大洋正銘発行 2019年3月下期「銘・精選」
NEWS1 中国経済の今年のスタートは？ デフレの可能性は？
中国経済は今年どんなスタートを切っただろうか。第1四半期は経済成長ペースが引き続き鈍化するだろうか。デフレになる可能性はあるだろうか。中国国家統計局は14日に今年1～2月の経済データを発表し、注目を集める一連のホットな話題について回答を出した。中国新聞網が伝えた。
▽中国経済の今年のスタートは？
2018年第4四半期の経済成長ペースは6.4％となり、各界から高い関心が寄せられた。19年の中国経済はどんなスタートを切っただろうか。
まずいくつかの重要な経済データをみると、雇用情勢は全体として安定し、2月の全国都市部の調査失業率は5.3％となり、目標値の約5.5％を下回った。物価は低水準で推移し、1～2月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比1.6％上昇し、調整コントロールの目標値約3％以内に収まった。
経済成長を牽引する「トロイカ」の投資、消費、輸出をみると、1～2月は固定資産投資が同6.1％増加し、増加率は前年を0.2ポイント上回った。社会消費財小売総額は同8.2％増加し、増加率は前年12月の水準を保った。輸出は2兆4264億元（1元は約16.6円）で同0.1％増加した。
同局の毛盛勇報道官は、「大多数の指標が安定しており、一部の指標が好転の傾向を示している。1～2月の中国経済運営は合理的な範囲を保ち、全体的安定と安定の中での成長という発展の流れを引き継ぎ、具体的には国内需要の安定の中での上昇、構造最適化の流れの維持、雇用と物価の全体的な安定、市場の予想の動きの好転、株式市場の活発な取引となって現れた。これは市場の信頼感を反映するものでもある」と述べた。
モルガンスタンレー華■（品の口が金）証券有限責任公司の章俊チーフエコノミストは、「昨年7月の『インフラの弱点分野の補強』から、その後打ち出された『6つの安定』（雇用の安定、金融の安定、対外貿易の安定、外資の安定、投資の安定、予想の安定）による全面的な安定成長、さらには今年の予想を上回る規模の減税・費用削減が、実体経済への信頼感を安定上昇させる上で目に見える効果を上げ、これから政策の効果が持続的に現れて投資や消費のデータが徐々に安定改善することが予想される」と述べた。
▽第1四半期の経済成長率は引き続き鈍化するか？
これから中国経済はどうなるだろうか。第1四半期の状況を踏まえると、中国の経済成長ペースは引き続き鈍化するのだろうか。底を打つのはいつか。
毛報道官はこうした疑問に対し、「今年1～2月の状況をみると、消費分野は引き続き安定をみせた。3月の消費ニーズは前年よりいくらか好転する可能性があり、全体として消費は引き続き安定成長傾向を保つとみられる。投資分野をみると、一方で社会の予想が徐々に好転し、また一方で行政のスリム化、減税、費用削減の政策、周期と反対方向の調節の政策などを含む諸政策が打ち出され、徐々に実施されるのにともない、投資は引き続き安定上昇傾向を維持するものと期待される」と述べた。
また毛報道官は、「内需は安定の中で上昇する発展の流れを維持した。外需については、1～2月の状況を踏まえると、春節（旧正月、今年は2月5日）要因の影響はあったものの、輸出入額は全体として小幅の増加傾向を維持した」と述べた。
毛報道官によれば、「内需と外需の状況から考えて、当面の経済運営の全体的な安定という流れは今後も継続が可能だ。安定を維持すると同時に、経済構造の調整・最適化・高度化、高い品質の発展に向かう歩みはこれからも続く」という。
▽デフレになる可能性は？
同局のデータによると、今年1～2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同期比1.6％で、前年12月より0.3ポイント低下し、特に2月は13ヶ月ぶりの最低を更新した。1～2月の生産者物価指数（PPI）は同0.1％上昇し、上昇率は前年12月より0.8ポイント低下した。
この2つのデータの低下からデフレへの懸念が起きていることについて、毛報道官は「1月のCPIは同1.7％上昇し、2月は同1.5％上昇し、2ヶ月間の平均上昇率は1.6％で、穏やかな成長ペースだといえる。最近は、大口商品価格が回復・上昇した。今後は投資増加率の安定上昇にともない、PPIは支えを得て合理的に上昇するとみられる」と述べた。
デフレが出現するかどうかについて、毛報道官は「デフレとは一定期間内の社会の物価の全面的で持続的な低下をいう。この定義に基づけば、CPIは穏やかに上昇し、PPIは上昇率が鈍化したが上昇傾向を維持しており、デフレになる可能性は低いといえる」と述べた。
交通銀行の連平チーフエコノミストは、「上半期の物価上昇圧力の目に見えた低下はすでに事実であり、需要であれ流動性であれ物価上昇を著しく牽引することはあり得ない。安定成長政策の効果がさらに顕在化するのにともない、インフラ投資に牽引されてPPIは反転上昇する可能性があるが、通年の上昇率は確実に昨年を下回る。インフレ傾向が全体として安定的に運営されればマクロ政策によい可能性を提供する。安定成長と雇用の維持はマクロ調整の一番の目標だ」と述べた。
