大洋正銘発行 2019年5月下期「銘・精選」
NEWS1 中国経済への信頼はどこからくるのか
ロイター社は2019年の中国経済のスタート時期の成績として、「中国経済は予想以上に安定していた」との評価を下した。中国経済は今、勢いよく発展しているところで、中国内外で高い信頼と評価を得ている。
世界では、多くの海外企業の責任者が中国経済の見通しに期待を寄せる。投資機関は中国を投資家が真っ先に選ぶ投資先とする。国際通貨基金（IMF）などの機関は中国経済の成長率予測を相次いで引き上げた。中国国内では、市場の期待が目に見えて改善した。3月には製造業購買担当者指数（PMI）が景気拡大局面に戻り、前月比1.3ポイント上昇した。第1四半期には、消費者信頼感指数が124.6になり、前年第4四半期を3.2ポイント上回った。
市場の期待と信頼感がなぜ重要かというと、これらが過去の経済に基づいて形成されるからというだけでなく、経済の未来を指し示し、未来に影響を与えるものだからだ。中国経済への信頼はどこからくるのだろうか。一連の関連する状況を通して考察してみよう。
まず最近の中国経済は安定さの中で好転し、中長期的な潜在力は相当なものがある。最近の状況については多言を要しない。第1四半期の経済データのうち、経済の規模と構造を示すデータはいずれも安定さの中で好転し、経済成長率、雇用、物価、国際収支などの主要指標は合理的な範囲を保ち、新原動力が成長の新たな注目点になりつつある。中長期的には、中国の発展は引き続いて、また長期にわたって重要な戦略的チャンスの時期を迎えるとみられる。「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブの共同建設、北京市、天津市、河北省の協同発展戦略から、長江経済ベルト戦略、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）の建設などまで、中国は行動につながるチャンスを発展の現実としてきた。中国経済の発展周期はすでに40年間続き、約9％の平均成長率を達成しており、改革開放の道に沿って歩み続け、今後も続いていくとみられる。
次に中国経済では供給と需要とどちらにも大きな可能性があり、これから十分なパワーを発揮するとみられる。供給についてみると、供給側構造改革が全産業で進行中だ。中国には世界で最も整った産業システムがあり、これを基礎として、品質の変革、効率の変革、原動力の変革を推進すれば、中国の産業の競争力、製品の競争力、企業の競争力は全面的に向上する。需要についてみると、14億人近い人口を擁する大市場には多様なニーズが育ちつつある。約4億人の急速に成長する中所得層が消費のバージョンアップを絶えず前進させている。新しいタイプの工業化、情報化、都市化、農業現代化が同じ歩調で発展しており、都市と農村の間、都市と都市の間の発展のアンバランスには相当な可能性が潜む。需給両サイドが手を取り合って前進し、中国経済の強大な発展の強靱さと広大な融通の余地を形成したといえる。
最後に中国経済のマクロ政策には十分なストックがあり、ミクロレベルの経済主体は活力に満ち、中国経済の原動力は今後も長続きするとみられる。マクロ政策をみると、今年に入ってから積極的な効果が相次いで現れている。安定的な金融政策により流動性の合理的なゆとりが保たれ、積極的な財政政策が力を増し効果を高めている。個人所得税、増値税（付加価値税）、社会保険料の引き下げから「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）などの一連の改革まで、政策が経済の安定的運営の後ろ盾となってきた。中国政府はたびたび、中国の政策ストックはまだたくさんあり、政策の可能性はまだ十分にあるとしてきた。ミクロレベルの経済主体は、政策との良好な相互連動の関係を実現しつつある。第1四半期には、全国の新規登録企業の一日あたり平均登録数は1万6500社に達し、前年同期比12.3％増加した。工業情報化部（省）が企業1万5千社を対象に行った調査によれば、約1万社が「受注状況は好調」と答えたという。企業を主体として、中国の革新（イノベーション）が勢いよく発展しており、一連の新産業、新技術、新製品、新モデルが次々に登場している。政策は連続性と安定性を保ち、ミクロ主体の活力が絶えず強化され、未来への期待が高まり、中国経済は原動力と活力を長続きさせるとみられる。
「中国経済は大海原であって、小さな池ではない」。「強風や豪雨は小さな池を翻すことはできるが、大海原をひっくり返すことはできない」。中国経済は大海原のような気迫に満ちている。中国には経済へ大きな信頼感を抱き、努力して奮進し、中国経済のよりよい未来を達成できるだけの十分な理由がある。
