銘・精選

NEWS1 30兆元突破! 中国の対外貿易額が過去最高を更新

税関総署が14日に発表したデータによると、2018年に中国の対外貿易輸出入総額は30兆5100億元(1元は約16.1円)に達し、17年に達成した過去最高額を2兆7千億元上回って前年比9.7%増加し、2年連続で過去最高を更新した。新華社が伝えた。
同総署の報道官を務める統計分析局の李魁文局長は同日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見の中で、「30兆元を超える輸出入総額のうち、輸出は16兆4200万元で同7.1%増加し、輸入は14兆900億元で同12.9%増加した。貿易黒字は2兆3300億元で、同18.3%縮小した」と述べた。
米ドルで計算すると、18年の対外貿易輸出入総額は4兆6200億ドル(1ドルは約108.4円)で同12.6%増加、輸出は2兆4800億ドルで同9.9%増加、輸入は2兆1400億ドルで同15.8%増加、貿易黒字は3517億6千万ドルで同16.2%縮小となる。
説明によると、05年に中国の対外貿易輸出入総額は初めて10兆元を突破し、10年に20兆元を突破し、18年にさらに過去最高を更新して30兆元を突破した。
李局長は、「2019年に、税関は各種の改革を着実に推進し、通関地のビジネス環境の最適化に力を入れ、対外貿易が安定の中での質を向上させるよう推進し、国の経済・社会の発展という大局によりよくサービスを提供していくことになる」と述べた。

NEWS2 減速リスクに直面している日本経済 その背景は?