NEWS2 1〜2月中国の輸出入額は0.7％増の4.54兆元
中国商務部（省）のウェブサイトによると、税関の統計を踏まえた1〜2月の中国の輸出入額は4兆5400億元（1元は約16.6円）に上り、前年同期比0.7％増加した。このうち輸出は2兆4300億元で同0.1％増加し、輸入は2兆1200億元で同1.5％増加した。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3086億8千万元の黒字で、黒字額は同8.7％減少した。中国新聞網が伝えた。
米ドルに換算すると、同期の輸出入額は6627億2千万ドル（1ドルは約111.5円）で同3.9％減少し、輸出は同4.6％減の3532億1千万ドル、輸入は同3.1％減の3095億1千万ドル、貿易収支は437億ドルの黒字で、黒字額は同13.6％減少した。
国際市場の配置をみると、1〜2月には中国から欧州連合（EU）への輸出が同7.5％増加し、対ASEAN輸出は同7.0％増加、対日本輸出は同3.7％増加、対韓国輸出は同9.8％増加した。「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国との輸出入額は合計1兆2800億元で同2.4％増加し、増加率は輸出入全体の増加率を1.7ポイント上回り、対外貿易に占める割合は0.5ポイント上昇して28.2％になった。対米輸出は同9.9％減少、米国からの輸入は同32.2％減少した。
経営主体別の輸出状況をみると、1〜2月には民間企業の輸出額が1兆2100億元に上り、同3.6％増加し、輸出全体に占める割合は50％で、引き続き輸出経営主体のトップの座をキープした。国有企業は2395億9千万元で同5.7％減少し、外資系企業は9727億9千万元で同2.6％減少した。
商品の構造をみると、電気機械製品の輸出額が1兆4200億元で同0.4％微減し、全体のうち58.3％も占めた。このうち集積回路は28.6％増加、コンピューター・部品は7.9％増加。衣類や玩具などの7大労働集約型製品の輸出額は4671億4千万元で同3.9％減少した。
貿易方式をみると、1〜2月には一般貿易の輸出が1兆4300億元に上り、同3.6％増加し、全体に占める割合は1.8ポイント上昇して58.9％になった。加工貿易の輸出は7271億3千万元で同4.9％低下した。
NEWS3 新たな消費を生み出した「おひとり様経済」 吹き荒れる「ミニ旋風」
データによると、2017年には中国の成人単身男性が2億2200万人に達し、総人口に占める割合は15％になった。このうち約半数が20〜29歳で、経済的理由で一人でいることを余儀なくされている人もいれば、主体的に一人を選択した人もいる。膨大な数の単身者は新たな消費トレンドといえる「おひとり様経済」を生み出している。「工人日報」が伝えた。
▽吹き荒れる「ミニ旋風」
天猫（Tmall）がまとめたランキング報告書によると、過去10年間には、日用消費財、家電製品、家具・インテリア製品から化粧品、スキンケア製品に至る日用品が、一斉にサイズが小さくなり、機能もますます細分化している。ミニ電子レンジの売り上げは970％増加し、ミニ洗濯機は630％増加し、1人用火鍋は200％増加した…。
いつ頃からか、家電や住宅、また消費財や化粧品、外食の市場に「ミニ旋風」が吹き荒れ、「お一人様経済」に照準が当てられ、単身者向けに開発された新製品が鳴り物入りで登場するようになった。市場に出回るセット商品をみると、これまでは「2つ目は半額」、「大勢いれば一人分は無料」だったが、今ではどこでも「おひとり様セット」を見かけるようになり、1人用カラオケボックスやバラエティ豊かな「単身者の必須アイテム」、「単身者向けセレクト」などのミニ商品もよく目にする。こうした変化には「おひとり様経済」の台頭が反映されている。
単身者層の一人暮らしが、インターネットや人工知能（AI）の発展を加速させている。ご飯を作りたくなければデリバリーサービスの配達員が運んでくれるのをじっと待っていればいいし、さらには寂しい時にはAIロボットが話し相手になってくれるという具合だ。消費の成長率が鈍化しつつある現在、単身者の消費と関わりのある個性化した消費、ニッチ化した消費、精密化した消費が、新しい消費の業態として次々に姿を現すようになった。
次のような見方もある。「単身者層は消費高度化の牽引の担い手であり、この流れは今後しばらく続くとみられる。ますます多くの新業態が出現し、急速に発展していることから、単身者が消費の新勢力として台頭する様子も浮き彫りになった。将来は単身者層がもたらす消費の規模がさらに増大し、単身者層は企業が力を入れる重点にもますますなっていく」。
▽「自分を喜ばせる」消費の下で「月光族」増加
単身者層は内需の拡大に寄与する大きなパワーであることは否定できないが、よいことばかりではなく、懸念材料もある。国金証券消費高度化・娯楽研究センターの調査研究によると、一線都市の単身の若者のうち、毎月の給料をその月にすべて使い果たす「月光族」は43％に上り、新一線都市では40％、三線・四線・五線都市では67％を超えたという。
