大洋正銘発行 2019年6月下期「銘・精選」
NEWS1 1-4月中国サービス貿易総額1.74兆元超 サービス輸出入が上昇
中国商務部（省）サービス貿易・商貿サービス業司の責任者が12日に説明したところによると、今年1-4月には、中国のサービス貿易総額が1兆7446億3千万元（1元は約15.7円）に達し、前年同期比4.1％増加した。そのうち、輸出は6192億8千万元で同10.1％増加、輸入は1兆1253億4千万元で同1.1％増加、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5060億6千万元の赤字となり、赤字額は同9.7％減少した。
サービス輸出入の伸び率が目に見えて上昇した。4月の中国サービス業生産指数は7.4％に上り、昨年9月に次ぐ高さで、サービス輸出入の急増傾向を牽引した。4月のサービス輸出入伸び率は9％に達し、前月を6.8ポイント上回り、1-4月の同伸び率を1.5ポイント引き上げた。ここから中国のサービス輸出入が全体として安定さの中で好転する発展状況を維持したことがわかる。
サービス輸出の占める割合が上昇し続けた。次々に打ち出された減税・費用削減やサービス貿易の革新的発展のテスト事業の深化といった政策措置が、サービス貿易発展の内在的原動力を力強く増強し、「中国サービス」のブランド価値の持続的上昇を後押しし、サービス輸出の優位性がさらに拡大した。1-4月には、サービス輸出が引き続き2けたの伸びを維持し、輸入の伸び率を9ポイント上回り、サービス輸出入に占める割合は35.5％に達し、同1.9ポイント上昇して、サービス貿易赤字の目立った減少を後押しした。
知識集約型サービスの成果が目を引いた。中国の供給側構造改革の持続的推進や生産型サービス分野での競争力が段階的に向上するのにともない、付加価値が高く、技術のウェイトも高い知識集約型サービス貿易がこれから急速に発展するとみられる。1-4月には、中国の知識集約型サービス輸出入額が5972億8千万元に上って同12.7％増加し、サービス輸出入の伸び率を8.6ポイント上回り、サービス輸出入額に占める割合は34.2％になり、同2.5ポイント上昇した。同期の知識集約型サービス輸出額は3157億元で同14.7％増加し、このうち知的財産権使用料は同37.8％増加、金融サービス輸出額は同21.8％増加した。知識集約型サービス輸入額は2815億6千万元で同10.4％増加し、このうち個人向け文化・娯楽サービスは同45.2％増加、金融サービスは同42.4％増加、通信・コンピューター・情報サービスは同30.5％増加した。
NEWS2 1-5月中国対米貿易黒字が11.9％拡大 米の関税効果なし
中国税関総署は10日、今年1-5月の対外貿易輸出入データを発表した。税関のまとめた統計によれば、同期の物品貿易の輸出入額は12兆1千億元（1元は約15.7円）に上り、前年同期比4.1％増加した。このうち輸出は6兆5千億元で同6.1％増加、輸入は5兆6千億元で同1.8％増加だった。人民日報が伝えた。
データをみると、同期の対外貿易は安定した増加傾向が続いた。世界経済と国際貿易の成長が鈍化する外部環境に直面しながら、中国はグローバル貿易により多くの確定性を注ぎ込んだ。同時に、中国の対外貿易発展の質が向上を続け、貿易方式がさらに最適化し、輸出市場がより多様化し、対外貿易の担い手となる民間企業の役割も絶えず強化された。
同期の対外貿易の輸出入には、一般貿易が急速に増加、かつ割合も上昇するという明確な特徴がみられた。中国の一般貿易の輸出入は7兆2500億元で同6.1％増加し、対外貿易総額の59.9％を占め、前年同期比1.1％上昇した。このうち輸出は3兆8200億元で同10.3％増加、輸入は3兆4300億元で同1.7％増加。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3917億8千万元の黒字で、黒字額は3.2倍に拡大した。
▽中国の対米貿易黒字は7506.2億元 11.9％拡大
多くの人が関心を寄せるのは、貿易摩擦が中米貿易にどのような影響を与えるか、米国が関税を上乗せすると対中貿易黒字は縮小するのか、ということだ。
今年1-5月のデータから考えると、貿易摩擦は中米貿易に確かに影響を与えたが、米追加関税はその対中貿易赤字を縮小しなかっただけでなく、かえって拡大させた。この結果は実に意外ではないだろうか。
▽中国の1番目の貿易パートナーはEU
中国と欧州連合（EU）との貿易額は1兆9千億元で同11.7％増加した。このうち中国からEUへの輸出は1兆1300億元で同14.2％増加し、中国のEUからの輸入は7649億元で同8.3％増加した、貿易収支は3695億1千万元の黒字で、黒字額は28.7％拡大した。
データをみると、中国の対EU輸出は2けたの増加となり、輸入の伸び率も低くはなかった。中国EU貿易額の伸び率は11.7％で、中国の物品貿易全体の伸び率を大幅に上回る。ここから、双方の貿易が双方向で、市場が相当活発であることがうかがえる。
▽中国の2番目の貿易パートナーはASEAN
