銘・精選

NEWS1 ゴールドマン・サックス、2019年の世界経済成長はやや鈍化と予想

ゴールドマン・サックスの私有財産管理投資企画グループのアジア事業を統括する王勝祖氏はこのほど、2019年、米国を含むほとんどの国や地域の経済活動はやや鈍化し、世界の経済成長率は3.0%と、ここ2年の3.2%をやや下回ると予測した。新華社が伝えた。
王氏は25日に開いた小規模な記者会見で、「ほとんどの先進エコノミーが現在、依然として潜在成長率を上回るペースで成長しており、経済衰退リスクは15-20%の低水準を保っている。一部の大型エコノミーにとっては、経済成長の速度鈍化により、経済の加熱を避けることができる」との見方を示した。
そして、「先行指数は、米国経済の成長速度が今後鈍化することを示している。19年、米国経済の成長率は2.5%と、18年の2.9%を下回るだろう。ユーロ圏の今年の経済成長率も1.5%と、昨年の1.9%を下回り、日本は1.1%と、昨年の0.9%をやや上回るだろう。一方、中国の経済成長率は今年6.2%と、合理的なエリアで運営されるだろう」と予測した。
世界経済が直面しているリスクについて、王氏は、「主に米国国内の政治が緊迫したムードになっており、市場の変動が大きくなっている。また、英国の欧州連合(EU)離脱により、不確定要素が存在し、その他の地政学的要素も考慮しなければならない」と指摘した。

NEWS2 中国のインターネット業界 依然として強い人材誘致力

就職情報サイト・BOSS直聘がこのほど発表した「2018年第四四半期(10-12月)の人材誘致力報告」によると、同期、中国50都市のホワイトカラーの平均月給は8317元(1元は約16.2円)だった。北京と上海の平均月収は1万元を超え、それぞれ1万2011元、1万675元だった。以下、深セン、杭州と続いた。また、多くの業界、都市の求人募集時の給与提示額も上昇しており、企業が人材をプールしようとしており、人材市場では報酬が上がっていることを示している。北京日報が伝えた。
統計によると、同期、人材誘致力指数が最も高かったのは、IT・ソフトウェア業界で、前期と比べて71.8%も上昇した。2位はインターネット業界、3位は教育・育成業界だった。最近、中国のネット上で話題になっているインターネット業界のリストラに関して、BOSS直聘研究院は、「短期の間に同業界の人材の需要が大きく減少したり、人材が流出したりする現象は今のところ見られない。同業界の人材誘致力は依然として高い」と分析している。統計によると、インターネット・IT業界の人材の需要が全体に占める割合は、二期連続で低下したものの、第四四半期には回復に転じ、前期比で0.23ポイント上昇した。
ITの分野を見ると、企業の間で争奪戦が繰り広げられているのは、依然として人工知能(AI)とビッグデータ関連の技術者で、高収入のポストのほとんどを占め、報酬水準も安定して上昇している。平均給与が最も高いトップ3は推薦アルゴリズム、アーキテクト、データアーキテクトで、それぞれ3万3570元、3万510元、2万9623元となっている。
報告の求人募集時の給与提示額が最も高い業界トップ10を見ると、同期には給与が全般的に上昇傾向に転じたことが分かる。上昇幅が最も大きいのはエネルギー、化学工業、環境保護などの業界で、前期比4.7%増だった。その他、同期、二、三線都市の人材需要が前期に比べて28%増加した。うち、一線都市からの人材流入率が最も高かったのは西安で、成都を超えてトップに立った。