ここから都市の等級が下がり、月収が少なくなるのと反比例して、「月光族」が大幅に増加する傾向がうかがえる。多くの単身者層が消費で一番重視することは、価格ではなく品質へと変わりつつあり、「自分への思いやり」という名目で自由な消費を追求するのが、多くの単身者層の日常になってきた。
メディアの報道によると、北京、上海、深センなど16の代表的都市の単身者のうち、「あまりよく考えないでぜいたく品を購入する」とした人が28.6％に上り、「毎月の最大の出費は自分の楽しみのためかつきあいのため」が31.6％に上ったという。
同センターは、「単身者層には家庭という負担がないので、消費プロセスでは自分が完全に中心になり、消費の動機は基本的に自分のニーズが方向性になる。こうした流れの中で形成された『自分を喜ばせるための消費』が非常に大きな消費パワーをもたらしたとともに、大勢の『月光族』も生み出している」との見方を示した。
専門家も、「『おひとり様経済』が過熱する原因として、きたる高齢化社会を前に、若者が徐々に少数派になり、生活にかかる圧力と若者の価値観が大きく変化したことがある。一方では家庭に対する意識が低下し、目下の不動産価格の高さ、結婚費用の高さ、コストの高さといった家庭の負担に直面して、多くの若者が結婚すれば家庭に対して非常に大きな責任を背負わなければならないのではと恐れ、予想もできないような生活の圧力に苦しむくらいなら、一人暮らしの気楽さを楽しみ、生活の質を重視し、より快適に暮らしていきたいと考えるようになった。また一方では一人暮らしをしていればそれに見合った衣・食・住・移動・日用品が必要になった。シェア自転車、ミニ家電、1人用食品などがこれに対応する」と指摘した。
▽潜在的な経済の新しい商機
「単身者の30％は毎月の最大の出費が自分の楽しみや集まりのため」、「スポーツジムとペットが多くの単身者の『標準装備』」。中国ではインターネットやビッグデータの技術の発展を受けて、EC企業がこうした「おひとり様経済」のニーズの変化を敏感にかぎつけるようになった。特にビッグデータプラットフォームが構築され発展するのにともない、今では多くのECプラットフォームや研究機関がビッグデータのアルゴリズムを利用して、おひとり様経済のニーズを解き放つよう、ますます小規模に細分化された商品を生み出すよう企業を手助けしている。
同センターの報告によれば、今後はコンビニエンスストアとデリバリーサービスが未来の買い物の主要シーンになる。重要なオピニオンリーダーの属性を備えたSNSがブランドや企業のフローをもたらす重要な源泉になる。「美しい外見と美しい魂はどちらも必要」という考え方が広まり、観光、化粧品、小型家電、ペット、職業訓練などの産業の好調な発展を後押しする。同時に、eスポーツ、2次元、ロング・ショート動画が精神的な消費を支える重要な要素になるという。
また単身者層のパートナーを求める気持ちが、ペット産業にとってはさらなる追い風になる。レストランやボードゲームといった、オフラインで友人と集まるシーンに関わるさまざまな消費財も継続的に利益を上げるという。
単身者層には高い購買力と強い消費意欲があり、娯楽、外食、教育などの企業が熱い視線を注ぐ「独身貴族」であることは確かだが、専門家は発展しつつある「おひとり様経済」には懸念材料もあり、その背後に「おひとり様の苦境」がうかがえると指摘する。若者が恋愛も結婚もしないことがトレンドになると、長期的には出生人口、世帯構造、人間関係といった面で一連の社会問題をもたらす可能性がある。
NEWS4 ボーイング社の強気姿勢いつまで？安全は机上の空論であってはならない
わずか5ヶ月の間に、米ボーイング社の小型ジェット旅客機737 MAX 8は2度の墜落事故を起こし、それぞれ189人と157人が犠牲となった。これは、人類にとっての悲劇といえる。大まかな統計ながら、現在、数十ヶ国・地域が737 MAX 8の運航を停止している。最新情報によると、米国も全てのボーイング737MAX機の運航を停止した。これは人命に関わる非常に重大なことで、人の命をおろそかにしてはならず、国民の安全を決して軽視してはならない。
ボーイング社はこのほど、「当社にとって、安全は最大重要事項で、737 MAXの安全性に対しては絶対的な自信を持っている」との声明を出した。しかし、「自信」というのは「宣伝文句」であってはならず、安全は、机上の空論であっては決してならない。しっかりとした証拠もないのに「安全」をうたうなら、「安全」や「自信」は、絵に描いた餅になってしまう。そうであれば、自分で自分を欺き、利用者を愚弄し、命を軽々しく扱っていることになる。
