銘・精選

NEWS1 米国が2千億ドル分の追加関税発動へ 商務部がコメント

商務部の報道官は11日、米国がこのほど中国からの輸入品に対する2千億ドル分の追加関税措置を発表したことについて、コメントを発表した。新華社が伝えた。
同報道官は、「米国は加速的にエスカレートするやり方で追加関税リストを発表しているが、これは絶対受け入れ不可能なものであり、中国は厳正な抗議を表明する。米国の振る舞いは中国に損害を与え、世界全体に損害を与え、米国自身にも損害を与えている。こうした理性を欠いた振る舞いは人心を得られない」と述べた。
また同報道官は、「中国は米国の振る舞いに驚いている。国の核心的利益と国民の根本的利益を守るためには、中国政府はこれまでと同様に、必要な対抗措置をせざるを得ない。これと同時に中国は国際社会に対し、自由貿易の規則と多国間貿易の体制をともに守り、貿易覇権主義にともに反対することを呼びかける。これと同時に、中国はただちに米国の一国主義的行為を世界貿易機関(WTO)に追加で提訴する」と述べた。

NEWS2 中米貿易摩擦を受け持続的評価など4措置を検討 商務部

商務部の報道官は9日、質問に答える中で、中米貿易摩擦が関連方面の政策の検討に影響することについて説明した。新華社が伝えた。
【記者】中国は中米貿易摩擦で企業が受ける影響をどのように緩和するか。
【報道官】米国が7月6日に追加関税措置を発動したことに対し、中国は必要な反撃を繰り出さざるを得ない。中国は米国に対し関税を課す製品のリストの制定過程で、輸入製品が代替可能なものかどうかを十分に検討するとともに、貿易投資全体への影響を十分に検討した。同時に、中国は以下のような措置を採用することを検討していく。
(1)各タイプの企業が受ける影響を持続的に評価する。
(2)対抗措置によって増加した税収は、主に企業と従業員が被る影響の緩和に利用する。
(3)企業が他国・他地域の大豆や大豆粕などの農産品、水産品、自動車の輸入を増やすなど、輸入構造を調整するのを奨励する。
(4)国務院が6月15日に発表した、海外資本を積極的かつ有効に利用し、経済の高い品質の発展を推進することに関する若干の意見を迅速に実行に移し、企業の合法的な権利の保護を強化し、よりよい投資環境を創出する。
中国の政策の組み合わせが絶えず改善される中、社会の各界から意見や提案が寄せられることを歓迎する。深刻な影響を受ける企業があれば、現地政府の関連部門に声を上げて欲しい。

NEWS3 500億ドル規模の貿易戦争 中国への影響は限定的

中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員会の委員を務める清華大学の国家金融研究院金融・発展研究センターの馬駿センター長は6日、「中国と米国の間で起きた500億ドル(1ドルは約110.5円)規模の貿易戦争が中国経済に与える影響は限定的」との見方を示した。新華社が伝えた。
米国国土安全保障省税関・国境取締局(CBP)の発表によると、米国は現地時間の7月6日(北京時間6日午後0時)より追加関税措置の第1弾リストにあった818品目・340億ドル分の中国製品に対して25%の関税を上乗せしたという。中国も対抗措置として、同日に同規模の米国製品に対して25%の関税上乗せを開始することになる。
馬氏が率いる研究チームが応用一般均衡分析(CGE分析)を行ってこの貿易戦争のさまざまな影響を定量的に評価したところ、基準となるシーン(貿易戦争が起きていないシーン)と比較すた場合、500億ドル規模の貿易戦争により中国の国内総生産(GDP)増加率は0.2ポイント鈍化することがわかった。この試算は輸出減少が関連産業に与える二次的、三次的な影響を十分に考慮した上で行われたものだ。
馬氏は、「500億ドル規模の貿易戦争について市場で2ヶ月あまりも討論が行われ、経済、産業、企業への影響は基本的に消化されており、一部の声は影響について過剰に解釈していたといえる。6日に中米貿易戦争が本当に始まり、資本市場や為替相場に何らかの影響が出るとも限らない。また比較的大きな影響を受ける一部の産業については、関連各方面が必要な対抗措置を執って、貿易戦争がもたらす打撃の緩和をはかることになる」と述べた。

