大洋正銘発行 2018年9月下期「銘・精選」
NEWS1 日本企業が上場などの事業拡大をあまり好まないワケは？
中国のリーディング企業、特に、インターネットサービス大手は近年世界の舞台で台頭し、日本の経済界やメディアで大きな話題となっている。一方、かねてから異彩を放ち、今でも依然として高い実力を誇る日本企業は、中国企業とは違う一面を見せている。瞭望東方周刊 が伝えた。（文/陳言。メディア人、日本問題専門家）
中国と日本の企業の一番の違いはというと、日本の企業は、「仕事」そのものに重きを置き、現在に目を向けているのに対して、中国企業は「事業を拡大し大きくなる」ことを好み、将来に目を向けている点だ。
筆者は以前、静岡県にある「先生精機株式会社」で働いたことがある。「先生」というのは創業者の名字からつけられており、70代の現社長・先生武司さんは、10代の時に父親が病気で亡くなったのを機に、会社を継ぎ、現在に至っている。
同社はバリ取り・面取りに特化した機械を専門に製造している。金属は加工後に多くの「バリ」ができ、各部品はその角をとらなければ、製品の寿命が短くなってしまう。
同社は創立当初、手作業でバリ取りをし、その後、機械でそれをするようになり、今では、バリ取り・面取りの機械を作るようになった。同社製の機械は、腕時計の米粒より小さな部品から、船や風力発電機などの直径6－7メートルの大型機械の部品まで、バリ取り・面取りをすることができるため、その技術、性能は日本国内外で広く知られている。今では、最先端のITコントロールやセンサー技術も導入している。
先生社長に、「上場することを考えたことはないのか？長年蓄積してきた経験や信用に、上場して調達できる資金を加えると、事業をもっと拡大できるのではないか？」と質問してみると、「僕は職人。お客さんに満足してもらえる機械を提供できればそれでいい」という答えが返ってきた。
先生社長のような考え方の日本の企業家、特に中小企業の経営者は非常に多い。目立とうとするのではなく、一つの仕事にひたすら打ち込み、数十年、ひいては百年以上も、同じ加工製造の小さな一つの分野に従事し、自分たちにしかできない技術を身につけるというのがそのスタイル。そして、多くの中国の企業家のような、「企業をどんどん大きくする」という野心を抱いていない。
少しでもその気になれば、上場やブランドPRは決して難しいことではないが、彼らにそのような気はない。それにより、ハイクオリティの「日本製」が確立され、日本には「いい企業」がたくさんあるようになったものの、ユニコーン企業は少ないという現状にも悩まされている。
中国と日本の企業におけるもう一つの大きな違いは、企業家の年齢だ。
筆者が日本で取材したことがある企業の多くは、60歳以上、ひいては70－80歳であるのに対して、中国ではそのような高齢の企業家に会うことはほとんどない。
筆者のイメージでは、日本の企業家の平均年齢は、中国より少なくとも20歳高いだろう。自動車メーカースズキの鈴木修代表取締役会長（88）、カメラメーカー・キャノンの御手洗富士夫社長（82）などは、80を過ぎても経営の最前線で活躍している。
それら超ベテランの企業家らのほとんどは、経営の細部に常に気を配り、何事も自ら行い、細かい点に極端なほどこだわるものだ。一方、中国の若い企業家らは、競争心に満ち、自分の経営理念や今後どのように事業を拡大するかなどの夢を語るのが大好きだ。
これまで世界に名を残してきた「先輩」である日本企業の特質、経験、教訓は依然として中国の企業が学び、参考にする価値があると言えるかもしれない。
NEWS2 中国輸入博覧会 多国籍自動車メーカーが参加に意欲
中国は世界一の大きな自動車市場であり、まるで強力な磁石のようにますます多くの技術と製品を引き寄せている。「第一財経」のサイトが伝えた。
11日に上海市で開催される第1回中国国際輸入博覧会は、初の輸入をテーマにした国家レベル博覧会で、多国籍自動車メーカー大手の多くが参加に意欲をみせている。現在、フォルクスワーゲン（VW）、ゼネラルモーターズ（GM）、トヨタ、ホンダ、ベンツ、フォード、日産、フィアット・クライスラー、ジャガーランドローバー、テスラ、ヒュンダイ・キアなどの世界で主要の完成車メーカー、およびボッシュ、アイシン精機などの部品メーカーが、製品や技術の展示の準備を急ピッチで進めている。
