大洋正銘発行 2018年8月上期「銘・精選」
NEWS1 国有企業の利益が21.1％増加 上半期
財政部が発表した最新のデータによると、今年上半期には、全国の国有企業の経済運営状況が順調で、償還能力と収益力がともに前年同期より向上し、利益増加率も収入増加率を10.9ポイント上回った。鉄鋼、有色金属、石油・石油化工などの産業は利益が大幅に増加した。
同期の国有企業の主要経済収益性指標をみると、営業総収入は27兆7588億6千万元で同10.2％増加、利益総額は1兆7176億3千万元で同21.1％増加した。このうち中央企業（中央政府直属の国有企業）の利益は1兆1134億1千万元で同18.6％増加し、地方の国有企業は6042億2千万元で同26.0％増加した。
同期の国有企業の営業総コストは26兆6731億4千万元で同9.5％増加し、このうち販売費は同6.9％増加、管理費は同9.7％増加、財務費用は同11.1％増加した。納税額は2兆2851億3千万元で同10.0％増加した。6月末時点の国有企業の資産総額は171兆727億6千万元で同9.4％増加、負債総額は111兆946億8千万元で同8.8％増加、所有者権益は59兆9780億8千万元で同10.4％増加だった。
NEWS2 17年の食品輸入額は25％増加 米国産も増加
税関総署のサイトが20日に伝えたところによると、中国では国民の生活水準が持続的に向上するのにともなって、輸入食品のニーズが年々増加し、現在は数量が急速に増加し、輸入源が豊富になり多様化するといった特徴をみせるという。データによれば、昨年の食品輸入額は582億8千万ドル（110.9円）に達し、前年比25％増加した。過去約5年間の食品輸入額の年平均増加率は5.7％だった。「北京商報」が伝えた。
輸入減をみると、昨年は世界187ヶ国・地域から、142万9千ロット（前年比7.9％増加）、5348万1千トン（同36.5％増）582億8千万ドル（同25％増）の食品を輸入した。輸入源の国・地域別上位10位には、欧州連合（EU）、米国、ニュージーランド、インドネシア、カナダ、オーストラリア、ブラジル、マレーシア、ロシア、ベトナムが並び、合計輸入額は440億3千万ドルに達して、食品輸入額全体の75.5％を占めた。
注目されるのは、昨年には米国からの食品輸入の金額とロット数がともに増加したことだ。データをみると、輸入額は52億9千万ドル、ロット数は9万1千ロットに達し、16年の50億5千万ドル、8万6千ロットより増加した。これについて北京大学経済学院の曹和平教授は取材に答える中で、「中米の貿易摩擦がエスカレートするのにともない、中国は米国からの農産品を含む輸入品340億ドル分に追加関税を課し、米国からの輸入食品価格が上昇しているため、中国の消費者は代わりの商品を探している。今後は米国産食品の対中輸出の増加率は低下していくだろう」との見方を示した。
NEWS3 中国が米国をWTOに追加提訴したのは必要な行動
商務部の高峰報道官は19日に行われた記者会見で、「米国が中国からの輸入品2千億ドル（1ドルは約112.3円）分に関税を上乗せしようとしていることについて、中国はこれを世界貿易機関（WTO）に追加提訴した。WTOの基本原則を守るために必要な行動だ」と述べた。新華社が伝えた。
高報道官は、「米国が中国からの輸入品340億ドル分に追加関税を課したのは、WTOの最恵国待遇原則と関税引き下げ義務への違反であり、中国はこれをWTOに提訴する。米国がこのたび中国からの輸入品2千億ドル分への追加関税の対象品目リストを発表したことについても、中国はWTOに追加提訴する」と述べた。
高報道官は、「多国間貿易が必要かどうかは重大な原則の問題だ。自由貿易の原則と多国間貿易体制をみだりに破壊する者に対して、グローバル貿易パートナーがともに制定・構築したルール体系と多国間貿易体制は、遵守し保護すべきもの、遵守し保護しなければならないものであると、中国は引き続き確信する」と述べた。