2018年、日本の経済運営に大きな変動が見られ、第1四半期と第3四半期はマイナス成長に陥った。「アベノミクス」の中心指標であるインフレ率2%の達成には依然としてさまざまな困難が横たわり、日本銀行(中央銀行)はより柔軟な政策ツールを打ち出すことさえした。2019年を展望すると、世界経済の運営に不確定要因が増大していることを背景として、日本経済は減速リスクに直面している。新華社が伝えた。
2018年第1四半期、日本の国内総生産(GDP)は前期比0.3%減少し、2年ぶりのマイナス成長になった。第2四半期のGDPは前期比0.8%増加したが、第3四半期は再びマイナス成長で、季節調整を経た実質GDPは前期比0.6%減少し、年率換算では2.5%の減少だった。
第1四半期に日本経済が低迷した主な原因は国内需要の不振だ。具体的にみると、同期には民間消費支出と世帯消費支出が停滞し、増加率はどちらも0.0%だった。ガソリン価格の上昇、野菜価格の上昇、実質賃金の伸びの限界が消費の伸びが停滞した主な原因だ。民間の住宅投資は2.1%減少し、3四半期連続の減少となった。また民間の設備投資も0.1%減少し、5四半期ぶりに減少し、企業の生産活動が成長力不足に陥っていることがありありとうかがえた。
第2四半期の日本経済は持ち直し、成長率は市場の予想を上回った。これは主に企業の設備投資と個人消費の増加によるものだった。データをみると、同期の民間企業の設備投資は前期比1.3%増加し、7四半期連続で増加した。個人消費は同0.7%増加した。
第3四半期に日本経済が再び低迷した原因は、夏に日本で頻発した自然災害の個人消費と輸出への影響がある。夏に西日本の豪雨、台風21号(チェービー)、北海道の地震などの災害が起こり、工場が操業を停止し、関西国際空港が閉鎖するなどの影響が出た。同期の民間企業の設備投資は前期比2.8%減少した。また同期の個人消費は前期比0.2%減少し、公共投資も同2.0%減少した。
注目されるのは、それまで企業の業績回復、人手不足という環境の中で、好転を続けてきた民間企業の設備投資が第3四半期には0.2%減少し、8四半期ぶりの減少になったことだ。これは主に西日本の豪雨による工場の操業停止で、受注していた設備の引き渡しが遅れたことによる。
アナリストは、「第3四半期のマイナス成長は主に自然災害といった一過性の原因がもたらしたもので、完全に市場の予測の範囲内にある。被災地の再建ニーズなどが第4四半期のGDP増加率の反転上昇を支える可能性がある」と分析した。
第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストは、「第3四半期の経済のマイナス成長の主な原因は台風や地震といった一時的な要因にあり、日本経済全体としての回復傾向には変わりがない。特に海外の経済情勢が全体として好転していることを背景に、企業の設備投資が増加を続けており、これが経済の安定成長を牽引するとみられる」と述べた。
大和総研グループの小林俊介エコノミストは、「現在、日本で生産効率の向上、生産能力の増強を計画する企業が持続的に増えており、設備投資の安定的な増加が経済成長の重要な原動力になるとみられる」と述べた。
経済運営は全体として悪くないが、「アベノミクス」の中心指標のインフレ率は低水準で推移し、2%達成までの道のりはなお遠い。日本の総務省が発表したデータをみると、18年1〜10月に日本では生鮮食品を除いたコアCPI(消費者物価指数)の前年同期比上昇幅が1.0%を超えることがなかった。
日銀はインフレ目標を達成するため、金融の超緩和政策を維持してきたが、政策の柔軟性を高めようと、7月の金融政策決定会合では政策の枠組の微調整が行われた。
10月に発表された最新の「経済・物価情勢の展望」によると、日銀は18年度の実質GDP成長率予測値を1.5%から1.4%に引き下げ、19年度と20年度の予測値は0.8%で据え置いた。
また日銀は18年度のインフレ予測値を7月の1.1%から0.9%に引き下げるとともに、19年度を0.1ポイント引き下げて1.4%、20年度を同じく0.1ポイント引き下げて1.5%とした。
これまでずっと「アベノミクス」最大の成果とされてきた東京株式市場にも陰りがみえてきた。18年12月28日はこの年最後の取引日で、日経平均株価は0.31%低下と小幅に低下し、2万円の大台はなんとか保った。この日の日経平均株価終値は前年の終値を2750.17円下回り、7年ぶりに最終日の終値が前年の最終日の終値を下回った。そして19年1月4日、今年最初の取引日に東京市場の日経平均株価は低下を続けて2.26%下がった。また年始休みの間に急激に円高が進行し、一時は1ドル104円まで値上がりした。
日銀の黒田東彦総裁は昨年、「将来の日本経済が直面する内外の変数は多くあり、これには中東情勢、日本で来年10月に行われる消費増税などがある。保護主義的な政策は当事国だけでなく世界経済全体に影響を及ぼす可能性がある。現時点では日本への影響は限定的だが、海外経済などのリスク要因が拡大して経済情勢や物価情勢が悪化すれば、日銀も必要な措置をとることになる」と述べた。

