銘・精選

NEWS1 中国が自由貿易試験区を6カ所新設へ 開放の新たなロードマップ

中国国務院はこのほど、「中国(山東)、(江蘇)、(広西チワン族自治区)、(河北)、(雲南)、(黒竜江)自由貿易試験区全体案」を発表した。新華社が伝えた。
「全体案」によると、山東、江蘇、広西、河北、雲南、黒竜江の6省・自治区に自由貿易試験区を新設するのは、党中央、国務院の重大な意思決定で、新時代において改革開放を推進するための戦略的措置としている。「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を導きとし、中国共産党第19回全国代表大会、中国共産党第19期中央委員会第二回、第三回全体会議の精神を全面的に徹底し、新発展の理念、質の高い発展を堅持し、国家重大戦略に主体的に関与し、それに溶け込み、対外開放の全体的な戦略構造に一層寄与し、自由貿易試験区を、新時代の改革開放を牽引する存在を目指していく。
中国初の自由貿易試験区は2013年9月に上海に設置され、その後約6年間、数度にわたる拡張を経て、12カ所の自由貿易区が東西南北の改革開放・革新の情勢をカバーするようになっており、投資・貿易の自由化、円滑化、金融の実体経済への寄与、政府の職能の転換などの分野に取り組み、200項目以上の制度、革新の成果が応用、推進され、改革開放を牽引するようになっている。
さらに広い範囲で改革・革新を実践し、それを模索し、さらに深い改革を通して質の高い発展の内在的原動力を刺激し、さらに高い水準の開放を通して、中国が開放型世界経済の建設を支持するという固い決意を示すために、党中央、国務院は、6省・自治区に新たな自由貿易試験区を設立するという重大な決断を下した。
今回新設される由貿易試験区は、制度の革新を中核とし、それぞれに重きを置くポイントがある差別化された改革のテスト事業を打ち出している。例えば、山東自由貿易区は、貿易の新業態、新スタイルの育成、海洋特色産業の発展加速、中日韓三国の地方経済協力模索などの目標を掲げている。広西チワン族自治区は、国際ルートを開拓し、対東南アジア諸国連合(アセアン)協力先行テスト事業モデルエリア、中国西部の陸海輸送のポータル港の構築などを目標に掲げている。河北省は、国際大口商品貿易の展開、バイオ医薬と生命健康産業の開放的な発展をサポートすることなどを目標に掲げている。
中国商務部(省)の王受文副部長兼国際貿易交渉副代表は、「今回新設される自由貿易区6カ所は、さらなる開放拡大を強調している。例えば、黒竜江省の自由貿易区は、ロシアとの協力をさらに拡大させ、人員の出入国の円滑化、企業進出を積極的に促進し、質の高い発展牽引を強調している。江蘇省の自由貿易区は、集積回路、人工知能、バイオ医薬、ナノ技術の応用などの産業イノベーションの発展を促進するほか、『一帯一路(the Belt and Road)』建設、北京市・天津市・河北省の協同発展、東北振興、長江デルタエリアの一体化発展、海洋強国などの国家戦略に積極的に寄与することも示されている」と説明した。
全体案はまた、リスク予防・抑制・処置のメカニズムを整備し、自由貿易区に改革の自主権を十分に与えることを打ち出しているほか、テスト事業の任務に対する評価を強化し、さらに多くの応用、推進できる改革の経験を形成し、モデルエリアとして牽引役の役割を十分に果たせるようにしなければならないとしている。