NEWS2 中国は多数国の最大の観光客供給源 年間50億人が旅行
現在、60数ヶ国と世界の人口の65％以上をカバーする「一帯一路」（the Belt and Road）エリアが、世界最大規模の地域レベル観光市場になっている。データによれば、年間の旅行者数がのべ50億人を超える中国は、この市場の牽引役になりつつあるという。南方網が伝えた。
旅行予約プラットフォームの同程旅網はこのほど、「2019年中国住民『一帯一路』海外旅行ビッグデータ報告」を発表した。海外旅行のビッグデータに基づいて、過去1年間の中国人観光客の「一帯一路」エリアにおける観光消費の状況を分析したものだ。それによると、エリア内の経済貿易交流がますます密接になるのにともない、中国は今や「一帯一路」沿線の多くの国にとって最大の観光客供給源になっており、各国では滞在先が1ヶ所だけ、文化追求型などの「ディープツアー」が急速に発展しつつある。
18年の中国国民の海外観光客数はのべ1億5千万人に迫り、中国は世界で海外旅行者を最も多く供給する国になり、また「一帯一路」沿線国にとって重要な観光客供給源になっている。同報告が公開資料に基づいてまとめた統計によれば、中国は現在、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、カンボジア、ロシアなどの「一帯一路」沿線国のインバウンドにとって1番目の観光客供給源であり、ドイツにとってもアジアにおける最大の観光客供給国だ。中国とこうした沿線各国との経済貿易交流や民間交流がますます密接になるのにともない、中欧・東欧地域の一連の国では中国人観光客受入数が爆発的に増加した。18年には、チェコ、ハンガリー、クロアチア、エストニア、ポーランドなどの中欧各国が中国人観光客の受け入れ規模で軒並み新記録を達成し、前年比増加率はすべて20％を超えた。
「海上シルクロード経済ベルト」では、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンが中国人観光客受入数の多い国となっている。中でもタイはのべ1千万人に達して首位にどっしりと座る。同報告によれば、東南アジアの島嶼ツアーが中国人観光客に最も人気のあるツアータイプで、モルディブ、バリ島、ボラカイ島、ニャチャンなどが特に人気だという。
また昔から人気がある一連の欧州ツアーの目的地も好調だ。18年にトルコが受け入れた中国人観光客はのべ39万人に上り、同59％増加した。ギリシャはのべ15万人で同50％増加、英国はのべ45万人で同34％増加。イタリアはのべ500万人に達して同21％増加し、中国人観光客に最も人気のある欧州ツアーの目的地になった。
NEWS3 中国経済のもつ無限のポテンシャル
ロイターは2019年前期の中国経済を「予想以上に安定している」と評価した。これは、国際社会が現在の中国経済の動向に対する大方の見方とも一致している。4月以降、国際通貨基金（IMF）、シティバンク、エヌ・エイ、JPモルガン・チェーなど海外の金融機構が次々と今年の中国経済の成長予想を上方修正し、中国経済の見通しに楽観的な見方を示している。人民日報が報じた。
巨大な経済規模を武器に急速に成長し、最大の発展途上国として、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成を目指し、世界最大の貨物貿易国として開放を継続的に拡大するなどの取り組みにより、自国が高い品質の発展を遂げるための能力を高めると同時に、世界経済の原動力をさらに強固なものにしている。その勢いはとどまるどころか、強まるばかりで、「崖っぷち説」や「崩壊論」といったでたらめな論調は自滅していった。今、多くの人が、中国経済は強固で、そこには無限のポテンシャルを秘めているとの確信を一層強めている。
そのポテンシャルの源は経済構造の最適化だ。投資や輸出と比べて、消費はさらに安定している。1-3月期、中国の消費・支出の成長の経済成長に対する寄与率は65.1％と、消費が引き続き経済成長を牽引した。中国経済がタフであるカギはそこにある。ある海外の学者は、中国の中所得グループが長期にわたって拡大を続けると、2030年までに、中国の消費支出は14兆3000億ドル（1ドルは約109.76円）に達し、世界全体の22％を占めるようになると予測している。