NEWS3 iPhoneの18年中国出荷量2割減 国産ブランド上昇

市場調査会社ストラテジー・アナリティクスが26日に発表したデータによると、米アップル社の「iPhone」(アイフォーン)は2018年に中国市場で衰退期に突入し、その一方で中国ブランドの携帯電話が引き続き伸びたという。「北京商報」が伝えた。
データによると、18年のアップル携帯電話の中国総出荷量は3420万台で、17年の3670万台より22%減少した。このうち18年第4四半期は1090万台で、前年同期の1400万台より22%減少し、アップルの中国での第四半期業績としては17年初頭以降で最低になり、iPhoneの市場シェアも前年同期の11.5%から10.1%に低下した。だがアップル携帯電話の市場シェアは順位としては上昇しており、同期には小米を抜き、小幅に上昇して4位になり、前年の8%から8.4%に上昇した。
アップルの中国市場での様子について、ストラテジーのリンダ・スイ(Linda Sui)ディレクターは、「過去12四半期のうち、8四半期でアップルのiPhoneの中国での業績は低下した。iPhoneの価格がどんどん高くなって、批判されるようになり、今や中国市場から閉め出される可能性のある危険水域に追いやられている」との見方を示す。
iPhoneはこれから中国市場でどうなるのか。市場調査会社ローゼンブラット・セキュリティーズの調査研究によれば、「値下げと中国が春節(旧正月、今年は2月5日)を迎えることから、今後iPhoneXRの売れ行きは好調が予想される」という。同社のアナリストのジュン・チャンさんは、「2月にiPhoneXRの生産量は100万台増加する。だがiPhoneXSは小売チャンネルでの相対的な在庫の多さというリスクに直面しており、今年3月には集荷量が落ち着く可能性があるが、スマートフォン需要の悪化にともない、今年第2四半期と2019年全体の出荷量は予想を下回る」と予想する。
iPhoneが中国市場で販売低下に直面すると、アップルはますます柔軟な価格戦略を採用して消費意欲を喚起しようとした。今月11日には京東のプラットフォームでiPhone8とiPhone8Plusの64ギガモデルが8は600元(1元は約16.3円)値下がりして3999元に、8Plusは800元値下がりして4799元になった。アップル公式サイトの8の通常価格は5099元でそれより1100元安くなり、8Plusは5999元で1200元安くなっている。また先月にはアップル中国公式サイトで新しい買い換えキャンペーンがスタートした。
このような取り組みを進めながらも、アップルは数年ぶりに業績予想を引き下げ、19年第1決算期(暦年18年の第4四半期)の営業収入予想をこれまでの890〜930億ドル(1ドルは約109.4円)から840億ドルに引き下げ、粗利益率も38%に引き下げた。ティム・クック最高経営責任者(CEO)の話によると、「収入が予想を下回ったのは、主に中華圏での業績によるものであり、大きな影響を与えたことの一つにアップルの中国の小売店や販売チャンネルの協力パートナーの客足が低下していることがある」という。
アップルに比べ、中国携帯ブランドは上昇傾向を保った。データをみると、華為(ファーウェイ)は18年第4四半期にスマートフォン3千万台を出荷し、中国市場シェアは28%に上昇し、同23%上昇した。後にはOPPOの年間出荷量8280万台、vivoの7930万台、小米の5千万台が続く。注目されるのは、中国のスマートフォン市場が飽和期に突入し、端末の買い換え周期が長くなったことだ。ストラテジーは、「中国スマートフォン出荷量は17年第4四半期の1億2130万台から18年第4四半期は1億790万台に減り、11%減少した」と指摘する。

NEWS4  18年の中国経済成長率6.5% 19年の問題点と解決方法は?