NEWS2 人民元国際化プロセス アフリカでの見通しに期待大

アフリカのコンゴ共和国の首都ブラザビルでは、中国コンゴアフリカ銀行のオフィスビルが現地のランドマークになっている。4年の発展期間を経て、この合弁銀行によって現地のより多くの人々が金融包摂の恩恵を享受すると同時に、同行は人民元建て貿易決済・送金業務の開拓に力を入れ、アフリカ中部エリアにおける人民元の応用と普及拡大を実現させた。新華社が伝えた。
同行のパトリック・オバンビー副頭取は、「2015年に営業を開始した中国コンゴアフリカ銀行は中国農業銀行がアフリカに初めて設立した合弁銀行であり、大規模な現地の商業銀行がなかったコンゴの局面を一新した」と述べた。
ここ数年、中国とアフリカの経済貿易協力が絶えず深化し、人民元は中国・アフリカの貿易投資に利便性がある、外貨準備構造を最適化する、為替リスクを予防する、金融システムを安定させるなど複数の優位性によって、アフリカ諸国にますます重視されている。これまでに、中国の金融機関はアフリカに支店10数店を設立した。中国はザンビアとの間で人民元建て決済システムも構築し、モロッコなど4ヶ国とは通貨互換協定を結んだ。
2018年には中国・アフリカ間の貿易額が2042億ドル(約21兆6084億円)に達し、前年比20%増加し、中国は10年連続でアフリカにとって最大の貿易パートナーになった。同行の張建羽頭取は、「中国・アフリカ貿易の急成長にともない、人民元以外での決済の割合も2015年の5%から18年は約12%に上昇した。人民元国際化プロセスはアフリカで大きな進展を遂げたが、中国アフリカ貿易の規模に比べればまだまだ大きな発展の余地がある」と述べた。
業界関係者は、「アフリカで人民元国際化を推進するには、政府レベルでの支援を拡大し、アフリカへの貿易投資と人民元の国際化を結びつけ、中国アフリカ金融協力を加速するなどの方面から着手すれば、より多くのアフリカの国と機関が人民元をより深く知るようになり、より信頼するようになり、より使いたいと思うようになる。しばらく時間が経てば、人民元がより多くのアフリカ諸国で準備通貨となり、決済通貨になるのは自然な流れだ」との見方を示した。
同行金融市場部の張誠部長は、「中国コンゴアフリカ銀行はアフリカ中部エリアで初めて銀聯カードを発行した銀行だ。中国コンゴアフリカ銀行発行の銀聯カードを通じて、顧客はコンゴで出し入れするCFAフランを使用して中国国内の銀聯に対応する銀行の機械から人民元現金を引き出したり、消費したりできる、中国国内で発行された銀聯カードも中国コンゴアフリカ銀行の機械で使用でき、CFAフランと人民元の自動両替が現実のものになった」と説明した。
また張部長は、「これまで、顧客は人民元を出し入れするときは往々にしてウエスタンユニオンを経由しなければならなかったが、今は銀聯カードルートで国境を越えた決済を行えば顧客は手数料を半分節約できるようになった」と述べた。
今年7月7日、第12回アフリカ連合アフリカ大陸自由貿易圏臨時首脳会議はアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)が正式にスタートしたことを発表した。ケニアのナイロビ大学で国際経済学を教えるガイリション・イチヤラ氏によると、「AfCFTAは本当に実施されるまでまだ長い道のりを歩まなければならないが、人民元のアフリカにおける国際化には積極的な影響を与えることになる。規範化された市場は人民元の流通に良い制度的条件を作ってくれる」との見方を示した。
張頭取は、「中国アフリカ間はAfCFTAの建設及び『一帯一路』(the Belt and Road)イニシアティブを通じて、より緊密な経済貿易協力関係を構築することが期待され、これは中国の発展経験、適用できる技術、資金とアフリカの豊富な資源、人的資本とを結びつけ、双方の貿易・経済協力をさらに増強し、ひいてはアフリカにおける人民元の使用を拡大する上でプラスになる。またアフリカでの人民元国際化プロセスの推進にとって重要なチャンスでもある」と述べた。

NEWS3 第1回中日韓企業家サミット 5G技術協力など探る

