざまな教室通いが激しさを増し、多くの家庭はこの面で巨額の出費をしている。
3つ目の難関の医療について。95-17年に、個人の医療保険料は22.4倍に増加し、可処分所得の9.2倍増加を大きく上回った。一人っ子のカップルは上に4人の高齢者を抱え、下に1人の子どもを育てており、どれだけプレッシャーがかかるかは言うまでもない。
さらに言えば、最終的に老後は子どもをあてに出来ないことが重要だ。
社会学の見方では、1つの観念を理解するには、その観念を決定づける「社会的事実」の中で原因を探らなければならない。しかし否定できないのは、女性の意識が覚醒したことが、現在の恋愛結婚出産市場の最大の曲がり角を招いたということだ。
NEWS6 新学期スタート！大学生の「新三種の神器」とは？
秋めく9月が訪れ、大学は新入生を迎えるシーズンとなった。新世代の00後(2000年代生まれ)が大学生となり、入学シーズンの「三種の神器」にも大きな変化が生じている。00後は大学入学時に、どんな「神器」を携えてくるのだろうか。
▽新入生の入学アイテム変遷史
最新のデータによると、2019年の新入生の入学アイテムとしては、携帯電話、パソコン、タブレットPCのほか、新たに電子書籍、マッサージグッズ、セグウェイの「新三種の神器」が加わっている。
生活必需品から流行の消費財まで、新中国が成立してからの70年間に、大学生の入学アイテムには大きな変化が生じており、時代の変遷を映し出してきた。
1950年代から70年代にかけては、社会経済のレベルがまだ高くなかったため、新入生の入学アイテムは生活必需品が主だった。「衣類、布団、食器」または「洗面器、魔法瓶、ホーローのマグカップ」がよくある新入生の「三種の神器」だった。
80年代中後期になると、改革開放と市場経済の繁栄にともなって、新入生の「スペック」にも変化が生じた。ファッションを追求する若者にとって万年筆、腕時計、ラジオが「新三種の神器」になり、珍しい小型家電製品も人気だった。
90年代に入ると、中国の経済も科学技術も日進月歩の発展を遂げた。1998年に入学した謝さんは、「ポケットベルが数字表記から漢字表記になり、新しいものが出ると、両親はできる限り子どもに買い与えたものだ」と振り返る。
ここ2年間ほどは、00年以降に生まれた子どもが大学に進むようになり、経済的に豊かな家庭の学生が追求する「三種の神器」は、すでに基本的生活ニーズのレベルを超え、市場の消費トレンドのバロメーターとなっている。
▽時代は絶えず変化し、大学生活への期待も多様に
70年間の新入生の入学アイテムの変遷を振り返ると、いくつかの興味深い現象がみられる。まず、生活必需品がますます少なくなり、それぞれの個性に基づく製品がますます増えていることだ。1964年に清華大学に入学した王健華さんは、「キャンパスで網バッグを持っている人をたくさん見かけた。中には洗面器やタオルが入っていたのを覚えている」という。
しかし、2019年の大学生のスーツケースの中にはぬいぐるみや画材、ハンモック、ドローン、プロジェクター、スキンケア製品など、さまざまなものが入っているかもしれない。
そしてそのスーツケースはますます小さくなり、中に入れられているものはますます高価になっている。1985年、楊萍さんは故郷から大学まで汽車で移動した。内蒙古（内モンゴル）自治区から北京へ行き、それから西安へ向かい、36時間の長旅だった。スーツケースだけで15-20キログラムもある大荷物で、しかもそれには預け入れ荷物の布団は含まれていなかった。
一方の2019年の新入生は、「手ぶらでやって来て」、「学校が始まったら荷物が届く」のが入学シーズンのよくあるスタイルだ。そろえなければならないのは、携帯電話、パソコン、タブレットPCの「旧三種の神器」と、電子書籍、マッサージグッズ、セグウェイの「新三種の神器」で、1万元（1元は約14.8円）近くの出費も珍しくない。
▽スーツケースの中身からわかる経済の飛躍と社会の変遷
大学生のスーツケースの中身を見ると、経済の飛躍や社会のモデル転換などさまざまな変化が浮かび上がる。