中国国家統計局はこのほど2018年の中国経済の実績を発表した。それによると、通年の経済規模が初めて90兆元(1元は約16.2円)に達し、不変価格表示の国内総生産(GDP)は前年比6.6%増加し、成長率約6.5%という目標を達成した。「中国青年報」が伝えた。
中国経済が高い品質の発展へと前進する過程には、どのような問題が潜んでいるのだろうか。方向を定めてこうした問題を解決するにはどうすればよいだろうか。19年の中国経済はどのような流れを維持するだろうか。
▽2018年の中国経済は安定の中で成長
データをみると、18年のGDPは90兆元を超え、前年比約8兆元増加し、成長率は6.6%になった。この成長率は目標値の約6.5%を上回っただけでなく、世界5大エコノミーの中でトップだった。国家統計局の寧吉■(吉へんに吉)局長は、「世界の経済成長に対する中国の経済成長の寄与度は30%に迫り、中国は引き続き世界経済の成長への最大の寄与者になった」と述べた。
経済の下ぶれ圧力が累積することを前提としながら、中国経済が「18年の期末試験」でこれほどの成績を上げたのは実に容易なことではない。貿易、投資、消費の「トロイカ」と呼ばれる指標なども中国経済が「安定の中で成長」していることを物語る。
18年のグローバル輸出入貿易の増加はさまざまな挑戦に直面し、中米経済貿易往来には摩擦が生じた。外からの圧力を受けて、中国の通年の貨物輸出入額は初めて30兆元を超え、過去最高を更新し、前年比9.7%増加した。寧局長は、「18年の中国輸出入貿易は数量が増加しただけでなく、構造の最適化が進み、輸出入の安定さの中での好転をしっかりと達成し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆3303億元の黒字で、黒字額は同18.3%減少した」と述べた。
国務院発展研究センター対外経済研究部の趙晋平研究員は、「最新のデータによると、中米経済貿易摩擦などが原因で、中国の輸出入貿易は短期的には打撃を受けるが、長期的な発展の可能性と潜在力はまだある」との見方を示した。商務部(省)がこのほど発表したデータでは、18年の全国の実行ベース外資導入額(米ドル建て)は同3%増加しており、世界で国境を越えた投資が大幅に減少する中、この数字は多国籍企業が中国への投資に十分な信頼を寄せていることを示す。
投資をみると、18年の全国の固定資産投資(農業を含まない)は63兆5636億元で、前年比5.9%増加した。民間投資は39兆4051億元で同8.7%増加し、増加率は同2.7ポイント上昇した。インフラ投資は同3.8%増加、ハイテク製造業は16.1%増加、設備製造業は11.1%増加だった。
消費をみると、18年の全国の消費者物価指数(CPI)は同2.1%上昇し、緩やかに上昇したとともに、目標値の約3%は下回った。都市部は2.1%上昇、農村部は2.1%上昇だった。食品とエネルギーを除いたコアCPIは1.9%上昇で、上昇率は同0.3ポイント低下した。
▽経済に潜む問題をどのように解決するか?
いくつかの経済データが目を引くが、細かい指標の中には懸念を覚えるものもある。中でも第4四半期のGDP成長率はデータの発表を開始して以来の最低を更新した。
18年の経済データが正式に発表されるのに先立ち、一部の国際機関が中国の経済成長予想を引き下げ、内外の要因の影響を受ける中、18年の中国経済は下ぶれ圧力が徐々に高まったとの見方を示した。中国社会科学院が発表した「経済青書」の予想では、労働力の供給が徐々に減少し、資本ストックの増加率が低下するなどの影響により、19年の中国のGDP成長率は6.3%に鈍化するという。
19年の中国経済はどのような流れを維持するだろうか。各方面に潜む問題にどのように対処すればよいだろうか。
寧局長は四半期の経済成長率の低下について、「18年のグローバル経済の成長率は軒並み鈍化し、中国経済は月間でも四半期でもいくつかの指標が変動した可能性があるが、これは正常なことであり、過度に心配する必要はない。大事なのは一年全体をみること、方向性、情勢、流れをみることだ」と述べた。
ただ、寧局長は次のように注意も促した。「19年の中国経済の発展をめぐる外部環境はさらに複雑で厳しいものになる。国際環境には不安定性と不確実性があり、保護貿易主義が横行し、一国主義やナショナリズムの動きも目立つ」。
趙研究員は、「外部環境は19年の中国経済が回避することのできない問題だ。追加関税などの過激な保護貿易主義措置がエスカレートすれば、世界の投資家の信頼感にダメージを与えることになり、越境投資や輸出入貿易にもマイナス影響をもたらす。世界経済の成長ペースは19年に0.8ポイント低下し、多くの国に打撃とマイナス影響を与えることになる」と予想した。
外部要因以外について、寧局長は、「19年の中国経済は構造的矛盾が引き続き目立つことになる。たとえば雇用では、沿海地域でも中西部地域でも、相当数の企業で技術者や熟練工や新しいタイプの人材が不足している」と指摘した。
中国外貨投資研究院の譚亜玲院長は、「構造調整が重点だ。これまではペースと規模が中心だったが、今は技術や品質が中心だ。構造的矛盾を解決することを19年の経済建設の基調とし、新業態、新技術、新構造をキーワードとする方針を堅持しなければならない」と指摘した。
過去1年間に中国の「四新産業」(新産業、新製品、新業態、新モデル)は成長を続けた。18年は戦略的新興製造業、戦略的新興サービス業が急速な伸びを維持し、新エネルギー自動車、光ファイバー、スマートテレビの生産量が大幅に増加し、オンライン小売高の増加率は20%を超えた。
新たな年に、「四新産業」を含む構造調整をどのように進めるか。中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副院長は、「関連政策の方向性、先見性、柔軟性が、19年の中国経済が構造改革を展開し、高い品質の発展へ前進するための有力な保障になる」との見方を示した。
また趙副院長は、「19年は多くの政策措置が前年の安定傾向という特徴を継続し、国内では供給側構造改革を堅持するとともに、開放をさらに拡大すれば、不確定な外部環境に直面しても、政策システムの協調性はさらに高まり、中国経済が不確定性に対処するパワーも能力もさらに強まることになる。不確定性が増大しても、対応できない状況になることはない」とみている。