中国とASEANの貿易額は1兆6300億元で同9.4％増加した。このうちASEANへの輸出は9130億2千万元で同12.9％増加、ASEANからの輸入は7156億3千万元で同5.2％増加した。この伸び率もなかなかのものだ。
▽中国の3番目の貿易パートナーは米国
中米貿易額は1兆4200億元で同9.6％減少した。このうち米国への輸出は1兆900億元で同3.2％減少、米国からの輸入は3352億7千万元で同25.7％減少した。貿易収支は7506億2千万元の黒字で、黒字額は11.9％拡大した。
▽中国の4番目の貿易パートナーは日本
中日貿易額は8469億元で同0.9％増加した。このうち日本への輸出は3893億4千万元で同3.8％増加し、日本からの輸入は4575億6千万元で同1.4％減少した。貿易収支は682億2千万元の赤字で、赤字額は23.3％縮小した。
以上の4大貿易パートナーとの輸出入の状況をみると、1番のEU、2番のASEAN、4番の日本との貿易額はいずれも増加しており、ただ3番の米国との貿易額が減少しただけだ。
おまけに中国はEU、ASEAN、日本などの主要市場との輸出入が増加しただけでなく、「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国との輸出入も高い伸び率を維持した。「一帯一路」沿線国との輸出入額は3兆4900億元で同9％増加し、輸出入全体の伸び率を4.9ポイント上回った。
こうしてみると、米国が貿易摩擦をエスカレートさせなければ、中米貿易も確実にパイをより大きくして、プラス成長を実現できたことがわかる。しかし貿易摩擦によるマイナス影響のため、中米貿易額は減少し、規模も縮小し、ここから貿易戦争にはまったく勝者がいないことがわかる。
それでは米国は独断専行して関税の大棒を振り回したことで、何かメリットを得たのだろうか。
1-5月の中国の対米輸出は3.2％減少し、米国からの輸入は25.7％減少し、貿易黒字は11.9％拡大した。この1組のデータからわかるのは、中国の対米輸出はそれほど大幅に減っていないが、米国の対中輸出は大幅に減少し、米国の対中貿易赤字は縮小しなかったどころか、拡大を続けたということだ。
米国が貿易摩擦をエスカレートさせる主な狙いは、貿易赤字の縮小だ。現在、この目的は達成できておらず、「追加関税を打ち出せばすぐに勝利を得られる」という考え方は、事実によって正しくないことが証明された。
NEWS3 孤独が生み出す新サービス 日本独居高齢者の老後生活
高齢、少子、失業、非婚、都市化がこんな人々を作り出している。人と関わらずに暮らし、孤独な状態、空虚な状態が当たり前という独居の人々だ。こうした人々はますます増えており、そこからさまざまなサービスも生まれ、徐々に「孤独経済」を形成している。彼らの感情面のニーズや物質的なニーズは市場を通じてある程度満たされているが、「空の巣青年」が独居老人になった時、彼らはやはり乗り越えるのが難しい老後生活という関門に直面することになる。
▽家族もレンタルできる？ 日本で「孤独経済」がますます盛んに
休日に、友人と3-5人くらいで集まったり、家族と一緒に夕食を食べに行ったりするのは、ごくごく普通のことだ。しかし長らく一人暮らしをしている人にとっては、実現が難しい光景だ。感情面の強いニーズが市場を活性化し、最近の日本には「レンタル友だち」や「レンタル家族」まで生まれている。
西田一成さんは東京に暮らすサラリーマンで、よく「妻」や「娘」と一緒にご飯を作り、一緒においしいものを食べ、楽しく過ごしている。ただこの「妻」と「娘」はレンタル会社から借りてきた人たちだ。本当の妻は病気で亡くなり、2人の娘はそれぞれ自分の生活があり、離れて暮らしている。
日本の国立社会保障・人口問題研究所が2018年に発表したデータによれば、日本の独居人口は増加を続け、独居率は35％にも達した。東京の20-50歳の人口の半分近くが一人暮らしをしている。
独居人口の増加はさまざまなサービスを生み出し、「レンタル家族」以外に、ラーメン店や回転寿司店にも一人用の仕切りがあり、1人火鍋、1人ラーメン、1人コーヒー、1人カラオケなどもあり、1人ウェディングフォトまである。「孤独経済」は今や日本で普及しつつある業態だ。
▽日本は徐々に「孤独死大国」へ
別のデータによると、日本は少子化、高齢化の進行にともなって、独居人口に占める高齢者の数が急速に増加している。一人暮らしの高齢者は600万人に迫り、35年には世帯の30％以上が単身世帯になるという。
毎年多くの独居者が誰にも看取られず孤独のうちに亡くなり、「孤独死」と呼ばれている。東京都監察医務院のまとめた統計では、16年に東京で孤独死した65歳以上の高齢者は3175人にも上った。04年は1650人に過ぎず、12年でほぼ倍増した。
孤独死はしばしば発生し、そこから「特殊清掃業」という新業態が生まれた。通常は住宅の管理人や死亡した人の親族の委託を受けて、孤独死があった部屋を清掃・消毒し、遺品を整理する。孤独死が起きると、その部屋は大変な状況になることが多く、作業員は特殊な薬品や殺虫剤などを使って清掃し、作業時には感染予防のための防護服を着る。