発展に融通の余地が巨大であることもポテンシャルの源の一つ。中国は新型工業化、情報化、都市化、農業の現代化を同時に進める中で、発展の原動力とスペースを生み出し続けている。今年1-3月期、中国生態保護・環境改善事業、教育、製造業技術改革などの分野の課題解決に投じた資金は、前年同期比で43％増、14.7％増、16.9％増と、同期の固定資産投資（農家を含まず）の増加幅6.3％をいずれも大きく上回った。発展における不均衡、不十分という問題を解決するための強大な国内市場が急速に形成されており、中国経済はまだ巨大な成長のポテンシャルを秘めている。
新しい原動力への入れ替えもポテンシャルの源の一つ。1分当たり7件の特許が出願され、1時間当たり約25万人が高速鉄道を利用し、1日当たり約1万6500社の新しい企業が設立し、世界で最薄いガラス、最も軽い地下鉄、最大の水陸両用機が製造され、世界最長の海峡大橋が建設されるなど、イノベーション発展戦略が一歩踏み込んで実施されるにつれ、中国の研究開発への資金投入が国内総生産（GDP）に占める割合は既に欧州連合（EU）を上回るようになっている。戦略性新興産業やシェアリングエコノミーなどを代表とする新原動力が拡大を続け、中国の高い品質の発展の原動力も強化されている。
強固でタフなポテンシャルは、天から降ってきたわけでは決してなく、何もせずに他人の努力の成果を享受しているわけでも決してない。タフな経済を形成するためには、政策や体制のメカニズムなどをカギとなる時期に必要に応じて変更を加えることで、一層效率良く経済活動を刺激し、経済の活力が十分に発揮されるようにしなければならない。中国経済が長期にわたって好転している基礎は一層強化され、中国の発展の融通の余地と変化に対応する能力が向上を続けているのは、習近平国家主席を中心とする党中央が全体的な局面を掌握し、科学的に決定を下しているからだ。2018年末の時点で、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議で提起された重大改革対策336項目のうち95％以上が実施された。供給側の構造改革をメインとする立場を断固として堅持し、中国経済が株価の回復、コストの削減、利益の改善、自信の強化の良い循環を保つよう促進しなければならない。そして、一刻を争う改革の精神を刺激し、開放の足並みを一層加速させ、中国経済が力強く前進して、新たな高みへと上がることができるようサポートしなければならない。
米誌「フォーブス」は2017年、「中国経済の奇跡は終わっておらず、第二段階に入った」と評価した。強風や大波の中で発展を遂げてきた中国経済は、ここ100年で最も大きな変化の時を迎えており、歴史的チャンスを掴み、積極的に攻撃に出て、改革開放を深化させ続け、高い品質の発展を推進し続けることで、風や雨、波をものともせずに進んでいく能力を身につけて、新しい、そしてより大きな奇跡を起こしていくことになるだろう。
NEWS4 中米の経済貿易協力は正しい選択だが、それには原則あり
「協力すれば共に利し、争えば共に傷つく」。中国と米国の両国にとって、協力が正しい選択であり、ウィンウィンでなければよりよい未来にはつながらない。
中米貿易協議に対し、中国はこれを常に非常に重視し、一貫して最大限の誠意をもって平等と相互尊重を基礎として、互恵・ウィンウィンの合意を達成することを願ってきた。しかし米国は態度をころころと変えるだけでなく、極限までプレッシャーをかけ、中国から米国への輸出製品にさらなる追加関税を課し、中米貿易協議に暗雲を垂れ込めさせた。このように協議が成果を得られない状況を直接招いた責任はすべて米国にあると言える。ここ1年あまりの、協議を推進しようとする中国の誠意と善意は誰もが目にしてきたことだ。現在、中国経済と米国経済は深く融合しており、米国が追加関税を課せば、中国国民にとって利益にならないだけでなく、米国国民にとっても、世界の人々にとっても利益にならない。中米が経済貿易問題を適切に解決することは全世界が期待するところであり、米国の振る舞いは世界の期待に完全に背くものだ。
中米が経済貿易協力を展開するのが最善の選択だが、その協力には原則というものがある。中国は重大な原則をめぐる問題では決して譲歩することはなく、国の核心的利益と国民の根本的利益を断固として守り抜き、いついかなる時も国家の尊厳を失わず、いかなる人も中国が自国の核心的利益を損なう苦い結果を受け入れることを期待すべきではない。中国の交渉のドアは常に開け放たれており、中米は経済貿易分野で幅広い共通利益と広大な協力の可能性を備え、小異を残して大同につき、協力・ウィンウィンを達成するべきであると常に考えている。これは人々が心から望んでいることだ。米国が中国と向き合って進み、理性的で実務的な態度で当面の問題を解決し、中米経済貿易交流が両国国民と世界の人々によりよい幸福をもたらすことを希望する。