最も基本的な人道的な観点、最も基本的な企業倫理から考えても、ボーイング社は反省すべきで、はっきりとしたことは言わずに、その場をごまかしたり、根拠のない「自信論」を伝えたりしては決してならない。「監督機関や利用者は自国の市場にとって最善と信じる判断を行っていることは分かっている。当社は、今後も監督機関や利用者と意思の疎通を図り、彼らに必要な情報を確保し、737 MAX 8の運営に対して自信を持つことができるようサポートする」としたボーイング社のこのような声明から、命への畏敬の念は感じられず、逆に冷淡さ、ごう慢さを感じ、うぬぼれてしまっていると言わざるを得ない。
「大企業ほど知恵がある」とよく言われるが、大企業にはより一層大きな責任が課せられていると言える。世界最大の旅客機メーカーであるボーイング社は、大型旅客機の製造や販売といった面で、輝かしい業績を誇っている。中でも、737型ファミリーは人気旅客機で、737 MAXシリーズは、世界中から多くのオーダーを受けている。ごく普通の常識からして、飛行の安全、人の命というのは、他の何よりも重要なことだ。2度の墜落事故には、その機種が737 MAX 8で、離陸直後に墜落したなど、たくさんの共通点が見られ、同型機には致命的な設計ミスがあるのではないかとの懸念が広がっている。真相がどうであれ、墜落事故が2度も起こったのは事実であり、ボーイング社は勇気を持って、世界中の声に耳を傾けるべきで、そうする責任があるはずだ。しかし、事故後の一連の動きを見る限り、ボーイング社は、人々が納得する対応ができていないと言わざるを得ない。
ボーイング社の対応を見ると、損得を考えてそろばんをはじいているのではないかと強く感じてしまう。ボーイング社の2018年度の業績報告を見ると、売上高は1011億ドル(1ドルは約111.9円)で、純利益は前年比19％増の104億6000万ドルだった。主力4部門のうち、商用機の売上高が全体の60％も占めている。専門家によると、世界で主流となっている737 MAX型機は、ボーイング製の旅客機のうち、注文数が最も多い旅客機の一つだ。これこそが、事故発生後もボーイング社があいまいな態度をとっている理由の一つだろう。実際には、ビジネス的観点から損得のそろばんをはじくというのは、企業にとってはごく当然のことだろう。しかし、「人の命」を脇にやって、そろばんをはじき、それが悪巧みとなっては決してならない。世界一流の実力を誇る企業であっても、反省する心を持っていないのであれば、尊敬に値せず、命を軽視するのであれば、世界からさげすまされてしまうだろう。
中国が世界で先頭を切ってボーイング737MAX8機の運航停止を決めたことは注目に値する。停止決定発表当初は、それを批判する声もあったものの、事実は、中国の決定は正しいことを示しており、命を重視していることの表れで、それは大国の責任でもある。その後、多くの国が運航停止の列に加わり、それは、ボーイング737 Maxシリーズの安全性に確かに懸念があることを側面から示している。
ボーイング社がこの事態をどう収束させるのかは今のところまだ分からない。現在、株価を大きく下げているほか、ボーイング社は、賠償請求にも直面している。ノルウェー航空の広報は、運航停止で生じる売上高の損失や追加費用に対する補償を全てボーイングに求める方針を示している。ドミノ倒し式に737 MAX型機の運航停止が進んでいるとすれば、ボーイング社に対する賠償請求も同じ道をたどる可能性が大きい。ボーイング社にとって、強気の姿勢を示すより、過失を認めて、それを改めて、品質第一、安全第一の姿勢を示すほうがよいだろう。民間航空業の生命線は安全という言葉が示すように、安全でないのであれば、他のことを論じる余地がどこにあるのだろう？
NEWS5 中国移動の5G実験網 雄安新区の30基地局が開通
今月15日、中国移動通信（チャイナ・モバイル）の5G実験網の基地局30ヶ所が雄安新区で正式に開通した。基地局は雄安市民サービスセンター、白洋淀高速鉄道駅、京雄都市間鉄道雄安駅施工エリア、安新白洋淀観光エリアなどの地域に分布し、5Gネットワークがこれらの地域をすでにカバーしている。「河北日報」が伝えた。
同日、中国移動通信集団河北有限公司雄安新区分公司が河北省保定市の容城恵友広場に体験エリアを開設し、雄安新区の人々に向けて5Gを利用した高精細動画や下りの通信速度などさまざまな業務応用シーンのデモンストレーションを行った。デモの責任者によると、「5Gは4Gより速い速度、高い安定性、高い信頼性、低遅延などの特徴があり、ユーザーに自動運転、4Kの高精細動画鑑賞、オンラインの拡張現実（AR）・仮想現実（VR）、クラウドオフィスなどこれまでにない新しい体験を提供するものとなる」という。同分公司は今後、5Gカバーエリアで『5Gは雄安に行き渡る』をテーマとするシリーズのイベントを行い、5Gに関する知識を広く普及させ、5Gによるネット接続の無料体験サービスを提供した。
中国移動の5Gネットワーク建設・応用モデルプロジェクトはこのほど国家発展改革委員会の承認を受けた。北京市、天津市、雄安新区など12ヶ所に、基地局500ヶ所を擁する5Gモデルネットワークを張り巡らし、モバイルブロードバンドの強化、低遅延・高信頼性、大規模接続・広範囲カバーの実現に向けて、5G業務の応用モデルを展開するという。