▽独居高齢者が新型独居生活にトライ
独居生活の不安をどうやって解消するかが、いかに老後生活を送るかが多くの独居高齢者に共通の課題だ。神戸市では平均年齢76歳の7人の女性たちが、独居生活をひと味違ったものにしようとがんばっている。
女性たちには結婚したことがない人もいれば、故郷を離れて一人で暮らしてきた人、仕事に全力投球してきた人もいる。お互いにサポートし合うため、4年あまりかけてとあるマンションを見つけ、今ではそのマンションの部屋に分かれて暮らしている。お互いの個性と独立性を尊重するため、普段はドアを閉めて各自のスタイルで暮らしているが、7人の結束はかえって深まったという。女性たちはこのやり方を「近居」といい、自分たちを「個個セブン」と呼ぶ。
7人の1人である安田香珠子さん（82）は心理カウンセラーで、今はほとんどの時間を家で過ごし、電話やメールで全国各地のコンサルタントに心理カウンセリングを行う。「（7人は）みんなそれぞれ仕事があり、ほとんどの時間は自分のことをしていて、用事がなければ普段は顔を合わせない。何かあればお互いに助け合えるので安心感がある」という。
安田さんは仕事について、「できれば動けなくなるまで働きたい」という。ただ今の「近居」スタイルは心理的に大きな安心を与えてはくれるが、この生活をずっと続けるのは難しいこともわかっているという。
安田さんは、「もう少し年を取った時のことを考えると、自分はかなり高齢になっているし、病気になったら仲間たちはお見舞いにはきてくれるけれど、私の世話は無理だと思う。そうなった時は専門の人にお願いしようと思う」と話した。
NEWS4 5月の中国対外貿易には3つの「意外なこと」
5月の中国対外貿易データが10日に発表された。市場の予想と比較すると、今回の結果には3つの「意外なこと」があった。中国新聞網が伝えた。
▽意外なことに輸出が予想より好調だった
税関総署が10日に発表した最新のデータをみると、5月の輸出額は前年同期比7.7％増加し、伸び率は前月の2倍以上となり、市場の予想を明らかに上回った。5月の輸出回復傾向に牽引されて、1-5月の輸出額伸び率は1-4月を0.4ポイント上回った。
アナリストは、「中米の関税措置がエスカレートする状況の中でも中国の輸出が増加傾向を保ったのは、企業が多様な市場の開拓に努力したためであり、また中国の商品に強い競争力があったためだ」との見方を示した。
税関総署のデータでは、1-5月には中国と欧州連合（EU）、ASEAN、日本などの主要貿易パートナーとの輸出が軒並み緩やかに増加し、中でも対EU、対ASEANは伸び率が10％を超えた。「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国との貿易額も増加し、対米輸出減少の影響を軽減する上でプラスになった。
中国国際貿易促進委員会研究院国際貿易研究部の趙萍部長は、「ここからわかるのは中国の対外貿易企業の市場の多様化が絶えず推進され、リスク対抗力と強靱性が増強していることだ」と述べた。
外部が経済貿易摩擦の損害を被るのではないかと懸念する電気機械製品と労働集約型製品も輸出が引き続き増加した。1-5月には、電気機械製品の輸出額は同5.1％増加し、労働集約型製品の輸出額も同7.2％増加した。
上海証券の胡月暁チーフマクロアナリストは、「輸出の安定局面から、中国の商品の国際経済における地位は取って代わるのが難しいものであることがわかる」と述べた。
商務部（省）国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は取材に答える中で、「『一帯一路』建設が緩やかに推進され、新興市場の開拓、自由貿易協定の交渉、自由貿易港の探求が加速したことは、いずれも今後の中国の輸出の安定増加に力強い支えを提供することになる」と述べた。
▽意外なことに輸入が大幅に減少した
5月には、輸入額が同2.5％減少した。米ドルに換算すると、同8.5％の減少で、2016年7月以降で最大の減少幅になった。
輸入額の大幅減少には3つの要因があったと考えられる。
第1に、比較の対象となる基数の効果がある。前年同期の輸入額は同15.6％増加と大幅に増加し、基数の高さが今年5月の輸入額増加率の小幅低下につながった。
第2に、貿易摩擦の影響を受けて、一部の大口商品の輸入量が大幅に減少したことがある。税関総署のデータでは、5月の原油や天然ガスなどの主要大口商品の輸入量は軒並み減少し、中でも大豆は736万2千トンにとどまり、減少幅は24％にも達した。
第3に、マクロ経済になお下方圧力がかかっていることがある。交通銀行金融研究センターの唐建偉首席研究員は、「輸入減少幅が予想を上回ったことは、国内の需要がまだ相対的に低迷し、経済になお下方圧力がかかっていることを物語る」と述べた
注目されるのは、中国政府がこのほど経済成長の安定に向けて一連の措置を打ち出したことだ。これにはネットワークの速度向上・料金値下げや企業のイノベーション能力向上への支援などが含まれる。アナリストは、「政策の効果が徐々に顕在化するのにともない、中国経済の持続的好転が期待できる」との見方を示した。