高報道官によると、「米国が貿易戦争をエスカレートさせていることに対し、中国は必要な対抗措置を執らざるを得ないし、必ず執ることになる」という。
このたび米国の政府関係者が中米交渉が決裂した責任は中国にあるという発言について、高報道官は、「こうした見方は事実に合致しない。米国が一方では関税の大なたを振り回し、世界中で貿易覇権主義をまき散らしながら、また一方では自国が被った不公平さや自国の無罪を繰り返し主張し、すべての責任を相手側に押しつけようとしている」と述べた。
高報道官によると、「今年2月以降、中米は相次いで4回にわたる交渉を行い、中国は常に最大の誠意と協力ウィンウィンの態度で臨み、問題の解決を推進しようとしてきた。特に5月19日には、双方が重要な共通認識に到達し、共同声明も発表された。だが同月29日、米国は一方的に声明を発表し、共通認識に背を向けた。6月初めに双方はエネルギーと農業の分野での具体的協力で共通認識に達したが、米国は同15日、またしてもこれに背を向け、7月6日には公然と貿易戦争を発動し、同11日には事態をさらにエスカレートさせた」という。
高報道官は、「中国はこれに深い遺憾の意を表し、こうした一国主義と貿易覇権主義は受け入れられないものであるとの見方を示す。プロセス全体の実際の状況をながめると、米国はまさしく言葉は信用できず、態度もころころ変わるといった状態で、双方の交渉のドアを閉じてしまった」と述べた。
また高報道官は同日の記者会見で、「WTOの中国を対象にした第7回貿易政策審査が近くスイス・ジュネーブで終了する。今回の審査は順調だった」と述べた。
高報道官は、「今回の中国に対する貿易政策審査はWTOが加盟国に対して行う定例の政策審査であり、加盟国が特に注目している。審査では加盟国70ヶ国が発言し、WTOの審査における新記録を樹立した」と述べた。
NEWS4 貿易戦争は中米両国民にどれほど影響を与えるか
米国のトランプ政権が今月6日、中国からの輸入品340億ドル（1ドルは約112.3円）分に25％の関税を賦課すると、中国はただちに対抗措置として、米国からの輸入品の一部に対する追加関税措置を北京時間の同日午後0時1分から実施すると発表した。中国商務部の報道官は、「米国は世界貿易機関（WTO）のルールに違反して、経済史上で過去最大規模の貿易戦争を発動した」と述べた。「環球時報」が伝えた。
▽中国には米国製品以外にもさまざまな選択肢
中国が米国からの輸入品340億ドル分に追加関税を課したことを受け、中国の消費者の中には、今回の貿易戦争が自分たちの日常生活にどれほどの影響を与えるかと懸念する人もいる。
「国務院関税税則委員会2018年第5号公告」を詳しく見ると、中国が追加関税を課した米国製品で消費者に直接影響が出るとみられる主なものには、農産品、自動車、水産品などがある。農産品には牛肉や豚肉などの食肉類が、水産品には主にタラやロブスターなどが含まれる。
米国産牛肉は昨年6月末、14年ぶりに中国市場に戻ってきたばかりだ。食肉類の貿易に長年携わってきた高さんは、「関税が米国産牛肉の輸入に与える影響は大きい。米国産牛肉は中国市場で競争力をほぼ失うだろう。豚肉も同じだ」と話す。だが米国産牛肉のこの1年間の輸入量は決して多くはなく、有名ECプラットフォームをみると、1万件を超える取引件数のオーストラリア産牛肉に対し、米国産の取引は2けたの規模にとどまっていた。
牛肉と同様、追加関税を課された他の米国産農産品も中国のごく一部の消費者に影響を与えるにとどまるとみられる。消費者にしてみれば、米国のワインでもロブスターでも、他国の商品という別の選択肢があるからだ。
