大洋正銘発行 2018年11月上期「銘・精選」
NEWS1 中国国際輸入博覧会が毎年上海で開催へ
第30回上海市市長国際企業家コンサルティング会議（IBLAC）が28日に上海で開催された。上海市の応勇市長が会議で明らかにしたところによると、まもなく第1回が開幕する中国国際輸入博覧会が、これから毎年上海で開催されるという。「経済日報」が伝えた。
応市長によると、11月5日に開幕する第1回博覧会は各種準備作業が順調に進み、展示製品の設置作業が急ピッチで行われている。現時点で80を超える国や地域や国際機関の出展が確定し、130数ヶ国・地域の企業約2800社の出展も決まっており、展示面積は合計30万平方メートルを超える見込みだ。国の関連の部門や委員会はこの博覧会を世界トップレベルのイベントにするため、出展の際しての円滑化措置を20件あまり相次いで打ち出し、すべて実施されている。
上海は未来志向で、新たな時代の座標の中で卓越した発展の方向性を追求し、対外開放レベルを絶えず向上させるという。
上海は今後、銀行業における外資の市場参入基準を大幅に緩和し、証券業では外資の株式保有率と可能な業務範囲に関する規制を緩和し、保険業の対外開放もさらに推し進める。よりレベルの高い金融市場の開放を推進し、自由貿易試験区のプラットフォームに依拠して、自由貿易口座の役割・範囲・分野をさらに開拓する。産業の発展ぶりと多層的な開放という優位性に軸足を置いて、投資企業、研修機関、付加価値の高い電気通信業務、プロジェクト設計、法律サービス、人材仲介サービス、国際輸送など各分野での開放を推進し、自動車・航空機・船舶などの産業の対外開放を加速的に実施する。また上海は今後、国際市場における産業の新たは発展情勢に順応して、先端のグリーンな輸入・再製造とグローバルなメンテナンス業務を発展させ、多国籍企業の地域本部と外資による研究開発センターをさらに誘致する方針だ。
NEWS2 中日ともに第三国市場協力に強い意欲 商務部
商務部（省）の高峰報道官は25日の定例記者会見で、最近の商務分野の重点業務の状況について説明するとともに、メディアからの質問に答えた。
同日午後には、日本の安倍晋三首相が北京に到着し、中国への公式訪問をスタートした。26日には中日が北京で第1回第三国市場協力フォーラムを開催し、両国の交通・物流、エネルギー・環境保護、金融など各分野の多くの企業が参加する。高報道官は、「中日両国経済は相互補完性が高く、協力の基礎は深く厚い。双方の努力により、第三国市場協力は新たな情勢下での中日経済貿易関係発展の新しい成長源となり、両国の実務的協力の新たなルートを切り開いた」と述べた。
高報道官は、「現在、中日双方の政府と企業がともに第三国市場協力に強い意欲を示している。中国は設備製造、人材資源などコスト面での優位性が明らかで、企業の方針決定のペースが速く、資金調達チャンネルが相対的に豊富だ。日本企業は技術、ブランド、マーケティング・ネットワーク、プロジェクト管理などが相対的に強い。双方は第三国市場の交通・物流、エネルギー・環境保護、地域開発、産業高度化など多方面で実務的協力を展開することができる」と指摘した。
また高報道官は、「中国は日本とともに、市場、資金、技術、管理など各方面でそれぞれの優位性を発揮し、プロジェクト実施国の意向を十分に尊重し、高水準、高品質、グリーンで持続可能な協力を展開し、互恵・ウィン・ウィン・ウィンの第三国市場協力の局面を共同構築したいと考えている」と述べた。
NEWS3 中国と「一帯一路」沿線国の輸出入額が6兆元突破
商務部（省）への25日の取材によると、外部環境が数多くの変数に満ちる中、今年第1〜3四半期には、中国と「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国との輸出入額が6兆元（1元は約16.2円）を突破し、前年同期比13％以上増加した。新華社が伝えた。
同部が同日に発表したデータによると、中国と「一帯一路」沿線国との輸出入額は6兆800億元で同13.2％増加し、同期の対外貿易全体の増加率9.9％を3.3ポイント上回った。このうち輸出は3兆3800億元で同7.7％増加、輸入は2兆7千億元で同20.9％増加だった。