NEWS5 中国の人口問題の不安を打ち破るには何をすべきか

中国国家統計局は21日にさまざまな重要データを発表し、中でも人口に関するデータが特に注目を集めた。同データによると、2018年の中国の出生数は1523万人で、17年の1723万人より200万人減少した。出生率は数十年ぶりに最低を更新した。「北京商報」が伝えた。
1500万人は守ってはいるものの、多くの人口問題専門家の予測を上回っていたが、ネットには中国の人口はマイナス成長になったとか、人口ボーナスは消滅したとかいった見方が現れた。これに対し、同局の寧吉■(吉へんに吉)局長は21日のコメントの中で、「2018年の中国の人口はプラス成長を維持し、出生数は1523万人で、このうち『2人目』が相当数に上り、なかなかの数字だといえる。また生産年齢人口は約9億人おり、中国の人口ボーナスは引き続き存在する」と述べた。
出生数の持続的減少は、実は想定内のことだ。「二人っ子政策」は登場してから間もないのに対して、一人っ子政策は長らく浸透してきたのであり、人々の「習慣」を短期間で変えることは難しい。一方で、中国は今、高い品質の発展という段階へ前進している。人類社会の発展法則を踏まえると、ある国で近代化と工業化が発展して一定の段階に到達すると、子どもを産み育てることに関する文化や意識に変化が起こり、出生数も出生率も低下するのが一般的だ。人口がマイナス成長になってもおかしなことではない。
21世紀になり、中国の人口問題専門家は中国が人口減少と高齢化の危機に直面する可能性を認識するようになり、子どもに関する政策の改革が検討段階から実施段階まで駆け足で進んだ。今振り返ると、まさしく中国の人口規模の大きさが、改革開放後の経済繁栄を支える人口学的な基礎を基本的に形成したといえる。
人口増加と経済発展は互いに関連しあうことが多い。人口の適切な増加がもたらすメリットは多く、若者が結婚して子どもを産み育てれば大きな消費が生まれ、現時点での中国の消費高度化にを推進する役割を果たすことは間違いない。反対に、高齢化し人口が減少する社会では、経済が活力を維持することが難しい。人口が急速に高齢化し、年金制度の破綻の危機が日々濃厚になり、若年労働力が減少し、出生時男女比が不均衡になるなどが、経済発展に一連の問題をもたらすことになる。
ボーナスはまだあるが、人口の曲がり角は必ずやって来る。中国が今の段階で直面する人口減少の悩みは、ほぼすべての先進国が近代化プロセスで遭遇するものだ。積極的な政策をとって出生規模を拡大しなければ、人口減少がもたらす不安を解消することはできない。
現在、カギとなる問題は、人口が高齢化し減少する状況の中、政府がどうやって合理的かつ科学的に公共政策を制定するかであり、これは社会保障制度が子どもを産み育てることへの不安を解消できるかどうかに関わることであり、子どもを産み育てたいという意欲を新たにかき立てることができるかどうかにも関わってくる。都市の生活コストは高止まりし、教育資源は不足し、現代人に「子どもを産もうと思わない」、「子育てに悩む」という子どもにまつわる不安をもたらしている。
子どもに関する政策を「正確に打ち出す」ことがいつにもまして重要になっており、タイミングをみて関連の政策を整備したり、個人所得税改革などで子どもの教育費を控除の対象にしたり、子どもに関する政策と社会経済に関する政策との対応や連携を促進したりしなければ、より多くの家庭が安心して子どもを生み育てることはできない。
これから活力ある経済を維持していくにはどうすればよいか。中国は今、経済が高度成長から中高速成長へとギアチェンジしているところで、介護や医療などの福祉システムをしっかりと構築して、高齢化が進む中所得者層の希望を満たすにはどうすればよいかを考えることが、後顧の憂いを断つだけでなく、人口をめぐる不安に対して早めの備えになる。現代社会の人口学的な理解は「マルサスの罠」をすでに超えており、人口ボーナスの追求は、今や一刻の猶予もなく、注意深く考え直さなければならない時期に達したといえる。