新中国成立当初は、個人の収入と消費水準が低く、1949年の平均可処分所得はわずか49.7元だった。それからの70年間に、都市・農村部住民の収入は大幅に増加し、住民の消費水準は目に見えて向上し、2018年の収入は2万8228元で、物価要因を考慮した実質で60倍近く増えた。
李徳堅さんは、「当時は節約するため、おかずを食べない日が毎月4日はあった。そうやって捻出した1元2角は非常に使い出があり、ノートが買えた。当時は手元に5元あれば、1週間暮らせた。トマトや卵を買うだけでも散々悩み、なかなか買う勇気が出なかったほど」と話す。前出の王さんは、「今は違う。給料日を指折り数えて待っている人などいるだろうか」と話す。
清華大学社会学部の厳飛副学部長（准教授）は、「新入生の『三種の神器』の変化から、中国社会発展の特に目立った変化がうかがえる。それは中所得層の持続的拡大だ。社会構造の変化がもたらしたのは、親が教育への投資を非常に重視するようになったこと、投資のリターンへの期待が一層高まったことだ」との見方を示す。
70年間に大学教育は発展を続けてきた。1952年は全国の一般大学で全国統一入試が始まり、6万6千人が合格した。1977年は全国統一入試が再開され、570万人が受験し、合格率は4.8％だった。2018年は790万9900人の募集があり、総就学率は48.1％になった。2019年の総就学率は50％を超え、高等教育の普及が実現する見込みだ。
NEWS7 日韓紛争が引き続きエスカレート 日本観光産業に明らかな打撃
韓国の共に民主党の薛勳議員ら6人の議員がこのほど国会議員団を結成して、日本と韓国が領有権をめぐって争いを続けている独島（日本名・竹島）に上陸した。これに対し、日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。
最近、日韓双方は貿易摩擦、領土問題、「慰安婦」問題、第二次世界大戦中の元徴用工への賠償問題など新旧の問題によりかみ合わない状態が続いている。8月28日には、日本が輸出手続きを簡略化できる優遇国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外し、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が発効した。韓国は日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）を破棄し、日韓間の領土紛争の舞台近くで軍事演習を展開するなどの決定を下し、両国関係は持続的に悪化した。アナリストは、「日韓の確執は貿易分野で爆発したが、根本的な原因は歴史問題にある。特に日本が韓国を植民地支配していた時期の元徴用工への賠償問題だ」と指摘した。
日韓経済貿易紛争はどちらも譲歩することなくにらみ合いが続き、安全保障協力にまで波及した。8月22日、韓国はGSOMIAの破棄を発表。韓国の見方では、日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外することで、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化が生じている。よって安全保障分野の敏感な軍事情報の共有を目的としたGSOMIAを継続することは韓国の国益にそぐわないという。
韓国大統領府は、「韓国はGSOMIAの『終了』を決定したのであり、『廃止』ではない。日本が不当な措置を撤回すれば、GSOMIAを含む各議題について協議を再開できる」と強調した。長嶺安政駐韓国日本国大使はこれに抗議し、「韓国の決定は目下の地域の安全保障環境に対する判断の誤りであり、これに対して深い遺憾の意を表する」と述べた。韓国の民間調査機関がこのほど発表した世論調査の結果では、韓国国民の5割以上が韓国政府が韓日間のGSOMIAを終了したことを積極的に評価している。