第12回中国-北東アジア博覧会の重要な内容として、第1回中日韓企業家サミットが24日に吉林省長春市で行われた。中日韓3ヶ国の代表が5G技術協力、ヘルスケア産業の発展、中日韓自由貿易区建設などの議題を話し合った。3者はいずれも、第4次産業革命が世界を席巻する大きな流れの中、中日韓3ヶ国は集団の知恵を活用して、時代の中でともに「新たな波を起こす人」になることが必要との見方を示した。中国放送網が伝えた。
同サミットのテーマは「5G新時代における中小企業の発展チャンス」。吉林省人工知能(AI)学会の王雲峰会長(易啓科技有限公司会長)は取材に答える中で、「当社はすでに日本のトヨタ自動車と協力を展開し、サミットを通じて、同業者との交流や市場開拓をよりよく行うことができる。当社は工業用視覚的識別の分野で3Dビッグサイズの非接触型動態モニタリングを実現し、このモニタリング技術は世界トップレベルだ。当社は現在、日本のトヨタ自動車との協力を開始した。今回の出展は非常によいきっかけになる。中日韓3ヶ国には相互の交流と技術の共有があり、当社はちょうどこのたびのプラットフォームを利用して日本と韓国の自動車市場のニーズを知り、今後の日韓企業とのより深い協力に向けてよりよい役割を果たしていきたい」と述べた。
今回のサミットでは、産業発展協力パークを共同建設し、中日韓協力パークと中韓国際産業モデル区の建設を推進することが提起された。吉林省の医薬品産業の開発製造における基礎的優位性を発揮させ、日韓ととともに医療介護産業の協力パークを建設すると同時に、日韓のアニメ企業との協力を深め、アニメ産業パークを建設することも提起された。韓国企業信用コンサルタント株式会社の崔明東社長は取材に答える中で5G分野での協力への期待を示し、「中韓国際産業モデル区でのプロジェクトを通じ、韓国の革新的企業は中国でより多くの発展チャンスを得られるようになり、『一帯一路』(the Belt and Road)は韓国企業が参加すべき国家級プロジェクトであり、韓国企業はそこに参加することで多くの優位性を得ることになる。中国と韓国は5Gの面においてともに優位性があり、こうした優位性の基礎の上で、技術協力を行わなければ、韓国企業は発展を遂げることができない。この5G時代には、協力しなければよりよい発展を遂げることはできない」と述べた。
韓国経営革新中小企業協会の金正台会長は、「5Gという新技術の牽引により、中国のヘルスケア産業の発展を推進することができる」と述べた。日本医療福祉協会理事長の青井龍吾理事長(日本吉林商人連合会代表)も見据えるのはヘルスケア産業であり、「日本企業は医療健康分野の協力にさらに大規模に関わりたいと渇望している。北東アジア博覧会に参加するにあたり、我々日本吉林商人連合会は日本企業26社を帯同し、医療、リハビリ、介護などの分野をカバーした。会期中に企業12社と接触し、大健康産業パーク、国際医療・介護融合型生態村プロジェクトについて話し合った。これから約8件のプロジェクトに調印し、中日合弁協力医療福祉学院を共同設立し、中国の大健康産業を推進する予定だ」と述べた。
今年は中日韓協力20周年にあたる。この20年間、3者の共同の努力の下、中日韓には首脳会談を核心とし、21の閣僚級会議、70あまりの政府間対話メカニズムが脇を支え、100を超える協力プロジェクトを運営する全方位的で多層的な協力の枠組が構築され、経済貿易、金融、科学技術、情報通信技術など各分野をカバーしている。これを基礎として、中日韓自由貿易区は15回の交渉が行われ、安定して推進されており、3者は交渉の全面的加速を推進することで一致した。
中日韓協力事務局の韓梅副事務局長は、「中日韓3ヶ国はいずれも科学技術革新大国であり、科学技術革新分野への投資をとりわけ重視している。第4次産業革命が世界を席巻する大きな流れの中、中日韓3ヶ国は集団的知性を活用して、時代の中でともに『新たな波を起こす人』になることが必要だ。我々は3ヶ国が政府、企業、シンクタンクの各レベルで5G応用の今後に向けた実施協力、開発・研究を強化することを奨励し、3ヶ国が5Gの世界的な技術の牽引役になるようにしなければならない。今の一部の国の一国主義や保護貿易主義が台頭する背景の中、中日韓3ヶ国はこれまでのいつにもましてより緊密に協力し、国際自由貿易システムを共同で守り、未来につながる道を共同建設しなければならない」と述べた。