NEWS4 米国が対中高関税措置を発動 商務部が談話

商務部の報道官はこのほど、米国が中国からの輸入品340億ドル(1ドルは約110.7円)分に対し高関税措置を発動したことについて、談話を発表した。新華社が伝えた。
同報道官によると、「米国は7月6日に中国製品340億ドル分に対する25%の関税の上乗せをスタートした。米国は世界貿易機関(WTO)のルールに反して、これまでの経済の歴史の中で最大規模の貿易戦争を発動した。このような追加関税措置は典型的な貿易覇権主義であり、グローバル産業チェーンとグローバルバリューチェーンの安全性に深刻な危害を与えており、グローバル経済復興の歩みを阻害し、グローバル市場の混乱を引き起こすもので、世界のより多くの多国籍企業、一般企業、一般の消費者に影響が及ぶことになる。米国企業と米国国民の利益にプラスにならないどころか、損害を与えるものとなる」と述べた。
また同報道官は、「中国は先制攻撃をしないと約束してきたが、国の核心的利益と国民の利益を守るためには、迫られれば必要な反撃を行わざるを得ない。中国は速やかにWTOに関連の状況を通報する上、世界各国とともに自由貿易と多国間貿易体制を守り抜く。同時に、何度も述べているように、中国は揺るぎなく改革を深化させ、開放を拡大し、企業家精神を保護し、知的財産権の保護を強化し、中国に進出した世界各国の企業のために良好なビジネス環境を創出する。中国は関連企業が被る影響を継続して評価するとともに、効果的な措置を執って企業を支援するよう努力する」と述べた。

NEWS5 火鍋チェーン海底撈 デリバリー焼肉事業に進出

火鍋チェーン・海底撈のデリバリー部門の公式アカウントがこのほど伝えたところによると、7月5日からデリバリー焼肉事業がスタートし、デリバリープラットフォームを通じて注文すると、焼肉セットが家まで届くようになったという。「北京日報」が伝えた。
注文すると、配達員が味付けされた肉などの食材と焼肉コンロを家まで届け、その場で焼き方を教えてくれる。コンロは無煙タイプで、肉を焼いても煙が出ない。海底撈によると、10平方メートル以下の部屋でも煙くなることはないという。
海底撈は2010年に火鍋のデリバリー事業をスタートして、デリバリー分野に進出した。ただデリバリー焼肉は海底撈が業界の枠を超えて初めて手がけたというわけではない。また海底撈はこれまでに夏向きの飲料品のデリバリー、訪問ネイルサービスなども打ち出してきた。こうした豊富な「副業」は発展して英国に渡り、新小売事業がスタートしたほか、茶器、食品、衣類、キッチンツール、海底撈のロゴ入りおもちゃやアクセサリーなどの販売なども手がけるようになった。
今年5月、それまで「上場はしない」と宣言してきた海底撈が、ついに香港証券取引所に上場申請を提出した。データによると、海底撈は昨年の売上高が106億3700万元(約1767億1千万円)に達し、中国式外食産業のリーダー的存在だ。分析によれば、現在の火鍋産業はやや停滞気味で、発展しようと思うなら絶えずブレクークスルーを試みなければならないという。

NEWS6 W杯、日本が決勝トーナメント進出で数千億円の経済効果か

ワールドカップロシア大会グループリーグH組最終節・日本-ポーランド戦が28日、ボルゴグラードアリーナで行われ、日本は0対1でポーランドに敗れたものの、グループリーグ2位で決勝トーナメント進出を決めた。日本が決勝トーナメントに進出したことによる経済効果を3-5千億円と予想する専門家もいる。
ワールドカップと経済の関係を研究している三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは、「日本代表の躍進は投資家や経営者の心理面に前向きなメッセージを与えており、景気にはプラスに働く。初戦を飾った19日のコロンビア戦では、翌20日の日経平均株価が大幅反発したのもワールドカップ効果が大きい。1986年以降のワールドカップ優勝国は、優勝した年の実質国内総生産(GDP)伸び率が前年実績と比べ平均3.2ポイント高かった。最低でも0.9ポイント伸長した」と分析する。
別の経済学者は、日本が1次リーグを突破すれば、ベスト16入りした2010年の南アフリカ大会と同じ215億円の経済効果があると試算している。そして、サッカー教室に加入したり、Jリーグの試合を観戦する人なども増えると予想されている。消費拡大に伴う新規投資や、選手の報奨金なども考慮し、3千億-5千億円の波及効果を予想する市場関係者もいる。