年初以来、中国製造業の全面的開放が深化を続け、自動車など各産業の開放の要望への対応が進められ、外資による株保有率の制限が緩和され、とりわけ自動車産業の外資の株保有率の制限が緩和された。今年はさらに専用車、新エネルギー車での外資の株保有率の制限が撤廃される見込みだ。また2018年7月1日より、中国は完成車の輸入関税を15％まで引き下げ、部品の輸入関税は6％まで引き下げた。政策の後押しを受けて、自動車産業は博覧会参加に意欲をみせており、米国、日本、フランス、ドイツ、イタリアなどのメーカー数十社が参加を申し込んでいる。
輸入博覧会は多国籍企業が中国の消費者にその実力を示す重要なプラットフォームであり、窓口であり、新エネルギー車が注目点の一つになる見込みだ。長年にわたり、多くのメーカーが温室効果ガス、大気汚染、資源・エネルギーといった地球環境の問題解決に積極的に動いてきた。燃料の利用効率と代替エネルギーの利用を高める有効な方法として、車両の電動化が必然的な選択になっている。世界で電動化が加速する流れの中、多国籍メーカーは中国市場で新たなチャンスをつかまえようとし、今回の博覧会で奥の手を出し、最先端の新エネ技術・新エネ製品を発表するだろう。
▽期待が集まる水素燃料技術
ホンダは今回の博覧会の出展に関する事務作業を請け負う専門チームを発足させ、水素で発電する燃料電池自動車（FCV）と水素充填設備（水素スタンド）などを紹介する予定だ。ホンダ中国法人の関係責任者は取材に答える中で、「ホンダは中国市場と第1回輸入博覧会を非常に重視しており、今回出展する車種と技術は期待に応えるものだ。紹介する新型FCV『クラリティ フューエル セル』は、70メガパスカル（MPa）の水素最高重点圧力、3分程度の充填時間、現在の世界の排気ガス排出ゼロ車種では最長となる一充填走行距離750キロメートルが主な特徴だ」と述べた。ただ、博覧会では技術の展示にとどまり、中国での完成車販売は予定されていない。
韓国のヒュンダイは量産型FCVを世界で初めて打ち出したメーカーだ。13年2月には、世界の量産型FCV第1号となった「ix35FCV」が韓国・蔚山市の現代自動車蔚山工場でラインオフした。だが水素スタンドが少ないことや価格の高さなどから、市場での販売は好調とはいえず、実用的意義よりも象徴的意義や技術的な意義が勝る状況だ。ヒュンダイは2018年の米見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）で次世代FCV「NEXO」を発表。ヒュンダイの未来に向けた最新車種として、最新の水素エネルギーシステム、先進運転支援システム（ADAS）が搭載され、年内に「ix35FCV」の後継車種として発売される見込みだ。今回の博覧会でもこの最新の研究成果である次世代FCVが紹介されるという。
トヨタと同じく、ホンダもFCV分野での配置を加速させている。「クラリティ フューエル セル」はホンダが初めて売り出したFCVであり、16年に日本で発売されたが、中国ではまだ発売されていない。注目されるのは、ホンダが中国市場での新エネルギー製品の配置をさらに充実させ、18年4月には国家工商行政管理総局商標局に「CLARITY」商標の登録申請を提出するなどして、この車種を中国に導入する機が熟すのを待っていることだ。
NEWS3 アリババ馬雲会長が来年に引退へ 後継は張勇CEO
阿里巴巴集団（アリババ）の馬雲（ジャック・マー）会長は9月10日に手紙を公表し、1年後のアリババ20周年にあたる2019年9月10日、馬氏がグループ会長を辞任し、張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（CEO）が後を引き続くことを明らかにした。
馬氏は1年後に会長職に就くことになった張氏について、「パートナー制度の下での人材ピラミッドにおける『傑出したビジネスリーダー』」と評した。
張氏がアリババに入社して11年が経ち、2011年には淘宝商城から天猫（Tmall）が独立して業務を行うようになり、張氏が社長になった。張氏が中心になって立ち上げたダブル11（11月11日のネット通販イベント）は、今や世界最大のネットショッピングイベントに成長した。