NEWS4 米国経済の背を折る最後のワラは何か?

世界各地の投資家、企業家、中央銀行トップたちが、驚くべき事実を受け入れようと努力している。全米経済研究所(NBER)が、今年7月末で、米国経済が121ヶ月連続で成長し、1854年以降で最長の成長記録を更新したという事実だ。「国際金融報」が伝えた。
しかし歴史が物語るように、経済の低迷がまもなく訪れる可能性もある。債券市場はすでに警告を発しており、現在は長期債券の利回りが短期債券の利回りよりも低く、こうした現象は往々にして経済衰退の前兆とみなされる。
今年7月に株式市場が大幅上昇し、失業率は低水準を維持しているが、製造業企業は慎重になり、消費者信頼感指数も低下が続いている。こうした一見矛盾するシグナルは米国経済成長が異常なほど緩慢なペースであり、また非常に弱々しいものであることを反映している。
経済活動がサービス業と無形資産に向かうにつれ、経済成長ペースは緩慢だがより安定したものになった。新たな法律法規が次々打ち出されるが、大量の担保付き貸付や行き過ぎた投資を示す兆候はほぼみられず、インフレは明らかに抑制されている。過去にはいつも、経済の衰退は不動産バブル、物価高騰、工業の不振などが原因で起きていた。今は世界で互いに関連し合う企業、安価な資金にどっぷり浸かった金融システム、上昇ペースの遅い生活水準がもたらした極端な政治システムにより注意を払わなければならない。
目下の米国の拡大周期の国内総生産(GDP)の平均成長率は約2.3%にとどまり、第1-3四半期の平均3.6%を大幅に下回った。ここから米国経済に根の深い問題が潜んでいることがわかる。労働者がますます高齢化し、大企業は資産を貯め込んで投資を削減し、生産効率の上昇ペースがますます鈍化するなどの問題だ。経済学者のロバート・ゴードン氏も、米国の革新能力の衰退を懸念している。スタンプにしてもビットコインにしても、ジェットエンジンやインターネットなどの技術がもたらした破壊的ブレークスルーとは比べものにならない。
革新能力の低下は確かに悪いニュースだが、よいニュースもあり、経済の変動がこれによって減少する可能性がある。ゴールドマン・サックスがまとめたデータをみると、20世紀に米国が経験した経済危機の原因を追及すると、工業の衰退や石油価格の大きな変動が3分の1を占める。今は製造業がGDPに占める割合が11%しかなく、1ドルの価値を生み出すのに必要なエネルギーは1999年の4分の3に減った。サービス業が日に日に重要になり、今やGDPの70%を占めている。高リスクの工場への投資やフロリダの不動産への投資はもはや投資家を引きつけず、これに代わって知的財産権が重視され、今は知財権業務への投資が25%以上を占めている。2008年のサブプライム危機発生後、米国の不動産の時価がGDPに占める割合はピーク期の188%から143%に低下した。
経済成長周期には、目に見えて低インフレになり、インフレ率は平均1.6%になる。過去の経済低迷期には、過熱した雇用市場がインフレの進行を招き、米連邦準備制度理事会(FRB)は事態の収拾を迫られた。今は、原動力が移り変わり、失業率は3.7%に低下し、過去半世紀で最も低い水準になった。しかし収入の伸びはあまりにも弱々しく、成長率は3%に過ぎず、労働者はグローバル経済市場で価格交渉力を失った。
FRBの信頼性も一定の役割を果たし、FRBは長期にわたりインフレ率を2%前後にコントロールするだろうと信じる人は多い。なぜなら、価格の急速な上昇の懸念はなく、しかも政府が当面深刻な経済衰退を抑制する有効な手段をもたないことから、経済成長ペースが鈍化すれば、FRBは金融緩和政策を取る意思を示すとみられるからだ。
こうしたことは次のような見方をサポートしている。経済衰退のよくある触発要因は今は存在しておらず、経済成長の好調期はあと数年は続くという見方だ。しかし問題は、経済情勢に変化が起きれば、リスクもそれにともなって変わるということだ。こうしてみると、問題がどこに出現するか確定することは難しいが、少なくとも次の3つの新しい問題が目の前に迫ってきたということは言える。
まず、米国の外見は立派な大企業に人には知られていないいくつかの問題が存在することだ。製造業に従事する会社が減少しているにもかかわらず、多くの企業は引き続きグローバル製造チェーンに依存しており、これは今、貿易戦争の打撃を受けている。こうしたことが投資経済の力を削ぎ、経済に大きな打撃を与えることになる。もしアップルと中国の工場との協力を禁じたなら、必ず大きな影響があることが想像できる。
次に、金融リスクがあることだ。不動産と銀行はコントロールされているが、個人の債務全体は引き続きGDPの2.5倍という歴史的高水準にあり、資産価格と貸出資金の安定を維持しようとすれば、長期貸出の金利が低い環境がぜひとも必要になる。金利が上がれば、多くの企業が大変困ることになり、債務市場にも問題が生じる。例えば18年末には債務返済のための資産の投げ売りがあった。金利が下げれば、FRBは金利を限りなくゼロに近づけるとともにこれを長期間維持して、経済成長を維持しなければならなくなる。こうしたことは銀行の地位を弱め、現在の欧州のような事態を招く。
最後に、危険が政治から来ることだ。経済が狭い道を歩むのにともない、経済政策は従来の境界が曖昧になり、ここ10年ほどの賃金の遅すぎる伸びに対する不満が原因の1つになっている。トランプ米大統領は減税とFRBへの攻撃によって経済成長を促進しようとし、民主党支持者の大半は大規模な政府の財政出動を望み、より多くの極端な政策が練られている。左翼陣営からみると、現代の金融理論と大規模な国の干渉政策は同じように非常に人気があり、トランプ大統領がこのほどFRBに推薦した理事候補の1人は金本位制を支持している。粗野な政策の新時代が幕を開けたところかもしれず、米国の長期的で平和な発展はこれから大きな脅威に直面することが予想される。

NEWS5 商務部、米国が新たな追加関税実施すれば中国は対抗措置を執る

中国商務部(省)の高峰報道官は22日の定例記者会見で、「もしも米国が新たな追加関税措置を実施したなら、中国は相応の対抗措置を執らざるを得ず、国と国民の利益を断固として守り抜かなかないわけにはいかない」と述べた。新華社が伝えた。
さきに米国は約3千億ドル(1ドルは約106.5円)相当の中国製品に10%の追加関税を課すと発表した。高報道官は、「中国の立場は一貫しており、明確だ。貿易戦争に勝者はいない。中国は戦いたくはないが、戦うことを恐れてもいないし、必要な時には戦わざるを得ない」と述べた。
高報道官は、「米国が一部製品への追加関税を見送っても、米国の新たな関税措置はどれもすべて貿易摩擦を一方的にエスカレートさせ、中米両国元首が大阪会談で達した共通認識に重大に違反するもので、中国はこれに対し断固として反対する。米国が独断専行するなら、中国は相応の対抗措置を執らざるを得ない」と述べた。
高報道官は、「新たな追加関税措置は、中国の利益に損害を与え、米国自身の利益にも損害を与え、グローバル経済に衰退的な影響を与える可能性がある。米国が発表した2つのリストでは、対中輸入シェアが75%以上の製品が約60%を占める。米国が独断専行すれば、米国の企業と消費者に深刻なマイナス影響を与えることは確実だ。米国の金融機関の分析予測では、米国の一般家庭は追加関税のために毎年1千ドルの代償を支払わなければならなくなるという」と指摘した。
高報道官は続けて、「これと同時に、米国が一部製品への追加関税を見送ったことから十分にわかるように、貿易戦争に勝者はいない。貿易摩擦がエスカレートし続ければ、米国の消費者も企業も重大な損失を被ることになる。米国が追加関税という誤ったやり方を停止し、中国と向き合って進み、平等と相互尊重を基礎として問題解決の方法を見つけることを願う。これは中米双方にプラスであり、世界全体にとってもプラスになる」と述べた。
高報道官は、「米国の措置は中国の輸出と経済に一定の挑戦をもたらすが、全体としてみれば、影響は完全にコントロールが可能だ。中国にはさまざまな挑戦に対応し、中国の経済と対外貿易の健全で安定した発展を維持することへの自信があり、決意があり、能力がある」と述べた。
8月13日夜、中米経済貿易ハイレベル協議の双方の代表が話し合い、2週間以内に再び話し合いを行うことで合意した。高報道官は、「双方の経済貿易チームはずっとコミュニケーションを維持している」と述べた。