NEWS3 日本はなぜ「国際観光旅客税」を徴収するのか

日本を出国する時は、「通行税」を支払わなければならなくなった。1月7日より、日本政府は出国する人から1人あたり1千円の「国際観光旅客税」を徴収することが始まった。これは「出国税」と呼ばれている。2歳以上で、入国から24時間以上経っていれば、外国人も日本国民も一律に新税を納めなければならない。「経済日報」が伝えた。
日本はそれほどお金に困っているのだろうか。日本政府のもっともらしい説明によると、この税収は日本の観光産業の競争力向上に充てられ、より多くの観光客誘致を目指すという。日本の国税庁と観光協会の発表した文書によると、この税収は観光客に快適さを提供する観光基盤の整備に充てられ、より便利で迅速なインフォメーションサービス、日本の観光資源の紹介、現地の実情に基づいた文化資源や自然資源の開発などに利用される。だが具体的にどのように利用するのかについては、ほとんど説明されていない。
日本の経済成長はここ10年ほど低い水準にとどまり、まだ回復できていない。観光産業は暗闇の中の一筋の光明のようなもので、外食産業、ホテル産業、小売産業の発展をもたらし、多くの雇用をもたらし、経済成長を牽引することに大きく寄与してきた。日本政府が観光産業を重点的に発展させることは責められることではない。「君子財を愛し、得をもって採る」という言葉があるように、「出国税」によって発展のための資金を集めることは「君子」の道とは言い難い。「出国税」によって発展のための資金を集めるというのは、君子のやり方ではない。
統計によると、2018年の訪日外国人観光客数はのべ3千万人に達した。日本政府が設定した目標は、30年に海外から6千万人の観光客を迎えるというものだ。この数字によって試算すると、外国人から徴収する「出国税」だけで、毎年数百億円の税収になる。これほどの金額をすべて観光産業の発展に充てるというのは、やや大げさだ。
日本政府がこの飛び立つ雁からも羽をむしり取るような新税を導入するのは、実は別の計算があるからだ。20年に日本では東京五輪が開催される。「出国税」は実は五輪のための資金集めだ。五輪の準備には大量のインフラ投資が必要だが、日本政府は目下、高齢化がもたらす医療費や年金支出の増大に苦しんでいる。これに不景気が加わり、18年第3四半期の国内総生産(GDP)は前期比2.5%減少し、収入が支出に追いつかなくなり、日本は五輪準備のための巨額の資金を捻出することが難しくなった。企業や社会資本に頼ることも難しい。そこで日本政府は「通行税」を徴収して、五輪の資金不足を補うしか選択肢はなくなった。
ただ、税金を徴収して資金をかき集めても、問題の根本的な解決にはならない。五輪の関連インフラ施設を建設し、20年に五輪を見るために日本を訪れる観光客を受け入れることができるよう、日本政府は財政支出を合理的に調整し、収入を増やして支出を抑え、五輪の準備と開催というチャンスを活かして経済を活性化し、五輪経済を日本の新たな経済成長源にしなければならない。

NEWS4  アマゾンが初めて時価総額世界一に 7968億ドル

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、EC大手のアマゾンは7日の株式市場が取引を終了した段階で、時価総額が7968億ドル(1ドルは約108.9円)に達して、時価総額が世界一の企業になった。アマゾンが創業からの24年間で時価総額トップの座についたのは今回が初めてだ。2018年12月3日の取引で、アマゾンは一時的にアップルを抜いて時価総額トップに立ったものの、終了時にはアップルに抜き返されていた。「経済参考報」が伝えた。
今月7日の取引で、アマゾンの株価は一時2.7%値上がりし、時価総額は早くも約7900億ドルに達し、マイクロソフトを約50億ドル上回った。アマゾンの優位は取引終了まで続き、最終的に3.44%の値上がりで、18年12月13日以来の高値を更新した。データによると、19年の取引日におけるアマゾン株価の累計上昇率は8.5%になる。時価総額2位のマイクロソフトは0.13%の上昇にとどまり、時価総額は7834億ドル。3位のグーグルの持ち株会社アルファベットは7日に0.22%値下がりし、アルファベットクラスAの時価総額はアップルを400億ドル以上上回った。アップル株価は7日に0.22%値下がりし、時価総額は約7020億ドルになった。
市場調査会社ピボタル・リサーチが7日に発表した最新の報告書によると、企業アナリストのブライアン・ウィーザーさんはアマゾン株価の19年末時点の目標価格を1920ドルとし、現在の株価より約21%高めに設定した。目標が達成されれば、アマゾンの時価総額は再び1兆ドル前後に達する。
現在もアマゾンはEC事業を中核とする。市場調査会社イーマーケターのまとめた統計データによると、アマゾンは米国のEC売上高の半分を占め、営業収入の90%は小売事業によるものだ。アマゾンのEC事業にはまだまだ発展の余地があり、インドなどの地域への大規模な投資を継続的に行っているほか、米食品スーパー大手のホールフーズ・マーケットの買収を通じて実店舗事業でより多くの売り上げ達成を狙うなどしている。