中国が追加関税を課した米国産農産品の中で、最も重要視されているのは大豆だ。米紙「ニューヨーク・タイムズ」の報道によれば、大豆は中国が米国から輸入する農産品の中で総価格が最も大きい。中国の昨年の輸入量のうち約3分の1は米国産で、主に食用油の生産と家畜の飼料に利用されたという。貿易の専門家は、「米国産大豆への課税措置が中国国内の物価をある程度引き上げることは確かだ。食用油の価格に反映されるほか、大豆を飼料とする豚肉製品にも影響が出るだろう。中国は対応するためにしっかり準備してきた。企業に輸入構造を調整し、他国・他地域産の大豆や大豆粕などの農産品輸入を増やすよう奨励してきた」と強調した。
商務部の報道官は、「米国が7月6日に追加関税措置を実施したため、中国は必要な対抗措置を執らざるを得ない。中国は報復措置として追加関税を課す米国産品のリストを制定する過程で、代替製品があるかどうか、貿易投資全体への影響がどうかという点を十分に検討してきた」と述べた。だが専門家からは、「中国の消費者への直接の影響は小さいかもしれないが、貿易戦争は中国の製造業企業の輸出に影響を与え、中国の一部の労働者の雇用にも影響する可能性がある」との声も上がる。
▽貿易摩擦は米国国民に「トリクルダウン効果」を与える
米国メディアの分析によると、米国企業や米国の一般消費者が貿易戦争の最大の「被害者」になる。米通商代表部（USTR）が発表した対中課税リストをみると、第1弾としてボイラーや旋盤から工業用ロボット、電気自動車まで818品目・340億ドル分の中国製品が対象だ。そして中国の対抗措置により、大豆農家を含む米国国民も損失を被ることになる。
ロボ・シェーファーさんは米イリノイ州にあるエルパソ・シェーファー農場の4代目オーナーで、兄弟とともに主に大豆やトウモロコシの栽培とアンガス牛の飼育を手がけてきた。アメリカ大豆輸出協会理事会のメンバーでもあるシェーファーさんは、「大豆は列植（並べた状態で植える）するもので、米国で栽培した大豆3列のうち1列分は中国に運ばれる。毎年4回、ワシントンへ出向き協会の会議に出席しているが、今年は47人の理事が一堂に会する中、貿易戦争を懸念しているのは自分だけではなく、他の46人の理事もみなそうだった。アイオワ州、インディアナ州、オハイオ州などの大豆産業関係者も自分たちと同じように懸念している」と話す。
イリノイ州大豆協会のクレイグ・レタジャキク最高経営責任者（CEO）は、「貿易摩擦はドミノのようなもので、一つ倒れれば次々に倒れていき、経済全体が打撃を受けることになる」と指摘する。現在は貿易摩擦に関わる金額が両国経済に占める割合はごく小さいものだが、貿易戦争が『トリクルダウン効果』を生じて、全体への影響が表面的な数字よりも大きくなる可能性がある。政府の税収が減って、学校や医療機関などへの支援が減少する可能性もある」と話す。それだけではない。米国の今回の振る舞いは一部の米国企業に製造ラインの海外移転を余儀なくさせるとみられる。米国の有名バイクメーカーのハーレーダビッドソンは生産拠点を海外に移転すると発表した。米最大の釘メーカーのミッドコンチネントネイル社は、「トランプ政権が鉄鋼製品への関税を免除しないなら、うちは操業を停止するかメキシコに移転するしかなくなる」と述べた。また50年以上の歴史がある楽器メーカーのモーグ・ミュージックは、米国からの「逃避」を検討中であると発表した。同社の社員と顧客は州議会議員に連名で送った書簡の中で、同社が国内と海外での部品調達のバランス維持にかねてより努力してきたこと、米国のサプライヤーからプリント基板を購入すると、海外産より価格は30％ほど高くなることを訴えた。だが米国で買うにしろ、海外で買うにしろ、プリント基板の部品はほとんどが中国製だ。
「ニューヨーク・タイムズ」によれば、価格という点で米国の消費者に最も影響を及ぼすのはコンピューターとソファだという。コンピューターもソファも新たに購入すれば、ほとんどの米国人にとっては大きな出費だ。10％の関税が上乗せされれば、多くの消費者はより安い商品を探すか、買い控えをするとみられる。店側が利益を減らして関税による損失を埋めるとも考えられない。しかし米国の消費者に他の選択肢はなく、上乗せされた関税の分も代金を支払うしかない。