NEWS6 日韓の紛争が農産品・観光産業にも波及

日本と韓国の政府関係者が21日、最近の両国の紛争をめぐって話し合いを行ったが、半導体材料に端を発した紛争はより多くの経済分野に波及しており、農業と観光産業も打撃を受ける可能性がある。「経済参考報」が伝えた。
日本の共同通信社の21日付報道によると、両国政府関係者は北京で中日韓外相会談に出席した際に最近の紛争について話し合い、第二次世界大戦期間の元徴用工をめぐる訴訟の問題や日本の対韓輸出規制の強化などが話題になった。
日本は7月初め、韓国が必要とする半導体工業の重要な原材料3品目に対して輸出規制を打ち出し、8月初めには、輸出管理制度において優遇措置が受けられる「ホワイト国」から韓国を除外した。
韓国は、日本は韓国の裁判所が日本企業に対し、第二次大戦期間に強制徴用した韓国人の元徴用工に賠償金を支払うよう命じた判決を不服として、このような手段で韓国に「報復」したとみる。
韓国は日本を韓国の「ホワイト国」から除外することを含むさまざまな対抗措置を執った。
また日本紙「日本経済新聞」によると、韓国食品医薬品安全庁は21日、日本産の一部の加工食品や農産品の計17品目について放射能検査を実施し、8月23日にはサンプル採取量と検査回数をこれまでの2倍に増やすと発表した。
放射能検査強化の対象は過去に微量の放射能物質が検出され、日本に送り返した履歴がある品目だ。水産品、チョコレートなどの加工食品、ブルーベリー、コーヒー、食品添加物などが含まれる。
同庁輸入食品安全政策局の李丞鎔局長は記者会見で、「今後、汚染水が流出するなど韓国の食品の安全性に脅威となる状況が発生すれば、国民の健康と安全の確保を最優先とし、検査の強化や輸入の制限などさまざまな措置を改めて検討する」と述べた。
同庁の説明では、韓国政府は日本の福島県など8県産の水産物の輸入を禁止しており、その他の日本産食品については、輸入のたびに放射能物質の精密検査を実施している。
観光産業も日韓関係悪化の影響を受けている。韓国最大の航空会社・大韓航空は20日、日本路線を大幅に縮小すると発表した。原因は韓日摩擦による両国関係の緊張状態により、日本への観光客が大幅に縮小したことだという。韓国・聯合ニュースの報道では、日本路線を縮小すると同時に、中国、東南アジア、オセアニアへの路線や便数を増やすという。
韓国の格安航空会社(LCC)ティーウェイ航空、イースター航空、エアプサンも同じように日本路線の縮小や運行停止に着手した。
韓国の世論調査機関リアルメーターがこのほど行った調査によると、回答者の82%が、「今年は日本を旅行しようと思わない」と答えた。人口約5100万人の韓国から、昨年は750万人が日本を訪れ、国別訪日外国人数で2位だったが、日韓関係の悪化により、韓国人観光客は日本旅行の計画を相次いで取りやめている。
韓国メディアによると、スーパーでは日本産ビールの販売量が急激に落ち込み、提供をストップするレストランも増えている。その影響で日本産ビールの7月の輸入額は前月比45%減と大幅に減少し、約434万2千ドル(約4億6168万円)にとどまった。昨年までの約10年間、韓国のビール輸入額では日本産が常にトップだった。