日韓関係の悪化は両国の民間交流にも直接影響を与え、日本を訪れる韓国人観光客が大幅に減少し、日本の観光産業にとって明らかな打撃となっている。日本の共同通信社によれば、普段韓国からの観光客が外国人観光客の約8割を占める韓国の東南端の釜山市と海を隔てて向かい合う日本の長崎県対馬島は最近、ホテルやレストランの従業員が韓国人観光客の急減で悲鳴を上げている。宿泊施設の約4割は今年7月の宿泊客数が前年同期の10-50％に減り、8月も減少した。北海道と東北地方も同じように韓国人観光客の予約キャンセルが相次いでいる。日本の観光庁が8月21日に発表した最新のデータによれば、7月の訪日外国人観光客数は単月の過去最高を更新したが、韓国人観光客は前年同期比7.6％減少したという。
日本紙「読売新聞」はこのほど、日本と韓国の対立がより深刻化しており、観光や消費の分野で韓国の「日本離れ」がさらに広がれば、日本の製造業も影響を受ける。両国政府が引き続き問題解決の方法を見つけられない中、両国民間企業の共倒れが現実になりつつある、との見方を示した。
NEWS8 中日経済貿易協力がますます温度上昇
中国と日本の経済貿易協力は今後さらに温度が上昇するとみられる。商務部（省）の鍾山部長は10日に日本の経済界代表団と会見した際、「日本と貿易、双方向の投資、第三国市場協力を強化したい」との姿勢を明確に打ち出した。中国新聞社が伝えた。
鍾部長は、「中日経済貿易協力は相互補完性が強く、発展の潜在力は巨大で、見通しは非常に広い。目下の中国経済は全体的に安定し、消費の規模は絶えず拡大し、消費バージョンアップの流れが加速し、こうしたことが中日の貿易・投資規模の拡大に有利な条件を提供した。中国はこれから市場参入の要件を一層緩和して、より多くの日本の商品を輸入したいし、日本と引き続き双方向の投資協力を強化していきたい」と述べた、
中日経済貿易関係は2018年から回復の動きをみせている。同年10月に行われた第1回中日第三国市場協力フォーラムで、両国は52件の協力合意に調印し、内容はインフラ建設、物流、金融、エネルギーなどさまざまな分野に及び、金額は180億ドル（1ドルは約107.8円）を超えた。第1回中国国際輸入博覧会では、日本企業の展示面積が最も大きかった。
今年4月の第5回中日ハイレベル経済対話の開催期間中、双方は第三国市場協力を積極的に推進する意向を再確認した。また両国は中日革新（イノベーション）協力メカニズムを設立し、第1回対話会議を開催し、その狙いは革新協力の実施ルートを共同で検討・計画し、両国と第三国市場に合致したハイテク技術製品・サービスを製造することにあった。
現在、日本は中国にとって4番目の貿易パートナーだ。中国側の統計によれば、19年1-8月の中日貿易額は前年同期比0.7％増加し、中国の対外貿易総額の7％近くを占める。このうち中国から日本への輸出額は同4.7％増加、中国の日本からの輸入額は同2.4％減少だった。1-7月の日本の対中投資は同12.6％増加し、同期の中国の外資導入額全体の増加率を5.3ポイント上回った。
アナリストは、「目下の中国内外の情勢の中で、中日共同の利益が拡大しており、経済貿易協力をさらに強化する必要があり、そのための基礎もある」と述べた。
現在、中国は対外貿易の安定、外資の安定に力を入れる。これと同時に、経済貿易摩擦、グローバル経済の成長鈍化といった要因の影響を受けて、日本の輸出額は今年7月に8ヶ月連続の減少となり、日本政府は今年の経済成長率予測を下方修正した。
中国社会科学院日本研究所の張季風副所長は、「中日両国は過去100年間にもみられなかったような大きな局面の変化に直面しており、保護貿易主義への反対では共同の利益を有する。今は、保護貿易主義の台頭が経済グローバル化に対しどれほどの衝撃を与えるのか正確に推し量ることは難しく、この重要なタイミングで経済貿易協力を強化するのは、中日双方にとってのみならず、東アジア地域経済や世界経済の安定発展にとっても重要な意義をもつ」との見方を示した。
