大洋正銘発行 2018年10月下期「銘・精選」
NEWS1 中国の発展は中国国民の奮闘努力の結果 商務部
商務部（省）の高峰報道官は11日に行われた定例記者会見で、米国の指導者がこのほど対中政策に言及した演説について、「米国の指導者の発言は中米経済貿易協力の事実を無視し、うその情報で人々を混乱させるものだ」とコメントした。
高報道官は、「データによると、1987年に中国が対外貿易の統計を取り始めて以来、中国の実行ベース外資導入額は累計2兆26億ドル（1ドルは約112.4円）に達し、このうち米国からの投資が813億6千万ドルで4.06％を占める。中国は米国からの投資が中国経済の発展に貢献したことは否定しないが、中国の発展の最も根本にあるのはやはり、中国が絶えず改革開放を推進し、中国国民自身が奮闘努力してきたことであり、これにより発展を遂げることができた」と強調した。
改革開放以来、中国の対外経済貿易協力は常に互恵・ウィンウィンの原則を維持し、絶えず世界に市場を開放し、中国経済はグローバル経済システムに積極的に融合してきた。高報道官は、「中国にはいわゆる『経済侵略』の行為はこれまでもなかったし、これからも永遠にない。反対に、中国はすべての経済貿易協力パートナーとチャンスを共有し、ともに発展し、開放型の世界経済をともに構築し、グローバル経済の成長をともに推進していきたいと考えている」と強調した。
国際通貨基金（IMF）がまとめた統計では、2013年以降、世界経済の成長に対する中国の寄与度の年平均上昇率は30％を超える。世界貿易機関（WTO）の統計では、01年から07年までの間に、中国の貨物貿易の輸入額が世界の輸入総額に占める割合は3.8％から10.2％に上昇し、サービス貿易の輸入額の世界に占める割合も2.7％から9.1％に上昇した。高報道官は、「中国がグローバル経済貿易に寄与してきたことは衆目の一致するところだ。中国は常にWTOの基本原則とルールを遵守し、グローバル貿易の自由化・円滑化に中国なりに寄与してきた。米国が一国主義や保護主義を推進するために口実を探すのをやめ、建設的なやり方で、実務的な措置を取って、中米経済貿易協力の良好な発展を真に守り抜くこと、グローバル経済の回復の流れを真に守り抜くことを願う」と述べた。
NEWS2 第4回中日企業家及び元政府高官対話が北京で開幕
第4回中日企業家及び元政府高官対話が11日に北京で開幕した。中日双方は、「保護貿易主義が台頭する現象に直面して、ルールに基づいた多国間貿易体制と自由貿易の原則をさらに守り抜くべき」との見方を示した。
中国国際経済交流センターの曾培炎理事長は、「今、世界的な範囲で、世界経済が全体として復興しているが、多くの不確定要因に直面してもいる。中日両国は世界の主要なエコノミーで、グローバル産業チェーンの中でそれぞれの優位性を備えており、手を取り合って努力を重ね、保護主義に反対し、国際経済秩序と地域の安定繁栄をともに守り抜く必要がある。最近、中日間の経済貿易関係は好調で、双方は経済、産業、文化などさまざまな分野でトップクラスの対話を再開し、貿易、投資、人的往来が急速に増加している」と述べた。
また曾理事長は、「日本が中国の消費バージョンアップ、デジタル経済、生態環境保護、開放拡大、『一帯一路』（the Belt and Road）と第三国市場での協力などの分野、とりわけ『一帯一路』建設に重点的な関心を払うことを願う。『一帯一路』経済協力の共同建設の趣旨は開放的、包摂的なものであり、中国は日本企業の『一帯一路』建設への参加を歓迎する」と述べた。
日本の福田康夫元首相は、「日本、中国、その他のアジア各国は戦後の国際秩序の下でいずれも順調に発展した。戦後の国際秩序を守ることは世界の利益にもアジアの利益にも合致し、日中の利益にも合致する」と述べた。
日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は、「4回目の対話を通じて、両国の経済情勢、発展戦略に対する双方の相互理解が深まることを願うと同時に、両国企業が第三国市場で協力をどのように推進するか、製造業とサービス業のバージョンアップ・モデル転換をさらに推進するにはどうしらよいか、等しく直面する高齢化の問題にどのように対処するかなどを議論したい」と述べた。
今回の対話の会期は2日間で、双方は中日経済の情勢と発展戦略、経済グローバル化とイノベーションの促進、経済社会の協調発展のためのソリューション提供などの議題をめぐり議論を行う。