NEWS7 輸出8割減 日韓関係悪化で日本自身にも被害

韓国を「その手で引きちぎった」日本だが、自身にも被害が及ぶことは避けられそうもない。
日本の財務省が19日に発表したデータによると、日本の7月の輸出額は前年同期比1.6%減少して6兆6432億円になり、8ヶ月連続で減少した。自動車部品、半導体生産設備、半導体を含む電子部品などの輸出が低迷した。しかし減少率は6月の6.7%に比べれば、かなり改善しており、予想も上回った。ロイター社のアナリストはさきに減少率を2.2%と予測していた。
減少に歯止めがかかり、予想を上回ったことは、事態を軽く見てよいということではない。実際、日本の輸出は8ヶ月連続で減少している。地域別にみると、対アジア輸出が同8.3%減少した。それでもなお、アジアは日本にとって最大の輸出市場であり、全体の半分以上を占める。
日本と韓国の関係の悪化は輸出データにも反映されている。両国の貿易摩擦の影響により、7月の日本の対韓輸出は前年同期比6.9%減少した。
第一生命経済研究所の小池理人副主任エコノミストは、「日本のアジア地域への半導体関連製品の輸出の動きが弱まっていることから、日本の対韓輸出をめぐる規制措置の影響が『小さくない』ことがうかがえる。貿易摩擦は未来の情勢における不確定要素を増大させ、日本の輸出が弱い局面はこれからしばらく続くと予想される」と述べた。
日本政府は、韓国との貿易関係の緊張状態が日本に影響することはないとしているが、解決が困難な局面が日本経済に圧力を加えることは避けられない。韓国では激しい日本製品不買運動が展開され、ユニクロもやり玉に挙げられた。韓国・ニューシスは、「クレジットカード会社8社の統計データによると、ユニクロの7月の韓国での売上高は17億8千万ウォン(1ウォンは約0.1円)で、6月の59億4千万ウォンから70.1%も急減した」と伝えた。
ユニクロは氷山の一角に過ぎない。日本にとってより重要なことは、貿易摩擦の中で人々が感じる不安だ。ロイター通信の短期観測調査では、8月には日本の製造業の業務見通しが2013年4月以降で初めて悲観的な見方に変わった。ここから輸出に依存する日本経済の見通しが悪化しつつあることがわかる。
実際、今年の日本の動きは悪くなかった。内閣府がこのほど発表したデータによれば、今年第2四半期の実質国内総生産(GDP)の成長率は年率換算で1.8%となり、前期比0.4%成長し、3四半期連続で成長した。一方で、アナリストは、「第2四半期の個人消費の力強い伸びは新天皇の即位を祝う『10連休』により旅行・レジャー支出が旺盛だったことによるものであり、持続可能性がない」との見方を示した。
キャピタルエコノミクスのベテラン日本アナリストのマルセル・ティリアント氏は、「今後数四半期は投資の伸びが大幅に鈍化することが予想される。外部需要が弱まり、企業は資本支出計画を引き下げ調整している。10月に消費税率が引き上げられると、消費者は支出を控えるようになるだろう」と予想した。
中国現代国際関係研究院の劉軍紅研究員は、「日本経済は主に3つのニーズによって牽引されている。1つ目は公共事業のニーズ、2つ目は民間のニーズ、3つ目は海外からのニーズだ。公共事業のニーズをみると、地震の被災地の復興を含め五輪関連のニーズが終わりに近づき、年初以来の財政予算からの支出は少なく、公共事業への投資に目立った増加は見られない。民間のニーズをみると、日本の民間ニーズは実際には海外からのニーズ頼みの部分が多く、増加したとしても主に海外ニーズに牽引されたものであり、海外への輸出が減少すれば、民間の設備投資も減少する。さらに日本の住宅投資は少子化、高齢化の影響で振るわない。全体としてみると、海外ニーズが減少すれば、海外ニーズが牽引する民間のニーズも下ぶれする」と述べた。
劉氏は続けて、「日本で10月に消費税率が引き上げられ、消費をさらに抑制する可能性があることを考えると、これからの少なくとも半年前後の予想はそれほどよいものにはならない。全体としては、日本の金融政策は基本的に出口に来ており、財政政策も同じようなもので、よりよい方法はない。個人消費は長期にわたり動きがみられない。日本経済はずっと長くて低調な成長周期にあり、これは健全で活発なことではない。さらに世界経済にも確かにいくつかの問題が出現している。米国の貿易摩擦の世界に対する影響は広範囲に及び、元々18年に世界は回復期に入っていたが、グローバル産業チェーンが相互に依存し合う状況の中、グローバル経済が受けた影響はかなり大きかった」と述べた。