税関総署がさきに発表したデータでは、同期の中国の主要貿易パートナーとの輸出入額は欧州連合（EU）が同7.3％増加、米国が同6.5％増加、ASEANが同12.6％増加だった。ロシア、ポーランド、カザフスタンなど「一帯一路」沿線国の一部との輸出入の増加率は、いずれも輸出入全体の増加率を上回った。
同部の高峰報道官は、「投資協力においては、第1〜3四半期には、中国企業が『一帯一路』沿線国で行った非金融分野の直接投資は107億8千万ドルに上り、同12.3％増加した。沿線国における対外請負プロジェクト事業の実行ベース営業額は584億9千万ドル（1ドルは約112.4円）で、同18.4％増加した」と説明した。
円滑化促進については、意欲を示した国と共同で自由貿易区を建設し、中国-モーリシャス自由貿易協定（FTA）交渉を終了し、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉、中国-シンガポールFTAのグレードアップ交渉、中国-モルドバFTA交渉などを推進した。「アジア太平洋貿易協定（APTA）」の第4期関税譲許成果文書が正式に発効し施行され、加盟6ヶ国が1万種類以上の製品の関税を引き下げ、平均引き下げ幅は33％に達した。
プロジェクト建設では、アディスアベバ-ジブチ鉄道（エチオピアの首都アディスアベバとジブチを結ぶ鉄道）、ギリシャ・ピレウス港、モンバサ-ナイロビ鉄道（ケニアの首都ナイロビと東アフリカ最大の港湾都市モンバサを結ぶ鉄道）などが順調に運営され、英国のヒンクリー・ポイントC原子力発電所、中国-ラオス鉄道、ハンガリー-セルビア高速鉄道などの建設が安定的に進められた。これまでに中国企業が沿線国で建設を推進した海外経済貿易協力区は82ヶ所を数え、プロジェクト実施国への納税額は累計20億1千万ドルに達し、現地で24万4千人の雇用を生み出した。
NEWS4 18年中国富豪400人番付 馬雲氏がトップに返り咲き
米経済誌「フォーブス」は25日、2018年度中国富豪400人番付を発表した。昨年の番付に入った400人のうち300人以上が資産を減らし、93人は今年の番付に入れなかった。今年も番付入りした富豪のうち、229人は資産額が昨年より目減りし、このうち約3分の1は資産減少率が20％を超えた。「成都商報」が伝えた。
今年は傘下のアント・フィナンシャルの株価上昇などにより、インターネット大手・阿里巴巴（アリババ）グループ取締役会代表の馬雲氏が資産額346億ドル（1ドルは約112.1円）で、14年以来4年ぶりにトップに返り咲いた。ただ、馬氏の資産額は昨年より40億ドル目減りしている。2位は騰訊（テンセント）取締役会代表の馬化騰氏で、資産額は昨年より62億ドル少ない328億ドルだった。昨年1位の中国恒大集団取締役会代表の許家印氏は3位に後退し、資産額は308億ドルで前年より約117億ドル少なく、約28％減少し、番付入りした富豪の中で資産の減少額が最も大きかった。
全体としてみると、今年の富豪たちの資産は昨年を下回る。昨年番付入りした400人のうち、300人以上が資産を減らし、93人が今年の番付から漏れた。番付にとどまった富豪のうち229人は昨年より資産を減らし、約3分の1は減少率が20％を超えた。
▽おなじみのメンバー 株価下落で資産減少
ほぼすべての産業で資産総額が減少した。製造業の受けた打撃が特に大きく、番付入りした製造業の富豪は昨年の79人から今年は72人に減り、平均純資産額は21億ドルから18億ドルに減少した。昨年は番付に入った400人全員が資産額10億ドル以上だったが、今年は番付入りのハードルが8億4千万ドルに下がり、400人のうち10億ドルを超えたのは344人にとどまった。
フォーブスは、「圧倒的多数の企業家の資産額が減少したのは企業の時価総額の低下によるものだ。今年に入ってから、中国の株式市場はA株も香港株も大幅に下落し、この影響で大手上場企業の創業者の資産が大幅に目減りすることとなった」と分析した。
▽新メンバー 企業上場で、拼多多と海底撈の創業者が番付入り
今年番付入りした富豪のうち、新しい顔ぶれは43人を数え、平均資産額は118億3千万元（1元は約16.1円）で、前年より上昇した。この中で上位に並んだ富豪は、企業の上場により順位が上昇したという人がほとんどだった。