NEWS3 ネット金融機関の反資金洗浄管理規定 5万元超は報告
中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）、中国証券監督管理委員会（証監会、CSRC）はこのほど共同で、「インターネット金融サービス提供機関の反マネーロンダリング・反テロ資金供与管理規定（試行版）」を発表した。規定は、ネット金融機関にマネーロンダリング（資金洗浄）とテロ資金供与を防止するための内部コントロール制度を制定・整備し、顧客の身元を確認するとともに、大口取引と疑わしい取引のモニタリングシステムを構築・整備することを求める。また、金融機関、銀行以外の決済機関を除くネット金融機関は、顧客に一日に1回の取引で、または累計で5万元（約81万円）以上か外貨で1万ドル（約112万円）相当以上の現金の収入・支出があった場合は、取引の発生した日から5営業日以内に報告しなければならないとしている。
同規定によると、ネット金融機関は顧客のリスクレベルを決定し、適宜調整することを求め、リスクの高い顧客に対しては、合理的な措置を執って資金源を把握しなければならず、身元を隠す顧客や身元確認を拒否する顧客にサービスを提供したり、これと取引を行ったりしてはならず、顧客のために匿名の口座や偽名での口座を開設してはならず、違法な目的が明らかである顧客との間で業務提携をしてはならない。
同規定によると、ネット金融機関は大口取引、疑わしい取引のモニタリングシステムを構築・整備し、ネットモニタリングプラットフォームを通じて全企業の当該取引の報告を提出する必要があるとともに、テロ組織との関連が疑われる企業リストに名前が挙がった企業に対してリアルタイムのモニタリングを実施し、取引資金の金額や資産価値などで疑わしい取引があれば、直ちに報告を提出し、法律に従って関連資金やその他の資産を凍結しなければならない。
また同規定は、人民銀はネット金融反マネーロンダリング・反テロ資金供与ネットワークプラットフォームを設立し、これを利用してオンラインの反マネーロンダリング監督管理メカニズムを整備し、情報の共有を強化するとしている。このプラットフォームの設立、運営、メンテナンスは中国インターネット金融協会（NIFA）が担当し、プラットフォームと関連の情報・データ・資料のセキュリティ、秘密保持、整備を着実に行う。金融機関と銀行以外の決済機関はこのプラットフォームに接続し、ここで行われる業務の情報交換、技術設備の共有、リスク評価などの取り組みへの参加協力を義務づけられる。
NEWS4 進退窮まったアップルが映す「米国ファースト」の弊害
米アップル社がこのほど発表した最新の製品が貿易戦争の暗い影の中で埋没しかけている一方で、米国の保護貿易主義的政策に対するアップルの不満が注目を集めている。時価総額世界一のIT大手アップルは、供給チェーンのグローバル化を通じて競争力を強化したいが、「関税の剣」による損害を避けるのは難しく、進退が窮まりつつある。「経済日報」が伝えた。
アップルがこのほど発表したところによると、米国が中国からの輸入商品に追加関税を課すと、アップル製品の生産コストと市場での販売価格の上昇は避けられず、最終的にアップルのグローバル競争力に影響する。アップルのこのような問いかけに対するトランプ大統領の回答は非常にストレートで、「米国で生産すればいい。今すぐ新工場を建設したら」というものだった。アップルは今年初め、過去最大規模の資金回流計画を発表し、5年以内に米国で300億ドル（約3兆3918億円）の投資を行い、2万人以上の雇用を生み出すとした。だがトランプ大統領の言うように米国ですべての製品を生産するのは、アップルには出来ない相談だ。
アップルは供給チェーンがグローバル化し、プラットフォーム化した企業の典型で、サプライヤー769社のうち、中国企業が350社を数え、その他は欧州企業、日本企業、韓国企業だ。アップルが高いコストをのんで米国に回帰して生産を行えば、世界中に広がった供給チェーンの各メーカーは「米国ファースト」のために「自己犠牲」を強いられるかもしれず、アップル自身も中国市場を失う巨大なリスクを負うことになる。だがアップルが大統領の要求に従わなければ、頭上に振りかざされた「関税の剣」が経営コストを増大させることは確実だ。たとえば携帯電話なら、関税の重圧で価格が上昇し、競争力が低下し、イノベーションへの投資の負担が増大し、ひいては今後の発展能力に影響することになる。