NEWS8 夏休みスタディツアー消費額平均8641元 親は理性的に

携程旅行網がこのほど発表した「2019年夏休みスタディツアー勘定書」によると、携程のスタディツアープラットフォームのデータでは、2019年の夏休みシーズンのスタディツアー1回1人あたりの平均消費額は8641元(1元は約15.1円)に上り、前年同期比4.3%低下した。世帯平均は2万2千元で、同2.1%増加した。注目されるのは、広州市の個人平均消費額が全国トップだったものの、スタディツアーの選択にあたり親たちの消費観念がますます理性的になったことだ。「南方日報」が伝えた。
▽広州のスタディツアー平均消費額は1万元超 全国でトップ
同プラットフォームが発表した「2019年夏休みスタディツアー消費ランキング」は、全国の主要なスタディツアー出発都市15ヶ所の今年夏休みシーズンの消費額の統計をまとめたものだ。それによると、広州市の個人平均消費額は1万1963元で全国トップとなり、以下、北京の1万380元、上海の9830元が続く。K段階(幼稚園から義務教育まで)の子どものスタディツアー消費額は、年齢が上がるにつれて上昇する。学校の区切りごとの消費額をみると、小学生は珠海市が5963元でトップ、中学生は上海市が1万2263元でトップ、高校生は広州市が2万852元でトップだった。全国平均収入をみると、スタディツアー消費額は確かに少なくはない。しかし「勘定書」には5万元というケースもあり、それに比べればかなり少ないといえる。
北京市に暮らす女性の張さんは、「自分の子どもは10歳になる。今年の夏休みの補習クラスは合わせて5千元前後になった。子どもを連れて『新シルクロード 青海から敦煌へ』という歴史文化系の親子キャンプに行って、家族3人で2万元弱だった。『夏休みのスタディとツアー』を合わせると2万元あまりだ。SNSのモーメンツをみてみると、自分は中の上の水準といえる。ニュースでは10万元とか8万元とかいう話も聞くが、自分の周りの親のほとんどがもっと理性的で、自分の収入レベルを大幅に上回るようなことはしない」と話す。
今年の親たちのスタディツアーの選択には、定番の米国スタディツアー商品の人気が低下し、中国国内や日本、韓国、東南アジアなどの短距離のスタディツアー商品を選ぶ割合が上昇したという大きな変化もみられた。同プラットフォームが発表した「2019年夏休みスタディツアー目的地ランキング」は、中国と海外の人気スタディツアー目的地15ヶ所の消費価格データの統計をまとめたものだ。国内価格は3千元から4千元が一般的で、海外ではスイスが最も高く1人あたり5万1476元になり、ニュージーランドとカナダの3万元超が続く。タイ、インドネシアなどの東南アジアは約6千-7千元だ。
▽1万元以下のスタディツアー商品が70%占める
信用できるスタディツアー商品を選ぶにはどうしたらよいか。業界の専門家は、「親御さんはスタディツアーを選ぶ際に高ければよいという姿勢を捨てることだ。優先的に考えなければならないのは商品の中身、コストパフォーマンス、子どもが興味を感じるかどうか、日程が適切かどうかだ」と話す。
携程のビッグデータによれば、今年の夏休みプラットフォームには1400種類あまりのスタディツアー商品が登場し、最多価格帯は1千-1万元で54%を占めた。次は1万-3万元で25%。1千元以下のライトスタディツアー商品は200種類以上あり、16%を占めた。3万元以上の「別格」商品は5%ほどだった。
より人気があるのはどのようなツアーだろうか。「夏休みスタディツアー商品人気ランキング」をみると、オンライン予約状況からわかるのは、今年の夏休みに増加率が100%を超えたダークホース商品10種類のうち、単価が1万元以下の商品が8種類に上ったことだ。「博物館を楽しむ」自然博物館ガイドツアーは、復旦大学生命科学学院の修士で上海市遺伝学会の会員指導担当者を解説者に招き、参加費は180元で、夏休みの予約件数が同540%増加した。上海の保護者は、「こういった手頃で中身のあるスタディツアーはサラリーマン家庭には非常にありがたい。スタディツアーで最も重要なことは、どこに行くか、どれくらい高価かということではなく、誰と一緒に行くか、行程や中身に意義があるかどうかだ」と話す。
海外スタディツアーは、子どもに英語を学ばせるために3万元から4万元もする団体ツアーに申し込まなければならないとは限らない。(目的地でツアーに参加するスタイルの)英国人家庭教師の家にホームステイするディープ体験型スタディツアーも今年の夏休みには人気があった。午前中に英語で3時間コミュニケーションし、先生の家で英国の民間文化を深く体験し、午後には先生と一緒にショッピングに出かけ、非常に自由な雰囲気の中でたくさんのことが学べるツアーだという。

NEWS9 香港経済指標データ発表、上半期経済状況は2009年以来最も低迷

香港特区政府は16日、「データによると、香港経済は引き続き著しい下ぶれ圧力に直面しており、2019年第2四半期は前年同期比で0.5%微増と、前四半期成長率0.6%から若干減速した。香港の今年上半期の経済状況は2009年以来最も低迷したものとなった」と発表した。新華社が伝えた。
香港特区政府は16日、「2019年半年経済報告」と2019年第2四半期の域内総生産(GDP)改定値を発表した。特区政府は、「世界経済の成長がやや鈍化し、米中の貿易・科学技術分野の摩擦がエスカレートするにつれて、アジアの製造業と貿易活動が巻き添えになって減速し、第2四半期に外部需要は縮小した。香港経済のムードは経済状況の不振と各種マイナス要因の影響を受け、そのため内部需要は引き続き減少した」とした。
データによると、香港の物品輸出全体は第2四半期にさらに減速し、年間の実質減少幅は5.6%に拡大、うち6月の減少幅が特に顕著だった。大部分の主要市場向けの商品輸出は、程度は違うもののいずれも減少した。
2019年上半期の前年同期比成長率は0.5%と予測を大きく下回り、下ぶれリスクが顕著であることを踏まえ、特区政府は「今年の香港地区の年間実質GDP成長予測については、5月改定時点の2-3%から0-1%に下方調整した」とした。
特区政府は、「苦しい経済環境を前にして、多くの主要中央銀行が利下げやさらなる金融緩和策を行う傾向にあるが、こうした措置で各種マイナス要因の影響を完全に相殺する可能性はそう高くない。そのため、香港の輸出は今後数ヶ月にわたって疲弊を見せ、さらにはいっそう減少することが見込まれる」と強調した。