中国移動は今後、動画エンターテインメント、スマート交通、ドローンなどの分野で、5Gと連動した革新的応用を展開し、5Gの商用化プロセスを加速し、関連産業の急速発展を促進・牽引していく。また5Gと人工知能（AI）、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、情報セキュリティの革新的融合を実現し、工業、エネルギー、農業、交通、サービス、文化、教育、観光、スポーツなど多くの産業をカバーするスマート5Gネットワークを建設し、スマート生活サービスシステムを構築し、産業のモデル転換・高度化とデジタル経済の発展を後押しするという。
NEWS6 日本でもモバイル決済は普及するか 普及を阻む4つの原因
現在、中国人の暮らしの至るところでスマホ（スマートフォン）を手放せない。だが、中国人観光客が日本に行って気づくのは、中国でのようにスマホを使ってスムーズに決済できないことだ。日本ではフィーチャーフォン（ガラケー）を使う人もまださくさんおり、安倍晋三首相もこのほど衆院予算委員会で、「私はスマホを持っていない」と明かした。「光明日報」が伝えた。
実際、日本社会では中国で急速に進む「キャッシュレス化」に驚きの声が広がっている。日本メディアは、「中国はスマホを基礎に、顧客にさまざまな新サービスを提供しており、サービスの数量も規模も世界トップレベルだ。一方で、日本では、携帯電話の応用サービスが普及していないため、中国のように便利にオンライン配車、シェア自転車、フードデリバリー、宅配便などのサービスを利用することはできない」と報道した。
▽モバイル決済が日本で急速普及できないさまざまな原因
今の中国では、スマホなどによって実現したモバイル決済がすでに「生活インフラ」になったが、先進国の日本では普及していない。日本銀行（中央銀行）が行った調査によると、モバイル決済利用率は日本がわずか6％に対し、中国は98.3％となっている。日本でモバイル決済が普及しない原因は多方面に及ぶ。
第1の原因は、日本社会は新しい物事を受け入れるのに相対的に時間がかかり、新しい技術や方法などがなかなか順調に普及しないことだ。新しいサービスが登場しても政府や企業など複数の機関によるたくさんの煩雑で複雑なプロセスを経なければ普及拡大できず、効率が低く、さまざまな原因で流れが止まってしまう可能性がある。モバイル決済の中国での発展プロセスは日本よりずっとスムーズで、たどってきたプロセスの違いがモバイル決済のような革新的サービスの境遇を中日で異なったものにしている原因だといえる。日本は「失われた20年」に陥った後、いまだに泥沼の中から抜け出せず、同じ場所で足踏みしているが、中国は多くの点で「カーブでの追い越し」を達成した。スマホの普及とスマホにより提供される新サービスモデルがその好例だといえる。
第2の原因は、日本国民が個人のプライバシーを非常に重視し、資産情報や個人情報を信頼度のそれほど高くない企業に「明かしたくない」と考えていることと、モバイル決済にセキュリティ面で懸念を感じていることだ。そこで日本国民がモバイル決済のセキュリティ性能を徹底的に知ってもらい、その懸念を解消することが、モバイル決済を日本でスムーズに発展させるためのカギになる。
第3の原因は、現金払いが日本人に根付いていること、スマホが日本では十分に普及していないことだ。日本では現金への依存度が高い人が多く、クレジットカードですら完全に普及しているとは言いがたい。大規模なショッピングセンターや大手チェーンのコンビニエンスストア、星がつくホテルを除き、多くの店舗はいまだに現金しか受け取らず、カードが使えない。日本社会は消費者が現金で支払い、店側が現金を受け取るというやりとりでバランスが取れている。消費者が現金でいいというなら、多くの小規模資本の店舗がカードなどの決済方法に対応しないのは当然のことだ。カード決済にすると、店舗から決済会社へ3.25〜6％ほどの手数料を支払わなければならないのだ。
第4の原因は、人口高齢化がモバイル決済の発展を制約していることだ。日本は高齢化がますます深刻化し、それによってもたらされた人手不足という客観的状況が関連サービスの発展を直接制約している。デリバリーサービスを頼もうと思ったとしよう。中国ならスマホで簡単にできるが、日本では注文サービスを提供するソフトウェアがあったとしても、配達員の人件費が高く、「注文は簡単だが、配達が困難」という状況になる。これも日本のモバイル決済が中国ほどスムーズに発展しない原因だ。
▽日本で「モバイル決済」の試行スタート
日本メディアの報道によると、中国がスマホの普及をよりどころに、新しい「スマホ社会システム」を発展させたことに、誰もが賞賛の念を禁じ得ないという。これほどの大きな発展に直面して、日本企業は対応策を見いださなければ、生き残りのチャンスをつかむことはできない。また日本メディアの中には次のような見方を示すものもある、変革に直面しようとする時、日本企業の反応は非常に鈍く、イノベーションの技術とサービスで出遅れ、人工知能（AI）でも他の先進国との差が開くばかりだ。中国企業はその中でチャンスをつかまえ、困難を乗り越えて日本市場上陸も果たした。東京の中国人観光客のいる場所には、支付宝（アリペイ）や微信支付（WeChatペイメント）が使える店があり、中国人観光客に便利なサービスを提供するとともに、日本の店舗のモバイル決済への対応を後押しし、日本の人々にもある程度便利さを感じさせている。