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が16日に伝えたところでは、ボーイング社の最新の予測によると、今後20年で世界の商用機ニーズは4万3千機増加し、価格にして7兆ドルに迫るという。昨年の予測の4万1千機を上回り、このうち7200機は中国に引き渡されるという。英国紙「フィナンシャル・タイムズ」によれば、ボーイング社は水面下で積極的にはたらきかけ、米中貿易戦争がこれ以上エスカレートしないようにしている。米国最大の輸出企業である同社もリスクに直面する可能性があるからだという。
コーネル大学のアイスワルド・プルサット教授（専門は貿易政策。ブルッキングス研究所シニア研究員）は、「世界最大の2つのエコノミーの間で発生した貿易摩擦は、両国間の貿易・投資の流動性拡大の動きをいきなり断ち切ってしまう可能性があると同時に、両国企業が生命線とする複雑なグローバル供給チェーンを混乱させる可能性もある。輸出市場が閉鎖されれば、中間投資が高騰し、供給チェーンが破壊され、米国は多くの経済分野で直接的かつ痛みを伴った苦い果実を味わうことになる。ますます確かなことは、トランプ大統領の過激な貿易措置は米国経済の利益を促進しないばかりでなく、貿易パートナーの報復措置を招き、最終的に大統領が支援するはずだった米国の労働者と企業に損害を与えるだろうということだ」と述べた。
NEWS5 6月の不動産価格データ発表 三線都市の上昇ストップ
国家統計局は2018年6月の全国大中都市70ヶ所の分譲住宅販売価格の変動状況に関する統計データを発表し、同局都市社会経済調査司の劉建偉シニア・アクチュアリーが説明を行った。劉氏は、「2018年6月には一線・二線都市の分譲住宅価格は上昇したものも低下したものもあり、三線都市では価格上昇の傾向が食い止められた」と述べた。中国新聞網が同局サイトの情報として伝えた。
劉氏は、「2018年6月には、一線都市では分譲住宅価格が全体として安定し、二線都市では価格が上昇し、三線都市では価格上昇の傾向が食い止められた」と説明した。
速報値の計算によると、70都市のうち一線都市4ヶ所では新築分譲住宅価格が前年同期の水準を保ち、中古住宅の販売価格は前月の低下傾向から0.1％上昇に転じた。二線都市31ヶ所では新築価格が同6.3％上昇して上昇幅は前月を0.9ポイント（p）上回り、中古価格は同4.6％上昇で上昇幅は前月を0.2p上回った。三線都市35ヶ所では新築価格が同6.0％上昇、中古価格が同4.3％上昇し、上昇幅はどちらも前月の水準を保った。
前月との比較では、一線都市の新築価格は0.6％上昇し、上昇幅は前月を0.3p上回った。北京と上海は前月の水準を維持し、広州は前月比1.9％上昇、深センは同0.3％上昇だった。中古価格はほぼ前月並み。二線都市は新築価格が前月比1.2％上昇、中古価格が同0.7％上昇、三線都市は新築価格が同0.7％上昇、中古価格が同0.6％上昇だった。
NEWS6 日本「民泊新法」の影響でAirbnbの資源激減 苦境脱出に努力
日本の民泊資源に対する監督管理が強化された後、民泊仲介業者のエアビーアンドビーは不動産資源をめぐる苦境から抜けだそうと努力を重ねている。取材で16日に明らかになったところによると、同社はこれから日本企業36社と協力して日本事業を開拓し、この協力モデルを他国でも運用することを検討しているという。同社の共同創業者でもあるネイサン・ブレチャージク最高戦略責任者（CSO）は引き続き日本市場での足場を固めるため、このほど「エアビーアンドビー・パートナーズ・プロジェクト」を発表。その内容には、日本企業36社と協力して、日本の不動産所有者と不動産開発業者に支援を提供し、日本市場を開発することも含まれている。「北京商報」が伝えた。
