銘・精選

NEWS1 人民銀が預金準備率を0.5%引き下げ 7千億元注入

中国人民銀行(中央銀行)のサイトが24日夜に伝えたところによると、人民銀は金融機関の預金準備率を引き下げて、市場化と法治化に基づく「デット・エクイティ・スワップ」(DES)と小規模・零細企業の資金調達を支援することを決定した。市場に資金約7千億元(1元は約16.79円)を注入するという。「北京日報」が伝えた。
今回の準備率引き下げは主に2つの分野で行われる。まず7月5日より、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行の5大国有大手商業銀行、および中信銀行、中国光大銀行などの株式制商業銀行12行の人民元建て預金準備率を0.5ポイント引き下げ、資金約5千億元を注入し、市場化と法治化に基づくDESプロジェクトの支援にあてる。相応規模の社会各界の資本の参加も促す。関連の銀行が台帳を作成し、市場化と法治化に基づくDESの実施状況を逐一詳細に記録して、四半期ごとに人民銀の関連部門に報告することになる。
また中国郵政儲蓄銀行、都市商業銀行、非県域の農村商業銀行、外資系銀行の人民元建て預金準備率も0.5ポイント引き下げて、資金約2千億元を注入する。関連銀行が小規模・零細企業市場を開拓し、こうした企業が抱える資金調達が難しくコストもかかるという問題のさらなる解消に向けて資金の貸出を行うことを支援する。金融機関が準備率引き下げで確保した資金によって進めるDESと小規模・零細企業の資金調達の支援の状況は、人民銀のマクロ審査評価の対象に組み込まれることになる。

NEWS2 ロシアが米国製品に対し追加関税を実施

ロシア経済開発貿易省のマキシム・オレシュキン長官は19日に発表したコミュニケを通じて、「米国が実施する保護貿易措置がロシアに与える可能性のある損失を踏まえて、ロシアは近く、米国からの輸入製品の一部に対し追加関税を課すことにした」と発表した。新華社が伝えた。
オレシュキン長官が同コミュニケで明らかにしたところによると、「米国はロシアを含む一連の国から米国へ輸出する鉄鋼・アルミ製品に追加関税を課し、これがロシアに与える経済的損失を賠償することを拒絶している。こうした点を踏まえ、ロシアは近く米国からの輸入製品の一部に対し追加関税を課すための準備を進めている」という。
オレシュキン長官は、「ロシアは今回はロシア市場に代替製品が存在する米国からの輸入製品についてのみ追加関税を課すのであり、ロシアの経済運営への影響はない。課税対象の詳しいリストは数日以内に公表する」と強調した。
米政府は今年3月、「輸入される鉄鋼・アルミ製品が米国の『国家の安全保障』に損害を与えているため、輸入鉄鋼製品に25%、輸入アルミ製品に10%の追加関税をそれぞれ課す」と発表した。欧州連合(EU)やカナダなど多くの国は、関税措置が正式に発効すれば、米国のやり方について世界貿易機関(WTO)の紛争解決諸委員会(パネル)に提訴するとしている。
ロシア政府は5月末にWTOに書簡を送り、米国がロシアの対米輸出する鉄鋼・アルミ製品に対し追加関税を課すことで、ロシアに年間約5億3760万ドル(約594億3700万円)の損害を与えるとの見方を示した。

NEWS3 個人所得税の課税最低限度額を月収5千元に引き上げ

注目を集めている「個人所得税法」改正の草案が19日、第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第3回会議に提出され、審議が行われる。同法は1980年の成立から7回目の改正で、今回は抜本的な見直しになると予想される。具体的には、▽賃金、労務報酬、原稿料、特許使用料の4種類の労働所得について、初めて総合課税が実施される▽個人所得税の課税最低限度額が一月あたり3500元(1元は約17.0円)から5千元(年6万元)に引き上げられる▽子どもの教育費、継続教育費、重病をした場合の医療費、住宅ローンの利子、賃貸住宅を借りた場合の家賃などの特定項目の控除の種類が初めて増加する▽税率構造が最適化・調整され、低い税率を適用される等級が拡大される、などの変更点がある。新華社が伝えた。