NEWS5 日本で出国税スタート 増税は短期的には効果も長期的には重荷

日本はついに飛び立つ雁からも羽をむしり取るような新税をスタートさせた。日本の共同通信社の報道によると、今年1月7日から日本政府は出国する人から1人あたり1千円の「国際観光旅客税」の徴収をスタートし、この税金は略称で「出国税」と呼ばれている。経済成長の原動力に乏しい日本にとってこうした国民から税金を搾り取る手段はしばしば用いられており、今年は消費税率も10%に上がることから、短期的にみれば税収は増え、財政収入に目立った効果があることは確かだが、長期的にみれば税負担の増加はこの世界3位のエコノミーにとって重い足かせになる可能性もある。北京商報が伝えた。
出国税は500億円の税収をもたらすため、日本政府はさまざまな批判を受けながらもこの新税を打ち出した。昨年4月、日本の国会では「国際観光旅客税法案」が参院本会議で可決、成立した。日本政府は、この新税により毎年約500億円の税収が生まれると見込んでいる。同法案に基づき、19年1月7日より、日本を出国する人は、2歳以上で入国から24時間以上経っていれば、国籍に関係なく1人あたり一律1千円の「国際観光旅客税」を支払わなければならなくなった。
新税は1992年に施行された地価税に続いて日本が新たに設けた恒久的に徴収する国税となる。規定によると、徴収方法は1千円を個別に徴収するのではなく、航空会社や船舶会社が航空券価格や船舶のチケット代金に上乗せして代理徴収する形を取る。
1千円は決して高いとは言えないものの、塵も積もれば山となり、その税収は相当な額に達するため、日本政府は東京五輪の準備に充てようとそろばんをはじいている。日本経済新聞の中国語版サイトの報道によると、日本政府は17年夏から観光財源を確保するための税制の検討をスタートし、東京五輪・パラリンピックが開催される20年まで、毎年受け入れる訪日観光客は4千万人に達すると予想されていることから、観光資源の整備と空港の保安体制の強化が必要になっている。
こうして出国税が誕生した。日本政府の説明によると、新たに得られた税収は出入国手続きの簡素化に充てられ、具体的には空港の出入国審査における顔認証システムの導入加速や国立公園などの観光資源の強化などに利用されるという。しかしこうした政府の説明に国民は納得しているわけではない。SNSでは日本の人々が、「東京五輪の財源が足りないから、形を変えて税金を徴収するだけだろう」といった声が上がっており、出国税に関わる議論も噴出している。
税負担が日本国民にのしかかる重荷であることは間違いない。現在の日本は「全面的増税」の段階にある。18年から、日本では個人の税負担がますます重くなっている。18年10月には8年ぶりにたばこ税が増税され、紙巻きたばこの税額は4年かけて1本あたり3円増額される。19年10月からは消費税率が10%に引き上げられ、増税分は高齢化で増え続けている社会保障支出や保健医療支出に充てられる。
こうした増税により相当の収入が見込まれるのは確かだ。たばこ税の一連の調整が終わると、増税分は約2400億円に達する見込みだ。日本銀行(中央銀行)の試算では、消費税率を2%引き上げると財政収入が約5億6千万円増加するという。
日本の安倍晋三首相は年頭所感において、「地方の税収は過去最高となった」と述べ、また「本年は、最大の課題である、少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」とした。高齢化は日本の財政における難題で、医療費や年金を必要とする高齢者はますます増加の一途をたどっており、これを支える頼みの労働力は減少し続けている。
日本経済の長期にわたる景気回復の中で、高齢化と人手不足は決してよいこととはいえない。18年第3四半期に、日本の国内総生産(GDP)は前年同期比2.5%減少し、前期比では0.6%減少し、予想を下回った。このうち資本的支出は前期比2.8%減少した。オックスフォード・エコノミクスの研究者ステファン・アングリックさんは、「これは企業の投資周期がピークを迎えたことを暗示しているのかもしれない」との見方を示す。また日本の18年10月の世帯消費支出は2ヶ月連続の減少となり、実質賃金は3ヶ月連続のマイナス成長になった。