今年6月、日本は不動産資源の監督管理を強化したとともに、「住宅宿泊事業法」（民泊新法）を施行した。この法律に基づき、個人の不動産を宿泊施設として提供し住宅宿泊事業を営もうとする人は、所在地を管轄する都道府県知事等に届け出る必要がある。同社は届出が間に合わない物件が多数あり、新法の登場によって打撃を受け、6月15日の施行当日には、不動産資源が今年春シーズンの6万2千件から約2万7千件に激減した。
同社は未届け物件の予約をキャンセルし、その影響は中国人観光客にも及んだ。公開されたデータをみると、中国は日本への観光客訪問数のトップで、2017年には大陸部からの観光客が前年比15.4％増加してのべ735万5800人に達し、3年連続の1位にもなった。また同年には中国人観光客のうち自由旅行者の割合が団体旅行者を上回って61.8％になった。同社が今回、民泊の予約を大量にキャンセルしたことに対し、一部の中国人消費者から批判の声が寄せられた。
業界関係者は、「エアビーアンドビーは現在さまざまな手段で、多くの国が不動産資源の監督管理を強化したために生じたマイナス影響から抜けだそうとしている。少し前には中国のブランド民泊施設に500万ドル（約5億6195万円）を投入して、中国各地で質の高い不動産の供給を増やす取り組みを進めた。資料によれば、2008年に創業されたエアビーアンドビーは現在、世界191ヶ国・地域で事業を展開し、世界中に500万件を超える宿泊施設を擁しており、ここからその影響力の一端がうかがえる。だが同社は現在、各国が打ち出した不動産資源の監督管理という新政策に対応するための調整期にあり、あらゆる手段を用いて積極的に対応しなければならなくなった。現在、世界ではシェアリング宿泊資源の監督管理を厳格化するのが大きな流れとなっている。今後しばらくの間、同社は不動産資源をとりまく難題に直面するだろう」との見方を示す。
NEWS7 上半期に新規外資系企業90％増加 外資導入額も増加
商務部の高峰報道官は12日に行われた定例記者会見で、「今年1～6月には全国で外資系企業の設立数が急速な伸びを維持し、実行ベース外資導入額も小幅に安定的に増加した。同期の外資系企業新規設立数は2万9591社で前年同期比96.6％増加し、実行ベース外資導入額は4462億9千万元（1元は約16.9円）で同1.1％増加した。6月の設立数は5565社で同92.3％増加、導入額は1007億元で同0.3％増加だった」と説明した。人民日報が伝えた。
同期にはハイテク製造業が増加傾向を保ち、製造業の実行ベース外資導入額は1348億3千万元で同4.9％増加し、外資導入額全体のうち30.2％を占めた。ハイテク産業の外資導入額は同1.6％増加して、全体の20.9％を占めた。ハイテク製造業の外資導入額は433億7千万元で同25.3％増加し、全体の25.3％を占め、このうち電子・通信設備製造業は同36％増加、コンピューター・オフィス設備製造業は同31.7％増加、医療機器・計器製造業は同179.6％増加だった。ハイテクサービス産業の外資導入額は500億3千万元に上り、このうち科学技術成果転化サービスは同22.2％増加した。
自由貿易試験区が全国の外資の伸びを牽引し、西部地域の外資導入の増加傾向が衰えず、自由貿易試験区11ヶ所で新たに設立された外資系企業は4281社を数え、実行ベース外資導入額は578億4千万元で同32.6％増加して、導入外資全体の13％を占めた。西部地域の実行ベース外資導入額は288億4千万元で、同13.2％増加した。
また商務部が12日に発表した2017年度「中国ショッピングセンター発展指数報告」によると、17年の同指数は68.5ポイント（p）で、同1.3p上昇し、景気不景気のボーダーラインの50pを18.5p上回り、ショッピングセンター市場が全体として持続的な回復・好転傾向を示したことがわかる。このうち現状指数は65.1pで同0.9p上昇し、予想指数は73.5pで同1.8p上昇し、ショッピングセンターのオーナーの市場への信頼感が上昇を続けたことがわかる。