世界は多様であり、溝がない世界はあり得ない。中米の国交樹立からの40年に及ぶ実践が証明するように、中米協力は双方の根本的な利益が決定するものであり、少数の人の意志によって変化するものではなく、双方の関係をしっかりと維持することが中国にとって利益になるだけでなく、米国にとっても、世界にとっても利益になる。習近平国家主席が述べたように、「双方が相互尊重、平等の原則を遵守し、小異を残して大同につき、一致点を集めて相違点を解消する態度を堅持すれば、乗り越えられない溝はなく、中米両国関係は大きな波瀾を避けることができる」のだ。
経済貿易摩擦に直面して、中国の立場は常に明確だ。貿易戦争に勝者はおらず、中国は戦争しようと思わないが、戦うことを恐れてはいない。中国経済の安定さの中での好転は大きな流れであり、第1四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比6.4％増加し、ハイテク製造業への投資は同11.4％増加、ハイテクサービス業への投資は同19.3％増加した。国内需要は中国経済の主要エンジンであり、昨年は経済成長に対する消費の寄与度がすでに76.2％に達した。中国には世界で最も整った産業システムとますます強くなっている科学技術革新（イノベーション）能力が備わり、世界で規模の最も大きな中所得層がおり、14億人近い大市場を抱え、十分な発展の強靱さ、潜在力、融通の余地がある。実践からみてとれるように、情勢が複雑であるほど、挑戦が厳しいほど、中国共産党中央委員会の集中的で統一的な指導がもつ重要な役割がますます発揮されることになる。習近平同志を核心とした党中央の堅固で力強い指導の下、戦略の定力を維持し、必ず勝つという自信を強化し、精力を集中して自分たちのことをしっかりやれば、中国はさまざまなリスクや挑戦に冷静沈着に対応することができ、一切の困難や障害を克服して勝利を収めることができる。
NEWS5 中国で夜間のデリバリー注文が激増中 金の成る木に目を付ける各ブランド
中国ではナイトタイムエコノミーの重要な構成部分である夜間の飲食消費の状況に今、注目が集まっている。気温が上がり過ごしやすい時期になったことも、夜間飲食消費が伸びる要素になり、北京では、5月1日のメーデーに合わせた4連休中の夜間の飲食消費が絶好調に。実店舗とデリバリーとも夜間の注文が顕著な増加をみせた。取材によると、今年、北京の夜食市場では、新たな変化や動向が見られ、同市場に参入する飲食企業が増え、それが北京のナイトタイムエコノミーの発展において重要な役割を果たしていることが分かった。北京商報が報じた。
夜食市場が絶好調に
デリバリープラットフォーム「餓了麼」の統計によると、5月1日のメーデーに合わせた4連休中、北京の夜間の飲食消費の状況は昨年と比べて大きく変化した。例えば、飲食消費の時間帯を見ると、消費者の食事の時間が長く、遅くなっており、夜10時から翌午前1時までの時間帯の注文件数が顕著な増加をみせた。また、同時間帯の消費が注文全体に占める割合も約6ポイント上昇した。
その他、消費者の構造を見て見ると、5月1日のメーデーに合わせた4連休中、夜食市場の主力だったのは北京市民で、他の地域から来た旅行者による注文が注文全体に占める割合は2割にとどまった。この数字は重慶や廈門（アモイ）などの他の人気観光都市とは少し異なっている。
しかし、昨年と比べると、旅行者の数が占める割合（他の地域から来た消費者の数/夜食消費者の総数）は少し下がったものの、同部分の消費グループの北京の夜間の飲食消費の成長に対する寄与率は、北京市民と比べても遜色なく、両者共に2割以上の上昇となったことは注目に値する。
夜間の飲食で人気の料理を見てみると、火鍋と肉の串焼きが最も人気で、全体に占める割合は火鍋が22.6％、肉の串焼きが9.3％となっている。以下、四川料理、香鍋、焼き魚など味の濃い料理のほか、ミルクティーやコーヒーなどの飲み物が続き、市場で占める割合はいずれも4％以上となっている。
その他、観光シーズンを迎えている北京の各人気観光スポット付近の夜食デリバリーの注文数も大幅に増加している。餓了麼と現地密着型生活サービスプラットフォーム・口碑の統計によると、円明園、大■欄（■は木へんに册）、玉淵潭公園などの北京の観光スポット付近の夜食デリバリー注目数が前年同期比5割以上増となっているほか、故宮の周辺、南鑼鼓巷、雍和宮などの付近の夜食のデリバリー注文数も顕著に増加している。
夜食市場に参入するブランドが増加
火鍋チェーン店「呷哺呷哺」傘下の高級火鍋ブランド・湊湊が先月、ザリガニ市場に参入して業界内で大きな話題となった。創業当初から夜食市場に力を注ぐ決意を表明してきた湊湊は、ザリガニ料理のオンシーズンである夏を迎える前に、ザリガニ鍋を発表した。ある飲食業界関係者は、「ザリガニは、北京の夜食市場で大人気で、毎年、そこに参入する企業が現れる。同市場参入の主な目的は、夜食市場の開拓だ」と分析する。