アップルの進退窮まった様子から、さまざまな問題がみえてくる。
まずトランプ大統領は「製造業の米国回帰」はすぐにも実現するとしているが、これはいささか短絡的な見方だと言える。製造業の運営は非常に複雑で、規模の大きな企業の1社や2社を米国に回帰させれば、「無から有を生み出し」、「ローマを一日でなす」ことはできるかといえば、それは絶対に不可能だ。1980年代以降、米国を代表とする一連の先進国が「脱産業化」を推進するようになり、産業が国外に移転して数十年が経つ。そして今、製造業を再び米国に回帰させるのは非常に難しいことだろう。回帰するには多大なコストを支払い、熟練工を育て、価値や理念を転換させることが必要だが、どれもすぐに実現するようなものではない。ましてや現代のグローバル製造業は高度に依存し合い、ごく小さな部分に触れるだけでも全体に影響が及ぶ。単独でグローバル製造業の発展の流れを左右できるような国は一つもない。
次に市場が供給チェーンを決定するのであり、発言権がどんなに強い企業でも流れにあらがうことはできない。アップルのサプライヤーの半分近くが中国企業だというのは、市場の資源配置の役割がそのようにさせているのだ。「中国製造」（メイド・イン・チャイナ）は今やグローバル供給チェーンの重要な一環であり、米国製造業がこれを完全に回避しようとしても不可能だ。米国ファッション産業協会のジュリア・ヒューズ代表は、「米国製造業のすべての段階に中国製品の存在がある」と指摘する。さきにテスラの上海支社は登録資本金を増額し事業範囲を拡大し、エクソンモービルは広東省で100億ドル（約1兆1306億円）の単独投資による石油化学プロジェクト建設をスタートすると発表し、フォードも「フォーカス」のクロスオーバーモデル「アクティブ」の生産ラインを中国から米国に戻す予定はないとしている。どの企業も、市場の「タクト」に合わせて政策決定を行っている。
より重要なことは、グローバル化の流れが不可逆だということ、追加関税で米国の抱える難題は解決できないということだ。世界経済の「大海原」で流れに逆らって孤立した「小さな河川」や「小さな湖」に戻ろうとしても不可能であり、特に製造業はグローバル産業分業協力が進む主要分野であるため、伝統的製造業であれ、ハイテク製造業であれ、より開放的な環境の中でグローバルバリューチェーンの最大化を実現することが必然的な選択肢になる。問題を解決し、挑戦に立ち向かい、チャンスをつかまえるには、この世界的な発展の大きな流れに順応しなければならない。グローバル化に逆らい、「一人勝ち」を狙い、「ウィンウィン」を求めないなら、「他人に損害を与え、自分にも利益にならない」羽目に陥るのは確実だ。アップルを含む多くの米国製造業企業が、トランプ政権の対中追加関税にそろって反対の声を上げていることが、その何よりも有力な証拠だ。
NEWS5 国慶節連休 日本企業がネット利用で中国人観光客誘致
国慶節（建国記念日、10月1日）の連休期間に、日本の各界が観光やショッピングで日本を訪れる中国人観光客を誘致するため、インターネットを利用して努力を重ねたことが今年の新しい注目点になった。新華網が伝えた。
連休中、日本各地の商業施設では、中国の商品説明や割引表示があちこちに見られ、多くの売り場に免税カウンターや中国語のショッピングガイドが設置され、観光客の多い繁華街では店員が中国語で直接大声で呼びかける光景も見られた。大阪を訪れた陸さんは、「今回日本に来て買い物をしたら携帯電話での決済がより便利になっていた。特典がもらえてオトク。さっきの買い物で40元（約648円）の割引きになった」と話した。
決済方法が新しくなっただけでなく、ソーシャルプラットフォームも日本企業が自社製品の宣伝に力を入れる新たなチャンネルになった。連休前に日本の広告会社ベクターが日本企業と連携して開催した展示会には、世界の多くの国・地域の「ネット有名人」を招待して、日本製品を知り、体験してもらう機会とした。展示会の関係責任者の施さんは、「このイベントの狙いは『ネット有名人』がソーシャルメディアに抱える膨大なファン層を利用して、日本の化粧品、食品、アクセサリー、サービスなどを広めてもらうことにある」と説明した。
