銘・精選

NEWS1 中国の1-11月の対外貿易額が昨年を突破 輸入14.6%増

中国の税関がまとめた統計によると、今年1-11月には、中国の物品貿易の輸出入額が27兆8800億元(1元は約16.3円)に達し、2017年の年間輸出入額を超えたとともに、前年同期比11.1%増加した。うち輸出は14兆9200億元で同8.2%増加、輸入は12兆9600億元で同14.6%増加、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆9600億元の黒字で、黒字額は同21.1%縮小した。
米ドル建てで計算すると、同期の輸出入額は4兆2400億ドル(1ドルは約112.3円)で同14.8%増加し、輸出は同11.8%増の2兆2700億ドル、輸入は同18.4%増の1兆9700億ドル、貿易収支は同18.1%縮小の2995億9千万ドルだった。
1〜11月には一般貿易が急増したとともに割合も高まった。欧州連合(EU)、米国、ASEAN、日本などの主要市場との輸出入がいずれも増加し、「一帯一路」(the Belt and Road)沿線国との輸出入は増加率が全体を上回った。このうち対EU貿易額は4兆1千億元で同8.7%増加した。対米貿易額は3兆8300億元で同7.2%増加し、対外貿易全体のうち13.7%を占めた。対米輸出は2兆8800億元で同9.4%増加、対米輸入は9470億1千万元で同1.2%増加だった。同期の「一帯一路」沿線国との輸出入額は7兆6200億元で同14.4%増加し、増加率は全体の増加率11.1%を3.3ポイント上回り、また輸出入額全体に占める割合は27.3%に達して同0.8ポイント上昇した。
民間企業による輸出入の割合が上昇した。同期は11兆300億元で同14.4%増加し、全体のうち同1.2ポイント上昇の39.6%を占めた。
電気機械製品の輸出の伸びが速かった。原油や天然ガスなどの輸入量が増加し、大口商品の輸入価格は上昇したものも下落したものもあった。同期の鉄鉱石の輸入量は9億7800万トンで同1.3%減少し、平均輸入価格は1トンあたり462.5元で同4.9%下落した。原油は同8.4%増の4億1800万トン、価格は3442.9元で同31.5%上昇。電気機械製品は同12.7%増の5兆8800億元、うち自動車は106万台で同6.8%減少した。

NEWS2 ますます多様化してきた対外貿易市場 商務部

中国商務部(省)の高峰報道官は6日に行われた定例記者会見で、対外貿易分野で話題になっている問題について説明を行った。それによると、中国の輸出入は今年に入ってから、全体として速い成長を達成し、安定の中で好転する流れがさらに確かなものになり、これは主として対外貿易のイノベーション発展の原動力の転換が加速したこと、国際市場の需要が回復したこと、中国経済の安定の中での成長が輸入の持続的増加をもたらしたこと、政策の効果がさらに顕在化したことなど、さまざまな要因によるものだったという。「北京日報」が伝えた。
今年1〜10月の状況をみると、米ドル建てで計算する中国の主要な輸出入市場のうち、欧州連合(EU)、米国、ASEAN、日本、新興5ヶ国(BRICS)との輸出入額が中国の対外貿易総額に占める割合は、EUが14.7%、米国が13.7%、ASEANが12.7%、日本が7.1%、BRICSが7.7%だった、各市場の増加率をみると、EU が12.9%増加、米国が12%増加、ASEANが18.5%増加、日本が10.6%増加、BRICSが22.7%増加だった。個別市場を除けば、輸入の増加率平均は輸出の増加率平均を上回った。こうした流れからわかるのは、中国の対外貿易市場は多様化の歩みが加速していること、個別市場に変動はあるものの対外貿易全体の発展情勢に対する影響は限定的であること、そして中国の輸入潜在力が徐々に発揮されていることだ。
高報道官は来年の対外貿易情勢について、「中国の対外貿易発展には支えとなる力強い要素が備わる。内部をみると、中国対外貿易分野における供給側構造改革が深く踏み込んで推進されるのにともない、輸出入構造は最適化が進み、高い品質のイノベーション発展の原動力がさらに積み上がり、輸入潜在力がさらに発揮されることになる。外部をみると、外部環境は保護主義や一国主義などの不確定要因、不安定要因の挑戦に直面しているが、経済グローバル化の大きな流れには変化がなく、世界の主要市場のニーズはまだ成長を続けている」との見方を示した。
注目されるのは、国際通貨基金(IMF)が10月に発表した最新の報告書の中で、2019年のグローバル物品貿易およびサービス貿易の規模についての予測値を引き下げながらも4%増加とし、グローバル経済の成長率予測値3.7%を上回ったことだ。
高報道官は対外貿易分野に存在する「輸出を競う」現象について、「こうしたことは保護貿易主義と一国主義の影響を受けた個別の輸出市場には存在するかもしれないが、全体としてみれば、このような現象が今年の中国輸出入の速い増加の実現を決定づけた要因とはいえない」と述べた。
高報道官は、「中国は対外貿易状況の変化に細心の注意を払い、国際的に出現する可能性のある不確定要因や不安定要因、中国企業が直面する可能性のあるいくつかの困難に対し、引き続き『放管服改革』(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)を深化させ、貿易円滑化レベルをさらに高め、輸出入企業のコストを引き下げ、貿易の新業態の育成に力を入れ、市場多様化を推進するなどの措置を通じて、中国対外貿易の高い品質への発展を推進していく」と述べた。
また高報道官は、「年初以来、中国の輸出入が速い増加を実現できたのは、さまざまな要因が作用し合った結果であり、市場の多様化が加速し、輸入の潜在力が徐々に発揮されるのにともなって、来年の対外貿易発展にも引き続き力強い支えが備わることが予想される」と述べた。