昨年のサッカーワールドカップロシア大会以降、ケンタッキーフライドチキン（KFC）もデリバリープラットホームで、夜食を提供している。夜食のデリバリーは早くから、デリバリープラットホームで急成長する業務分野になっており、多くの飲食企業がデリバリー業務を通して夜食市場争奪戦に参加している。KFCは早くからデリバリープラットホームでセットや単品の夜食メニューを打ち出し、夜食の時間帯のセットメニューなどの強化を続けている。一部のKFCの店舗では夜食の時間帯にビールなども販売して市場のニーズに応えている。その他、デリバリープラットホームでは早くから、夜食にピッタリのから揚げや肉の串焼きなどが大人気の夜食となっている。
マクドナルド（北京）は2006年4月から、一部の店舗で24時間営業を始め、現時点で24時間営業の店舗は全体の7割以上を占めるようになっている。一部の新興ブランドも夜間の飲食市場に商機があることに目を付けており、夜食のデリバリーを専門に展開するブランドも登場している。例えば、▲豆夜宵（▲はてへんに并）や望京小腰などは夜10時以降非常にアクティブになるデリバリー飲食ブランドだ。
時間とコストのバランスが必要
取材では、夜間サービスを提供するためには、コストと時間の間でバランスを取る必要があることが明らかになった。ある業界関係者は、「店舗を営業していると、客がいつ来てもいいように、照明や厨房の設備を使うため、エネルギー消費が大きいほか、夜間は人件費も高く、24時間営業するためには、さまざまな要素を検討しなければならない」と話した。
中国料理協会（CCA)の馮恩援・副会長は、「飲食企業が営業時間を長くするというのは、サービス能力が向上していることの現れで、そのような営業スタイルを採用している比較的成熟した企業の経験を総括、研究し、推進しなければならない。飲食企業が24時間営業する場合、労働力や物資力、食品の安全コントロールなどの面で一定のハードルを超えなければならない。そのため、各企業は自社の状況や消費の需要などに合わせたいろんなチャレンジをしてみなければならない」との見方を示している。
NEWS6 中国の1-3月期の住民一人あたりの消費支出ランキング発表 上海がトップ
2019年第1四半期（1-3月）、最も所得が高く、支出が多かったのは中国のどの都市だったのだろう？統計によると、同期、上海の住民一人当たりの可処分所得は1万8704元（1元は約16.11円）、住民一人当たりの消費支出は1万1677元と、いずれも全国1位だった。ここから上海の人が最も金を稼ぎ、最も金を使ったと言えるだろう。ここでは中国の他の都市の状況も見てみよう。中国新聞網が報じた。
第1四半期の所得ランキング：1位は上海で1万8704元
中国国家統計局が発表した31省・市の住民の一人当たりの可処分所得によると、第1四半期、可処分所得トップ3は上海、北京、浙江省だった。
可処分所得とは、現金收入や実物收入などの実収入から、税金や社会保険料などの非消費支出を差し引き、消費支出や貯蓄に使うことのできる手取り収入のことだ。
同期、上海の住民一人当たりの可処分所得は1万8704元で、中国全土でトップだった。つまり最も稼ぎが良かったのが上海の住民ということになる。
上海市統計局によると、経済成長と就職の状況が安定しているため、住民の給与による収入が長期にわたって増加している。今年、第1四半期末の賞与などの支給状況も好調だった。
統計によると、同期、上海、北京、浙江省、江蘇省、天津、広東省、福建省の7省・市の住民一人当たりの可処分所得が1万元の大台を突破した。
消費ランキングトップの上海は1万1677元
国家統計局が発表した31省・市の住民一人当たりの消費支出統計によると、第1四半期のトップ3は上海、北京、浙江省だった。
消費支出とは、個人や家族が生活を維持するために、食品・タバコ・お酒、衣類、住居、生活用品・サービス、交通・通信、教育・文化・娯楽、医療保健、その他の用品・サービスの8ジャンルの商品やサービスを購入すると同時に支出したもので、現金と実物による消費支出を含む。
トップだった上海の住民一人当たりの消費支出は1万1677元だった。ここから上海の人は最も稼ぎ、最も金を使ったということがわかる。
NEWS7 日本の10連休で中国のインバウンド市場に特需