▽意外なことに対米貿易黒字が減少せず増加した
米国が中国からの輸入品2500億ドル（1ドルは約108.6円）相当分に追加関税をかけた現在の状況の中、外部では中国の対米貿易黒字が減少するかどうかに関心が集まる。しかし税関総署のまとめたデータでは、今年1-5月の対米貿易黒字は減少しないどころか、前年同期よりも11.9％拡大した。
これは中国の米国への輸出の減少幅が米国からの輸入の減少幅よりもはるかに小さかったためであることはすぐにわかる。1-5月の対米輸出額は同3.2％減少、対米輸入額は同25.7％減少だった。
中国商務部国際貿易経済協力研究院対外貿易研究所の梁明所長は、「中国が米国へ輸出する2千億ドル相当の商品のうち、その対米輸出額が当該商品の輸出額全体に占める割合が50％を超えるものは124品目にとどまる。これはつまり中国の輸出商品の大半は米国市場への依存度がそれほど高くなく、他の市場への切り替えが可能だということだ。その一方で、米国の中国からの輸入商品への依存度は相対的に高い」と述べた。
中国社会科学院世界経済・政治研究所の高凌雲研究員は、「多くの米国メーカーは中国産の原料や中間製品への依存度が高く、米国国民もコストパフォーマンスの高い中国産消費財への依存度が高い。よって中国からの輸入商品に対する米国のニーズは、追加関税があっても目に見えて減少することはない。追加関税によって増大した負担は、米国の企業と消費者が引き受けるしかない」と述べた。
NEWS5 米国は対中貿易で「損をしていない」 商務部が報告書
商務部（省）は6日に報告書「米国の中米経済貿易協力からの利益獲得状況に関する研究報告」を発表し、中米の経済貿易協力は両国と両国国民に実質的な利益をもたらしており、米国はその中から巨額の利益を得ていると明確に記した。米国の対中貿易赤字は米国が設けた対中輸出管制などの人為的な制約と市場の共同作用の結果であり、産業の競争力、経済構造、貿易政策、米ドルの準備通貨としての地位などさまざまな要因の影響を受けており、米国は「損をしていない」という。人民日報海外版が伝えた。
同報告書によると、「米国は新政権が発足して以来、中米経済貿易協力における互恵・ウィンウィンの本質を顧みることなく、米国は対中貿易で『損をしている』との説を吹聴し、さらには貿易赤字問題を口実にして、経済貿易摩擦を発動したのであり、責任は米国にある」という。
同報告書は、「米国は対中貿易赤字が5千億ドル（1ドルは108.5円）を超えた、米国は『損をしている』と盛んに言い立てるが、このような説は事実に合致しない」と指摘。同報告書によれば、米国の統計における物品貿易の赤字データには事実と異なる部分があり、実際の状況を反映していないという。
また同報告書は、米国の対中貿易赤字が発生した原因を分析して、「米国の対中貿易赤字は歴史的に形成されてきたものであり、市場の作用の結果であり、さまざまな要因の影響を受けている」と指摘。貿易政策の例では、米カーネギー国際平和基金の分析を引用して、「米国の対中輸出管制のレベルを対フランス輸出管制のレベルに調整すれば、対中貿易赤字は3分の1に縮小する」と述べた。
同報告書はさらに、「中米二国間貿易において、黒字は中国にあるが、利益は双方にある。中国は米国の重要な輸出市場であり、米国の対中輸出は米国に大量の雇用を生み出した。米国が中米貿易から得た利益は非常に多い。貿易赤字と経済や雇用との間に必然的なつながりは存在しない」と指摘した。
同報告書によると、「米国は中米経済貿易協力から巨額の利益を得ている。2017年には、米国の中国に対する売上・収入の総額は約9400億ドルに上った。17年末現在、中国の各種の対米投資、中国が保有する米国債などを含め、米国が中国から獲得した資金流入額は1兆3700億ドルに達した」という。
NEWS6 カウズらサブカルの旗手がビッグビジネスの対象になった理由
一度あったことは再び繰り返されるものだ。先ごろ、ユニクロのTシャツブランド「UT」と現代アーティストのカウズがコラボレーションしたTシャツが中国国内で発売され、商品争奪戦が繰り広げられたが、カウズUTが最初に発売された際、米国でもかつて同様の一幕があった。近年、カウズや奈良美智、村上隆、キース・へリングなどにけん引され、ストリートアートはサブカルチャーの枠内にとどまらず、オークションやコレクションから派生商品販売に至るまで、軽視できないアーティスト生存環境と産業チェーンを形成しており、こうした点も人々の興味を引き始めている。いったいなぜこうしたサブカルチャーがビッグビジネスになっているのか？そしてカウズのような現代アーティスト作品を買っているのは誰なのか？北京商報が伝えた。
大金が動く現代アート市場
「原価では買えない」ユニクロUTシリーズに新たなメンバーが加わった。6月3日、ユニクロとカウズがコラボしたTシャツ「KAWS：SUMMER」シリーズは商品争奪戦を引き起こした。同日午前0時にオンラインショップで発売されるやたちまちほぼ売り切れとなり、1時間もたたないうちに、一部の子供服を除いてオンラインショップのほとんどすべての商品がソールドアウトとなった。