小米が7月に上場すると、雷軍会長の資産額は1年前の68億ドルから119億ドルに急増し、番付では11位に躍進した。最近の小米の時価総額は350億ドルに達しており、上層部の洪鋒氏、黄江吉氏、黎万強氏も富豪の仲間入りをして、初めて番付に登場した。
美団点評は9月に香港で新規株式公開（IPO）を果たし、最高経営責任者（CEO）の王興氏の資産額は1年前の40億5千万ドルから51億ドルに増加し、番付では37位に入った。
今年番付入りした新顔の中でも最大のダークホースは拼多多の黄崢会長兼CEOで、同社の時価総額が200億ドルに迫る現在、創業者でもある黄氏が保有する50.7％の株式の評価額は112億5千万ドルに達し、黄氏の順位は一気に上昇して12位になった。
海底撈の張勇会長とパートナーの施永宏氏も注目の新顔だ。今年9月に海底撈が香港で上場すると、創業者でもある張氏夫妻の資産額は77億ドルに達して19位になり、施氏夫妻の資産額も36億5千万ドルとなり順位は66位だった。2人は世界で最も豊かな外食産業関係者の仲間入りを果たしたといえる。
年齢をみると、新たに番付入りした富豪の平均年齢は47.8歳。最年少は今年35歳の科学技術分野のユニコーン企業・柔宇科技の創業者劉自鴻氏だった。
NEWS5 シャープ、中国回帰も「低価格戦略」が裏目で苦境に
消息筋によると、シャープは近く日本市場よりも先に中国市場で8Kテレビの新製品を発売し、市場獲得を目指すという。だが、目下の中国市場におけるシャープの状況は決して順調とはいえず、携帯電話などの電子製品事業は全面的に縮小しつつあり、鴻海の買収後に採用された「低価格戦略」も失われた市場シェア回復にはつながっていない。「証券日報」が伝えた。
業界関係者はこのほど、「2016年8月にシャープを買収した後、鴻海はシャープブランドの力を借りて、電子製品の代理製造企業からの脱皮を図ろうと考えたが、この戦略はうまくいっていない。それどころか、中国市場における低価格戦略のせいで、シャープブランドは大きく傷つき、『安物』のレッテルを貼られることになった」と指摘した。
シャープ関係者はこうした事態について、「鴻海はこれまでずっとシャープを助けて戦略的モデル転換を進めてきた。シャープが中国市場を重視していることも強調してきた」と話す。
業界関係者は、「今シャープが直面する四面楚歌の状況にある。液晶パネル事業で中国メーカーの京東方や華星光電に押され、テレビ事業でイノベーション力が足りず、優位性が失われつつあり、携帯電話事業では中国市場から撤退する可能性がある。トップブランドの座から陥落したシャープは、今では周辺に追いやられ、危機に直面している」との見方を示す。
▽シャープ携帯の苦境
1年前、シャープはフルスクリーンの携帯電話を高らかに発表し、これによって中国市場への回帰をはかった。だが1年が経った今、「シャープが中国市場から撤退する」可能性がささやかれるようになった。シャープ携帯は中国市場で苦境に陥っているといえる。
業界関係者は、「ここ数ヶ月間、シャープはグローバル資源の調整を続けており、携帯事業も中国エリアで調整される見込みだ。目下、冨士康がシャープとノキアの両ブランド資源を掌握しており、ビジネス用携帯電話市場ではどちらかのブランドをやめ、戦線の縮小と資源の集中を行い、残った方を重点的に発展させる可能性がある」と話す。
今から2年前、富士康はマイクロソフトからノキアブランドを買い取り、これによってノキアブランドは長年の沈黙の後にスマートフォン市場に返り咲くことになった。その後、富士康はノキアブランド再興を推進するため非常に多くの資源を投入したものの、思うような効果を上げられなかった。買収から1年足らずで、富士康の損失額は1億ドル（約112億円）を超えた。
今のシャープ携帯事業の苦境も相当なものだ。中国市場に回帰してから1年で、徐々に影が薄くなり、ついには撤退のうわさまでささやかれる始末だ。
▽低価格戦略でいけるのか？
シャープの没落は決して偶然ではない。鴻海の買収後、低価格戦略を推し進めたことで「価格破壊者」の称号は手にしたが、弊害ばかりが目立つようになった。