日本企業は宣伝スタイルで新たな流れを打ち出しただけでなく、販売チャンネルでも新たな道を切り開いた。企業と中国ECプラットフォームと提携することで、中国国内のより多くの消費者がよりスムースに日本製品を購入できるようになった。
NEWS6 日本など3ヶ国からの豚輸入を禁止 豚コレラ発生で
税関総署、農業農村部（省）はこのほど発表した公告によると、ブルガリア、日本、ベルギーで豚コレラが発生したことを受けて、中国は国内での発生を予防するため、この3ヶ国からの豚、イノシシ、関連製品の直接輸入・間接輸入を禁止し、3ヶ国からの同製品に対する「入境動植物検疫許可証」の発行を停止し、すでに発行された「許可証」は取り消すことが分かった。「北京青年報」が伝えた。
8月31日、ブルガリアは国際獣疫事務局（OIE）に緊急通報を出して、同国ヴァルナ州でイノシシにアフリカ豚コレラ（ASF）が発生したことを明らかにした。9月9日には、日本の岐阜県で典型的な豚コレラが発生。9月14日には、ベルギーもOIEへの緊急通報を出し、同国で2件のASFが発生したことを明らかにした。
中国牧畜産業の安全を保護し、豚コレラの発生を予防するため、同総署と同部は関係法律・法規の規定に基づいて公告を発表し、3ヶ国からの豚、イノシシ、関連製品の直接輸入・間接輸入を禁止し、3ヶ国からの同製品に対する「入境動植物検疫許可証」の発行を停止し、すでに発行された「許可証」は取り消すことを明らかにした。公告が発表された日以降に輸送された3ヶ国からの豚、イノシシ、関連製品は、一律に返品処理または廃棄処分が行われる。
NEWS7 国慶節連休旅行の中心は90後 家族全員の割合も上昇
民間航空移動交通データ研究センターと旅行予約サイトQunar.Comがこのほど共同で発表した国慶節（建国記念日、10月1日）連休期間の旅行に関する報告書「2018年『十一』黄金週間民間航空移動交通データ報告」は、今年の同連休中の旅行では90後（1990年代生まれ）が中心になると同時に、一家全員で出かける割合も上昇すると予測する。
同報告書によれば、今年の同連休旅行市場のキーワードは「若年化」で、19～28歳の90後が旅行の中心クラスターになり、37％を占めるという。また中国人の経済力の高まりにより、一家全員で飛行機に乗って旅行に行く割合も上昇している。2人の子どもや高齢者をともなう割合は2.39％と4.98％で、昨年の2倍に増えた。
同連休期間の国内航空券価格は軒並み上昇しているが、一線都市から非一線都市へ向かう便はおしなべて価格が安い。人気目的地を避けて、あまり人気がない目的地、「ニッチ」な目的地、または「ニッチ」な路線を選べば、静けさに心が洗われ、かつお金もあまりかからない連休を過ごすことができる。
NEWS8 国慶節連休の海外旅行者数が過去最多 爆買いからゆったり観光へ
国慶節（建国記念日、10月1日）連休期間中、微信（WeChat）のモーメンツでは次々と海外旅行の写真が投稿されていた。中国人は今や中国のパスポートを手に世界各地に出かけるようになっている。旅行プラットフォームの携程旅行網は今年の国慶節連休期間における海外旅行者数は過去最多の700万人に達する見込みとしている。
▽「不人気国」への旅行熱が上昇中
世界の人気旅行先を踏破した中国人観光客は、今度はニッチ市場の旅行先に目を向けつつある。携程がこのほど発表した連休の航空券の国別検索ランキングによると、いわゆる「不人気国」が中国人観光客の旅行先リストに加わるようになった。
中でも中央アジアと東欧諸国の検索件数が目立って増加し、クロアチアの検索指数は同142％増となり、また周辺のセルビアやジョージア、アゼルバイジャン、中央アジアのウズベキスタンの検索件数もそれぞれ倍増した。「一帯一路」（the Belt and Road）沿線の一部の新興国に対する中国人観光客の関心も非常に高まっている。連休にイスラエルに出かけた薛さんは、「人気のある観光地は中国人観光客ばかり。国慶節に海外旅行に行くなら『混雑を避ける』必要がある」と話す。
査証（ビザ）免除の新政策が追い風となり、中国人観光客はモロッコやトンガ、チュニジアといったニッチ市場の目的地に足を向けるようになった。「革命旅行」も熱く燃え上がり、連休にはマルクス博物館やエンゲルス故居、レーニン故居、中国革命の先駆者たちが学び生活した場所で、中国人観光客の姿を多く見られた。
▽「爆買い客」から「ゆったり派の旅人」へ