事実、トレンドのベンチマークとなっているカウズの作品は、版画から派生商品、さらにはダブルネーム商品に至るまで、ほとんどが商品争奪戦の様相を呈している。以前あるメディアが報道したところによると、カウズの作品は2018年のオークションで3380万ドル（1ドルは約108.1円）で落札され、前年同期比で260％高い値段が付いた。平均販売価格も2017年の4万2000ドルから8万2000ドルまで上がり、ほぼ2倍となっている。
しかしカウズは決して個別事例ではない。ここ数年台頭してきたストリートカルチャー・アーティストの作品はすでにコレクターや博物館が先を争って追い求める対象となっており、しかもビッグビジネスへの道を切り開いている。まずはジャン=ミシェル・バスキアが1982年に創作した頭蓋骨を描いたグラフィティ作品が、ニューヨークのサザビーズで1億1千50万ドルという高値で落札された。そして最近では、キース・ヘリングとJRが急速に値を上げている。
サザビーズのアジア地域現代アート部の寺瀬由紀主管は以前取材を受けた際、「オークション参加者のストリートアーティスト本人への熱愛やこだわりあるサポートが、ある程度において、一般大衆の間で宣伝効果を果たしている。それと同時に、テクノロジーとトレンドに強い興味を持つ若いコレクターたちのSNS関与度が高いことも、オークション業界が新しいプロモーション方法で彼らをひき付けようとしている理由だ」と語った。
北京大学文化産業研究院の陳少峰副院長によると、ダブルネーム商品のTシャツを購入することはすでにそれ自体の意味を超えて、トレンドとステータス認知を象徴する文化的記号になっているという。陳副院長は「サブカルチャー圏内の人々の大半はブランドに対するロイヤリティが高く、購買力も高い。彼らがお金で買っているのは服そのものではなく、面白さを追求しているところが大きい。こうした文化的記号を通じて自己肯定感を求めているのだ」と指摘した。
インターネット＋スター効果
カウズの日の出の勢いは決して簡単に成し遂げられたものではない。むしろ一定の時間を経て徐々に消費市場へと進出していったのであり、そこには一連の時代の特徴が刻まれている。カウズは実は2008年にも中国を訪れたことがある。北京オリンピックを控え、元体操選手でスポーツ用品メーカー「李寧（LI-NING）」創業者の李寧氏は国内外のアーティストを招いてオリンピックのプロモーションを行ったが、その中にカウズも含まれていた。当然ながら、当時カウズは中国国内でまだ知られていなかった。
十数年後、インターネットの急速な発展により、アーティストはソーシャルメディアを通じて話題になり、いっそう名声を高めることができるようになった。カウズの中国国内での影響力は、多くのスターたちがカウズの作品を使用した商品を着用したことと切り離せない。芸能界の周杰倫（ジェイ・チョウ）、林俊傑（リン・ジュンジエ）、劉雯（リウ・ウェン）などが身に着けたことで、カウズの知名度はそれぞれのファンの間でいつのまにか広がっていった。
今回のダブルネーム商品Tシャツを買った呉文傑さんは、「私は周杰倫の熱烈なファン。周杰倫はカウズが好きなので、今回のコラボTシャツも着ると思う」と取材に答えた。呉さんがカウズを知ったのはまさに周杰倫が好きだったからだ。「カウズはとてもクールだと思う。今では毎年このブランドに5000元（1元は約15.7円）以上使っている」と呉さんは言う。
この他、フランスのオークションハウスであるアールキュリアル社のファビアン・ノーダン副総裁は、「今の若い世代は非常に豊富な情報源を持っている。それに伴って生じた問題は、彼らが何かをコレクションするのは自分の気持ちが動かされたからではなく、SNS上で何度も見たからだ、ということだ」と語っている。
インターネットの「流行っているものはとりあえず手に入れたいという心理」と「ネット上の人気者の真似をする習慣」の影響下で、ますます多くの一般人がこうしたトレンドを追いかける風潮に巻き込まれ、自分もおしゃれだと認められたがるようになっている。北京市社会科学院首都文化発展研究センターの沈望舒副センター長は、消費者が個性とトレンドを追求するようになったことでサブカルチャーに市場が生まれたと指摘。さらに、「文化クリエイティブはかなりの程度においてサブカルチャーから生まれている。しかもストリートカルチャーそのものが比較的優れた大衆基盤を持っており、若い人たちから好まれている。それに加えて、一部のスターのデモンストレーション効果によって、そのスターのファンの間で一定程度の経済効果が生まれ、ストリートカルチャー全体の消費をけん引している」と語った。
文化という枠を飛び出してビッグビジネスになるサブカルチャー
ユニクロとカウズのダブルネーム商品が争奪戦の様相を呈したことは、現在こうしたサブカルチャーがそれ自体の文化的な属性をとうに超越し、ビッグビジネスになりつつあることを証明している。「近年、カウズや奈良美智、村上隆、キース・ヘリングなどにけん引され、ストリートアートはサブカルチャーの枠内にとどまらず、人気ブランドや玩具、ファストファッションブランドとのコラボレーションによって、世界範囲でストリートカルチャーブームを巻き起こしている。そしてまさに業界の垣根を越えた一連のアクションによって、もともとは限られたファン向けの美術館に展示されるような作品が、大衆消費の視野に入ってきている」と沈センター長は指摘する。