NEWS6 天猫「2019年新製品消費トレンド」 注目される9つの特徴

1月7日、天猫(Tmall)は阿里研究院と共同で初めてとなる「2018年中国新製品消費トレンド報告」を発表した。それによると、2018年には天猫で20万を超える大手ブランドが5千万種類の新製品を世界で初めて発表し、7500万人の「新製品好き」を生み出し、新製品を買い、新製品を使い、新製品を追い求めるのがミレニアル世代の生活スタイルになった。これと同時に、極限、こだわり、スマート技術を代表する生活スタイルが、19年の新製品市場の新たなトレンドになるという。環球網が伝えた。
同報告によると、過去1年間に、天猫は発表された新製品の数が爆発的に増加し、20万を超える大手ブランドが5千万種類の新製品を発表した。新製品の集中的増加により、天猫の商品構造が変化。18年には有名大手ブランドの60%以上が天猫を選んで新製品を発表し、新製品の売り上げ増加率が天猫の平均売り上げ増加率の2倍になった。
新製品の集中的増加は新製品を追い求める人々にとっても好材料となった。天猫の旗艦店での新製品(服飾品を除く)購入額が天猫での消費額全体のうち25%を超える人を新製品のヘビーユーザーである「新製品好き」と定義すると、過去1年間に天猫では「新製品好き」が7500万人を突破し、英国の総人口を上回った。
2〜4線都市に暮らす85後(1985年から1989年生まれ)の女性が「新製品好き」の標準モデルであり、その多くは沿海地域のトレンド大好きママや中産階級のエリートで、その暮らしにはゆとりがあり、自分や家族がよりよい生活を送ることを願う。同報告によれば、新製品のヘビーユーザーのうち女性が70%を占め、天猫の利用者に占める女性の割合の50%を大きく上回る。また85〜95年生まれが47%を占め、天猫利用者の平均年齢を下回る。「新製品好き」の消費力は高く、天猫の平均の2倍以上になるという。
都市別番付をみると、上海は「新製品好き」が298万人と最も多く、「新製品消費都市」の称号をものにした。以下、北京、広州、深セン、重慶が続く。だが消費力を比較すると、浙江省が全国単独トップに立つ。新製品の年間平均消費額番付の上位10都市のうち、同省の都市が6つを占め、杭州が一人あたり平均2896元(約4万5958円)で2位の上海を引き離して全国一になったほか、舟山、金華、寧波(ニンポー)、紹興、湖州の各市も上位10位入りを果たした。
同日に行われた新製品発表会で、天猫は19年の新製品をめぐる9つのトレンドを発表した。▽視聴体験を極限まで高めるハイビジョン設備▽スマートホーム・スマート家電▽美容医療型スキンケア製品▽単身者向けに開発されたカプセルコレクション(限定コレクション)▽美しさを追求する男性が外見の魅力をアップするための製品▽女性向けに開発されたゲームのハードウェア▽極限の配合のスキンケア製品▽ダブルネーム商品▽「こだわりの生活」のために開発されたより多くの新製品が、19年の新製品市場の投資分野になり、消費トレンドを牽引するとみられる。またブランドが若いユーザーをより多く取り込むことが予想される。