NEWS3 百花繚乱の5Gサンプル端末が登場 中国移動イベント

第6回中国移動(チャイナ・モバイル)グローバルパートナー大会が6日に広州で開幕した。今大会のテーマは「5Gがつなぐ新時代」で、会場全体に5G旋風が吹き荒れる中、百花繚乱と呼ぶのがふさわしい色とりどりの5G端末たちが最大の注目点になっている。中国移動初の独自ブランドによる5G実験端末「先行者1号」が初めて姿を現し、小米、vivo、OPPOも各社の5G端末を初披露した。商用化可能な5G端末がますます身近なものになってきた。「北京晨報」が伝えた。
△中国移動の独自ブランド5G端末が初登場
メディア説明会で注目を集めたのは、中国移動が初の独自ブランド5G実験端末「先行者1号」を発表したことだ。
この端末は中国移動初の独自ブランド5G実験端末であり、見た目はカレンダーのようなタッチパネル式で、米クアルコム社の次世代チップセット「スナップドラゴン855」と世界初の5Gモデルチップセット「スナップドラゴンX50 5Gモデム」を搭載し、5Gのさまざまな周波数帯に対応し、ピーク通信速度は下りが毎秒2ギガビット、上りが毎秒1ギガビットで、2ミリ秒以下の超遅延通信を実現した。個人、家庭、産業での応用を含む多様な応用シーンが考えられ、スマート化された5G接続能力を提供することになる。
中国移動、華為(ファーウェイ)、中国南方電網は5Gを土台としたスマートエネルギー、5Gネットワークに基づいた電力網の監視・コントロールを共同で打ち出し、電力網の電力使用状況や配電回路の故障をリアルタイムで検知する。利用に応じてスマート電力調整を行い、電力網の故障時には速やかに対応し、停電による損失を軽減することが可能になった。
現在、世界では5Gが積極的な進展を遂げており、計画によると中国では2019年にプレ商用化が始まり、20年に全面的商用化が実現する見込みという。
△妍を競う5G端末3機種
今大会では5Gサンプル端末が会場中の注目を集め、端末商用化の重大なブレークスルーの訪れをうかがわせ、メーカー3社による説明イベントも行われた。
小米が初めて発表した5G端末第1弾「小米MIX 3」5Gモデルは、発表されたばかりのクアルコム社製「スナップドラゴン855」と「スナップドラゴンX50 5Gモデム」を搭載し、ダウンロード速度は最高毎秒2ギガビットに達する。小米は来年第1四半期に中国移動の商用化前の都市屋外実証実験に初めて参加し、第3四半期に中国移動5Gネットワークに対応した商用化可能な端末を打ち出す計画だ。会場でのデモンストレーションによると、「小米MIX 3」5Gは5Gネットワークへの接続に成功し、他社に先駆けて来場者に5Gネットワークによるサイト閲覧やオンライン動画中継など、よく見られる応用シーンの様子を紹介した。
OPPOの5Gサンプルも世界初公開で、外観は今年の主力モデル「Find X」に似ている。これも「スナップドラゴン855」と「スナップドラゴンX50 5Gモデム」をベースにし、高い5G性能を備え、n41とn78の帯域での接続が可能だ。
また今大会ではvivoも5G端末研究開発の最新の進展状況を明らかにし、サンプル機では5Gの高い伝送速度の優位性を利用して、高精細のモバイル動画がモバイルインターフェースを通じてリアルタイムで携帯電話に伝送されることを実現している。またモバイル接続のミリ波通信を実現する「NEX 5G」のサンプル機も披露した。vivoは先週にこれらのサンプル機を相次いで発表しており、11月27日は世界で初めて5Gサンプル機を対外的に発表したメーカーにもなった。今回展示された端末は、最新のモデルのNAS(Non-Access Stratum)5G標準に基づき、100メガヘルツの帯域幅に対応し、双方向無線通信方式TDDを採用し、ピーク通信速度は毎秒1.7ギガビットに達し、既存の4Gネットワークのピーク速度の17倍の速さを実現している。
またTCL通訊は5Gデータ端末設備を中国移動のメインブースでお目見えし、初めて公開の場所で同設備の外観を披露した。