明仁天皇の退位および徳仁天皇の即位に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となった日本。それに伴い、中国のインバウンド市場も特需に沸いた。9日、10連休中に中国を旅行した日本人観光客関連の統計が続々と発表された。旅行社・JTBの試算によると、10連休中の日本国内と海外を合わせた日本の旅行者数は延べ2467万人で過去最高。そのうち、中国を訪れた日本人の数は前年同期比8％増の9万4000人に達した。北京商報が報じた。
中国の旅行サイト・携程網が発表した統計によると、10連休中に中国を訪問した日本人観光客は「80後」（1980年代生まれ）と「90後」（90年代生まれ）がその中心だった。「80後」が全体の38％を占め最多で、2位の「90後」は29％だった。また、中国をじっくりと旅する日本人観光客がますます増えている。統計によると、10連休中に中国を訪問した日本人の滞在日数は、36％が4日から5日間、28％が6日から8日間、7％が8日間以上だった。
日本の10連休に伴い、中国のインバウンド市場も特需に沸いたものの、全体的に見ると、中国のアウトバウンドとインバウンドの規模は不均衡の状態が続いていることは否定できない。携程網の創業者の一人である梁建章会長は、「中国のアウトバウンド市場は世界最大で、今後巨大なアウトバウンド市場となるポテンシャルも秘めている。しかし、アウトバウンド市場が急成長しているのと比べると、インバウンド市場は課題も多く、それを一日も早く解決しなければならない」と指摘する。
ある機関が発表した統計によると、昨年に中国を訪問した外国人観光客は延べ4200万人にとどまっており、近年ややもすればのべ1億人規模にまで達している中国のアウトバウンド客と比べると2倍以上の差がある。実際は過去数年間にわたり、多くの地方政府当局が、海外の国や地域から訪れる観光客が増えるようにと、協力やPRなどを展開している。中国のインバウンド客の中でも重要な位置を占める日本も、中国各地が目を付けているポイントとなっている。業界関係者は、「今回の10連休の経験から、日本の8月の9連休も、中国が今年インバウンド市場を開拓するためのポイントとなるかもしれない」との見方を示している。
NEWS8 1～4月の物品貿易輸出入額が4.3％増
税関総署が8日に発表したデータによると、今年1～4月には、中国の物品貿易の輸出入額が9兆5100億元（1元は約16.2円）に上り、前年同期比4.3％増加した。4月には貿易黒字が大幅に減少した。新華社が伝えた。
データによると、1～4月の輸出は5兆600億元で同5.7％増加し、輸入は4兆4500億元で同2.9％増加した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6181億7千万元の黒字で、黒字額は同31.8％増加した。
4月の輸出入額は2兆5100億元で同6.5％増加した。うち輸出は1兆3千億元で同3.1％増加し、輸入は1兆2100億元で同10.3％増加し、貿易収支は935億7千万元の黒字となり、黒字額は同43.8％減少した。
貿易の方式をみると、1～4月には一般貿易の輸出入額が5兆6800億元に上り、同6.6％増加して、対外貿易全体のうち59.8％を占め、この割合は同1.3ポイント上昇し、対外貿易の構造の最適化が進んだ。保税物流方式による輸出入額は1兆1千億元で同11.2％増加し、全体の11.6％を占めた。
主要貿易パートナーをみると、欧州連合（EU）、ASEAN、日本などの主要市場との輸出入がいずれも増加し、「一帯一路」沿線国との輸出入の増加率が全体の増加率を上回った。
具体的にみると、1～4月には中国・EU貿易額は1兆5千億元で同11.8％増加し、中国の対外貿易全体の15.7％を占めた。中国・ASEAN貿易額は1兆2800億元で同9％増加し、全体の13.4％を占めた。
注目に値するのは、中国と「一帯一路」沿線国との輸出入額が2兆7300億元に上り、同9.1％増加して、全体の増加率を4.8ポイント上回ったこと、また中国対外貿易の28.7％を占め、割合が1.3ポイント上昇したことだ。
データによると、民間企業の輸出入が急速に増加し、全体に占める割合も上昇した。1～4月の民間企業の輸出入額は3兆9千億元で同11％増加し、全体の41％を占め、割合は同2.5ポイント上昇した。国有企業は1兆7千億元で同2.9％増加し、全体の17.9％を占めた。
また電気機械製品、労働集約型製品はどちらも輸出が増加傾向を保ち、原油や天然ガスなどの商品は輸入量が増加し、大豆は輸入量が減少し、大口商品は輸入価格の上昇と低下が交互に出現した。
NEWS9 令和時代スタートの日本 新しい容れ物に新しい酒はあるか