NEWS7 携程の夏休みホテルビッグデータ 二人っ子タイプ急伸

夏休みの旅行シーズンが訪れ、中国人の旅行熱が高まっている。旅行予約サイト・携程旅行網がこのほど明らかにしたところによると、今年の夏休みは国内ホテル市場で予約が爆発的に増えている。携程ホテル大学データ研究センターがまとめたデータをみると、ファミリータイプのホテルへの注目度が昨年5倍以上になり、中でも子どもが2人泊まれるタイプの部屋の予約件数が前年同期比約80%増加した。
▽消費バージョンアップが高級ホテルの予約増加をもたらす
夏休みに旅行に行きたいという人々の気持ちは年々拡大の勢いが続く。同センターのデータでは、夏休みの国内ホテルの10大人気都市には上海、北京、成都、西安、広州、厦門(アモイ)、杭州、三亜、青島、重慶が並んだ。中でも重慶の予約件数の増加率が最も大きく100%に迫り、他の都市も60%以上のところが多かった。
同センターのデータから、消費バージョンアップが享受型の消費の増加をもたらし、ハイクラスホテル(四つ星、五つ星)の予約件数がここ数年間、力強い増加傾向を保ち続けてきたことがわかる。夏休みに旅行に出かける人のうち、約半分がハイクラスホテルを選択しており、ファミリータイプのホテルの予約でも、ハイクラスの割合が90%に迫る。
▽子ども2人OKタイプの予約件数が80%近い伸び
同センターのデータをみると、夏休みにホテルを予約したユーザーのうち、20%以上がファミリータイプを予約し、非常に高い割合となっている。上海、北京、広州、蘇州、南京、杭州、深セン、天津、成都、武漢の10都市のユーザーのファミリータイプ予約件数が最も多い。
ファミリータイプホテルの人気都市番付では、三亜がビーチとホテルの魅力で1位になり、伝統的な夏休みの人気観光地の上海と北京は引き続き人気があり、上海が2位、北京が3位だった。広州と珠海は長隆の観光スポットが高い人気を維持して、広州が4位、珠海が6位だった。他に上位10位に入った都市には、成都、杭州、青島、厦門、西安などがある。
二人っ子政策の実施にともない、ホテルのファミリー向け設備やファミリータイプの部屋に人気と関心が集まるようになった。同センターのデータをみると、「親子」に関連した内容のタグで今年の夏休みのホテルを検索・予約した人は、前年同期の6倍以上に増えた。
同センターのデータによれば、今年の夏休みには子ども2人が泊まれるタイプの部屋の予約件数が同約80%増加し、成都、三亜、北京、上海、青島、重慶、広州、大理、西安、麗江が2人っ子世帯に最も人気がある都市になった。

NEWS8 AIIBにレバノンが加盟 加盟国87ヶ国に

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の理事会は26日に行われた第3回年次総会で、レバノンの加盟の意向を承認し、これにより加盟国が87ヶ国に増えたことを明らかにした。新華社が伝えた。
AIIBのダニー・アレクサンダー副総裁は、「レバノンが新たなメンバーとしてAIIBに加盟することを歓迎する。中東地域の重要なビジネスセンターであるレバノンが、AIIB内部で積極的な役割を果たすことを期待する」と述べた。
加盟の意向は承認されたが、レバノンは自国内の法律手続きを終え、加盟時の資本金を払い込まなければ、正式な加盟国とはならない。
AIIBの創設メンバーは57ヶ国だったが、今回レバノンが加盟したことで、陣容を新たに拡大したことになる。今年の年次総会は今月25日と26日にインドのムンバイで行われた。
AIIBは、「新たなメンバーの加盟を引き続き歓迎する」としている。