実際、日本にもそれなりのスマホ決済はあるが、種類が多すぎて、一定の影響力をもつことは難しい。たとえばQRコードやバーコードの読み取りで決済を行う企業が7社以上あり、それぞれ特徴がある。チャットアプリで決済ができる、スマホ決済で割引きになる、ポイントをためられるなどだ。スマホ決済を利用するならそれぞれアカウントを登録しなければならず、使い勝手もそれほどよくない。日本のネットユーザーは、「混乱している。どれを使えばいいのかわからない」と嘆く。
安倍首相は今年2月、日本の商店街でキャッシュレス決済を初めて体験し、「スマホがないので、iPad（アイパッド）でQRコードをスキャン（して決済）した。お年寄りでも簡単にできる」と感想を語った。日本のモバイル決済サービス分野では、鉄道事業者のJR東日本の「モバイルSuica」や移動体通信事業者のNTTドコモの「iD」などの非接触決済が一歩先んじるが、読み取り装置の導入費用の負担が大きいことから、中小規模店舗になかなか普及しない。中国などで普及したスマホのQRコード・バーコード決済では、店舗側もモバイル端末を利用して決済することができ、コストが抑えられたことが大きい。
現在、モバイルインターネットの大きな波が激しく押し寄せている。日本の専門家は、「現金決済を好む日本でも、消費者の利便性が向上し、店舗側の導入コストが低下すれば、スマホ決済がこれから普及する可能性がある」と分析する。
NEWS7 経済下ぶれ圧力の中国 いかに雇用を安定させるか
第13期全国人民代表大会第2回会議における政府活動報告で、雇用優先政策が初めてマクロ政策に組み込まれ、安定成長の最も重要な目的は雇用の保障であると強調されたことが注目を集めている。現在、中国経済は下ぶれ圧力に直面しており、雇用の安定に全面的に力を入れるにはどうしたらよいだろうか。新華網が伝えた。
（１）目標：新規雇用者数と失業率の安定維持
政府活動報告は、2019年の雇用の目標を、都市部の新規雇用者数を1100万人以上とし、都市部の調査失業率を5.5％前後とし、都市部の登録失業率を4.5％以下に抑えることとした。3つともほぼ昨年を踏襲している。
注目されるのは、例年の都市部の新規雇用者は実際の人数がいつも目標を上回っていたことだ。政府活動報告では、「今年の都市部の新規雇用者数は目標達成を基礎として、ここ数年の実際の規模に達することを目指す」と強調した。
各地方の今年の都市部新規雇用者数の目標も同じように昨年を踏襲した。15省が昨年並み、7省が目標を引き上げ、このうち河南省と江蘇省は前年より目標人数を10万人増やした。31省・自治区・直轄市の都市部新規雇用者数の目標の合計は1683万5千人で、全国の目標の1100万人を上回った。
（２）重点層：ターゲットを絞って雇用をサポート
政府活動報告では、大学卒業者、退役軍人、出稼ぎ労働者などの重点層の雇用の取り組みを着実に進め、さまざまなタイプの都市部で雇用に困難を抱えた人の雇用支援を強化することを打ち出した。
人的資源・社会保障部（省）の関係責任者の説明によると、今年は一連のターゲットを絞ったプロジェクトや計画を実施し、重点層の雇用実現を促進するよう最大限の努力をするという。
今年は大学卒業者が834万人に達して、過去最高を更新した。同部は「3年百万青年実習計画」を実施し、雇用実習補助金の対象を大学を卒業してまだ就職していない人から16〜24歳の青年失業者へと広げる。各地方は一連の非常に手厚い支援政策を打ち出した。天津市は雇用実習補助金の受給者に現地の最低賃金の75％にあたる生活費補助を支給し、吉林省は実習期間が終了した後にとどまった人の割合が50％を超え、とどまった人と期間1年以上の労働契約を締結し、社会保険料を納めている実習機関には、とどまった人1人につき2千元（1元は約16.7円）の実習費補助を支給するという。
（３）雇用の可能性：企業の負担軽減と補助金などで雇用を安定
政府活動報告は、農村の貧困人口、都市部で失業を登録してから半年以上経っている人を雇用した各種企業に対し、今後3年間は一定額の税金を減免するとした。
全人代代表を務める中国国民党革命委員会吉林省委員会の郭乃碩主任委員は、「企業が発展すればするほど、雇用する力が強くなる。減税・費用削減と関連の奨励補助金支給政策が企業家の心理状態を安定させ、企業の雇用の潜在力と発展の活力を発掘する上で直接の影響を与える」と述べた。
最近、中央政府から地方政府に向けて企業支援・雇用安定の一連の具体的な措置が打ち出された。昨年末に発表された「国務院の当面と今後の一時期における雇用促進の取り組みの実施に関する若干の意見」では、リストラを行わないか小規模にしか行わず、失業保険加入企業に対し、前年度に実際に納めた失業保険料の50％を返還することを提起した。