中国人の旅行スタイルも変わりつつある。今年の連休には、多くの観光客の持ち帰るショッピングバッグが以前より少なくなり、人々は時間と精力を歴史や文化、観光スポットに注ぐようになった。「越境ECサイトで欲しいものは何でも手に入る。今回は純粋に楽しみに来た」と話す任さんは日本の京都で連休を過ごし、「身軽な旅人」になって、民宿に泊まり、グルメを堪能し、温泉につかって、心ゆくまで京都を楽しんだ。そして買い物は帰りに友達にちょっとした手土産を買っただけだったという。
管理コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーがこのほど発表した「中国海外旅行市場ディープウォッチング」によると、旅行業界では中国人観光客に対するこれまでのステレオタイプな見方が変わりつつあるという。調査によれば、中国人観光客の海外旅行では、実際にはすべての人がショッピングを希望しているわけではなく、旅行の計画段階では、65％の人が自然の景観が美しく、コストパフォーマンスが高く、家族旅行にふさわしい場所を選びたいと考え、ショッピングは旅行の計画を立てる際のトップ3の要素に入っているわけではない。ランドマークとなる観光スポットも、今では中国人観光客がその場所に行きたい理由のトップではなくなった。61％の人が旅行中に現地の暮らしをより多く体験したいと考えており、具体的には現地の文化や芸術を鑑賞する、ニッチな観光スポットをめぐるなどを挙げた。
NEWS9 中日「一帯一路」協力旗艦プロジェクトがタイで花開く
中日第三国市場協力作業メカニズム会議が9月25日、初めて北京で開かれた。
中国商務部（省）副部長、発展改革委員会副秘書長である蘇偉氏と日本首相補佐官である和泉洋人氏はそれぞれ両国の代表団を率いて会議に出席した。今回の会議は「中日第三国市場協力の現状と展望」がテーマ。中日両国は、日本の安倍首相が年内に訪中する際に北京で初めて行われる部長級レベルの「中日第三国市場協力フォーラム」を開催することを目指し、20項目から30項目の具体的な協力プロジェクトの覚書に調印することを確認した。
今年5月、李克強総理は日本を訪問した際、両国政府は「中日の第三国市場協力に関する覚書」に調印した。今回の作業メカニズム会議は上述の覚書を実行に移した第一歩で、中日第三国市場協力の正式な発足を意味している。
▽中日第三国市場協力は日本の国家発展戦略に
中日両国の指導者は、両国が第三国市場協力を展開することに合意して以降、絶えずその協力を迅速に実行に移すため、共に努力し続けてきた。
今年6月、日本政府は鉄道や高速道路、港などのインフラの輸出拡大を目的とした「インフラシステム輸出戦略」を改訂し、「中国と日本の企業が第三国でインフラ建設の協力を促進する」ことに関する内容を初めて明記した。
「インフラシステム輸出戦略」とは、安倍内閣が策定した経済成長戦略の重要な柱の一つであり、2020年までに海外インフラ市場における日本企業の実際の入札額を30兆円に引き上げることを目標としており、毎年評価を行い改訂していく。日本政府が打ち出した最新の改訂案は、中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブについて初めて言及し、両国がインフラ整備において協力すべきであると明確に示した。
日本メディアの報道によると、日本企業は、政府が中日の第三国市場協力を「インフラシステム輸出戦略」に盛り込む点について、いずれも歓迎の意を示している。日本が第三国市場協力を国家開発戦略に盛り込むことは、中日両国首脳の合意を実行するための重要な措置となり、日本が第三国市場協力を通して「一帯一路」に参加することの基盤を築くことにも繋がると考えられている。
▽中日第三国協力の旗艦プロジェクトはタイの「東部経済回廊」
日本メディアの報道によれば、今回の作業メカニズム会議で具体的な協力プロジェクトを検討する際に、タイの「東部経済回廊の開発計画」について協力を展開する可能性について重点的に検討されたとしている。
「東部経済回廊」とはタイが南東部沿海地域に経済区を設け、高速鉄道や鉄道の複線化、空港、港などのインフラを大いに発展させ、またその一連の投資優遇政策で投資を引き付け、付加価値が高い新興産業を発展させる開発計画を指している。
このプロジェクトが中日第三国市場協力の旗艦プロジェクトにふさわしいと考えられている理由として主に下記の数点が挙げられている。