産業チェーンの相互補完が双方の協力強化に基礎を提供した。張副所長は、「日本はグローバルバリューチェーンの中で川上に位置し、中国は中流・下流に位置し、両国の産業構造は相互補完性が強い。現在、中日の相互投資はまだバランスが悪く、中国の対日投資規模はまだまだ小さい。こうした状況の中、日本がさらに市場を開放し、中国の対日直接投資を促進することにはなお大きな潜在力がある。そして日本の対中直接投資もピーク期のレベルに戻っておらず、相互投資を拡大すれば中日両国のグローバルバリューチェーンとグローバル供給チェーンにおける協力をさらに強化できる」と述べた。
上海社会科学院国際問題研究所の王夢雪補助研究員は、「中日は多くの産業分野ではっきりとした相互補完の優位性を備える。第三国市場協力の場合、日本企業の進んだ技術や管理経験を中国企業の作業効率や人的コストの優位性とよりよく結びつけることができれば、双方の第三国市場協力での優位性がさらに向上し、中日両国にも、さらには第三国市場にもメリットがある。このほか、中日はハイエンド製造、省エネ・環境保護、観光、ECなどの分野での協力でも巨大な潜在力をもつ」と述べた。
王補助研究員によれば、「中日には自由貿易保護という共通の懸念があり、バリューチェーンの優位性の相互補完という現実的な基礎もあり、双方が経済貿易協力を強化する大きな流れは今後も続き、さらに深化すると予想される」という。
NEWS9 QRコード生んだ日本 なぜ中国のコード決済を導入か
日本が発祥のQRコード技術は中国で再創造が行われた後、新しい技術、新しいビジネスモデルを構築し、それから日本に逆輸入された。これは技術革新（イノベーション）ではよくあることだ。（文：劉遠挙・上海金融・法律研究院研究員）
日本メディアの報道では、日本のNTTデータグループがこのほど、無人商店システムの研究開発分野で中国のスタートアップ企業と協力を展開することを明らかにした。同分野でトップに立つ中国からQRコード認証技術を導入し、遅れている無人商店技術で逆襲をかけることが目標だという。
過去2年間、中国では無人商店が大きなブームとなり、多くのインターネット企業がこの分野に進出した。
しかし全ての市場での試行錯誤や市場発展プロセスと同じように、新しいモデルの誕生は往々にしてプラスとマイナスの両面をもたらす。世論は競争の中のごく一部しか見ていないし、見落としも多いが、騒々しさの中で真に価値ある革新が育つこともある。新しい技術、新しいビジネスモデルは、紆余曲折を経てまがい物は消滅し本物だけが残り、こうして真の革新が姿を現す。
NTTデータの今回の協力相手は上海の科学技術企業だ。同社はQRコードを通じて顧客の入店・出店や決済の管理を行う。店舗に設置されたカメラとセンサーによって来店と商品の移動状況を把握し、誰がどの商品を買ったか確定する。
中国はこの分野ですでに世界の先駆者であり、多くのネット科学技術企業などがこの新興業態に相次ぎ参入する。塀の中で花が咲き、その香りが塀の外へ広がるようなものだ。このたびのNTTグループの動きは、スタートアップ企業に投資するということではなく、実際にQRコード業務を展開することが目的だ。今回導入するのはハードウェアを含むひとそろいの認証技術であり、中国をはじめとするアジア各国の最新技術を採用し、日本ですでに一つの流れを形成している。
日本自体も無人商店の発展に非常に適した国だ。日本は先進国であり、コンビニエンスストアは多く、高齢化が進行し、人手は不足する。携帯電話で決済する無人商店モデルにより、労働力を極めて大きく削減することができる。同時に、日本は収入が多く、国民の質が相対的に高く、貨物の損傷も少ない。しかし日本のモバイル決済の割合は相対的に低く、これはつまり、この方面で日本にはまだ大きな発展の可能性があるということだ。NTTデータの計画では、2022年度に無人商店1千店舗を開設するという。