NEWS4 中国の海外直接投資が7ヶ月連続増 構造も最適化続く

商務部の高峰報道官はこのほど、「中国の海外投資が7ヶ月連続で増加傾向を維持し、構造の最適化が続き、理性を欠いた投資は効果的に抑制された」と発言した。人民日報海外版が伝えた。
2018年1~5月には、中国国内の投資家が世界149ヶ国・地域の企業2987社に非金融分野の海外直接投資(FDI)を行い、投資額は累計478億9千万ドル(1ドルは約109.8円)に上って、前年同期比38.5%増加し、7ヶ月連続で増加傾向を維持した。
高報道官は、「中国の対外投資協力には4つの注目点がある」として、次の4点を挙げた。
(1)「一帯一路」(the Belt and Road)参加国への投資協力が緩やかに推進された。1~5月には中国企業から「一帯一路」の参加国54ヶ国へ新たな投資が行われ、投資額は合計59億3千万ドルに達し、同8.2%増加した。「一帯一路」参加国で新たに調印された海外請負プロジェクトの契約額は362億2千万ドルで、同期の同契約額全体に占める割合は42.4%に上り、実行ベースの営業額は307億4千万ドルで、同期の同営業額の54%を占めた。
(2)海外投資の産業構造の最適化が続き、理性を欠いた投資が効果的に抑制された。1~5月には、対外投資が主にリース・ビジネスサービス産業、製造業、採鉱業、卸売・小売業に向かい、全体に占める割合はリース・ビジネスサービスが29.9%、製造が15%、採鉱が12.3%、卸売・小売が7.6%だった。不動産業、スポーツ・娯楽産業の海外投資には新規プロジェクトがなかった。
(3)東部地域が引き続き海外投資の主力となり、東北3省の企業の活力がますます増大した。1~5月の東部地域10省・直轄市の海外投資額は277億2千万ドルで同75.4%増加し、海外投資全体の78.1%を占めた。東北3省の海外投資額は14億3千万ドルで同88.2%増加した。
(4)海外請負プロジェクトは新規契約の大型プロジェクトが多く、輸出牽引の役割が明らかだった。1~5月には海外請負プロジェクトで新規契約額が5千万ドルを超えたものが274件あり、契約額は合計730億8千万ドルに達し、同期の新規契約額のうち85.5%を占めた。海外請負プロジェクトによって生まれた貨物輸出の輸出額は75億4千万ドルに上り、同25.7%増加した。
また高報道官は次のように説明した。「今年に入ってから、中国の対外貿易の発展状況は安定さの中で好転する状態を引き続き保ち、質と利益がさらに高まった。中国から米国、欧州連合(EU)、日本、香港地区などの伝統的市場への輸出入は、米国が同5.3%増加し、EUが同7.3%増加、日本が同4.5%増加、香港が同6.8%増加だった。『一帯一路』参加国との輸出入は同11.1%増加し、ASEANは11.9%増加した。増加ペースが速い市場にはロシア、インドネシア、ベトナムなどがあり、増加率はロシアが18%、インドネシアが16.5%、ベトナムが24.4%だった。外資導入の状況を見ると、5月に中国で新たに設立された外資系企業は5024社に上り、同106.5%増加した。実行ベース外資導入額は588億1千万元(1元は約17.4円)で同7.6%増加し、米ドルに換算すると90億6千万ドルで同11.7%増加となる。注目されるのは、ハイテク製造業が急速な増加傾向を維持していることで、実行ベース外資導入額は製造業が同12.3%増加、ハイテク産業が同9.8%増加、ハイテク製造業が同61.9%増加した」。
専門家は、「中国の輸出入データ、対外投資データ、外資導入データはいずれも従前の安定好転傾向を維持し、世界で保護貿易主義が力をつける状況の中、これは容易ならざることだ。今後は、上海協力機構(SCO)青島サミットにおける多国間経済貿易協力合意、また中国とフランスやロシアなどとの間の一連の二国間経済貿易協力合意が実行に移されるのにともない、中国の対外経済貿易協力がさらにレベルアップすることが期待される」と指摘する。