NEWS6 「中国になじめないという説明になじめない!」LVの色落ち原因に物申す

「2回使っただけで、持ち手が色落ちして、腕と体の間に挟むと、シャツが黒く汚れた」。報道によると、浙江省杭州市に住む男性の王さんが購入したルイ・ヴィトン(LV)のバッグは、何度もトラブルがあった。LV上海本部の説明が耳を疑うようなものだった。「白いシャツは控えて、できるだけ黒い服を着れば、色落ちしても分からない」。さらに持ち手が色落ちする理由については「湿度が高い中国の気候や風土になじめないから」とか。(文:秦寧。人民網論説)
LV上海本部が持ち手の色落ちを「中国の気候や風土になじめない」と説明したことに、多くの人が思わず吹き出してしまった。
色落ちがLVの商品に品質の問題があることを明らかにしているのであれば、この理不尽な説明は、LVの関係者には基本的なモラルが欠けていることをあぶりだしている。LV上海本部で働いているスタッフは、個人ではなく、企業を代表しており、無責任な対応は、消費者だけでなく、LVのイメージをも傷つける。そして、消費者は、LVには企業が持つべきモラルに欠け、消費者を見下しているというイメージを抱くようになる。
一番悪いのは、問題が発生しているにもかかわらず、自分たちに問題があったかを確認したり、改善点を探したりすることもなく、すぐに責任を消費者になすりつけている点だ。そのようなやり方こそ、中国の「気候や風土になじめない」のではないだろうか。「気候や風土になじめない」のであれば、なぜ、堂々と販売を続けているのだろう?
中国における販売の面で最も成功を収めている高級ブランドの一つであるLVは、中国でぼろ儲けしていると言えるだろう。それだけの利益を上げているのであれば、健全な価値観、つまり、高品質と行き届いたアフターサービスで良い企業イメージを作り出し、企業の責任を果たしているだろうか?歴史ある高級ブランドであるLVは、中国でも手広くビジネスを展開しているが、その間にも価格差別や品質問題などが取り沙汰されている。では、どこに問題があるのだろう?
どんなに長い歴史を誇る高級ブランドであっても、品質に問題があるのであれば、消費者は迷うことなくその商品をあきらめてしまう。その理由は、中国の消費者が一層理性的になっており、盲目的にぜいたく品を追い求めることはなくなっているからだ。そして、中国の消費者は、相応の尊厳を求めるようになっており、有名ブランドは客を見下したり、消費者を軽視したりする傲慢な態度を示す企業は生き残ることができなくなっている。
王さんの微博(ウェイボー)の最新の書き込みによると、新しいバッグと交換してくれると、LV本部から電話があったという。それが本当であれば、LV上海本部は間違いを認めたのかもしれない。しかし、いまさら感は否めず、もし世論の高まりがなければ、LVは同じ対応をしたのかも疑問だ。
このトラブルが最終的にどのように収束するのかは今後の成り行きを見守らなければならない。もしかすると、細かな部分までチェックすると、検証が必要な問題がさらに出てくる可能性もある。それでも、LV上海本部の対応が理不尽であったことに間違いはなく、当事者の王さんを納得させることも、他の消費者を納得させることもできなかった。このトラブルは、単に一消費者と、高級ブランドの争いではなく、監督・管理当局の迅速な介入や高級ブランドの消費者に対する良心的な対応が必要であること、どんな企業にとっても最優先にすべきなのは消費者であるということを教えてくれており、社会全体が注目するべき性質の問題でもある。
ブランドの魂は「文化」であり、文化的資質のないブランドには生命力が不足している。ブランドが成長する過程というのは、技術力、品質を向上させる過程、さらに、企業がより大きな責任を果たせるようになっていく過程でもある。ブランドを構築するというのは非常に難しい。時間と努力が必要で、文化を少しずつ浸透させ、一世代、ひいては数世代の人々が忍耐強く取り組みを続けなければならない。しかし、問題の処理の仕方を一度誤っただけで、全てが一瞬で水の泡になる可能性もある。そのため、各高級ブランドが消費者に真摯に対応し、世間に広く知られ、しっかりと立ち、長きにわたり信頼されるブランドを築くことを願っている。