産業経済アナリストの丁少将さんは、「『高品質だが高価格ではない』が鴻海のシャープ買収後の製品・ブランド戦略だった。刺激的な価格でテレビの売り上げは増加したが、シャープのもつ高い品質と技術力が消費者に伝わることはなかった。『高品質』は顕在化せず、シャープブランドの価値は低下し、かつて3S（サムスン、ソニー、シャープ）と呼ばれた大手も今や崩壊の危機にある。シャープはこれまでずっと多元化戦略をうまく進められず、外部で最もよく知られた製品はテレビだった。鴻海がシャープに与えた影響は明らかで、特に中国市場ではシャープのテレビを再び活性化させた。だが、代理製造メーカーの『遺伝子』はあまりにも強く、鴻海がブランド構築やブランド保護のノウハウに乏しく、うまくいかなかったことは明らかだ」と話す。
NEWS6 日本の安倍首相が今日から訪中 期待できる成果は？
日本の安倍晋三首相が今日から中国を公式訪問し、日本の首相として7年ぶりの訪中となる。今年5月に李克強総理が日本を訪問した際には、中日双方は投資・金融協力の拡大、第三国市場での協力展開などで一連の共通認識に達した。このたびの安倍首相の訪中がどのような成果をもたらすか、外部から注目が集まる。中国新聞網が伝えた。
日本は昨年より、中国と「一帯一路」（the Belt and Road）の枠組内での協力を模索したいと繰り返し表明してきた。アナリストは、「このたびの安倍首相の訪中期間に、双方は第1回中日第三国市場協力フォーラムを開催する予定で、これは日本の日系企業が先行するというやり方で『一帯一路』建設への参加を模索する試みだ」と説明する。
外部では、「このフォーラムは両国の第三国市場での協力が共通認識のレベルからメカニズム化された実践へと転換するのを推進し、中日の実務協力の新たな成長ポイント、新たな発展の可能性を効果的に開拓するものとなる」との見方が広がる。
中国外交部（外務省）の華春瑩報道官はこのほど行われた定例記者会見で、「このたびの安倍首相の訪問が中日両国の政治的相互信頼を高め、各分野での実務交流・協力を深化させ、人的・文化的交流を強化し、中日関係が正しい軌道に戻るとの基礎の上に新たな発展を遂げることを推進すると確信する」と述べた。
▽中日協力の重要性は？
中日協力の余地はどれくらいあるのだろうか。データによると、2017年には、中日両国間の貿易額は3千億ドル（1ドルは約112.1円）を超えた。日本の経済界では中日が第三国市場での協力を強化し、環境保護、科学技術のイノベーション、高齢化対策などの分野での協力を強化するべきとの声が日増しに高まる。物流大手の日本通運など一部の日系企業は、他社に先んじて「一帯一路」の枠組内での幅広い協力にすでに乗り出している。
またここ数年は、中日間の人的往来の規模が急速に拡大し、17年はのべ1千万人を突破した。今年上半期には、大陸部から日本を訪れた観光客がのべ400万人を超えた。関連する世論調査によると、両国民とも互いの国への印象が改善の兆しをみせているという。
華報道官の述べたように、中国には14億人に迫る巨大な消費市場がある。中国は現在、新たな開放拡大措置を進めており、これが中日経済貿易協力により大きな協力のチャンスとより広範な協力の可能性をもたらすことは確実だ。
現在、世界は一国主義の挑戦に直面し、国際ルールと多国間の秩序が深刻な打撃を受けている。中日はアジアの重要な国として、世界で2位と3位のエコノミーとして、あらゆる形の保護主義、一国主義に対抗し、多国間主義と自由貿易を守るという重要な責任を負っており、遂行すべき責務として、コミュニケーションと協力を強化し、国際ルールと国際的な秩序を守り、世界の平和・発展を促進するためにふさわしい努力をしなければならない。
NEWS7 訪中を控える日本の安倍首相「多国間自由貿易体制強化で協力を」
日本の安倍晋三首相が今月25日から27日までの間、中国を公式訪問する。日本の首相として7年ぶりの訪中になる。訪中に先立って行われた中国メディアからの書面による取材に対し、安倍首相は、「日中両国は自由貿易体制の最大の受益者であり、世界貿易機関（WTO）をはじめとする多国間自由貿易体制を強化し協力を維持しなくてはならない」との見方を示した。「北京日報」が伝えた。