NEWS4  有給休暇の完全消化で季節逆転の観光が大人気

年末が近づき、今年も多くのサラリーマンが有給休暇の完全消化に着手し始め、休暇を繋ぎ合わせて旅行に出かける現象が再び活況を呈している。途牛旅遊網の担当者は、「年末出発のツアー価格はかなり優位性があり、景勝地や人気目的地を訪れる観光客も比較的少ない。このため、ピークを避けて年末に休暇を繋ぎ合わせて旅行に出かけることが、特にホワイトカラーの間で人気になっている」とした。中国青年報が伝えた。
またこの担当者は、「現時点で、多くの観光客が、クリスマスと元旦休暇を繋ぎ合わせるという選択をしており、国内旅行では、南方への避寒旅行や北方への氷雪観光がかなりの人気となっている。海外旅行では、季節が真逆の地方への旅行やショッピング旅行の人気が高い」と紹介した。
年末の休暇を繋ぎ合わせた旅行がブームとなっている中、多くの観光客は、土日の週末と平日の休暇を繋いでミニ連休旅行に出るというパターンを選択し、その旅行スケジュールは基本的に約5日間前後となっている。そして有給休暇がたくさん余っている場合、6日間の有給をとり、クリスマスと元旦を繋ぎ、計11日間の「ゆく年くる年」旅行に出るという人もいる。
途牛旅遊網の担当者は、「現在のツアー予約状況から見て、顧客が選択する出発日は、比較的分散傾向にある。このような状況から、有給休暇の完全消化によって、サラリーマンはもはや固定的な休暇に縛られることなく、日程をより自分の思うままに決定し、ピークを避けて旅に出るという傾向がますます顕著化していることが見て取れる」と説明した。
観光客の出身地については、年末に休暇を繋ぎ合わせて旅行する人が最も多い都市は、上海、北京、南京、広州、天津、深セン、成都、杭州、西安、瀋陽だった。また、「休暇を繋ぎ合わせた旅行」をする場合の人数は、「2人」の申込が最も多い。その中心となっているのは、「カップル旅行」と「夫婦旅行」。これに続くのが「3人」または「4人以上」だった。有給休暇の完全消化が目的の場合、「1人旅より道連れがいる旅の方がいい」と考える顧客が圧倒的多数を占めた。
途牛旅遊網のモニタリングデータによると、現時点での年末出発団体ツアーの人気目的地トップ10は順に、海南、雲南、福建、広東、広西、東北めぐり、四川、湖南、華北めぐり、陝西だった。このデータから、南方への避寒旅行と北方への氷雪ツアーが、引き続き、年末国内観光の主な選択肢となっている状況が見て取れる。
氷雪ツアー市場については、スキー、スケート、温泉、雪景色観賞をテーマとした旅行が主流となっており、黒竜江省ハルビン、吉林省長白山、吉林省北大壺などが引き続き、今年の氷雪ツアーの人気目的地となっている。このほか、冬春シーズンの西北旅行を対象とした優遇措置が推進され、オフシーズンの旅行価格が値下がりしていることから、内蒙古(内モンゴル)自治区呼倫貝爾(フルンボイル)や新疆ウイグル自治区阿勒泰(アルタイ)なども、良質な氷雪観光資源や素晴らしい冬春シーズンツアーにより、今年の氷雪ツアーの新興目的地となる見込みが高い。
海外旅行に関しては、「年越し」、「ショッピング」、「オーロラ」が、多くの観光客にとって、年末の「休暇を繋ぎ合わせた旅行」におけるキーワードとなっている。気候が温暖で、比較的近場で、ビザの利便性が高いタイ、日本、インドネシア各国の人気が高い。このうち、タイ政府がアライバルビザ申請費の無料化や電子アライバルビザ実施などの関連措置を打ち出した影響で、バンコク、チェンマイ、プーケット島などに多くの中国人観光客の注目が集まり、「チェンマイだけ」のディープ旅や「バンコク+チェンマイ」、「チェンマイ+チェンライ」、「プーケット島+チェンマイ」など複数の場所をめぐるツアーが良く売れている。また、クリスマスのショッピングシーズンを迎えることから、若い観光客のなかには、クリスマス中に海外を訪れ、クリスマスイベントやショッピング三昧を楽しむ人が多い。オーロラ観光が大好きな観光客にとって、この時期は北極地方にオーロラを観に行くには絶好のシーズンであるため、北極地方にあるフィンランド、ノルウェー、アイスランドの各国は、「80後(1980年代生まれ)」や「90後(1990年代生まれ)」の間で人気を博している。