NEWS7 日本の経済発展を制約する就業人口の減少

出生率の低下、出生数の持続的減少により、日本社会はますます高齢化が深刻になっている。高齢者の増加がもたらす年金や医療などの社会保障支出の増大が経済発展にとって極めて大きな負担となり、就業人口の減少、人手不足も経済発展を制約する。日本経済は何年も続けて低成長の苦境に陥り、人口問題が経済復興をさらに難しくしている。「経済日報」が伝えた。
日本の厚生労働省は最近、人口動態統計の最新の推計や中期的な就業人口の見通しを次々発表。データによると、人口規模と就業者数の低下が日本経済の発展を制約する最大の難題だという。
2018年10月の人口動態統計速報による推計値では、18年に日本で生まれた子の数(出生数)は92万1千人で、3年続けて100万人を下回った。死亡数は136万9千人で、死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万8千人に達し、人口減少幅は過去最高を更新した。
日本の出生数は1949年に過去最高の269万6600人を記録し、その後は100万人前後で推移してきた。71〜74年の第2次ベビーブームで200万人の大台を回復したが、その後は減少を続けている。18年は前年比約2万5千人減少し、統計を取り始めた1899年以降で最低の出生数になる見込みだ。
日本の出生数の減少を招いた主な原因として、25〜39歳の出産適齢期の女性人口が減少していることがある。厚労省人口動態・保健社会統計室がまとめたデータでは、ここ数年、この年齢層の女性は毎年約25万人のペースで減少しているという。関係者によると、「政府は新たな人口政策を制定し、医療や社会の面から子どもを産み、育てたいと願う家族を支援するべきだ」と話す。
先進国の中では、日本の出生率の低さが特によく知られており、人口1千人で生まれる子の数はわずか7.4人だ。スウェーデン、英国、米国、フランスなどより明らかに少ない。
出生数が減少し死亡数が持続的に増加した結果、日本は07年から12年連続で人口が減少している。減少数は10年は10万人、11年は20万人超で、17年は40万人に迫った。18年は44万8千人に達するとみられ、減少の流れに歯止めがかかる見込みはない。このほどの論評によると、ここ数年の間に日本政府は税金、保育所設置、教育費の無償化など一連の措置を取ってはきたが、妊娠・子育て中の女性の就業や子どもの福祉に適した環境をさらに整備することが必要だ。整備が進まなければ、高齢化の流れの中、日本社会の発展はますます大きな問題に直面することになる。
厚労省が今月15日に発表した40年の就業者数の推計では、日本経済が低成長を続け、女性と高齢者の労働参加率が上昇しない場合、40年の就業者数は17年比20%減少して5245万人になり、1285万人の減少になる。経済が回復して高度成長を維持しても、就業者数は10%近く減少する。40年の日本は高齢人口がピークを迎える。定年年齢の引き上げにより、40年には働く60歳以上が1319万人に達し、減少幅は最小になるが、最近の出生数の減少を受けて、15〜59歳の就業者数が25%減少し、減少幅は最大になる見込みだ。これはつまり、働く人の4分の1が60歳以上だということだ。産業別人口分布をみると、これから就業者が増加するのは医療と介護の2分野にとどまる。40年にはこの2産業の就業者数が17年比13%増加して過去最多となる。その一方で、製造業の労働者は20%減少するとみられる。
社会の生産力の発展を実現するには、生産効率を毎年2.5%引き上げる必要がある。同推計によると、AIなどの技術の進歩により労働生産性は0.8%前後向上できるが、残りは労働者の技能を向上させることによって達成しなければならないという。