それと同時に、デザイナーズトイやストリートアート作品を購入することもトレンドを仕掛けるバイヤーの潜在的投資手段となっていった。アート市場関連情報大手のアートプライスが発表した「2017年現代美術市場年次報告書」によると、世界で最も人気のあるアーティストのトップ10に、キース・ヘリング、シェパード・フェアリー、バンクシー、カウズら4人のストリートアーティストが名を連ねた。ストリートアートはコレクターから絶賛されると同時に、現在のアート作品市場で最も活力あるカテゴリーの一つとなっている。
「サブカルチャーが大衆の視野に入り、しかも独自の産業チェーンを作り上げたことは、文化の発展・進化の普遍的法則だ」と語る中央財経大学文化・伝媒学院の魏鵬挙院長は、ポスト現代社会の到来に伴って、人々はますます文化の多元性を強調するようになり、アートも伝統的な意味での認識にとどまらなくなり、単なる一枚の絵や一点の彫刻ではなくなった、と考えている。魏院長は、「ストリートカルチャー関連商品は一定の芸術的付加価値があるが、それにも増して文化的記号を体現している。消費者は文化的な共感を手にするためにこうした商品を購入する」と指摘している。
NEWS7 5Gがやって来た！ 携帯電話は買い換えが必要か？
中国工業・情報化部（省）は6日、中国電信、中国移動、中国聯通、中国広電に5G商用化の営業許可証を発行し、中国は5G商用化元年に突入した。
5G商用化の許可証発行は私たちにとって何を意味するか。5Gの料金は高くなるか。4Gはどうなるか。携帯電話を買い換えなければだめか。
▽真っ先に「羽ばたく」のはどの分野か
5Gネットワークは超高速、低遅延とよく言われるが、実際にどれくらい快適なのか。結果が早くわかるとみられるのは次の分野だ。
（１） 超高精細動画をたくさん楽しめる
5G時代には、720pや1080pの動画は人前に出せるものではなくなり、動画を見るなら4Kや8Kの超高精細動画ということになる。動画の画質も解像度も数倍向上し、毎日ビジュアルの世界を楽しめるようになる。
（２）自動運転が軽々と実現
自動運転には人工知能（AI）技術と大量のインターネットデータ採取が必要で、これがなければ正常に運行できない。5Gネットワークはデータを伝送するだけでなく、解析をサポートすることもでき、最終的に機械にデータの演算処理を完了させ、自動運転を実現させる。
（３） 仮想現実が現実の中へ
5Gの超高速伝送は、仮想現実（VR）の映像体験をよりスムーズでリアルなものにするだけでなく、VRがより多くのシーンでのシミュレーションや応用に利用されるよう支援し、現実の生活、工業生産、スマート製造などで「完璧なバーチャル」が実現する。
このほかドローン、スマート製造、電力、医療、スマートシティなどの分野にも幅広く応用シーンが広がる。（図を参照）
全体としていえることは、5Gのある暮らしにはさまざまな美しさがあるということだ。
▽携帯電話は買い換えが必要か
5Gネットワークを利用するなら、5G対応の携帯電話に買い換えなければならないのは確かだ。
喜ばしいことに、一連の5G端末がまもなくユーザーの前に姿を現す。華為技術（ファーウェイ）の「Mate20X」5Gモデル、サムスンの「S10」5Gモデル、小米の「Mix3」5Gモデル、OPPOの「Reno」5Gモデル、vivoの「NEX」5Gモデル、中興の「天機AXON10」などだ。
しかしこうした端末は価格が高く、1万元（1元は約15.7円）以上が「標準価格」だ。「Mate20X」5Gモデルの標準価格は1万2800元で最も高く、「Mix3」5Gモデルも1万1800元もする。
専門家は、「急がなくていい。通信キャリアの営業スポットにちょくちょくでかけて進展状況を見ることだ。来年3月になれば、5G端末の価格は約6千元になる。来年第4四半期には約2千元になり、なおかつ1万元クラス機の機能をほとんどカバーするようになる」とアドバイスする。
こんないい知らせもある。3Gから4Gへの移行でSIMカードを交換しなければならなかったのとは異なり、3大キャリアのこれまでの発表によれば、ユーザーはカードの交換と電話番号の変更をしなくても、5Gの高速インターネットや通話サービスを利用することができる。面倒なことはかなり省かれたという。
▽5Gで料金は上がるか
シンクタンク・賽迪智庫の無線電管理研究所の潘文所長は、「単に従来のフローによる料金という観点からみれば、比較的はっきりしていることは、5Gは4Gよりも料金が安くなるということだ。2Gから3Gへ、さらに4Gへと進化した過程を振り返ればすぐにわかることだ」と述べる