NEWS5 中国人消費者の免税ショッピング 韓国と日本が人気

英市場調査会社ミンテルがこのほど行った中国人消費者の免税品購入行動についての調査によると、中国人消費者の免税ショッピングは今や従来型の海外旅行での小売チャンネルに限定されなくなった。代理購入や免税店のサイト、市中免税店といった海外旅行以外のショッピングチャンネルが、免税ショッピングの競争の中で市場チャンスを奪いつつあるという。「国際商報」が伝えた。
この調査は中国都市部の24〜49歳の消費者3千人を対象に行われたもの。それによると、過去12ヶ月間に「代理購入で免税品を買った」人が55%に上ったほか、37%が免税サイトで、35%が市中免税店で、それぞれの免税品ニーズを満たしたと答えた。
ミンテルの陳泓月シニア研究アナリストは、「海外旅行は中国人消費者にとって実現が難しいことではなくなり、免税ショッピングは旅行での主な支出項目の一つだ。海外旅行に関連したシーンやチャンネルは現在の免税小売の最前線だが、オンラインサービスの持続的な発展に伴い、免税ショッピングはもはや海外旅行シーンだけに限定されなくなった。SNSとECが消費者により多くの免税ショッピングの機会をもたらし、消費者は海外旅行に行かなくても免税品を買えるようになった。免税小売企業はますます増加する海外旅行者から利益を得るだけでなく、免税小売シーンの延長・拡大からも利益を得ることができ、特に全チャンネル戦略を採用してオンライン業務とオフライン業務を重点的に開拓することで利益を得ることができる」と説明する。
それでもなお、中国人消費者の海外旅行が世界の免税小売産業の発展にとって強大な推進力であることに変わりはない。ミンテルの調査では、回答した中国人消費者の83%が、「海外旅行では空港や港など交通ターミナルで免税品を購入する」と答えている。これと同時に、60%が、「旅行先の市中免税店で買い物をする」と答えた。規模をみると、過去12ヶ月間に中国都市部の消費者で「海外旅行をした」と答えた人は75%に達した。
ミンテルが中国人消費者の選ぶ旅行先を分析したところ、「中国人消費者は海外旅行に行くようになったが、ほとんどの人はそれほど遠くまで行かない」ことがわかった。消費者に最も人気のある旅行先のうち5分の3をアジアが占め、日本が1位(30%)、タイが2位(22%)、米国が3位(16%)、フランスが4位(12%)、韓国が5位(9%)だった。
一方、消費者の旅行先の選択が免税ショッピングの動きに影響を与えていることがわかった。アジアの免税小売企業が中国人の海外旅行者の間で最も人気がある。免税ショッピングでどこの国の免税店が一番好きかをたずねたところ、「韓国の免税店が一番好き」とした人は34%で最も多く、次が日本の21%、3位が中国大陸部の13%だった。米国は6%で4位、フランスは5%で5位だった。