安倍首相は、「今年は中国の改革開放40周年でもある。この40年間に、中国は驚異的で非常に大きい成果を上げ、世界2位の経済大国になった。現在、日中二国間貿易額は約3千億ドル（1ドルは約112.6円）で、両国経済は密接で切り離せない関係になっている。中国経済の発展が日本や世界全体にとって非常に大きなチャンスであり、歓迎すべきものであることに疑問の余地はない。日本は環境汚染対策、少子高齢化対策などで豊富な経験があり、中国のこれからの改革開放プロセスに大きな教訓と参考例を提供することができる」と指摘した。
安倍首相は、「世界の経済成長の中心に位置するアジアの旺盛なインフラニーズをますます満たしていくことには、重要な意義がある。これまで、日中間にはインフラ建設投資をめぐり激しい競争が行われていた。だがその結果をみると、不必要なコスト競争が絶えず行われたため、『高い品質のインフラを通じた凝集力の向上を目指す』という本来の目的に合致するのかと疑問の声が上がるようになった。よって、今日の日中両国は、協力すべき面では協力を展開するという姿勢を取るべきだ」と述べた。
5月に李克強総理が日本を訪問した際には、第三国における日中民間経済協力に向け、双方は日中ハイレベル経済対話の枠組内で部門や分野の垣根を越えて官民が話し合う新たな「委員会」を設置して具体的なプロジェクトについて話し合いを進めることで一致した。これと同時に、双方は民間企業の交流メカニズムとなる「フォーラム」の開催で共通認識に達した。
こうした成果に基づき、9月25日に行われた日中第三国市場協力作業メカニズム第1回会議では、双方は両国政府が今後は「委員会」と民間企業が参加する「フォーラム」形式での議論を通じて、日中企業間で国際標準に合致し、第三国に利益をもたらす協力プロジェクトを構築することで共通認識に達した。
このたびの安倍首相の訪中を機に、第1回「フォーラム」が行われ、日中企業の関係者約1千人が一堂に会する予定だ。アジアのインフラをはじめとする各分野での旺盛なニーズに直面して、日中民間企業の同業者が協力し合い、共同でニーズに対応することが強く期待される。
安倍首相はグローバル自由貿易メカニズムについて、「今この時に自由で公平なルールに基づいた経済秩序を強化することには重要な意義がある。貿易制限措置を取るなどの紛争はどちらにもメリットをもたらさない。日本はWTOを尊重し、いかなる措置もWTOルールとの一致を維持するとの立場を一貫して堅持する。日中両国は自由貿易体制の最大の受益者であり、WTOをはじめとする多国間貿易体制を強化し協力を維持しなくてはならない」との見方を示した。
NEWS8 外資は引き続き中国市場を評価 面目丸つぶれは誰か
米国が発動した中米貿易戦争がエスカレートする中、中国の対外経済貿易のデータが次々に発表された。9月の輸出は市場の予想を上回り、特に対米輸出の増加率が予想を大幅に上回り、上半期の実行ベース外資導入額の規模も米国を押さえて世界のトップに立った。国連貿易開発会議（UNCTAD）が15日に発表した報告によれば、「今年上半期の中国への海外直接投資（FDI）流入量は全体的な減少の流れに逆らって前年同期比6％増加し、総額は700億ドル（約7兆8624億円）を超え、中国は世界最大のFDI受け入れ国になった」という。米国の対中貿易戦争の目標の一つは、外資が中国市場から撤退するよう迫ることだったため、この報告が発表されると、グローバル市場と社会各界には「米国の現政権は面目丸つぶれ」との見方が広がった。（文：梅新育・商務部国際貿易経済協力研究院研究員）
こうした数字が大勢の投資家の「自分の脚で歩いて投票した結果」であり、中国経済の持続的な発展の潜在力、中国のビジネス環境、今後の持続的改善の見通しに対する信任票であることは間違いない。米国の名目国内総生産（GDP）の規模は今でも中国よりかなり大きく、目下の米国経済は好景気で、昨年末には大規模な減税法案が可決され、大規模で非常に強力な規制緩和が行われるなどして、米国は外資の誘致で中国よりかなり有利な状態にあるといえる。だがこうした状況にあってもなお、米国が誘致したFDIフローは中国に及ばず、ここから米国の誤った対外経済貿易政策、コントロールを失った国内の政治闘争が、米国のビジネス環境と経済成長予測に実感できるほどの損害を与えているということがわかる。