広く世間の注目を集めるのは、日本企業が中国企業に技術を移転するのではなく、中国企業から技術を導入するという点で、実際に非常に珍しいケースといえる。QRコードは1994年に日本人が発明し、中国で再創造が行われた後、新しい技術、新しいビジネスモデルを構築し、再び日本に逆輸入された。これは技術革新ではよくあることだ。
QRコード決済はそれほどすごい科学技術ではなく、どちらかというと技術のミニ革新であり、ビジネスモデルの革新だ。しかし同時に、QRコード決済は中国の40年に及ぶ改革開放の成果でもある。こうしたミニ革新、ビジネスモデルの革新であるQRコード決済は市場の革新に源流があり、米国人の発明したすごい科学技術であるCPU、ステルス戦闘機F35と源流を同じくする。広大無辺なプロジェクトというわけではないが、最終的に人々のニーズを満たす発明であり、市場の一つの結晶だ。また市場を大切にし続けてこそ、最終的により多くの革新を得ることができる。
これまでの40年間、中国は市場を大切にしてきたが、日本は逆に中国から技術を導入することになった、それはまさに市場を大切にすることの重要性を体現している。私たちは引き続き市場を信頼し、社会と企業の創造力を信頼し、こうして信頼し続けていけば、革新とコア技術がたびたび生まれ、水が流れて川になるように条件が整って成功にたどり着くことができる。
NEWS10 韓国が来週にも日本を「ホワイト国」から除外 報復か
韓国産業通商資源部の関係者が9日に明らかにしたところによると、韓国は早ければ来週にも韓国を信頼できる貿易パートナーの地位から外すとともに、日本を輸出管理で優遇措置を受けられる「ホワイト国」から除外するという。新華社が伝えた。
同部は8月14日に貿易パートナーのグループ分けをこれまでのA、Bの2種類からA1、A2、Bの3種類に調整した。A1はこれまでと同じように輸出管理の優遇措置を受けられ、旧Aグループすなわち「ホワイト国」に相当する。A2は同措置を受けられず、日本はここに移動する。
韓国・聯合ニュースの報道によれば、Aグループに入っていた韓国の貿易パートナー約30ヶ国・地域のうち、A2に移動するのは日本だけだ。同部の説明では、「ホワイト国」は貿易円滑化を促進するさまざまな合意に関わるが、日本は韓国に対する輸出規制を実施して関連合意に違反したからだという。
同部の関係者は9日の記者会見で、「日本を韓国の貿易の『ホワイト国』リストから外す『戦略物資輸出入告示』改正案の制定プロセスは最終段階に入った。韓国は最終的な評価と文章の確定を行っている。早ければ来週にも改正案は公布される」と述べた。
日本政府は7月初め、半導体チップとディスプレーの製造に必要な半導体工業の重要原材料3品目を韓国への輸出規制の対象とし、8月初めには、韓国を信頼できる貿易パートナーの地位から外すとともに、輸出優遇措置を受けられる「ホワイト国」（グループA）から除外することを決定し、8月28日に実施した。
韓国は、日本が韓国大法院の下した第二次世界大戦期間に強制徴用された韓国人元徴用工への賠償を日本企業に命じる判決に対して不満を抱き、貿易手段によって韓国に「報復」したとして非難する。日本はこうした見方を否定する。
韓国政府は対抗措置として、8月12日に日本を韓国の「ホワイト国」リストから外すと発表した。同22日には日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）を破棄すると発表し、理由として日本が相互信頼の欠如を理由に韓国への輸出規制を実施し、両国の安全保障協力をめぐる環境に明らかに変化が生じ、敏感な軍事情報を引き続き交換することが適切でなくなったことを挙げた。
「戦略物資輸出入告示」改正案は9月3日まで意見募集が行われる。これに対し、日本の経済産業省は3日、「その根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、当該措置は根拠のない恣意的な報復措置であると考えざるをえない」との見方を示した。韓国同部は、「日本を『ホワイト国』リストから外す改正案の狙いは輸出管理の強化であり、報復措置ではない」とのコメントを発表した。