実施状況をみると、湖北省はリストラを行わないか過剰な生産能力の削減リストに組み込まれた失業保険加入企業に対し、前年度に実際に納めた失業保険料の70％を返還するとしている。福建省は生産を継続し、従業員の安定のために積極的な措置を執った一連の企業に対し、認定作業を行った上で雇用安定の奨励補助金を1回に限り支給するという。
（４）労働者の質：大規模技能訓練で雇用ルートを拡大
政府活動報告は、職業技能訓練の高度化に向けた取り組みを実施し、失業保険基金の残高から1千億元を拠出して、のべ1500万人以上の職業技能向上訓練や転職のための訓練に充てることを提起した。現代にふさわしい職業教育の発展を加速させ、今年は高等職業学校の学生募集人員を100万人増加することも提起した。
一部の地方は職業技能訓練に大量な資金を投入している。遼寧省は企業の新型見習い制度を全面的に推進し、見習い1人につき年間の補助金の標準額を4千元以上とした。上海市は、困難を抱えると認定された企業が従業員を組織して在籍しながら職業訓練を受けるようにし、その経費を企業の職業教育経費として計上した場合、条件を満たした訓練合格者に対し実際に訓練でかかった費用の100％を補助金として支給するとしている。
NEWS8 欧米式ファストフードも中国コーヒー市場を狙うのはなぜ？
ブルーを基調にした内装、白い丸テーブル、コロンとしたスツール、一見すると新たな「ネットの人気店」だが、よく見てみると、見慣れたケンタッキーの看板がかかっている。こんなケンタッキーらしからぬケンタッキーの店舗が、このほど北京市の京城商場にオープンし、人々に驚きをもって迎えられている。「これがケンタッキーなの？」という声も上がる。若者の消費スタイルの変化にともない、ケンタッキーはコーヒー・飲料品市場に力を入れるようになり、爽やか・清新なイメージで消費者の前に姿を現すようになった。別の欧米系ファストフード大手のマクドナルドもコーヒーのデリバリーサービスを拡大しており、コーヒーとスイーツや軽食などコーヒーのお供が若者に急速に浸透している。「北京日報」が伝えた。
物美新街口広場の2階にケンタッキーがこのほどオープンした店舗は、通りかかった若者を驚かせた。爽やかさと清新さを感じさせる店作りで、入り口の看板から内装まで、若い女性が大好きな「ティファニーブルー」で統一されている。
店に入ると、チキンやポテトを揚げる油のにおいがまったくせず、飲み物やアイスクリームの香りが漂う。飲み物はアメリカンコーヒー、エスプレッソ、カプチーノなどのコーヒー類が中心で、このほか臓臓茶（黒糖ミルクティー）、チーズミルクカバーティー、ジャスミン茶といった季節ごとの茶飲料もある。スターバックスなどのコーヒー専門店と比べ、この店のコーヒー類は相対的に安価で、Mサイズが14～18元（1元は約16.6円）、その他の茶飲料は平均16元だ。
ケンタッキーのこの新店舗だけではなく、系列のCOFFii & JOYも急速に配置を進めている。COFFii & JOYはペプシ中国法人が昨年打ち出したスペシャルコーヒー専門店で、現在は上海市や杭州市など南方の都市に10数店舗を展開し、今年は北京に進出する見込みだ。メニューをみると、COFFii & JOYとケンタッキーはそれぞれ独自の路線でコーヒー事業を発展させていることがわかる。COFFii & JOYはメニューの名前からラテアートの造型まで高級感にあふれ、価格は30元前後が中心で、一番高い数量限定スペシャルコーヒーはなんと199元だ。
ケンタッキーがコーヒーに力を入れるのと同様に、もう1つの欧米式ファストフード大手のマクドナルドもマックカフェの店舗をオープンし、デリバリーサービスを展開するなどして力を入れる。
ここ数年、マクドナルドは店舗を相次いでバージョンアップし、マックカフェの専用コーナーを設置してきた。マクドナルドの多くの店では、コーヒー関連商品はファストフードのカウンターでは販売されず、店内の独立したコーナーで販売される。ファストフードのカウンターとコーヒーのコーナーが隣に並ぶ店舗もあれば、店内の別々のエリアに設置された店舗もある。コーヒーのコーナーではコーヒーのほか、マカロンやケーキなどのスイーツも買うことができる。
食品産業アナリストの朱丹蓬さんは、「消費が高度化し、新世代がコーヒー文化に傾倒するようになるにつれ、コーヒー市場が中国で急速に発展し、市場規模も急速拡大を続けている」と話す。
前瞻産業研究院がまとめたデータによれば、現在、世界のコーヒー消費の成長率は2％で、市場に大きな可能性のある中国では15％に達する。昨年初めに登場したばかりの瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）は、便利で迅速なデリバリーモデルで急速に陣容を拡大し、わずか1年で2千店舗を展開した。今年はさらに2500店舗を展開するという。コーヒー戦争に直面して、業界の最大手・スターバックスも努力を続ける。2018年第4四半期には中国の店舗数が前年同期比18％増加し、今後4年でさらに6千店舗をオープンするとしている。