NEWS8 2019年の中国経済前半低く後半高いか

国務院新聞弁公室は21日、2018年の国民経済の運営状況についての発表会を開催した。中国新聞網が伝えた。
中国国家統計局の寧吉■(吉へんに吉)局長は19年の中国経済情勢や中国経済に前半低く、後半高いという状態が出現するかとの話題について、「2019年には、中国経済は危機の中にチャンスがあり、安定の中で成長し、経済運営を合理的な範囲に保つ基礎、条件、自信、能力があり、経済の持続的で健全な発展を実現できる。グローバル経済の成長ペースが軒並み鈍化する中、中国のグローバル経済成長への寄与度は世界最大だ。月間と四半期のいくつかの指標には変動が生じる可能性があるが、これは正常なことであり、過度に心配する必要はない。大事なことは1年全体をみること、方向性をみること、情勢をみること、トレンドをみることだ」と述べた。
また寧局長は、「国際的にみて、経済グローバル化、社会の情報ネットワーク化、政治の多極化、文化の多様化・多様性が引き続き大きな情勢であり、統一的な共通認識は多国間主義で、平和、発展、協力が依然として世界のトレンドだ」と強調した。
寧局長は、「有利な条件は数多くある」とし、主な条件として次の5つを挙げた。
(1)世界の大きく変化する情勢と中国の新たな情勢が新しい重大なチャンスをもたらした。中国が他国と開放的協力を進め、互恵ウィンウィンを実現し、グローバル経済のガバナンス改革に関わる可能性は非常に大きい。同時に、経済構造の最適化・高度化を加速し、科学技術力やイノベーション力を向上させ、改革開放を深化させ、グリーン発展を加速することは、発展チャンスに新たな内容をもたらす。
(2)中国には世界で最も潜在力を秘めた消費市場がある。人口規模が14万人に迫り、世界で最大規模の、最も成長性のある中等所得層を擁する。国家統計局の内部試算によると、2017年には中等所得層はすでに4億人を超え、18年はさらに算定作業が必要だが、引き続き増加した見込みだ。中等所得層の算定基準を踏まえると、中国には典型的な三人家族で年収10万〜50万元(1元は約16.1円)の人が4億人おり、世帯数は1億4千万世帯になり、こうした人々は自動車や住宅を購入したり、旅行に出かけたりする消費力がある。よって中国経済の持続的で安定した成長にとって消費は有力な支えとなっている。これが巨大な潜在力だ。
(3)中国には層の厚い物的基礎と人的な基礎がある。改革開放40年間の発展を経て、中国の工業システムは世界的にみて総合的で整ったものとなり、インフラも改善が進み、物的な技術基盤は厚みのあるものとなった。労働者資源は9億人に迫り、仕事に就いている人は7億人を超え、高等教育や職業訓練を受けた高い素質の人材が1億7千万人いる。中国には引き続き巨大な人口と労働者の大きな塊が備わり、人口ボーナスが引き続き存在し、労働参加率も上昇している。一方で、人材ボーナスが形成されつつあり、これが高い品質の発展を推進し、経済発展の新たな高みを育成するために、知力面の基礎と支援を提供した。
(4)改革のボーナスが加速的に放出されている。昨年は改革開放40周年、今年は中華人民共和国建国70周年にあたり、改革はこれまでも、今も、これからも中国経済の発展の力強い原動力であり続ける。
(5)マクロ政策の可能性は大きく、経験も十分にある。現在、中国のインフレ水準と財政赤字率は世界的にみても低く、外貨準備は十分にあり、マクロ政策の操作の余地は大きい。今年のマクロ政策では逆周期(カウンターシクリカル)調整を強化し、積極的な財政政策と安定した金融政策を実施することになる。積極的な財政政策では効率向上に力を入れ、安定した金融政策では緩和と引き締めを適切に行い、このほかの政策も組み合わせて実施する。