NEWS5 端午節3連休、旅行先一番人気は北京

端午節(端午の節句、今年は6月18日)に合わせて16-18日が3連休となる中国。同連休中は、長距離旅行に行く人は少ない一方、ネット上では「近場旅行」や「ドライブ旅」が人気検索ワードとなっている。旅行サイト「Mafengwo旅行網」が検索エンジン・搜狗(Sogou)と共同で発表した「2018年端午節に合わせた連休中の旅行動向報告」によると、人気の国内旅行先トップは北京だ。北京日報が報じた。
「Mafengwo」データ研究センターの責任者・馬禹涛氏によると、同連休は、土曜日から月曜日と、間に有給休暇を取って週末などとつなげるのは難しいため、多くの人はストレス解消に、近場にプチ旅行に行くことを選択している。搜狗の検索データによると、連休中の「近場旅行」というワードの検索回数が54万回、「ドライブ旅行」の検索回数が104万回と、その数は清明節(先祖を祭る中国の伝統的な祭日、今年は4月5日)に合わせた3連休、5月のメーデー3連休よりはるかに多くなっている。
「Mafengwo」のビッグデータによると、同連休中に人気となっている中国国内の旅行先は、北京、成都、上海、重慶、西安、廈門(アモイ)、杭州、広州、三亜、青島で、海浜都市が半分を占めている。上海協力機構(SCO)青島サミットが閉幕したばかりの青島は今夏初のランク入りだ。北京で最も人気の観光スポットは故宮で、上海はディズニーランド、成都はパンダ繁殖研究基地だ。

NEWS6 シルバー族の際立つ観光消費潜在力 ゆったり型が人気

春・夏のシーズンには、高齢のシルバー族が繁忙期を避けた閑散期の観光消費の主力になる。旅行予約・情報プラットフォームの「Lvmama」旅游網が5月25日に提供したデータをみると、2018年1~4月に旅をした観光客のうち、50歳以上の割合が32%に上り、前年同期より5ポイント増加した。シルバー族の観光消費の潜在力が突出している。中国新聞網が伝えた。
若年層の「休みを最大限に活用して」する旅行スタイルと異なり、中高年の観光客の多くはゆったりしたペースの旅行スタイルをより好む傾向がある。
同プラットフォームのデータをみると、50歳以上の観光客の旅行1回あたりの平均日数は6~7日間で、若年層の3日間を大きく上回る。忙しいサラリーマンや学生たちと違って、シルバー族には時間的なゆとりがあり、長く旅行に行くことが可能だ。また1回の旅行でいろいろな場所を訪れること、1ヶ所のスポットに長くとどまることを好み、さらに体に負担がかからないよう、ゆったりしたペースで快適な旅行を楽しむ人が多い。
リタイアしたばかりの王さんは、「これまではいつも団体ツアーに参加してきたが、行程がきつくて、ついていくのが精一杯だった。今は旅行商品を予約する時は、ゆったり型の路線を特に選んでいる」と話す。シルバー族は人と一緒に旅行するのが好きで、数人で連れ立って出かけ、旅行しながら交流し、お互いに世話を焼き合って、この上なく楽しく過ごすという人が多い。
そこで今、ゆったり型の団体ツアーが高齢者の間で大人気だ。ゆったりペースの専用列車で回るリゾート型団体ツアーは特に人気が高い。
同プラットフォームの海外旅行部門責任者は、「自家用車や観光バスなどの交通手段に比べ、列車はより安全で快適な移動手段というだけでなく、特別列車ならいろいろな楽しみ方ができる。座ってもよし、ごろりと横になってもよし、車内を散策してもよしで、旧友と心ゆくまで交流することもでき、居心地がよく、旅が面白くなる。現在、営業している観光専用列車はどれも観光目的地まで直通で、乗り換えの必要がなく、次の列車に間に合うかとせかせかする必要がない。こうしたゆったりした旅行スタイルが、シルバー族の間でますます人気だ」と話す。
新疆維吾爾(ウイグル)自治区、甘粛省、重慶市といった昔からの人気路線だけでなく、「列車で海外ツアー」も高齢者の間で人気がある。
同プラットフォームのまとめた統計によれば、「中国-カザフスタン専用列車の旅」を申し込んだ人のうち、60歳以上の人が5割、50~60歳が3割を占める。シルクロード文化に興味がある若年層や両親と一緒に旅行する子ども世代もいるという。
「両親を旅行に招待する」のが現在流行中の親孝行のスタイルだ。同プラットフォームの統計では、高齢者のツアー参加で実際に申込みをした人の年齢層は20~40歳が多く、また高齢の観光客のうち8割は子ども世代が申込みをしたという。