地域別にみると、全国7地域の発展指数はいずれもボーダーを上回り、華東地域が全国トップ、華北地域が大幅上昇だった。都市別にみると、一線都市は巨大な消費市場の恩恵を受けて、発展指数が二線都市と三線都市を上回り、国際ブランドは三線都市に定着する傾向を示した。オーナーの70％以上がプロジェクトにおける賃貸料収入、売上高、収益状況について増加するとの楽観的な予測を示し、18年の中国ショッピングセンター市場は経済全体の安定と消費のバージョンアップの基礎の上に立って持続的に好転すると予想した。
同じ日に発表された「中国コンビニエンスストア景気指数報告」によれば、17年の中国コンビニ四半期景気指数は一貫して高い水準を保ち、平均でボーダーを21.68p上回り、ここからコンビニ産業従事者が17年の産業の発展状況に対して高い信頼感を保ち続けたことがわかる。このうちコンビニ産業景気指数は80.2pでボーダーを30.2p上回り、店舗景気指数は66.1pでこちらもボーダーを16.1p上回り、コンビニ産業の管理サイドと店舗の運営サイドが高い信頼感を保ったことがわかる。また18年の中国コンビニ市場については、安定した成長傾向を維持するとの予測が示された。
NEWS8 中国製携帯電話がエジプトで大人気 なぜ現地化が成功したのか
エジプト・カイロの大きなデパートやスーパーに行ってみると、中国ブランドの携帯電話をいろいろな場所で見かける。華為（ファーウェイ）、聯想（レノボ）、伝音（トランシオン）の製品は現地で人気が高いという。エジプト紙の報道によれば、2018年5月には、華為の携帯電話のエジプト市場シェアが4月の13.9％から14.8％に上昇し、2位になった。聯想は4位、伝音は5位、OPPOは6位だったという。別のエジプト紙「アルアクバル」によると、中国製携帯電話のエジプト市場シェアがさらに上昇し、中国携帯ブランドはエジプトでますます人気者だという。人民日報が伝えた。
エジプトのショッピングセンターにある携帯ショップの店員のヤサさんは、「エジプトの消費者は中国の携帯電話が大好き。コストパフォーマンスが高いし、エジプトの消費水準にぴったり合っているから。中国の携帯ブランドは一般的に言ってハードウェアの構成がよく、モデルが今風で、機能も充実している」と話す。
エジプトのショッピングセンターなどにある華為の直営店を取材したところ、「Mate10 lite」、「P20 lite」、「Y7 Prime」が最も人気のあるモデルで、価格は3千～6千エジプトポンド（約1200～2400元。1エジプトポンドは約6.2円、1元は約16.7円）だった。店内では、展示台を大勢の来店者が取り囲み、気に入ったモデルをいろいろ試していた。店員に細かく質問する人もいて、店側は応対に追われていた。
同店に来ていたトーヤさんは、「友人から、品質が高くてバッテリーの持ち時間やカメラや画面が素晴らしいからと、華為の携帯をすすめられた。今、『P20 Pro』のカメラを試してみると、デジタルカメラにひけをとらないし、自撮りもきれいに撮れた」と話す。同じく来店者のハリドさんは、「より高い品質、より低い価格、よりよいサービスが、華為の携帯を選んだ理由だ。身近で中国製携帯を使っている友人がどんどん増えている。中国製携帯はエジプトのサラリーマン層の手の届くところにある」と話す。
米調査会社ニールセン・カンパニーのエジプト法人のタミーラ社長は、「中国の携帯ブランドは高級製品、中級製品、低級製品によって市場を細分化することに力を注ぎ、価格が合理的な上、卸売・小売ルートにも大量の投資を行い、エジプト市場シェアがどんどん上昇している。エジプトの消費者に合わせた設計や細かなポイントが、製品の使用体験をより向上させている」と説明する。