また中国人消費者は免税品を購入するときに、正規品かどうかを非常に重視することがわかった。好きな免税店があると答えた回答者の半数を超える54%が、「正規品の保証があることが免税店ショッピングを選ぶ要因」だとした。このほかの要因として、「豊富な品揃え」が43%、「お得な価格」が43%、買い物体験の付加価値を高める「快適なショッピング環境」が32%。このほか「支付宝(アリペイ)または微信支付(WeChatペイメント)で支払えるかどうか」(24%)、「中国語サービスがあるかどうか」(23%)も免税店を選ぶ際の重要な要因だという。陳氏は、「韓国と日本は地理的に近いだけでなく、ブランド意識や文化的アイデンティティの面でも中国人消費者にとって優位性がある。韓国と日本の免税小売企業は一連の営業販売プランやサービスプランを打ち出したり、中国語サービス、支付宝や微信支付を導入したりして、中国人消費者のニーズによりよく応ええ、より快適なショッピング体験を生み出している。実際、こうした成功のカギはアジア免税小売企業が採用するブランドイメージ構築と品揃え戦略にある。世界各地の免税小売企業は日本と韓国の同業者の経験に学んで、中国人消費者をより多く誘致する必要がある」と述べた。

NEWS6 小米が世界のウェアラブル機器出荷量で首位に アップルは2位

ウェアラブル機器の世界では、かつてはアップルが一人勝ち状態だったが、今では小米にお株を奪われている。今年第3四半期、小米のウェアラブル機器出荷量はアップルを追い抜き、小米はついに世界最大のサプライヤーに躍進した。「北京晨報」が伝えた。
インターネットデータセンター(IDC)がまとめた統計データによると、2018年第3四半期には、小米の同機器出荷量は690万台に達して、前年同期比90.9%増加し、世界最大のサプライヤーに躍進した。小米の後ろには、アップル、フィットビット、華為(ファーウェイ)が並んだ。
小米の同機器売り上げ激増の背景には主に2つの要因がある。1つはスマートリストバンド「ミーバンド3」を発売したこと、もう1つは海外市場の拡大だ。小米はこれまで市場の重心を中国に置いてきたが、今年第3四半期には中国市場への出荷量が61%にとどまった。これ以前は中国への出荷量が80%を下回ることはなかった。小米の海外市場拡大にともない、欧州、インド、中東、アフリカの各市場がお手頃価格のウェアラブル機器の最も理想的な販売エリアになった。
アップル製品の同期市場シェアは13.1%で、小米の21.5%に大きく差をつけられた。主な原因としては、アップルのスマートフォン新製品が高価だったことが市場の動きに大きく影響したことだ。
シェア3位のフィットビットの同期出荷量は350万台で、新発売のスマートウォッチ「ヴァーサ」の好調さに支えられたが、シェアは同3.1%低下した。
華為は4位で、販売量は同20%増の190万台に達し、これは主にスマートウォッチ「トークバンド」の新モデル「B5」シリーズが市場で好評だったこと、セカンドブランド「栄耀」がイヤホンの新製品を発表したことなどによるものだ。
サムスンは同期にスマートウォッチ「ギャラクシーウォッチ」新モデルを発売したことに加え、「ギャラクシーギア3S」と「ギャラクシーギアフィット」が価格的優位により出荷量が同91%増の180万台に達して、5位に入った。サムスンの「ギャラクシー」スマートウォッチシリーズは、ウェアラブル機器がサムスンの従来の「ギア」シリーズからスマートフォンやタブレットコンピューターの「ギャラクシー」ブランドへと初めて移行したことを示している。