NEWS7 見通せない19年の日本経済 戦後最長の景気回復達成か

日本の内閣府はこのほど、日本の現在の景気回復の長さは第二次世界大戦後で2番目になると判定した。2019年1月まで続けば、第二次大戦後で最長になる。だが昨年末の世界的な株式市場の大幅下落を受けて、複数の専門家が19年の日本経済の動きに対して慎重な見方をし、懸念を示している。新華網が伝えた。
分析によると、今回の景気回復は日本銀行(中央銀行)が大規模な緩和政策を実施し、円安と株価上昇を誘導したことが原因の一部だ。日本企業が18年に固定資産投資を拡大したことも、景気回復を牽引する原動力の一つになった。また東京が2020年夏季五輪・パラリンピックの開催地に選ばれたため、競技場や宿泊施設などの建設が始まって内需を促進し、企業収益を改善した。一方、外部環境をみると、世界経済が国際金融危機後の低迷状態から回復しつつあり、これが日本の輸出増加を促進したという。
だが専門家の間では、19年の日本経済は引き続きさまざまなリスクに直面するとの見方が一般的だ。第1に、今回の景気回復の勢いは弱く、回復期の平均経済成長率は1.2%にとどまり、景気回復といいながらまれにみる低成長率だ。第2に、保護貿易主義の台頭などの要因が世界経済の見通しに不確定性をもたらし、日本国内では人件費の伸びが鈍化し、個人消費が力を失い、労働力が不足するなどの問題が特に目立つ。
日本国内の状況をみると、主なリスクは今年10月に予定される消費増税で、消費税率が現在の8%から10%に上がる。税率引き上げによる消費の低迷が経済成長にダメージを与えることを避けるため、日本政府は19年度予算に大規模な対応措置の予算を計上したが、どれくらい効果があるかは様子をみなければならない。日本には14年に消費税率が5%から8%に引き上げられた際、個人消費が大幅に冷え込んだという前例がある。
主要研究機関はそろって、19年の日本経済が直面するより大きなリスクは海外発のリスクだとの見方を示す。保護貿易主義の台頭、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ、英国の欧州連合(EU)離脱、新興市場の債務問題などの突出した要因が、世界経済の見通しに不確定性をもたらしている。
18年の最後の2〜3ヶ月の間に、特に年末直前の時期に、日本円は値上がりを続け、米国株式市場は大暴落し、日本の投資家は企業収益の低下を懸念するようになり、東京証券取引所ではクリスマスの時期にパニック的な投げ売りの状況が出現した。日経平均株価は1千円以上も下がり、投資家の心理に大きなダメージを与えた。
日本政府は、19年の日本経済は内需の牽引を中心として引き続き回復軌道を歩み、経済成長率は1.3%に達すると楽観的な見方をするが、市場機関の調査によれば、19年の日本経済成長率は0.7%にとどまる可能性があるという。経済の専門家の中には、現在の景気回復が19年1月まで続くかどうか、日本が第二次大戦後最長の景気周期を迎えられるかどうかはまだわからないとする人もいる。