経営データをみると、コーヒーはケンタッキーの売上高を牽引する成長源の1つになったことがわかる。ペプシ中国によれば、ケンタッキーのコーヒー売上高は予想を上回り、昨年は2けたの伸びを達成し、9千万杯以上を売り上げ、営業収入は10億元を超えたという。
NEWS9 中国の女性大卒者、所得が高い専攻はソフトウェア・客室乗務員など
中国の第三者調査機関・麦可思（マイコス）研究院がこのほど発表した報告によると、2017年度の中国の大学卒業生のうち、女性の就職率が9割を超えていた。デジタルメディアアート、ソフトウェア工学、就学前教育、バイオテクノロジー・応用などを専攻する卒業生の就職率が高かった。所得の面を見ると、ソフトウェア工学、フランス語、客室乗務員、国際金融などの専攻の卒業生の所得が高くなっている。中国新聞網が伝えた。
報告は「中国教育統計年鑑(2017)」の統計を引用し、中国全土の学部の学生数は約2753万人で、うち女性が約1446万人と、全体の52.54％を占めている。中国全土の専科（短大に相当）の学生の数は約1104万人で、うち女性が約560万人と、全体の50.76％を占めた。高等教育を受ける女性は、全体の半分以上を占めるようになっていることが分かる。
麦可思の調査統計によると、17年度に学部を卒業した女性の就職率は91.2％だった。高等職業学校・高等専門学校を卒業した女性の就職率は92.3％だった。
学部を卒業した女性の就職率が最も高かった学部の専攻は「デジタルメディアアート」(96.6％)、「ソフトウェア工学」(96.5％)、「予防医学」(96.1％)だった。高等職業学校・高等専門学校を卒業した女性の就職率が最も高かった専攻は「就学前教育」(96.2％)、「バイオテクノロジー・応用」(95.6％)、「モノのインターネットテクノロジー」(95.6％)だった。
麦可思の女性卒業生の所得関連の統計を見ると、17年度に学部を卒業した女性の卒業から半年後の月收は4473元(1元は約16.5円)、高等職業学校・高等専門学校を卒業した女性の卒業から半年後の月收は3529元だった。
学部を卒業した女性のうち、卒業から半年後の月收が最も高かった専攻は「ソフトウェア工学」(5537元)、「フランス語」(5534元)、「モノのインターネットテクノロジー」(5483元)だった。高等職業学校・高等専門学校を卒業した女性のうち、卒業から半年後の月收が最も高かった専攻は「客室乗務員」(5100元)、「ソフトウェア工学」(4450元)、「国際金融」(4166元)だった。
報告は、「コンピューター関連の専攻の多くが、所得が高い専攻に名を連ねている。それは、経済・社会の発展、伝統産業の改革・高度化により、コンピューター系専攻の卒業生に対する需要が高まり、その所得を押し上げているのかもしれない」と分析している。
NEWS10 18年の中国男女賃金格差調査 女性は男性の8割弱
就職情報サイト・BOSS直聘が6日に発表した「2019年中国の職場における性差報告」によると、2018年の女性の平均賃金は6497元（1元は約16.6円）で、男性の平均の78.3％にとどまった一方、男性は前年比8.7％上昇し、高所得帯で男女の分化が進むなどして、全体として男女間の賃金格差が拡大した。格差に影響する要素の上位3位はポジション、産業、勤続年数で、教育は格差是正にプラスの効果を上げつつあるという。中国新聞網が伝えた。
同報告は、男女の賃金が分化した最大の要因は職業選択にあるという。男女それぞれの職業選択にみられる特徴として、男性は技術や販売など労働強度が高く、賃金の高い職業を選ぶことが多く、女性は事務、運営、市場など労働強度がそれほど高くなく、賃金がほどほどのバランスの取れた職業を選ぶことが多い。ここ2年ほどは、ますます多くの女性がハイレベル技術、製品、管理などのポジションに就くようになったものの、高賃金ポジションのほとんどで、男女比が明らかにバランスを欠いた状態が続いている。
18年は高賃金ポジションの上位15種類のうち、14位の戦略コンサルティングと15位の証券アナリストを除き、女性の占める割合は全般的に30％を下回った。現在、技術分野で最も人気の高い機械学習、ディープラーニング、画像認識、システムアーキテクトなどの人工知能（AI）やビッグデータに関わるポジションでは、女性の割合が20％に届かず、1けた台にとどまるものもある。女性の高賃金の技術職への参入率の低さが男女間の賃金格差をますます広げている。ここ数年、各分野でビジネスモデルのメリットが縮小し、産業大手が技術駆動型に移行する中、高い技術を求められるポジションは賃金が上昇を続け、関連分野において元々高賃金だった男性の賃金面での優位性をさらに強化している。
BOSS直聘研究院がまとめたデータをみると、就職したばかりの新人は賃金の男女格差が最も小さく、勤続年数3年ほどで約10％の格差が生じる。勤続年数が長くなると、格差も徐々に大きくなる。5年を超えると、女性は結婚や出産、家庭などさまざまな要因に直面して、仕事で昇進することが突然難しくなり、勤続年数に対する賃金のリターン率が男性を明らかに下回るようになり、こうした分化傾向は年齢が上がるにつれて一層加速するという。