張氏がCEOに就任してからの3年あまり、アリババは13四半期連続で健全な高度成長を達成し、馬氏から「未来に立ち、新たなビジネスモデルと業態のイノベーションデザインを行う勇気がある」と評された。また馬氏は、「アリババのたいまつリレーは彼（張氏）と彼の率いるチームに託される。私はこれが現在最もやるべき、最も正しい決断だと考えている」と述べた。
馬氏は後継者の計画について、「熟考と熟慮を重ね、10年にわたり真剣に準備をしてきた計画」であると述べた。また会長職を退くことについて、「アリババが個人の資質に頼った企業から、組織メカニズムに基づく企業、人材や企業文化を軸とした企業へのバージョンアップを果たしたことを意味する」と述べた。
馬氏はアリババ創業当時、102年間成長し続ける会社という構想を打ち出した。手紙には、「102年間も会社に併走することは誰にもできない。会社の持続的発展のよりどころとなるのはコーポーレート・ガバナンス、企業文化のシステム、切れ目のない人材ピラミッドであり、数人の創業者にばかり依存するわけにはいかない。まして私は自分の能力、精力、体力というものの限界をよく知っている。誰しも企業のCEOや会長の職を永遠に担い続けることはできない」とある。
馬氏は、「しっかりした制度を構築し、しっかりした独自の企業文化を形成し、一連の人材による後継者システムを育成し鍛え上げなければ、企業の継承発展という難題を解決することはできないと確信する。実際、2013年にCEOのバトンを渡した後も、私たちはこのような制度に基づき5年にわたり順調な運営を行ってきた」と述べた。
NEWS4 世界のスマートフォン市場に変化 低迷するサムスン
韓国のサムスン電子はこの頃、特許をめぐる訴訟トラブルに見舞われている。今はまだ世界市場で出荷量が最多の携帯電話メーカーだが、中国市場では厳しい挑戦にさらされている。深セン市の携帯電話販売会社（ベンダー）の関係者によると、「以前は小規模店舗にもサムスン端末を一日に数十台、時には100台以上も出荷していたが、今はあまり出荷していない。8月にうちで売れたのは10台足らずだ」という。「広州日報」が伝えた。
中国の携帯電話市場で消費者が今買い求めるブランドをみると、中国国産ブランドでは華為、小米、OPPO、vivoなどが主な選択肢になり、海外ブランドでは米アップルのiPhone（アイフォーン）の人気が引き続き高い。また深センに本社を置く華強北が中国の携帯販売のバロメーターになっている。前出の販売会社関係者は、「深センで携帯電話の商いをして10年以上になり、これまでサムスン、アップル、華為、OPPO、小米などのブランドを販売してきた。今、サムスンについての消費者からの問い合わせは少ない」と話す。
インターネットデータセンター（IDC）が発表したデータをみると、2018年第2四半期の世界スマートフォン出荷量では、サムスンが1位で7150万台に上り、市場シェアは20.9％を超えたが、大幅低下した。2位は華為の5420万台、15.8％で、出荷量は前年同期比40.9％増加した。3位はアップル、4位は小米、5位はOPPOだった。
サムスンの市場シェアの大幅低下についていくつかの携帯販売会社にたずねたところ、「16年に起こしたバッテリー問題が消費者の心理に大きく影響している。サムスンファンで他のブランドに移った人もたくさんいる」との見方が共通していた。携帯電話ユーザーは、「スマートフォンは今では仕事や生活の一部なので、安全性を非常に重視している」と話す。
中国人消費者が中国国産ブランドを真っ先に選ぶようになり、海外ブランドではiPhoneがサムスンを追い抜いた。サムスンは中国市場でアップルと中国ブランドの挟み撃ちに遭い、販売量が大幅に減少している。
中国国産ブランドのコストパフォーマンスの高さに直面し、サムスンの高い価格設定がこれまでのサムスンユーザーを他ブランドに移行させる原因になっている。ハードウェアにそれほど差がない場合、サムスン製品は中国国産ブランドより2千元（約3万2350円）ほど高い。小米、OPPO、vivoを代表とする中国国産ブランドは、市場の消費のトレンドにぴたりと焦点を当て、コストパフォーマンスが高く、使い勝手がよい製品を次々打ち出す。同販売会社関係者は、「コストパフォーマンスの低さだけでなく、サムスンの携帯は値崩れしやすいのも、多くの消費者が買わなくなった主な原因の1つだ」と指摘する。