NEWS7 1〜10月中国のサービス貿易額が4.3兆元を突破

中国商務部(省)が4日に明らかにしたところによると、今年1〜10月には中国のサービス輸出入額が4兆3千億元(1元は約16.5円)を突破して、過去最高を更新し、増加率は11.1%に達し、通年では10%前後を維持する見込みという。新華社が伝えた。
同部が同日に発表したデータによると、同期のサービス輸出入額は4兆3022億4千万元で、このうち輸出は1兆4211億8千万元で前年同期比14.3%増加、輸入は2兆8810億6千万元で同9.6%増加、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4598億9千万元の赤字だった。
新興サービス産業の急速な伸びがサービス貿易の高い品質の発展を力強く推進した。同データによれば、同期の新興サービス産業の輸出入額は1兆4181億6千万元で同20.4%増加し、サービス全体の増加率を9.3ポイント上回り、従来型サービス産業の増加率は13.6ポイント上回った。ただ、規模という点では、従来型の輸出入額が引き続き大半を占めた。
サービス輸出では、「中国サービス」の国家ブランド建設を受けて高度生産型サービスの輸出が急速に増加した。同期のコンピューター・情報サービス、保険サービス、研究開発成果移転費用・委託研究などの高度生産型サービスの輸出が急速に増加し、増加率は順に66.7%、20.5%、18.3%に達した。
サービス輸入では、サービス消費の高度化が加速する流れが高付加価値サービスの輸入ニーズを絶えず拡大した。同期の知的財産権使用量の輸入増加率が22.5%に達したほか、金融サービスは同22.1%、コンピューター・情報サービスは同24.3%、それぞれ増加した。

NEWS8 世界最大の投資先国となる中国 企業の海外投資も理性的に

シンクタンクの全球化智庫(CCG)と中国社会科学院社会科学文献出版社は3日に北京で、企業の国際化をテーマにした青書「中国企業グローバル化報告(2018年)」を共同で発表した。それによると、中国は世界最大の海外投資先国となり、企業の海外投資もより理性的になり、国有企業と民間企業が共に前進する海外進出などが、中国企業の海外直接投資における注目点になったという。中国新聞社が伝えた。
同青書は、2017〜18年の世界の海外直接投資の現状を整理し分析したもの。対外投資先国・地域をみると、18年上半期は中国が米国を抜いて世界一なった。同青書の見方では、「これは一連の企業誘致や資本導入の措置、投資円滑化措置の実施によるものだ。中国の開放が進むにつれ、投資環境が一層改善され、今後も中国に流入する海外直接投資は高水準を維持すると予想される」という。また同青書によると、海外直接投資を行う国では、米国が引き続き安定して世界の首位に立った。
データによれば、17年の中国企業の対外投資額は1582億9千万ドル(1ドルは約113.1円)に上り、ここ10数年で初めて減少傾向を示した。中国企業の海外投資はより理性的になった。同青書によれば、「企業の海外進出に対する中国の管理はますます整備され、企業の投資の健全で秩序ある発展を効果的に促進するとともに、対外投資構造を最適化し続け、実体経済やハイテクなどが世界の舞台に進出するのを後押ししている」という。
海外投資の地域分布をみると、17年の中国企業の海外投資は欧州、アジア、北米地域に集中し、投資全体のうち欧州が39%、アジアが23%、北米が23%を占めた。18年は中国・アフリカ協力フォーラムの首脳会議が北京で開催され、中国企業のアフリカ投資協力は今後の成長の可能性が明らかに示された。
同青書は、「国有企業と民間企業が共に前進する海外進出が、中国企業の対外直接投資の新時代における特徴になっている。17年の民間企業と国有企業の海外投資にはそれぞれの特徴があり、民間企業は投資の数や量で注目を集め、国有企業は投資の金額で優位に立った」と指摘。
同青書は19年の見通しとして、「中国企業の海外投資の重心は欧州および『一帯一路』(the Belt and Road)沿線国の市場に傾く。『一帯一路』構想が深く推進されるのにともない、今後5年間は『一帯一路』沿線国市場が引き続き中国の対外投資の重点地域になり、投資分野がこれまでの大型インフラ、エネルギー、資源などのプロジェクトから、観光、EC、人的・文化的分野や教育分野での交流などへとさらに広がりを見せる」との見方を示した。