NEWS8 人民銀が準備率引き下げ範囲拡大 小規模零細企業を支援

中国人民銀行(中央銀行)は2019年最初の勤務日に、ターゲットを絞った預金準備率引き下げの対象範囲を拡大した。専門家は、「今回の人民銀の優遇政策に対する微調整は、金融機関の小規模・零細企業に対する貸出の増加を一層奨励すると同時に、こうした企業の資金調達コストの低下をバックアップするものとなる」との見方を示す。新華網が伝えた。
人民銀は17年9月30日、金融包摂をめぐりターゲットを絞った預金準備率引き下げ政策を実施することを決定し、18年1月に施行した。当時の政策では、1口座あたりの与信限度額が500万元(1元は約15.8円)以下の小規模・零細企業への貸出、自営業者と小規模・零細企業への生産経営活動のための貸出、農家の生産経営、起業保証、貧困世帯支援、就学支援などのための貸出の増加額または残高が全体の増加額または残高のうち一定の割合を占める商業銀行にターゲットを絞って、預金準備率を引き下げるとしていた。
このたびの決定により、19年からは金融包摂をめぐるターゲットを絞った預金準備率引き下げの対象となる小規模・零細企業の貸出の審査基準が「1口座あたりの与信限度額が500万元以下」から「同1千万元以下」に調整された。金融機関が小規模・零細企業の貸出にニーズによりよく応えるよう誘導し、より多くの企業が恩恵を受けられるようにすることが狙いだ。
中信証券の固定収益分野のチーフアナリストの明明さんは、「このたびのターゲットを絞った預金準備率引き下げ対象の拡大により、引き下げを実施する商業銀行の範囲が拡大し、法定準備預金額の一部が市場に放出されて、流動性がさらに強化されることになる」との見方を示す。
人民銀の関係責任者がこのほど述べたところによると、「金融包摂をめぐるターゲットを絞った預金準備率引き下げが実施されてすべての大規模・中規模商業銀行、約90%の都市商業銀行、約95%の県エリア以外の農村商業銀行をカバーし、約4500億元の流動性が放出された」という。
業界関係者の説明では、「2018年には多くの銀行の金融包摂をめぐる貸出の残高または増加額が、人民銀のターゲットを絞った預金準備率引き下げの優遇政策の基準に達しなかった。今回の審査基準の調整後は、基準をクリアする中規模・小規模銀行が増加し、7千億元以上の流動性が放出する可能性があるとみられる」という。
一方で、市場には、「年初に大量の流動性を放出するというのは、金融政策の大規模な調整を意味するのではないか」との疑問も出ているが、実際はそうではない。中央経済政策会議は、19年も安定的な金融政策を引き続き実施するとの方針を明確にし、安定的な金融政策では緩和と引き締めを適切に行い、流動性の合理的なゆとりを維持する必要があるとの見方を打ち出した。またタイミングをみて事前の調整や微調整を行い、全体的なニーズを安定させるとしている。
明明さんは、「このたびの調整は政策の微調整に過ぎず、金融政策は安定を保っており、低コストの流動性を大量に放出して資金不足を補うだけのことだ。最近、人民銀は中長期の流動性の放出を強化する一方で、春節(旧正月、今年は2月5日)前後の短期の流動性の放出も合わせて行い、金利の安定をはかっている」と説明する。
18年の最後の営業日の短期金利は目立って上昇し、上海銀行間取引金利(Shibor)をみると、翌日物金利(オーバーナイトレート)は2.554%となり、前営業日比108.4ベーシスポイント(bp)上昇した。
人民銀は年度末の資金の安定をはかるため、最後の2日間の営業日に4800億元規模のレポ取引(リバースレポ)を行い、流動性4500億元を投入した。19年になるとまた、2営業日連続で1千億元規模のレポ取引を行った。
3日に発表されたShiborでは、各期の金利が2日続けて下落。うち翌日物金利は1.968%で同33.2bp低下し、7日物金利は同8.7bp、14日物金利は同12.9bp、1ヶ月物金利は同11.6bp、それぞれ低下した。
中央経済政策会議は、民間企業と小規模・零細企業の資金調達の難しさや高額の資金調達コストの問題を着実に解決する必要があるとの方針を明確に打ち出した。専門家は、「今年の金融政策は民間企業と小規模・零細企業の資金調達をめぐる事前調整や微調整がさらに強化され、続いてより多くの政策ツールが打ち出され、企業の資金獲得の可能性がさらに高まり、資金調達コストは低下することになる」と予想する。