もちろん従来型のデータ通信量による料金計算は5G時代には行われなくなる。5Gネットワークの登場により、料金計算にはさまざまなケースが考えられるようになるからだ。これからはネットワークの用途の違いにより、規定の異なる標準で料金を計算するようになる。たとえばネットワークでのライブ配信やゲームをベースにした料金計算、スマートホームや高精細のライブ配信などの大容量通信量をベースにした料金計算などが考えられる。
全体として、どの人も通信料金は上がるが、その分、より高い価値を得られるようになるといえる。
▽5Gが定着すると、4Gはどうなるか
全国的に独自の5Gネットワークだけで一気に通信網をカバーするというのは困難な任務だ。そのため、4GLTE技術が完全に淘汰されることはないと言える。
実際、3GPPP（国際的な第3世代移動体通信システムの標準化プロジェクト）は4Gのニューバージョンを整え、次世代モバイルネットワーク時代の基幹とする。3GPPPは4GLTEアドバンスドPROも打ち出す予定で、キャリアの中にはこれを4.5Gとか4.5Proと呼ぶ人もいれば、「5Gへの進化形」とか「5Gプロジェクト」と呼ぶ人もいる。より早い速度、より高い信頼性、5Gとの互換性を保証するものだ。
なお低速の2Gネットワークがなくなるのは時間の問題だ。
▽4G携帯は使えなくなるのか
ネットユーザーの間から、「新しい携帯を買ったばかり。5G許可証発行で自分の4G携帯が使えなくなるのか、説明してほしい」といった声が上がる。
実際には使えなくなることはない。今の4G時代にもたくさんの2Gユーザーがいて、2G端末を使い続けているのと同じことになる。
5Gネットワークをいち早く体験したいと考える人以外は、引き続き現行の4G端末を利用でき、3大キャリアも引き続き4Gネットワークをしっかりサポートするという。
現在の4Gネットワークは高速で、5Gの高精細動画などの応用が十分に普及しないうちは、4Gネットワークがユーザーの日常的ニーズに十分に応えてくれる。
NEWS8 商務部「米国は中米貿易で巨額の利益を得ており、損はしていない」
商務部（省）の報道官は4日、米国が中国の「中米経済貿易協議に関する中国側の立場」白書に対して発表したコメントについて、談話を発表した。新華社が伝えた。
中国政府が今月2日に同白書を発表すると、米国の通商代表部（USTR）と財務省は3日に同白書についてコメントを発表した。
商務部の報道官は、「米国は多国間貿易のルールを省みず、貿易赤字を理由に一国主義や保護主義による措置を頻繁に採用し、中米経済貿易摩擦を引き起こしたと同時に、中米経済貿易協議において自国の利益のための要求を中国に押しつけ、典型的な貿易覇権主義的な行為を行った。米国のやり方は中米両国と世界に損害をもたらしただけでなく、その責任は完全に米国にある。中国は、米国の対中貿易赤字は多くの客観的な要因の影響によるものであり、市場の影響の結果だと考える。米国が中米貿易から得た利益は巨額であり、『損をしている』という説にはまったく根拠がない」と述べた。
また同報道官は、「現在の米国政府が発足して以来、グローバルな利益を省みることなく、『米国第一』を堅持し、国際的な責任と義務を軽視し、政府のパワーをほしいままに動かして他国の企業にプレッシャーをかけ、グローバル産業チェーンとグローバル供給チェーンをかき乱した。誰が国際ルールを尊重していないのか、誰が『不公平』なやり方をしているのか、言わずとも明らかだ」と述べた。
さらに同報道官は、「中国は一貫して最大限の忍耐と誠意をもち続け、中米経済貿易協議を推し進めており、『中米経済貿易協議に関する中国側の立場』白書でこの点について詳細に記している。米国は中国が協議の中で『逆行』していると非難するが、これは完全に荒唐無稽なでたらめだ。協議の過程で、文書の内容や関連の表現について修正の提案をし、調整を行うのは、貿易協議では当たり前のことだ。米国政府が過去10数回の協議で絶えず要求を調整しながら、中国が『逆行』していると身勝手な非難をするのは、中傷以外の何者でもなく、中国は受け入れることはできない」と述べた。
そして同報道官は、「中国は一貫して、双方には経済貿易分野で溝や摩擦があり、最終的に対話と協議を通じて解決をはかる必要があると考えてきた。しかし協議には原則があり、相互尊重と平等互恵を基礎として打ち立てなければならない。一方がもう一方の主権と核心的利益を尊重せず、プレッシャーをかけてもう一方から譲歩を引き出そうとし、自分にとってのみ有利な結果を得ようとすれば、その協議は成功しない。米国が誤ったやり方を放棄し、中国と向き合って進み、相互尊重と平等互恵の精神に基づき、溝を管理・コントロールし、協力を強化し、中米経済貿易関係の健全で安定した発展を共同で守ることを願う」と述べた。
NEWS9 中国の「信頼できないエンティティ・リスト」に2つのシグナル
中国商務部（省）は5月31日、関連の法律法規に基づき、中国は「信頼できないエンティティ・リスト」制度を構築する方針であることを明らかにした。市場の規則を遵守せず、契約の精神に反し、ビジネス以外の目的で中国企業に対して封じ込みや供給停止を実施し、中国企業の正当な権益に深刻な損害を与える外国法人、組織、または個人をリストに盛り込む。商務部はまた、具体的な措置は近く発表するとした。「環球時報」が伝えた。