NEWS7 中国宅配便産業は技術集約型のスマート時代へ

荷物を自動的に仕分けるロボット、自動運転車、ドローンなどを活用して、中国の宅配便産業は目下、スマート時代に突入しつつあり、「労働集約型産業」から「技術集約型産業」へと変貌を遂げている。中国新聞社が伝えた。
2018年中国宅配便産業(国際)発展大会が5月30日に北京で開催された。これは第5回中国(北京)国際サービス貿易取引会の重要コンテンツの1つだ。
中国宅配便協会(CEA)は同大会で、「中国宅配便産業社会貢献報告2017年」を発表。孫康副会長兼事務局長によると、「中国宅配便産業は目下、『労働集約型産業』から『技術集約型産業』へと変貌を遂げつつあり、企業の科学技術革新(イノベーション)への投資が増加している。たとえば順豊持ち株股フン有限公司(フンはにんべんに分)は17年の研究開発投資が11億6700万元(約198億3400万円)に上り、収入に対する比率が1.64%だった」という。
同取引会の展示コーナーでは、さきの平昌五輪の閉会式で披露された北京紹介のパフォーマンス「北京の8分間」に登場した無人搬送車(AGV)が、碁盤の目のような仕分け場所で縦横に動き回り、QRコードを一つ一つ読み取って、素早く正確に荷物を仕分ける様子が見られた。この仕分けロボットの作業効率は人間の5倍以上で、障害物を自動的によける機能、スマート整列待機機能、自動充電機能などさまざまなスマート機能を備えている。
仕分けロボットだけではない。宅配便を配送する自動運転車とドローンも展示コーナーに登場した。自動運転車は目的地に合わせて自ら経路を設定し、障害物をよけて進み、コミュニティのエレベーターのバックヤードに入り、エレベーターに乗って、ドア・ツー・ドアの無人スマート配送を実現する。顧客はQRコードをスキャンするだけで荷物の預け入れも受け取りもできるという。コーナーには多くの企業がそれぞれに研究開発したドローンが展示された。ドローンを応用して遠隔地の山間地帯や農村などに荷物を届ける宅配便企業も少なくない。
スマート倉庫の展示コーナーを見ると、従来の「人が商品棚を探し回る」モデルは今や「商品棚が人のところにやってくる」自動化モデルに取って代わられつつある。
ドローンと自動運転車は宅配便産業の作業で実際に使用されるようになってきた。同報告によると、「これまでに中国郵政集団公司の宅配便・物流向け水陸両用ドローン『U650』が湖北省荊門市漳河新区の荊門漳河空港で初テスト飛行に成功し、順豊のドローン配送に対応した10億元(約170億円)規模の基金は資金が基本的に集まった。京東商城は無人倉庫の世界レベルの基準を初公開し、菜鳥網絡科技有限公司は陝西省でドローンによる航空路線を開通し、枝からもいだ果物をわずか10分で倉庫に運び込みフレッシュさを保つことに成功した」という。