日本は現地時間の7日、元号が「令和」に変わってから初の出勤日を迎えた。新元号が決まると、安倍首相は、「希望に満ちあふれた新しい時代を国民の皆様と共に切り開いていく」と繰り返し述べた。それでは安倍首相のいう「令和の新しい時代」に向けて、日本は本当に準備ができているのだろうか。第一財経網が伝えた。
▽不景気な「平成経済」
30年続いた平成時代について、上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷センター長は次のように総括した。「平成時代を全体としてながめると、バブル経済の崩壊に始まり、不況や不景気が起点だったといえる。それからの丸々20年間は、日本の『失われた20年間』でもあった。直近の10年間、日本経済の発展レベルはますます成熟に向かい、日本経済の圧力に対抗する力は大幅に高まった」。
陳氏は一方で、「当然のことだが、平成時代は何一つうまくいかなかった時代ではなく、日本社会に巨大な変化をもたらした時代でもある。たとえば企業文化におけるいくつかの伝統的習慣が大きな打撃を受けた。たとえば第二次世界大戦後の終身雇用制度、年功序列などは、平成時代に終わりを告げた。これらはみな平成時代に出現した新たな変化だ」と述べた。
▽令和の日本は面目を一新できるか
安倍政権にとって、平成時代が残したさまざまな難問は、一つの時代が終わったからといって消滅するものではない。
陳氏は、「令和時代において、特に令和元年において、安倍政権の目下の急務は、なんといっても少子高齢化の苦境を脱することだ」と指摘した。
少子高齢化は日本経済の成長力を削ぐ病とみなされ、日本メディアの中には「国難」と諧謔を交えて伝えるところもある。
子どもの数が急速に減る一方で、超高齢人口が急速に増加する。2018年には、日本の100歳以上の高齢者数は6万9700人を超えた。日本の厚生労働省が1963年に統計を取り始めてから、この数字は48年連続で増加している。
こうして少子高齢化が消費や雇用市場に与える打撃をどのように改善するかが、平成時代後期に安倍政権が一貫して回答を求め続けた難問だ。たとえば安倍政権はいくつかの成長戦略を打ち出し、これには女性の就業を促進する、保育園に入れない問題を解決する、返済不要の給付型奨学金を拡充する、超高齢社会への対応策を検討するといった内容が含まれていた。
また安倍政権が平成末に労働者をめぐる新政策を打ち出し、外国人労働者に門戸を開くというものだった。4月1日に施行された「外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法」に基づき、日本は19年から5年間に約26万〜34万人の外国人労働者を受け入れ、130万〜135万人とされる労働者不足を補うことを計画する。
陳氏は、「今はまだ安倍政権による社会福祉や労働者の保護に関する法案が出ておらず、改正入管難民法を側面から支えるものがない。おまけに発展途上国の経済成長ペースは日本を明らかに上回り、発展途上国の労働者は日本に来たがるかどうか、自分にとっても未知数でもある」と述べた。
また今年10月、日本絵は消費税率が予定通り8％から10％に引き上げられる見込みだ。前回の引き上げ時の轍を踏まないようにするため、安倍政権は一連の補助措置を打ち出し、日本経済に対する引き上げの打撃を緩和しようとしている。
日本に滞在する中国人の郭さんは、「自分には子どもが2人おり、安倍政権の一連の補助措置は確かに効果があると思える。たとえば幼児教育無料化で家庭の出費がかなり抑えられるようになる。消費税が上がっても、補助措置で相殺されれば、実際には世帯支出は減少する。半年限りの補助措置が期限を迎えても、安倍政権には経済的メリットを保留し続けてほしい」と話した。
陳氏は、「令和時代には、日本の革新力や企業の国際競争力も向上するだろう」と期待を寄せた。
日本メディアは平成元年の1989年と平成30年の2018年に世界で時価総額が上位の企業を挙げて比較した。89年の上位10社には日本企業が7社入り、ほぼすべて銀行証券を代表とする金融産業かトヨタやパナソニックを代表とする製造業企業だった。しかし18年には上位50社に入った日本企業はトヨタ1社だけで、上位10社は情報技術（IT）企業が圧倒的多数を占めた。そこで上記メディアによると、IT産業革命という大きな波に乗り遅れた日本は、令和時代に日本企業が5Gや人工知能（AI）を代表とする新たな産業の波に追いつき追い越すことを願っているという。
「日本経済新聞」も、日本経済は積極的なモデル転換を果たせていないことから賃金も経済も持続的に低迷する「貧者のサイクル」に陥っているとの見方を示す。デフレが出現する前の1997年からの21年間で、日本の平均賃金は8％も減少し、名目国内総生産（GDP）の成長率は3％にも届かなかった。