米国はこのほど華為技術（ファーウェイ）を「エンティティ・リスト」（輸出規制対象リスト）に加えるとともに、さらに多くの中国ハイテク企業もリストに加えると盛んに情報を流して脅しをかけ、米国企業の一部も中国企業に対する技術提供停止や封じ込みに加わった。中国の「信頼できないエンティティ・リスト」制度の構築は、こうした背景の下での決定だ。
我々からすれば、中国の行動は2つのシグナルを発している。1つは、中国は米国の圧力に決して屈することなく、米国のさまざまな圧力を消極的に受け入れることもせず、積極的な対抗措置をとるということだ。
「信頼できないエンティティ・リスト」制度を構築することからわかるのは、中国がこのたびの米国に対する駆け引きで法律法規システムの整備を急ピッチで進めているところであり、今後の競争ではより確かな法的根拠を有するようになるということ、また米国が中国企業に圧力をかけることで直面する可能性のある重大リスクに対して事前に警告を発していることだ。
そのため、今回の行動にははっきりとした現実的な意義があり、中国の長期的視野に立った建設の一貫であることもわかる。「信頼できないエンティティ・リスト」の威力は中国企業を保護するためのバリアを形成する。
中国は対外開放に向けたさまざまな約束を揺らぐことなく遵守し、外国法人の中国における事業展開に絶えず便宜を提供し、外国法人の利益保護に努力する。中国は外国法人を差別しないし、対外開放という大きな環境を弱体化させることもしない。「信頼できないエンティティ・リスト」制度の構築はルールをさらに明確にする上でプラスになり、外国法人と中国市場との関係をより確固としたものにする。これは中国が直近の行動で伝えたもう1つの重大なシグナルだ。
中国は米国の理不尽な要求に対して原則なき譲歩はしないし、反撃すべき時には必ず反撃する。しかし貿易戦争は外国法人を歓迎する中国の姿勢に影響を与えないだけでなく、中国は米国の法人に対しても同じく市場開放の態度をとり続ける。これは中国の現行の政策であり、中国社会全体の基本的な共通認識でもある。
平和と発展を愛する中国国民は中米関係の悪化を決して望まないし、米国とともに無駄に長期化する経済貿易戦争に突入することを望む人は誰もいない。しかし米国の傲岸不遜な振る舞いに対して、中国国民は断固として戦わなければ平等な交渉はできないということも十分に理解している。そこで、中国の発展の権利を保護するために、また中国の発展のため長期的で公平な国際的環境を勝ち取るために、中国社会が今、貿易戦争に対してとる態度は、事態がこのようになったからには腹を据えて、米国にどこまでも「つきあう」というものだ。
NEWS10 第25回国際交流会議「アジアの未来」が東京で開催
日本経済新聞社の主催により、「新たな秩序の模索～混沌を越えて」をテーマにした第25回国際交流会議「アジアの未来」が5月30、31の両日、東京で開催された。アジア各国の政府関係者、専門家・学者、経済界の関係者が出席して、保護貿易主義に反対し、経済のグローバル化を守るよう呼び掛けた。人民日報が伝えた。
中国商務部（省）の陳徳銘元部長は31日、同会議で講演し、「中日両国は経済構造の点で補完性が強く、手を携えて協力すれば、各自の発展を促進できるだけでなく、アジアの安定と発展のためにも重要な役割を果たすことができる」とし、「アジアは日増しに発展のポテンシャルを最も秘めた地域になっており、世界経済ガバナンスに参加する重要な建設的力となっている。中国と日本はアジアの未来の発展と繁栄という点で、共に遂行すべき歴史的責務を負っている。中日の協力は、二国間という範囲を超えて、アジア、ひいては世界を視野に考えるべきだ。経済のグローバル化が、波乱、一国主義、保護貿易主義の台頭に直面しているのを背景に、中日は一致協力して難関を切り抜け、協力・ウィンウィンを実現して、地域や世界の繁栄と安定のために長期的な計画を策定する責任がある」と指摘した。
そして、「地域という観点から見ると、アジアの経済一体化を促進するために、今最も必要としているのは、東アジア地域の包括的経済連携（RCEP）と中日韓自由貿易協定（FTA）を一日も早く合意に達することだ。世界貿易機関（WHO）、G20、アジア太平洋経済協力会議（APEC）などの重要な多国間協議の場で、中日は協力を強化し、その立場を調整することは、自国の利益を守るだけでなく、それらメカニズムが効率を向上し、役割を果たすのにもつながる」との見方を示した。
マレーシアのマハティールビンモハマド首相は会議で、「私たちはイデオロギーの違いを捨て、各国と友好関係を構築・協力しなければならない。東洋と西洋の文化は、互いに参考にし、促進し合わなければならない」と呼びかけ、「華為（ファーウェイ）は高い研究開発能力を誇り、マレーシアは可能な限りその技術を利用したい」と強調した。
また、ラオスのトーンルンシースリット首相は講演で、保護貿易主義の台頭に懸念を示し、「一帯一路（the Belt and Road）」の共同建設で上がっている成果を称賛し、「一帯一路」共同建設は、ますます多くの国の支持を得ているとの見方を示した。