NEWS10 米国経済は中国を威嚇し続けることを支えられない

中米包括経済対話の両国代表が13日に電話会談を行った2日後の15日、中国国務院関税税則委員会は、「米国が今月初めに現時点で制裁関税の対象となっていない中国からの輸入品3000億ドル(1ドルは約106.1円)相当に10%の追加関税を課すと発表したのを受けて、中国側は必要な対抗措置を講じる」との姿勢を示した。膠着状態に入った中米の貿易交渉は終わりが見えない。米国は数日前、中国からの輸入品に課税予定の10%の追加関税について、一部品目に関して発動を12月15日まで延期すると発表したものの、中国側の心を動かすことはできなかった。環球時報が伝えた。
中国側は、昨年12月に両国元首がアルゼンチンで達成したコンセンサスや今年6月に大阪会談の際に達成したコンセンサスに著しく違反するとして、米国に新たな制裁関税全てを取りやめるよう求めている。米国は関税戦争で大きな一歩を踏み出した後、小さく後退しただけで、中国に残りの苦水を飲ませようとしているほか、中国に米国の農産品を輸入させて大きな利益を得ようとしており、そのような戦術を中国側が受け入れることも、大目に見ることもできない。
米国は自国の経済がいかに力強いか、中国からの輸入品に対して大規模に追加関税を課すことで得られた「戦果」はいかに多いか、世界中の人々の耳にタコができるほど繰り返し大風呂敷を広げた。しかし、そのようなウソは、中国人を脅すことはできず、米国人を騙すこともできない。なぜなら、どんなに目を背けても、経済法則から逃げることはできないからで、貿易戦争には敗者しかおらず、中国が敗者で米国が勝者になるということはない。経済法則は常に顔を覗かせ、その存在感を示している。
米国の株式市場は最近、2度の大暴落を経験した。今月14日(水曜日)の暴落は深刻で、米国の国債の長期金利が短期金利を下回るという真逆の状況が起き、特に後者は経済衰退の前触れと見られ、不吉な兆しとの見方が広がっている。これら全てが貿易戦争がもたらした結果と見ることができなくても、貿易戦争はそのような状態を作り出す最大の原因であるに違いはない。
中国との貿易戦争は、米国経済の衰退の到来を早めているというのが、米国や世界の経済界の定説となっている。そして、投資家らはますますその成り行きを見守り、1分たりとも目をそらすことはできないようになっている。貿易戦争の最終的な結果は、緩やかに水温が上がることに気付かずに熱湯の中で死んでしまうカエルかもしれず、檻の中から突然逃げ出したトラかもしれない。米国の強硬派の政策決定者を除けば、今は貿易戦争が悪い結果をもたらすかもしれないではなく、必ずもたらすとみんなが確信している。
実際には、米国の強硬派の政策決定者らも、悪い結果を避けることはできないと分かっているだろう。彼らは自信に満ちたように振る舞っているだけで、「貿易戦争をすればするほど、米国にとってはメリットがある」と大風呂敷を広げて、中国を脅し、米国の国民を騙そうとしている。そして、中国を脅して屈服させ、大成功したと自分を喜ばせようとしている。
しかし残念なことに、彼らの間違いは、その大博打の対象に中国を選んだことだ。米国は、関税戦争の威力を高く評価しすぎている。そして、制裁を増やして圧力をかければ、中国は白旗を上げる。それでもだめなら最後のカードを切って圧力をかければ必ず言いなりになるだろうと勘違いしている。
「貿易戦争はしたくないが、それを恐れているわけではなく、必要であれば対抗措置を取る」というのが、中国が永遠に取る姿勢だ。中国は確かに合意に至ることをずっと望んでいるが、不公平な合意を呑むことはなく、その点で迷うことも決してない。「できるだけ早く合意に至ったほうが双方にとっていいが、米国側が自分たちだけに有利な合意に至りたいのであれば、もうしばらく待つこともいとわず、どれだけ待つことになったとしても全く問題ない」というのが、中国の今の姿勢だ。
貿易戦争が中国経済にも損害をもたらすことを、中国も認めている。しかし、同時に、その損害を最小限に食い止めるために積極的に努力している。中国の体制にはそれができる能力があるという十分の自信がある。
米国は、貿易戦争の自国に対する損害から目をそらして自分を欺いている。今のような時代に、政府がそのように公然と大風呂敷を広げることができることに驚きを感じる。しかし、それは米国の問題であって、経済法則によって彼らは処罰されるだろう。
米国の投資家は今、服を着て、靴を履いたまま寝るほど危機感を高めている。米国メディアは、「オオカミが来た」という叫びで満ちており、米国の消費者は財布の紐をしめにかかっている。それらが少しずつ米国政府の首を絞めていくことになるだろう。米国政府の前には常に、本当の意味での交渉が行えるテーブルがある部屋につながる秘密の通路がある。しかし、その通路を通るにはまず扉を開けなければならず、その扉のカギは「平等」と「尊重し合う」ことだ。


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