NEWS8 商務部「輸入商品のニーズが旺盛 トップは化粧品」

商務部はこのほど主要消費財の需給状況に関する統計調査を行い、28日には「主要消費財需給状況統計調査分析報告」を発表した。報告によると、消費者の輸入商品に対するニーズは旺盛で、消費総額に占める輸入商品の割合が30%以上という消費者は調査対象者の2割を超えたという。「北京青年報」が伝えた。
今回の供給サイドの調査対象は流通企業で、調査結果をみると、輸入商品が市場での需給を補う重要な役割を果たしていることがわかった。商品の売上総額に占める輸入商品の割合が50%を超える企業は調査対象企業の24.4%に上った。企業のジャンル別にみると、乗用車を取り扱う企業ではこの割合が51.1%に達し、家具・インテリアの企業は34.6%、時計・眼鏡の企業は31.0%、電器・電子製品の企業は25.9%、食品の企業は25.4%だった。企業の39.2%が輸入商品ではブランドが決定的要因になると考えており、その他の注目すべき要因には安全性、価格、デザイン、原材料が挙がった。
同報告は、「企業は輸入拡大の意欲が強い。今後1年間、調査対象となった商品92品目のうち、企業が輸入増加を強く希望しているものが34品目ある」として、次の34品目を挙げた。ワイン、フルーツ、ビール、牛乳、食用油、保健用品、スニーカー、スポーツウェア、アウトドアウェア、レジャーウェア、靴、スーツ、乳幼児用食品、乳幼児用衣類、乳幼児用紙おむつ、チャイルドシート、フレグランス、スキンケア製品、メークアップ製品、オーラルケア製品、ヘアケア製品、アウトドア装備、トレーニング機材、ボール、スイミング用品、楽器、腕時計、眼鏡、サングラス、ダイヤモンドアクセサリー、ゴールドアクセサリー、スポーツ用多目的車(SUV)、新エネルギー自動車、小型車。
需要サイドの調査対象は消費者だ。調査結果によると、消費者の輸入商品に対する需要は旺盛で、商品の消費総額に占める輸入商品の割合が30%以上になるという消費者は調査対象者の20%を超えた。化粧品では輸入商品の占める割合が36.1%に上り、ベビー・マタニティ用品では33.4%、時計・眼鏡では28.9%、乗用車では27.3%、ジュエリー・アクセサリーでは22.7%だった。口に入れるものでは安全性がより重視され、使うものでは品質がより重視されることがわかった。また消費者の90%以上が輸入された食品やベビーマタニティ用品を購入する際には安全性に気をつけると答え、70%以上が輸入された文化・教育・スポーツ・レジャー用品、化粧品、家具・インテリア製品を購入する際には品質に気をつけると答えた。
同報告によると、消費者の輸入商品を求める気持ちは強い。消費者の31.0%が、今後半年間に輸入商品の消費を増やす計画だと答えた。特にニーズの高い5品目には上から順に、化粧品、時計・眼鏡、ベビー・マタニティ用品、乗用車、ジュエリー・アクセサリーが並んだ。

NEWS9 中国の自動車輸入関税を引き下げ受け、各メーカーが一斉値下げ

中国国務院関税税則委員会はこのほど、7月1日から、自動車の輸入関税を25%(一部20%)から15%に引き下げると発表した。このニュースをうけて、米テスラなど、多くの海外の自動車メーカーが一斉に値下げを発表している。新華社が報じた。
22日夜、テスラは、自動車の輸入関税の引き下げが明らかになったことを受け、Model SとModel Xの中国大陸部での販売価格を調整し、販売会社にも伝えたと発表した。テスラによると、未納の全ての車は、いつ通関したかにかかわりなく、新しい関税政策に基づいて設定された価格で引き渡し、一部の新車在庫車も、調整後の価格で販売、引き渡しが行われるという。
テスラの販売センターを取材すると、Model S 75Dの価格は約75万元から約4万8000元値下げして約71万元に、Model X P100Dは、約140万元から約9万元値下げして約131万元に調整されることが分かった。
独アウディも、「関連の商品の価格を調整する。調整後の具体的な価格は公式サイトで発表する」とし、独BMWも、「希望小売価格を見直し、中国政府の政策と積極的に歩調を合わせる」としている。
財通証券研究員の彭勇氏は、「自動車の輸入関税が25%から15%に引き下げられると、輸入車のコストが約8%安くなる」と分析している。