中米貿易戦争が長引くにつれて、その米国経済へのマイナス影響が徐々に顕在化するとともに、好景気のピークを迎えた米国経済の避けられない低迷状態への落ち込みを加速させるとみられる。その一方で、中国経済は貿易戦争でさまざまな打撃を受けながらも、十分な準備をし、力強く対処したため、実際の損害は予想よりも小さかった。UNCTADが発表したデータによれば、これは最大かつ反論不可能な事実だという。ここから予想されるのは、今後はより多くの投資家の心の天秤が中国に傾くようになるということで、中国は投資をめぐる長期的な競争の中で勝利する自信がある。
上半期外資導入データは米国を追い抜き、中国は貿易戦争への対処で自信を深めるとともに、グローバル貿易戦争という危機の中にあるチャンスをより深く認識するようになった。米国の身勝手なやり方は自国のビジネス環境の不確定性を大いに高めた。グローバル生産局面は米国のために再編の加速を余儀なくされ、このため中国は自動車産業、チップ産業、その他のハイテク産業、人民元国際化など各方面で一連の潜在的チャンスを迎えた。中国はチャンスにしっかり注目し、タイミングが来たらこれをつかまえなくてはならない。チャンスをつかまえ、挑戦をきっかけに変えるためのカギは、中国が動員力をめぐる体制の優位性を発揮し、貿易戦争への対応を切り口として改革の全面的深化を推進し、客観的な経済の法則に従ってこれまでに蓄積された一連の持続不可能なやり方を整理することにある。
5年前にグローバル貿易が急速にペースダウンした時には、中国が「一帯一路」（the Belt and Road）構想を打ち出し、世界の発展に対する中国の深い洞察力を示した。米国が中国を威圧する貿易戦争は確かに中国に大きな衝撃を与えはしたが、中国には衝撃の影響を最小限に食い止める力がある。プロセスがどれほど紆余曲折に満ちたものであろうと、中国は経済の安定した運営を維持できるという確信があり、条件が整い、能力もあり、どのような外的要因も中国の発展の歩みを押しとどめることはできない。
NEWS9 米財務省報告書 中国を再び「為替操作国」に認定せず
米財務省は17日に半期の為替報告書を発表し、中国が為替操作を行って不公平な貿易で優位性を獲得してはいないとの見方を示した。トランプ大統領の就任以来、同省がこうした見方を打ち出したのはこれが4回目だ。新華社が伝えた。
同省はこの日、主要貿易パートナーに焦点を当てた「国際経済・為替政策報告」を発表し、米国の主要貿易パートナーは為替操作を行っていないとしたが、中国、日本、ドイツ、韓国、スイス、インドの6ヶ国を為替政策監視対象国に指定した。
同省によると、米国は中国が競争的な人民元の切り下げを行わないと約束したことを非常に重視しており、引き続き人民元相場を注意深く見守り、中国人民銀行（中央銀行）とのコミュニケーションを保つという。米国は、中国がより市場化された経済計画を推進することが、人民元に対する投資家の信頼増強に役立つとの見方を示している。
人民銀の易鋼総裁は先週、国際通貨基金（IMF）の国際通貨金融委員会に提出した書面によるコメントで、「中国は引き続き人民元レート形成メカニズムにおいて市場に決定的な役割を発揮させる。中国は競争的な人民元切り下げを行わず、為替を利用して貿易摩擦解決の道具にすることもない」と述べた。
IMFアジア太平洋局のマルカス・ロドラウアー副局長は先週、メディアの取材に答える中で、「IMFの分析の枠組を踏まえると、当面の人民元レートと中国経済の基本的側面はほぼ一致する」と述べた。
同省は2016年4月から為替政策監視対象国のリスト作成を開始し、3つの認定基準を打ち出した。当該エコノミーの対米貿易黒字が200億ドル（約2兆2480億円）以上であること、当該エコノミーの経常収支の黒字の国内総生産（GDP）に対する割合が3％以上であること、当該エコノミーが為替市場に継続的かつ一方的な介入を行っていることだ。
1つのエコノミーがこの3つの基準をすべて満たせば、米国は当該エコノミーと協議し、対抗措置を打ち出す可能性がある。2つを満たす場合は、当該エコノミーは対象国に指定されてリスト入りし、注意深く監視されることになる。
だが、トランプ大統領就任後は、1つのエコノミーに対する貿易赤字が米国の貿易赤字全体に占める割合が高ければ、当該エコノミーが基準の1つを満たしただけでもリストに入れるようになった。