NEWS9 中国の輸入通関手続き時間 昨年の半分の50時間に

中国税関総署が11月30日に発表した最新のデータによると、2018年10月には、中国の輸入段階での通関手続き全体にかかる時間が約50時間に短縮され、前年同期の約半分に縮まった。中国新聞社が伝えた。
中国は2021年をめどに輸入通関手続きの時間を17年の約97時間から48時間に短縮する計画だ。税関総署国家通関地管理弁公室の張広志室長は同日に北京で行われたブリーフィングで、「今年は輸入通関手続きの時間が大幅に短縮され、今後も引き続きこの勢いを確かなものにし、予定通り48時間まで短縮したい」と述べた。
税関総署のまとめたデータによると、中国の輸出入段階でチェックが必要な書類は以前の86種類から現在は46種類に減り、17年に比べて3分の1減少した。ネットワーク化できない4種類を除いて、残りの42種類についてはすべて「単一窓口」でのネットワーク化された一括チェックが可能で、外資系企業の手続きがより円滑になった。
公的機関の統計によれば、今年1〜10月には中国の輸入額が前年同期比15.5%増加し、増加率は同期の輸出の2倍に迫った。世界銀行がこのほど発表した報告では、中国のビジネス環境における「越境貿易」は、世界番付が97位から32位上昇して65位へと飛躍した。

NEWS10 来年1月1日から越境EC小売輸入政策を調整 中国財政部

中国は2019年1月1日より、越境EC小売輸入をめぐる税金政策を調整し、優遇政策が適用される商品の限度額を引き上げ、対象商品リストの範囲を拡大する。中国新聞網が財政部(財務省)サイトの情報として伝えた。
税金政策の調整には3項目があり、1つ目は年間取引額の上限が一人あたり年間2万元(1元は約16.3円)から2万6千元に引き上げられ、今後は個人所得の伸びに合わせて引き上げ調整することだ。2つ目は1回の取引での限度額が5千元に引き上げられると同時に、課税価格が1回の取引限度額を上回るが年間取引額の上限は下回り、1回の注文で1つしか商品を注文していない場合は、越境EC小売ルートによる輸入が可能で、貨物の税率に基づいて関税と輸入段階の付加価値税、消費税を全額徴収し、取引額は年間取引総額に計上することだ。3つ目はすでに購入した越境EC小売輸入商品を国内市場で再販売してはならないことだ。
また、対象商品リストの調整には2項目あり、1つ目はここ数年に消費ニーズが旺盛な一部の商品をリストに入れ、スパークリングワイン、麦芽が原料のビール、トレーニングマシンなど63品目を加えたことだ。2つ目は税則税目の調整に基づいて、これまでの2件のリストについて技術的な調整とバージョンアップを行ったことだ。調整後のリストの税目は1321になった。
消息筋によると、「こうした政策が実施されれば、越境ECという新業態の健全な発展を促進し、貿易の新業態の新たなモデルを育成する上でプラスになる。国内関連企業に適度な競争を導入し、国内の産業のモデル転換・バージョンアップを促進し、新しい原動力の成長を促進する上でプラスになる。海外の質の高い消費財の輸入を増やし、人々の素晴らしい生活に対するニーズを満たす上でプラスになる。また公平な競争が行われる市場環境の維持にプラスになる」という。


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