NEWS9 中国国家統計局「18年人口はプラス成長、ボーナス依然ある」

「中国の人口がマイナス成長、人口ボーナスは消滅する」という見方に対し、中国国家統計局の寧吉■(吉へんに吉)局長はコメントを発表し、「2018年に中国の人口はプラス成長を維持し、通年の出生数は1523万人で、相当の数字だ。また労働者資源は9億人に近く、中国の人口ボーナスは依然存在する。人口のデータは長期的にみる必要があり、過剰に解釈する必要はない」と述べた。人民網が伝えた。
寧局長は国民経済の運営状況についての発表会で発言し、「2018年末の中国大陸部の総人口(31省・自治区・直轄市、中国人民解放軍の現役の軍人を含み、香港とマカオの両特別行政区と台湾省および海外在住者を含まない)は13億9538万人に達し、前年末比530万人増加した」と発表した。
通年の出生数は1523万人、出生率は10.94‰、死亡数は993万人、死亡率は7.13‰、自然増加率は3.81‰だった。
寧局長は、記者からの「人口増加率が徐々に低下していることは、中国の経済成長における人口ボーナスが早めに消滅してしまうことを意味しないか」との質問に対し、「国家統計局が公表するデータがすでにはっきりと示しているように、2018年の中国は人口がプラス成長になっただけでなく、出生数も比較的多く、1523万人だった。このデータはやはり相当なものだ。人口増加率、出生率の低下については、人口データは1年間のデータでしかないので、長期的にみる必要がある。歴史を振り返ると中国には人口のピークがあり、現在の人口の構造的変化もまた自然発生的に起きたものだ。中国の人口ボーナスは依然存在し、労働者資源は9億人に迫り、一連の変動はあるが、これほどの規模はやはり巨大だ。中国の労働参加率は世界的にみても低いとは言えず、9億人のうち7億人あまりが仕事に就いており、さらに拡大する余地がある。労働者の数自体に大きな潜在力があり、人々が注目する中国の出稼ぎ労働者はなお2億8800万人おり、これはかなり巨大な塊だ。もう1つ公表したデータは人戸分離人口(現在の居住地と戸籍登録地の郷・鎮・居住区が半年以上にわたり異なる状態にある国民)のデータで、低下はしたが、引き続き多い。低下の原因はこのうち1億人が都市で就職して、農民から市民に変わったためだ。現在、中西部地域の発展にともない、外資系企業や国内沿海部の企業が中西部投資をより多く行うようになったこと、中西部の交通やインフラの改善、地域発展戦略の実施などにより、出稼ぎ労働者が帰郷して起業するようになり、その多くが地元やその周辺で第二次産業や第三次産業に参入した。これも1つの流れだ。中国の労働者は素質が向上し、毎年800万人もの大学生が卒業し、こうした人々が産業の高度化と人口ボーナスにおいてますます大きな役割を果たすようになる。さらに中国には引き続き人口ボーナスが存在し、人口ボーナスはさらに重視されており、中国経済の中長期的好転を支える要因には変化がないといえる」と答えた。

NEWS10 中国の5Gは商用化に向けた現実的基礎が整った

工業・情報化部の陳肇雄副部長はこのほど開催された第17回中国企業発展高層フォーラムにおいて、「5Gの商用化ペースを加速することは、経済社会へのサービスのデジタル化への転換をバックアップするのにプラスになると同時に、強くて大きな国内市場の形成を促進することにもなる」と述べた。中国情報通信研究院の予想では、「2020年の5G商用化スタートから計算すると、20~25年に中国の5Gは発展して国内総生産(GDP)10兆6千億元(1元は約16.2円)をもたらし、直接的な経済の生産額は3兆3千億元に上り、直接的に生み出す雇用は310万人に達する」という。「北京日報」が同部サイトの情報として伝えた。
陳副部長は、「ここ数年、中国の情報通信産業は革新(イノベーション)、発展を原動力として、企業主体と政府が誘導し、自主革新と開放的協力が結びつくという方向性を堅持して、5Gの研究開発と産業化を加速的に推進してきた。各方面の共同の努力の下で、中国の5Gは発展して著しい成果を上げ、すでに商用化に向けた現実的な基礎が整った。標準の制定をめぐり、中国企業は5G国際標準の制定に全面的に関わり、5Gの国際的協力を強化し、国際的企業とともに世界統一の5G標準の構築を推進してきた。中国が提起した5Gの未来図、概念、需要などは国際標準化機構(ISO)に高く評価されており、新型ネットワークの枠組など複数の重要技術がISOに採用された」と述べた。
研究、開発、テストをめぐっては、国内外の企業を組織して複数のメーカーによる公共のテスト環境を構築し、段階的に順を追って関連のテストを推進してきた。現在、5G技術研究開発テストは第3段階まで基本的に完了しており、華為(ファーウェイ)、中興、エリクソン、大唐などの企業が中周波数帯のシステム設備でプレ商用化水準に到達し、クアルコム、海思半導体などのチップメーカーも近く商用化チップ製品を提供できるようになる見込みだ。


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