NEWS9 中国国内線の燃油サーチャージがゼロに 国内9社が5日から

1月4日、四川航空股フン有限公司(フンはにんべんに分)は公式微博(ウェイボー)を通じ、2019年1月5日午前0時より、800キロメートル以下の国内線および800キロメートルを超える国内線のいずれにおいても、旅客から燃油サーチャージを徴収しないと発表した(発券時刻を基準とする)。人民網が伝えた。
統計によると、この記事を書いている段階で、四川空港のほか、海南航空、大新華航空、深セン航空、祥鵬航空、中国聯合航空、春秋航空、厦門(アモイ)航空、山東航空の8社も、(発券時刻で)1月5日から国内線において燃油サーチャージを一時的に徴収しないことを相次ぎ発表している。これはつまり、燃油サーチャージの「0元」(1元は約15.8円)時代が始まったということで、800キロ以下でも以上でも、国内線の利用者は燃油サーチャージを支払う必要がなくなった。
民用航空に詳しい林智傑さんは、「2018年11月より、国際原油価格が下落し始め、航空会社は国家発展改革委員会の発表した燃油サーチャージの徴収規定に基づいて国内線での徴収を相次いで取り消すことにし、これは各方面にとってよいニュースだといえる。航空会社にとっては、燃油コストの低下は経営圧力の緩和を意味し、旅客にとっては航空券価格の低下を意味し、産業全体にとっては、航空券が安くなり、旅客の出かける機会がより増え、業界の発展にとってプラスになることだといえる」と述べた。

NEWS10 人民元安圧力が緩和 米国経済など外部要因の影響で

人民元の米ドルに対するレートは、幾重にも折り重なった外部要因の影響により、1月9日から3取引日連続で大幅に上昇を続けている。業界の専門家は、「ここ数ヶ月にわたって人民元が直面してきた値下げ圧力が緩和されている。今後の市場には双方向の変動がみられるだろう」と予想する。
データによると、11日の元の対ドルレート基準値は1ドル6.7909元(1元は約16.1円)となり、8日の6.8402元から累計0.72%上昇した。。
米ホライズンファイナンシャル社のチーフエコノミスト陳凱豊氏は、「米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースが予想を下回る可能性があること、ドル全体の下落、米国の経済成長に対する市場の懸念といった要因により、最近は元の対ドルレートが上昇している」と指摘する。
FRBのジェローム・パウエル議長はさまざまな場面で利上げに辛抱強い姿勢を示し、FRBの「ハト派」に対する市場の予想を強化し、米ドル指数(ドルインデックス)を全体的に低下させた。データをみると、米ドル指数は1月2日の最高値96.9580から低下して11日の取引終盤には95.6708となり、累計1.33%低下した。
一方で、米国政府の活性化措置の効果が低下し、金融政策と財政政策にみられる不確定性や貿易摩擦の影響が顕在化するのにともない、経済関係者の間で、「2019年の米国の経済成長率は大幅に鈍化する」との見方が広がった。米連邦政府閉鎖は一部でまだ続いており、このことも米国経済の見通しに対する市場の懸念を増大させた。
陳氏は、「世界のリスク資産と各国の株式市場が全体として上昇傾向にあり、債券の収益率が低下しており、新興市場の通貨である元がリスク資産の上昇にともなって値上がりするのは理解できる」と述べる。
中国銀行ニューヨーク支店の金融市場部門責任者は取材に答える中で、今後の市場における人民元レートの動きの見通しについて、「現在の中国経済は構造調整に直面すると同時に、各種マクロ調整政策が実施されるのにともなって、短期的には元レートが双方向に変動する可能性がある。19年の元レートの動きは主に中米経済貿易協議の進展状況、中国経済の基本的側面、米国や欧州などの主要エコノミーの状況といったさまざまな要因が積み重なった影響を受け、市場は元レート決定メカニズムでより大きな役割を果たすようになる」と述べた。
陳氏は、「昨年は元安圧力が強かったが、現在の強い上昇傾向から考えて、2019年に元安圧力は一段落するだろう」と話す。
デンマークのダンスケ銀行のアナリストは、「元レートの動きをみると反転上昇しており、元安圧力はすでに適度な上昇トレンドに転換した」との見方を示す。
ウォッチャーの間では、「中国の改革開放のプロセスが深まり続け、中国金融市場の開放が緩やかに進み、国際金融システムにおける中国の地位がますます上昇するのにともない、未来の投資家の人民元を保有したいという意欲はより一層高まることになる」との見方が一般的だ。


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