NEWS5 台風21号の影響で関西空港が閉鎖 観光業に大打撃
25年ぶりとなる強い勢力をもつ台風21号が今月4日、西日本に上陸し、負傷者100人を始め、100万世帯が停電し、屋根がめくれるなどの被害が生じ、台風による強風と豪雨が大きな爪跡を残した。日本で2番目の規模を誇る国際空港である関西空港が5日閉鎖され、現在のところ再開の目途は立っていない。台風は現地の人々の人命と財産に損失をもたらし、地下鉄や鉄道、航空などの公共交通機関は大規模な運休を余儀なくされた。また、観光名所にも大きな打撃を与えている。北京商報が伝えた。
関西空港は日本の「命脈」と言ってもよい。NHKの報道によると、関西空港が長期的に閉鎖された場合、航空業と観光業ばかりか、日本経済にも一定の影響が及ぶとしている。国土交通省の2017年のデータによると、関西国際空港の通年の旅客数は過去最多の延べ2880万人に達し、85万2000トンの貨物を輸送している。中国、韓国、東南アジアを中心とする訪日客を集客する役割を果たし、今年度は初の3000万人突破が期待されていた。また外国人客及び国際便の就航数によるランキングでは、日本で成田空港に次ぐ2位につけている。
台風の観光業への影響はすでに顕在化し始めている。読売新聞の報道によると、大阪市のテーマパークであるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は、4日の営業停止に続き5日も営業停止を発表。2日連続の営業停止は2001年の開園後で初となる。関係者によると、これは園内の植物やベンチなどが破損し、修繕に日数を要するためだと説明している。またUSJ以外でも、大阪ミナミの道頓堀でも台風の影響により、多くの店が5日午前より営業停止している。
多くの中国人客の目的地となっているため、台風21号は中国のツアー客にも影響を及ぼしている。情報によると、香港地区だけでも4日、11組の団体客約250人が大阪に滞在しており、うち3組約65人が4日に帰国する予定だったが、立ち往生を余儀なくされた。また多くの国内大手旅行会社も緊急対策を開始した。旅行プラットフォーム「携程旅行網」は自社を通じ大阪のホテルを予約した人、もしくはすでに宿泊している人向けに最大限のサポートを約束。欠航によるキャンセルは100％の返金に応じ、最終的な損失を肩代わりする。日本の観光庁が発表した統計データによると、2017年に大阪府を訪れた外国人客は初めて1000万人を突破した。台風は現在も中国の訪日旅行に影響を及ぼしており、訪日のキャンセル数についても統計が取られている最中だ。
NEWS6 日本で世界初となる自動運転タクシーの営業走行スタート
無人運転技術の開発を手がける「ZMP」と、タクシー大手・日の丸交通は今月27日から、自動運転車両を用いたタクシーサービスの実証実験を東京都内の公道でスタートしている。タクシーが自動運転で公道を営業走行するのは世界でも初めてとなる。報道によると、自動運転タクシーをめぐっては、米国企業が公道での実験を重ねて先行している。日本でも3月に横浜市の公道で実験が行われたものの、今回は実際に一般客を乗せて営業走行することで、実用化に向けた課題を検証するという。
NEWS7 中国トップ500社 上位に国家電網・中国石化・中国石油
中国企業連合会と中国企業家協会はこのほど2日間にわたって行われた2018年中国トップ500社サミットフォーラムの中で、「中国企業トップ500社番付」を発表した。それによると、1位は国家電網で営業収入は2兆4千億元（1元は約16.2円）、2位は中国石油化工で同2兆2100億元、3位は中国石油天然気で同2兆2千億元だった。「北京晨報」が伝えた。
番付をみると、500社で営業収入が1千億元を超えた企業は172社あり、前年の157社から15社増えた。増加数はここ数年で最高だった。