まず、タイは中国と日本のいずれとも友好的で、長期的に安定した関係を築いているだけでなく、タイは中国と日本が東南アジア地域でプロジェクトを行う上で重要な経済貿易協力パートナー先の一つでもあるため、三国間の協力の基盤は他国と比べ、比較的堅固となっている。
次に、「東部経済回廊」の発展の見通しは明るく、投資への需要が巨大である点。タイ政府はたびたび中日両国に対し投資を要請しており、中日両国の参加意欲も比較的高い。
また、中日両国がインフラと産業発展などの面においてそれぞれの優位性を備えており、同プロジェクトを通して最大限に相互補完することができる。
最後に、中国、日本、タイ三国に関わる大型企業がすでに戦略協力パートナーを結んでおり、プロジェクトに対するフォローをスタートさせているほか、初歩的な合意にも達している。このように三国の協力基礎が堅固となっている。
▽三国が国際交通交差点で協力する意義と見通し
総合的に見て、タイはイノベーションと技術駆動型の経済国への転換に努めている。「東部経済回廊」はその最も核心的な旗艦プロジェクトであり、その建設は国際社会からの幅広い参加が必要となる。「東部経済回廊」はタイ経済の成長、産業発展レベルと質の向上において重要な役割を果たしているだけでない。「一帯一路」イニシアティブとマッチングすることで、中国、日本、タイ三国の地域経済一体化の実現という優れた局面へと推し進めている。
現在、中国、日本、タイの指導者は、東部経済回廊における三国の協力を極めて重視しており、三国間協力を行うことは大きな意義を備えている。中国、日本とタイ三国は、政府部門間の政策コミュニケーションと交流を強化し、企業に対する指導と包括的なサービスを強化し、三国の企業がそれぞれの優位性を発揮し、相互に有益な協力を展開することを奨励し、「東部経済回廊」プロジェクトが一日も早く「一帯一路」イニシアティブ枠組みにおける旗艦協力プロジェクトになるように努めている。
今年は中日平和友好条約締結40周年の年。中日関係は正常な軌道に乗り、更なる関係の改善と発展の重要なチャンスに直面している。中日両国は強い経済的補完性を備えているため、第三国市場協力を展開していくことはそれぞれの経済成長に有利となるだけでなく、地域の成長やさらには世界経済の安定と成長にも貢献することになるとみられている。
中日両国政府は両国首脳が達した合意に従い、進んで企業の積極性を引き出し、支持し、協力する分野と方式を拡大させていくことで、第三国市場協力が両国の新しい時代に向けた新たな協力スポットと成長点になっていくだろう。
NEWS10 中国の対外投資残高規模が約1兆8090億ドルで世界2位に
中国商務部（省）が28日に開いた「2017年度中国対外直接投資統計報告」の記者会見で、17年末の時点で、中国の対外直接投資残高が1兆8090億4000万ドル（1ドルは約113．65円）に達し、世界の外国直接投資流出残高の5.9％を占めるようになったほか、対外投資が世界の189ヶ国・地域に分布していることを明らかにした。残高の規模は前年末に比べて4516億5000万ドル増加し、世界の残高ランキングでは前年より4つ順位を上げて2位になった。人民日報が報じた。
データによると、17年、中国の対外直接投資は前年比19.3％減の1582億9000万ドルだった。中国が03年に統計データを発表するようになって以降、初の減少となった。しかし、過去2番目に高い数字で、世界全体の対外直接投資に占める割合は2年連続で1割を超えた。中国の対外投資は、世界の外国直接投資における影響力を拡大しており、投資フローの規模は、米国と日本に次ぐ世界3位。双方向の投資の状況を見ると、中国の対外直接投資フローは3年連続で外資の流入を上回った。
また17年の対外投資には、△業界が広範囲にわたって分布し、カテゴリーが揃っている△6大業界の残高が1000億ドルを超えた△M＆Aの分野が幅広く、海外融資規模が過去最高に達した△対欧州、アフリカの投資が急増しており、「一帯一路」（the Belt and Road）参加国に流入する投資金が3割増えた△海外企業の対投資受入国の税收、雇用創出に大きく寄与し、対外投資のウィンウィン效果が際立っている---などの特徴があった。17年、海外企業が投資先国で収めた各種税金の総額は376億ドルに達し、雇用した海外の社員は前年比36万7000人増の171万人に達した。