陳氏は、「現実は厳しいが、こうしたことは安倍政権が急いで達成しなければならない任務だ。達成しなければ一億総活躍社会を実現させることはできない」と述べた。日本で18年に発表された総人口は約1億2500万人で、9年連続の減少となった。陳氏は、「これまでに述べたような平成時代が残した難問がしっかり解決されなければ、日本経済は令和時代にもおそらくこれまでのように『新しい容れ物に古い酒を入れる』ことになるだろう」とみている。
NEWS10 残業族が中国のコンビニ夜間消費を牽引 ニーズ対応には困難も
24時間営業のコンビニエンスストアの店舗数と売上高は地域の夜間消費の状況をよく反映するものであり、夜間消費では残業族が中心層の一つを占めている。「北京商報」が伝えた。
▽「残業族」が夜間消費を牽引する
サラリーマンが残業する機会が増えるのにともない、退社後の消費時間がより遅くなり、深夜に店を開けるレストランや24時間営業のコンビニはより長くより遅くまで利益を出せるようになった。
具体的にみると、コンビニチェーンの便利蜂のデータによれば、「中国のシリコンバレー」と呼ばれる北京市の中関村エリアでは売り上げの多い時間が夜まで続くのが普通になり、午後9時を過ぎても、昼間のピーク時間の20％ほどの来店者がある。また百度（バイドゥ）、華為（ファーウェイ）、滴滴出行、騰訊（テンセント）、網易などの大手企業が集まる西二旗エリアでは、残業する人が非常に多いため、夜間売り上げが記録を更新し、来店者のうち25％が深夜0時まで続くという。
セブンイレブン北京の朱赤兵副社長は、「夜間消費は通常は2つの時間帯に分かれる。前半は大体深夜0時までで、12時から早朝5〜6時までが後半になる。全体として、セブンイレブンの前半の売り上げは実は少なくない。残業で遅くなる人が多く、近くのレストランは閉まっているという時には、コンビニで何か食べるのが選択肢になる。翌日の朝ご飯のために何か買っていくというサラリーマンもいる。こういうわけで深夜0時頃までまずまずの売り上げが続く」と説明した。
▽ニーズ対応にはなお困難も
残業族の夜間消費が新たな成長に寄与してはいるが、ますます拡大する夜間消費ニーズがしっかり満たされていないことは否定できない。取材によると、多くのコンビニは夜になると、特に午後10時を過ぎると、おにぎりやサンドイッチなどの日配品の棚はほとんど空になり、ホットスナックや弁当も早々となくなる。夜10時以降にコンビニに行っても、温かい食べ物はほとんど買えないということを意味している。広告会社で働く李さんの話によると、「残業して遅く家に帰ると、近所のセブンイレブン方荘北店だけが営業しているということがあった。最低限のニーズは満たせたが、昼間にいつも食べているシャケのおにぎりなどは買えなかった」という。
コンビニでは夜に日配品やホットスナックなどがほとんど「品切れ」状態になっている。これは一方では夜にはこうした商品を買う客が少なく、ニーズが元々大きくないことが原因であり、また一方では背後にあるコストの無駄を出来るだけ抑えたい経営側の事情と直接関係がある。北京の現地コンビニで働く人は、「配送車は基本的に夜間と昼間の決まった時間にしか北京市内のコンビニ企業に商品を配送することができない。今は北京市のコンビニ企業でうまく回しているところは一日に2回の配送頻度を達成できていて、夜と午後にそれぞれ1回ずつ配送がある。日配品は商品の消費期限が短く、売れ残れば廃棄するしかなく、店舗側が被る損失は大きくなる。そこで多くの店が注文数を少なくして、たとえ欠品になったとしても、仕入れすぎで発生する廃棄コストを避けたいと考えるようになったのだろう」と話した。
中国人民大学商学院の黄江明副院長は、「人件費、光熱費など各方面のコストが高いため、夜間の売り上げは昼間の売り上げよりかなり少なくなるのが普通だ。一部のコンビニ企業では、損失を減らし、コスト圧力を削減するために、夜に日配品の種類が不足したり、品数が不足したりしたのかもしれないが、商品が少なくなればなるほど商売も小さくなるという。棚が空になっていれば確かに短期的な廃棄や無駄はなくなるが、これが長く続くとコンビニ夜間消費の魅力が弱まることは確実だ。棚がガラガラになる状況を減らすだけでなく、コンビニ企業は消費ニーズによりよく対応するためにやるべきことがまだたくさんある。たとえば北京、上海、広州など各地の消費習慣や嗜好には大きな違いがある。北京のコンビニならニーズをくみ取って現地の消費者の好みにより合ったファストフードを開発するほか、自社ブランドや店舗内調理など消費頻度が高く、粗利益率も高いフードサービスの比重を高めることを検討すべきだ」と指摘した。