営業収入が1兆元を超えた超大型企業グループは5社あり、国家電網、中国石油化工、中国石油天然気が2兆元を超え、中国工商銀行と中国建築工程が1兆元を超えた。中国建築工程は初めて1兆元を超え、過去3年間に1兆元クラスに新たに加わった唯一の企業となった。営業収入1千億元超の企業172社の営業収入を合わせると53兆8500億元に上り、500社全体の75.67％を占め、この割合は前年比2.37ポイント上昇した。このうち国有企業は125社で同7社増加し、民間企業は47社で同8社増加した。
番付をみると、製造業の大企業が全体としてサービス業の大企業より好調で、今年は253社が番付入りして、同8社増加した。製造業企業は営業収入、純利益、資産、純資産、納税額、従業員数の6つの指標すべてで、500社に占める割合が上昇した。
企業の構造が全体として最適化する流れが進み、新業態や新モデルが次々登場した。鉄鋼・石炭産業の過剰生産能力の削減の効果が目立ち、金融と実業との利益の深刻なアンバランスがいくらか改善され、発展の原動力転換が積極的に進展し、インターネットエコシステム型企業が番付の新たな注目点になった。
今年の500社の研究開開発（R&D）費用は合計8950億8900万元に上り、同1591億5900万元（21.63％）増加した。平均R&D強度は1.56％で、トップ500社の統計データを取り始めてから2番目の高い数値となり、同0.11ポイント上昇した。
18年の世界トップ500社に入った中国企業は17年の115社から今年は120社に増え、中国は1位の米国にあと6社と迫った。中国企業は全体として順位も上昇した。
NEWS8 日本のランドセルは本当に背中にいいか？ 専門家が重すぎに警鐘
もうじき秋の新学期シーズンだ。そんな折、リハビリ専門家は、「ここ数年、海外通販で人気の日本のランドセルだが、背中にいいとは限らない」と警鐘を鳴らす。「広州日報」が伝えた。
広東省が中高生16万人を対象に行った身体検査の結果、同省の中高生の脊柱側弯症の罹患率は5.3％で、海外データのほぼ2倍と高いことがわかった。2013年から14年にかけて広州市の中学生21万5千人に脊柱側弯症のスクリーニング検査を実施したところ、罹患率は5.1％だったが、幸いこのうちの9割は症状が軽度だった。側弯症はきちんと対応しなければ、脊柱が側方に曲がって体がゆがみ、悪化すると胸郭が変形し、心肺機能の低下を引き起こし、半身不随になることさえある。
ここ1〜2年ほど、多くの親たちが日本の小中学生が登下校で背負うランドセルに目をつけ、争って買い求めるようになった。日本のランドセルは果たして体にいいのだろうか。リハビリを専門とする中山大学付属第一病院リハビリ医学科の黄東鋒学科長は、「ランドセルの問題は重視されるべき。よくあるのは子どもたちの猫背で、普段重すぎるランドセルを背負っていることが原因かもしれない。子供は体の重心をうまくコントロールできないので、自然、前かがみになってバランスを取ることになり、肩や首に大きな力がかかり、背骨がゆがんだ姿勢になり、これが長く続くと脊柱が変形したり、他の健康問題を引き起こしたりする」と注意を促す。
日本のランドセルの重さは3キログラムもあり、小学生には重すぎる。黄学科長は、、「発育途上にある子どもが健康に問題なく背負える重さは、ランドセルに本などを入れた状態で自分の体重の10％までだ。低学年の生徒はランドセル全体の重さを1.5キログラムまで、ちょっと上の学年は2.5キログラムほどに制限すべきだ」と指摘している。
NEWS9 「改革開放40年経済社会発展成果報告」統計局が発表
国家統計局はこのほど、改革開放40年間の経済社会の発展成果に関する報告書を発表した。報告書では、「改革開放以来、中国の経済社会の発展は40年にわたる非凡な輝かしい歴史的道のりを歩み、世界に注目される歴史的成果を上げ、空前絶後の歴史的変革を遂げた」と指摘している。人民日報海外版が伝えた。
▽経済発展は新たなステージへ
同報告書によると、この40年間で中国経済は大きく変化した。1978年の国内総生産（GDP）はわずか3679億元（1元は約16.3円）だったのが、2017年は80兆元という歴史的に新たなステージに突入し、82兆7122億元に達した。