モバイルインターネットの発展にともない、エジプト携帯市場はガラケー（フィーチャーフォン）からスマートフォンへと徐々に移行し、今やスマートフォンの新興市場に発展した。中国メーカーは現地化された営業販売モデル、高品質、適切な価格を武器にエジプト市場で積極的に経営を展開している。2017年、華為はエジプトで北アフリカ開発実験室を立ち上げ、市場を方向性とし、顧客のニーズに基づくソフトウェア・ハードウェアのサービスとソリューションをオーダーメイドで打ち出した。華為エジプト事務所の関係者によると、「エジプトをはじめとするアフリカ地域のユーザー特有の強い日差しの中での撮影の効果を高めるため、弊社の携帯は露出パラメータを調整し、撮影効果を改良した」という。2016年には、聯想が電子設備を手がけるデルタグループ社と提携して、2年間利息ゼロのクレジットサービスを打ち出し、傘下の携帯電話のエジプト市場での売り上げ拡大をはかった。伝音も濃い肌色のユーザーに適した撮影機能を開発した。こうした現地化された営業販売モデルにより、中国携帯ブランドはエジプト市場でますます受け入れられシェアを伸ばしている。
NEWS9 滴滴がSBと合弁会社 日本でタクシー配車事業展開
配車大手の滴滴出行は19日、日本のソフトバンクと合弁会社を設立し、日本で現地の人々や観光客向けにタクシー配車サービスおよびスマート交通ソリューションを提供すると発表した。人民網が伝えた。
日本は世界3位のタクシー市場で、オンライン配車サービスには大きな発展が期待できる。日本にはモバイルインターネットの整ったインフラがあり、タクシー産業は高基準のサービスで有名だ。これと同時に、高齢化社会の訪れにともない、都市部や地域での便利な移動ネットワークには切実なニーズがある。滴滴の朱景士副社長（日本法人最高経営責任者＜CEO＞）は、「滴滴日本法人は中国の先進的データプラットフォームを導入して、現地のタクシー会社の運営効率を高め、ユーザーの満足度を高め、顧客基盤を拡大発展させる」と展望を語る。
滴滴の計画では、2018年秋に大阪で運営を開始し、次いで京都、福岡、東京などの主要都市でも乗客、ドライバー、タクシー会社向けにサービスを提供する。また滴滴の中華圏版アプリケーションにカスタムメイドの日本旅行対応機能を付加する予定で、たとえばアプリの文字情報の中国語・日本語リアルタイム同時翻訳機能、日本での中国語によるカスタマーサービスなどの機能がある。こうしたサービスが始まれば、大陸部、香港地区、台湾地区のユーザーは同アプリを利用して、日本でタクシーを呼べるようになる。
NEWS10 中国人観光客が韓国「免税ビジネス」の推進役に
韓国の「免税ビジネス」が力強く伸びており、中国人観光客が背後にいて主な推進役となっている。韓国観光公社がこのほど発表した最新のデータによれば、今年上半期の韓国免税店の総売上高は9兆1994億ウォン（1ウォンは約0.1円）に上り、前年同期比38％増加した。この勢いが続けば、下半期には18兆ウォンに達し、前年の14兆4684億ウォンから30％前後増加することになるという。韓国メディアは、韓国の免税店で買い物をする外国人客のうち、中国人が90％以上を占めると伝えた。これについて業界関係者は、「韓国の免税店業界の経済は順調で、中国人観光客の消費が明らかに寄与している。だが市場全体としてみると、中国人観光客の伸びは限定的で、ピーク期の人数とはな大きな隔たりがある」と分析した。「北京商報」が伝えた。
韓国における外国人消費者のうち、団体ツアー形式での消費が36％、個人旅行者の消費が64％を占め、その多くが「代理購入」のための消費で、韓国免税店市場の需要な顧客資源となっている。現在の韓国免税店市場は基本的にロッテ、新羅、新世界の3大免税店が並び立つ局面だ。世界2位の免税店企業ロッテは、今年第1四半期にソウル市内のロッテ小公店の売上高が4兆ウォンに達し、前年の3兆1619億ウォンと比べて約30％増加する見込みだ。新羅の同期の売上高は1兆137億ウォンで、昨年の7829億ウォンから29％増加した。営業利益は同181％増加して476億ウォンに達した。新世界は「免税店3強局面」では3番手だが、観光免税店業界によれば、規模が拡大しており、これにともなって市場シェアが前年の13％から今年は20％に上昇することが期待されるという。