NEWS10 アップルより華為、百度よりグーグル 企業評価報告書

華為とアップルとどちらがよりよく中国人消費者の心をとらえているのだろうか。グーグルと百度はどちらが中国市場でより人気が高いだろうか。最新の報告書が答えを出してくれた。華為とグーグルの勝ちだという。
米コンサルティング会社レピュテーション・インスティテュートがこのほど北京で発表した2018年中国企業の評価報告によると、検索エンジンのグーグルと百度では、グーグルの方が中国人消費者に人気がある。スマートフォンメーカーの華為とアップルでは、中国人消費者は華為をより好むという。
▽企業の評価管理の重要性が顕在化
同報告によれば、中国で最も評価が高い10大企業は、インテル、華為、ロレックス、グーグル、海爾(ハイアール)、順豊、ミシュラン、ノキア、ルフトハンザドイツ航空、格力で、インテルは多国籍企業の評価トップ、華為は中国企業の評価トップだ。グーグルは4位、アップルは12位、百度は125位だった。
同報告は、「現在、中国企業が直面する最大の課題は革新(イノベーション)だ。すべての評価項目のうち、17年は革新の評価が4.4ポイント低下した。その一方、多国籍企業は革新の項目で中国企業を1.8ポイント上回った。また中国企業はブランドの実力と伝播という課題にも直面し、これらの項目で多国籍企業を2ポイント下回った」と指摘する。
また同報告は、「多国籍企業は全体で中国企業を0.6ポイント上回ったが、中国の人々との感情的なつながりが不足しているという問題に引き続き直面する。これに比べて、中国企業は人々との感情的なつながりがより密接だ」と指摘する。
レピュテーションのエグゼクティブパートナーのニコラス・ジョージ・トラッドさんは、「米国企業500社では、市場価値の87%が各社の無形資産によって生まれている。これは評価の管理がますます重要になった原因にほかならない。中国企業は革新とより効果的なブランドの伝播を通じてさらに評価を高めなければならないし、多国籍企業も中国の人々と共鳴し合える関係の構築をもっと重視しなければならない」との見方を示す。▽華為はアップルよりも高評価
同報告をみると、インテルの評価の得点は73.6点、華為は72.5点。アップルは69.7点で、12年から累計8.7ポイント低下した。
EC企業の阿里巴巴(アリババ)とアマゾンの得点はどちらも65.4点だったが、指導力、業績ではアリババがアマゾンを上回り、製品ではアマゾンに軍配が上がった。グーグルと百度では、グーグルの方が中国人消費者に人気があり、71点を獲得して百度の57.9点を13.1ポイント上回った。グーグルと百度の中国市場における最大の違いは管理と透明性で、中国人消費者は、「グーグルは企業のガバナンス、公平なビジネス行為、道徳的行為、データのプライバシー保護でより優れる」とみている。
華為は72.5点で2位、アップルは12位。両社を比較してわかるのは、透明性と開放的な伝播の面で華為はアップルを上回ること、真実度の評価で華為がアップルの2倍に達したことだ。
調査会社レースポイント・グローバルのピーター・プロドロモウ最高経営責任者(CEO)は、「以前と比較すると、現在の中国の消費者はパワーと民族的な誇りがより高まったといえる。時間の推移にともなって、こうした要因が消費者の抱くブランドイメージに影響を与えることが予想される」と述べる。


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