この40年間で、中国経済の規模は世界2位に躍進し、総合的国力と国際的影響力は歴史的飛躍を遂げた。78年の経済規模は世界11位だったが、10年に日本を抜いて世界2位のエコノミーになった。17年のGDPは米ドル換算で12兆3千億ドル（1ドルは約111.2円）になり、世界経済全体の約15％を占めた。ここ数年、世界経済に対する中国の寄与度は30％を超え、中国はますます世界経済を成長させる原動力の源となり、安定させる碇の役割を果たすようになった。
経済構造が重大な変革を達成し、発展の協調性と持続可能性が目立って向上した。17年にはサービス業の割合が51.6％に上昇し、78年を27ポイント上回り、経済成長に対する寄与度は58.8％で、同30.4ポイント上昇した。経済成長は第二次産業が中心になって牽引するものから第三次産業が共同でもたらすものへと変化している。17年末の常住人口の都市化率は58.52％で、78年末比40.6ポイント上昇し、年平均1ポイント上昇した。都市部住民と農村部住民との所得格差が縮小を続け、10年以降は農村部住民の所得の実質増加率が8年連続で都市部を上回った。
対外経済の発展の成果がめざましく、全方位的な開放の新局面が徐々に形成されている。改革開放の初期には、中国の対外的経済活動はごく限定的で、78年の貨物輸出入額は206億ドルにとどまり、世界29位だった。17年は4兆1千億ドルで78年の197.9倍に増え、年平均増加率は14.5％で、世界一になった。外資系企業による投資の規模と分野も拡大を続ける。
▽基礎産業が飛躍的に発展
基礎産業とインフラが飛躍的に発展し、供給能力は不足の状況から充実した現在へと多大な変化を達成した。統計によると、農業の基礎的地位が絶えず強化された。17年の食糧生産量は6千億キログラム以上で安定し、78年の倍になった。ここ数年は穀物、肉類、ピーナッツ、茶葉の生産量が世界一、アブラナは世界2位、サツマイモは世界3位を保つ。
工業生産能力が上昇を続けた。17年の鋼材生産量は10億5千万トンで、78年の46.5倍に増加。セメント生産量は23億4千万トンで同34.8倍増加、自動車生産量は2902万台で同193.8倍増加した。
交通輸送の建設が突出した成果を上げた。17年末現在、鉄道営業キロ数は12万7千キロメートルに達し、78年末の1.5倍に延びた。このうち高速鉄道は2万5千キロメートルで、世界の高速鉄道全体の60％以上を占めた。17年末現在、道路敷設距離は477万キロメートルで、78年末の4.4倍に達した。
郵便電気通信産業も急速に発展した。17年末には、全国の移動電話普及率は100人あたり102.5台になり、世界最大のモバイルブロードバンドネットワークが構築され、モバイルブロードバンドユーザーは11億3千万件に達した。
科学技術革新（イノベーション）の成果が大量に出現し、発展の新たな原動力が急速に掘り起こされた。有人宇宙飛行、月探査プロジェクト、量子科学、深海探索、スーパーコンピューター、衛星測位システム、高速鉄道、原子力発電、特別高圧送電線など……ここ数年、中国は戦略的ハイテクの分野で重要なオリジナル成果を達成し、先端設備が勢いよく世界に歩みを進めている。17年の研究開発（R&D）費用は1兆7606億元で、91年の122倍に増加し、年平均増加率は20.3％になった。中国のR&D費用の規模は13年に日本を抜き、今では米国に次ぐ世界2位のR&D費用投入国になった。
▽国民生活が持続的に改善
国民の生活に驚天動地の巨大な変化が起こり、世界の5分の1を占める人口が衣食に事欠く状態から全面的小康（ややゆとりのある状態）社会へと前進した。78年の一人あたり平均可処分所得は171元しかなかったが、09年には1万元の大台を突破し、14年は2万元を突破し、現在は次なる大台の3万元に向かっている。17年は2万5974元で、物価上昇要因を考慮した実質でみると78年の22.8倍に増加し、年平均増加率は8.5％だった。
78〜17年に全国の就業者数は4億152万人から7億7640万人に増え、年平均961万人増加した。都市部の登録失業率は低水準が長く続き、都市部調査失業率は世界の平均水準を下回った。10年を基準とすると、改革開放のスタート当初は全国の農村に貧困人口が7億7千万人おり、貧困発生率は97.5％だったが、17年末には3046万人に減り、累計で7億4千万人減少し、貧困発生率は3.1％に低下した。中国の貧困扶助の取り組みの力の大きさ、規模の広さ、成果の順調さ、影響の深さは、世界でも稀に見るものだ。