NEWS9 日本スズキ自動車の中国市場撤退は危険 EV化を追え

日本メディアが伝えた最新の情報によると、日本のスズキ自動車は中国の長安汽車との協力合意の解消に向けた交渉を進めている。業界関係者の話では、「スズキは中国現地生産から撤退する方針を固めており、提携先の長安汽車との協力関係も解消する方針だ。双方はまだ最終的に合弁会社『長安スズキ』を解散することについて合意に達していないが、スズキは合弁会社から手を引くとすでに決めている」という。「国際商報」が伝えた。(文:崔東樹・全国乗用車市場情報連席会事務局長)
中国自動車市場の発展は速く、政策の後押しを受けて、中国の乗用車製品はモデル転換・バージョンアップの傾向をみせ、特に電動化の流れが重要な突破口になっている。超小型車が電動化し、小型車が多様化し、中・大型車はプラグインハイブリッド化の流れが強い。特に超小型車の電動化の流れが目立ち、超小型ガソリン車にとって極めて大きな脅威になっている。スズキが今のように迅速な調整を行って流れに適応するのではなく、中国を離れる決意をするのなら、身を置くことのできる場所は決して多くはない。
スズキブランドの発展状況には、中国市場の急速な変化や超小型車の電動化といった流れが反映されている。
▽エコノミーカー低迷の原因は複雑
エコノミーカーが中国乗用車市場で低迷しているのは、長年にわたる業界の流れだといえる。中国乗用車市場の発展初期には、そもそも乗用車は価格が高く、消費者の購買力には限界があったため、エコノミータイプの乗用車が市場で相対的によく売れていた。その後、中国経済が急速に発展するのにともなって、消費者の収入も持続的に上昇し、中・大型乗用車を好む人が増えてきた。2009年から10年にかけては、排気量1.6リットル以下の乗用車を対象とした自動車取得税の減税措置など国の経済活性化政策による支援もあったが、消費バージョンアップによる購買力の向上により、中・高級タイプ乗用車の売れ行きが目を引くようになった。スズキはこの流れに追いつけず、11年から相対的に不調に陥っていった。
12年以降は、中国で多機能車が急速に発展し、特にスポーツ用多目的車(SUV)の発展がめざましかったため、乗用車は市場全体に占めるシェアをどんどん減らし、エコノミーカーはさらに厳しい状況に追いやられていった。▽中国市場撤退は合理的か?
スズキは超小型車を中核とした製品戦略を頑ななまでに堅持しており、このためエコノミーカーが電動化に向かう流れが顕在化する中、主力製品は中国市場からの撤退を余儀なくされている。
現在の状況をみると、スズキが直面する重要な問題は、中国市場から全面的に徹底するか、それとも中国市場の電動化を追いかけ、これと併走し、モデル転換を加速するか、ということだ。
スズキのような企業が中国から撤退するのは、非常に危険なことだといえる。超小型車もエコノミーカーも電動化が阻止できない流れであり、スズキなどは製品の電動化へのモデル転換を加速させなければ、今後はそのガソリン車製品が世界市場の中で省エネ・汚染物質排出削減の圧力に直面することになる。特に中国製電気自動車(EV)が急速に成熟し、中国独自ブランドEVがすでに市場の主力になっているという現状がある。
▽中国の超小型EVは東南アジアに向かう
今後は中国独自ブランドが超小型EVでバージョンアップを達成するのにともない、中国から世界へ進出するのは、おそらく中国独自ブランドのEVになるとみられる。
従来型ガソリン車の中国独自ブランドは、世界市場全体としてみるとそれほど好調ではなく、アフターサービスやブランドなど各方面で国際ブランドによる巨大な圧力にさらされている。そこで新エネルギー自動車を発展させること、特にエコノミータイプEVを発展させることが、中国独自ブランドが海外に進出し、世界市場で飛躍を遂げるための重要なチャンスにつながる。
スズキをはじめとする国際ブランドは中国市場から撤退すれば、トレンドから後退することになる。中国ブランドが徐々に世界に進出し、特に中国のエコノミーEVが世界に歩みを進めるのにともない、スズキは国際市場における競争で厳しいリスクに直面するようになった。
未来の中国の新型EVは、おそらく低コストを武器に世界へ進出し、ガソリン車に大きな打撃を与えることになる。特にインドなどでは、現地政府も自動車の電動化戦略を積極的に推進しており、エコノミーカーが電動化の重要なチャンスを達成するとみられる。中国で起きたことはインドでも起きる可能性が高く、スズキは中国市場撤退の影響は大きくないと考えるかもしれないが、電動化の流れの中、世界の自動車市場が中国の電動化戦略とともに歩むようになる可能性は高い。
スズキの中国撤退は非常に「危険」な選択だといえる。正しい選択は中国市場で製品の投入ペースを加速すると同時に、中国の電動化の流れとともに歩み、世界の他の地域でも新しい流れに適応できる力を確実に身につけることだ。こうしなければ世界の自動車市場から撤退するしかない。

NEWS10 ロシアが米国製品に対し追加関税を実施

ロシア経済開発貿易省のマキシム・オレシュキン長官は19日に発表したコミュニケを通じて、「米国が実施する保護貿易措置がロシアに与える可能性のある損失を踏まえて、ロシアは近く、米国からの輸入製品の一部に対し追加関税を課すことにした」と発表した。新華社が伝えた。
オレシュキン長官が同コミュニケで明らかにしたところによると、「米国はロシアを含む一連の国から米国へ輸出する鉄鋼・アルミ製品に追加関税を課し、これがロシアに与える経済的損失を賠償することを拒絶している。こうした点を踏まえ、ロシアは近く米国からの輸入製品の一部に対し追加関税を課すための準備を進めている」という。
オレシュキン長官は、「ロシアは今回はロシア市場に代替製品が存在する米国からの輸入製品についてのみ追加関税を課すのであり、ロシアの経済運営への影響はない。課税対象の詳しいリストは数日以内に公表する」と強調した。
米政府は今年3月、「輸入される鉄鋼・アルミ製品が米国の『国家の安全保障』に損害を与えているため、輸入鉄鋼製品に25%、輸入アルミ製品に10%の追加関税をそれぞれ課す」と発表した。欧州連合(EU)やカナダなど多くの国は、関税措置が正式に発効すれば、米国のやり方について世界貿易機関(WTO)の紛争解決諸委員会(パネル)に提訴するとしている。
ロシア政府は5月末にWTOに書簡を送り、米国がロシアの対米輸出する鉄鋼・アルミ製品に対し追加関税を課すことで、ロシアに年間約5億3760万ドル(約594億3700万円)の損害を与えるとの見方を示した。


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