中国外交部（外務省）の陸慷報道官は18日の定例記者会見で、「中国は米国の為替政策に関する報告が中国を『為替操作国』に認定しなかったとの報道に注目している。この結論は基本的な常識と国際社会の共通認識に合致しており、米国が為替を政治問題化させないことを願う」と述べた。
また陸報道官は、「関係報道に注目している。この報告の中国が為替操作を行っていないとの結論は基本的常識と国際社会の共通認識に合致している。中国は責任ある大国として、競争的な人民元切り下げは行わないと繰り返し述べており、人民元レートを道具として貿易紛争などの外部からの混乱に対処することはない」と述べた。
NEWS10 中国1-９月の輸出入額は22.28兆元 9.9％増加
商務部（省）対外貿易司の責任者は17日、2018年第1〜3四半期の対外貿易運営状況を説明した。税関のまとめた統計によると、同期の輸出入額は前年同期比9.9％増の22兆2800億元（1元は約16.2円）に上った。このうち輸出は同6.5％増の11兆8600億元で、輸入は同14.1％増の10兆4200億元で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4400億元の黒字で、黒字額は同28.3％縮小した。中国新聞網が同部サイトの情報として伝えた。
同責任者は、「第1〜3四半期の対外貿易は急速な伸びを達成し、構造が最適化を続け、原動力の転換が加速し、質と効率がさらに向上し、安定の中で好転する流れが一層確かなものとなり、対外貿易の高い品質の発展に向けた基礎が打ち立てられた」と述べた。
国際市場での事業展開をみると、従来型市場を着実に固めると同時に、新興市場への輸出が急増傾向を保ち、国際市場の最適化がさらに進んだ。このうち新興5ヶ国（BRICS）への輸出は同9.7％増加して輸出全体の平均増加率を3.2ポイント上回り、「一帯一路」（the Belt and Road）沿線国への輸出は同7.7％増加して平均を1.2ポイント上回った。
同責任者は、「国内の地域別事業展開をみると、中部地域と西部地域の輸出が合わせて同13.0％増の１兆9500億元で、国内全体の増加率を6.5ポイント上回り、全体に占める割合も0.9ポイント上昇して16.5％に達した。東部地域は同5.3％増の9兆9100億元で、83.5％を占めた。
商品構造をみると、電気機械製品の輸出が同7.8％増の6兆9100億元で、全体に占める割合は0.7ポイント増加して58.3％に達した。このうち集積回路は同22.1％増加、自動車・車体（シャーシ）は同16.2％増加、携帯電話・部品は同10.7％増加した。電気機械製品の付加価値がさらに高まって輸出単価が上昇し、コンピューター・部品は同9.6％上昇、集積回路は同12.2％上昇、電動機・発電機は同9.5％上昇した。衣類や玩具など7大労働集約型製品の輸出は同0.8％減の2兆2900億元だった。
対外貿易の経営主体別の輸出状況をみると、民間企業の輸出が同9.6％増の5兆6800億元で、全体に占める割合は1.4ポイント上昇して47.9％になり、輸出の経営主体トップの座を維持した。国有企業は同7.0％増の1兆2500億元で、外資系企業は同3.1％増の４兆9300億元だった。
貿易スタイル別にみると、一般貿易の輸出は同10.9％増の6兆7300億元で、全体に占める割合は2.3ポイント増加して56.8％になった。加工貿易は同1.9％増の３兆7500億元だった。
対外貿易の新業態をみると、発展のためのビジネス環境が持続的に改善され、越境EC、市場調達型貿易が2年続いた高度成長を土台に、今年も急速な伸びを維持し、対外貿易成長の新たな注目点になっている。7月24日には、国務院が北京をはじめとする22都市に越境EC総合試験区を新たに建設することを認可し、9月28日には、商務部が関係機関とともに浙江省などの6ヶ所の市場で調達型貿易のテスト事業第4弾をスタートし、今後は対外貿易の新業態がより広い範囲で発展するよう推進されることになり、対外貿易のモデル転換・バージョンアップを促進・推進する役割をさらに発揮する上でプラスになるといえる。
世界と比較すると、世界貿易機関（WTO）がこのほど発表した今年1〜8月の主要エコノミーの輸出入データに基づけば、中国の輸出入増加率は米国、ドイツ、日本といった主要エコノミーを上回り、全体の平均増加率も上回っていることがわかる。