社会事業が繁栄・発展し、経済社会発展の協調性が全面的に向上した。15歳以上の人口の平均教育期間は82年の5.3年から17年は9.6年に延び、生産年齢人口の平均教育期間は10.5年になった。高等教育は普及の段階へと急速に進展している。17年に高等教育機関の粗就学率は45.7％に達し、上位中所得国の平均水準を上回った。
公共衛生事業がめざましい成果を上げ、「健康中国」の建設が緩やかに推進された。国民の予測寿命は81年の67.8歳が17年は76.7歳になり、妊産婦死亡率は90年の10万人あたり88.8人が17年は同19.6人に低下した。
NEWS10 エリクソン・クアルコムが5G通信に成功 開発競争激化
このほどスウェーデンのエリクソンと米国のクアルコムが世界で初めて次世代通信規格「5GNR」の通信に成功し、5G端末技術が重要なブレークスルーを実現した。迎え撃つ中国の携帯電話メーカーは、5G端末の第1号機発売の栄誉を勝ち取ろうと、急ピッチで準備を進めている。「北京晨報」が伝えた。
5G通信に成功した端末はスウェーデンのエリクソンラボで開発されたもので、エリクソンとクアルコムはミリ波帯と呼ばれる39ギガヘルツ（GHz）帯を用い、エリクソンの5GNR商用無線装置AIR5331、クアルコムのスナップドラゴンX50 5Gモデム、ワイヤレスサブモジュールのテスト装置を利用する。
エリクソンの役員によると、「このたびクアルコムと完成させたデータコールのシステムは5Gシステム発展の新たな一里塚を生み出した。双方はさらに新たなミリ波帯で相互の操作性テストを行い、商用5Gで進展を遂げた」という。
業界の見方によれば、今回の5GNR通信端末には最新バージョンの5G規格が搭載され、スパートの時期に入った産業チェーンの各方面に対して触媒の役割を果たすことは間違いない。特に携帯端末メーカーはどこも勢いよく前進し、端末発売の先陣を切ろうと狙っている。
華為傘下の端末ブランド・栄耀の趙明社長は最近、「2019年にフルバージョンのソリューションを提供する5G携帯第1号を発売する」と発表。このほど華為が発売した端末「麒麟980」も5G対応を発表しており、5Gネットワークに対応したバロン5000 5Gモデムを選べるという。
5G端末を急ぐのは栄耀と華為だけではなく、最近は大手メーカーの開発ニュースが次々に伝えられる。
8月28日には、oppoが商用端末をベースに5Gの制御信号のシグナリングとデータリンク層との接続に成功したと発表。これは端末「oppo R15」とクアルコムスナップドラゴンX50 5Gモデムを利用して成功したもので、次に真の次世代5G端末を打ち出す基礎固めになったという。
8月30日には、vivoが商用化に向けた5Gスマートフォンのソフトウェア・ハードウェア開発をほぼ完成させたと発表。これにはアーキテクチャプラン、マザーボードのスタッキング、周波数とアンテナの設計、電池のスペースの最適化などでの成果が含まれ、サイズや外観の面でも商用化が可能なレベルに達したという。
また8月31日には、小米も5Gのシグナリングとデータリンク層との接続に成功したと発表。クアルコムスナップドラゴンX50 5Gモデムと対応する周波数プランが使用され、端末のマザーボードのスタッキング、周波数・アンテナ設計で特に改良を加え、来年の5G端末発売に向けて基礎固めをした。
大手設備メーカーがこぞって準備を加速させている。クアルコムと大唐移動通信設備有限公司はこのほど、「双方は工業・情報化部が進める5Gの第3段階テストで5GNR相互接続データテスト（IoDT）を終了した。5G第3段階テストは中国の5G技術テストの最後の段階であり、2019年に展開する5Gの大規模テストとプレ商用化に向けて準備が完了したことになる」と述べた。エリクソンは5G非独立ネットワーク（NSA）の枠組での屋外端末間テストの終了を発表し、中興通訊（ZTE）も中国電信が雄安新区、蘇州の5Gテストネットワークで一定の段階のテストを終了したことを明らかにした。
