大洋正銘発行 2018年6月下期「銘・精選」
NEWS1 中国経済はこの先10年間約6.5%の成長率を維持すること可能
中国の著名な経済学者で国務院参事の林毅夫氏は6月5日に北京で、中国には経済の急成長を維持する能力があるとの見方を明らかにした。
「中国企業海外進出50人フォーラム」の2018年年次総会が5日に対外経済貿易大学で行われた。同フォーラムの創始者の一人として、林毅夫氏は基調講演を行った。林毅夫氏は、新中国成立より今日にいたるまで、経済において変わらないことが3つあるとし、それは中国はこれからも常に改革を進めていくこと、急成長を維持する不変のパワー、中米間の互恵・ウィンウィンの基礎が変わらないことであるとした。
○これからも常に改革を進める中国
林毅夫氏は、改革開放から40年を経て、中国が内向型の経済国家から現在の中所得国になった主な原因は、中国が独自の路線を歩み続けてきたことにあるとしている。林氏は、引き続き改革を全面的に深化し、市場に資源配置において決定的な役割を果たさせるべきだとの考えを示した。
○急成長を維持するパワー
林毅夫氏は現在中国経済の下ぶれ圧力が強まっていることは確かだが、経済成長の基礎となる労働生産力は常に向上し続けているとした。労働生産力の向上は技術革新によるところが大きい。中国は供給側改革を進め、技術革新と産業アップグレードを進めていくことで、国内の有利な条件を活用すれば、この先10年間は成長率6.5％を維持することが可能だとの見方を示した。
○不変の中米間のウィンウィンの基礎
林毅夫氏は、中国ではいまだに労働集約型、低付加価値型の産業が柱となっている一方、米国はすでに1950年代ごろから労働力密集型の加工産業から次第に脱却しているとした。そして、それぞれの専門化分野は異なるものの、中米両国の互恵ウィンウィンの原則は依然として存在しているとの見方を示した。
NEWS2 商務部「中国の交渉のドアは常に開いている」
商務部の高峰報道官は5月31日の定例記者会見で、中米経済貿易関係をめぐる最新のコメントを発表した。人民日報海外版が伝えた。
高報道官は、米国のホワイトハウスがこのほど中国から輸入するハイテク製品500億ドル分に25％の関税を課すとのコメントを発表したことについて、「米国は今というタイミングで中国を対象にした貿易投資制限措置打ち出した。中国はこの戦略的コメントを想定外だとも、想定内だとも感じている」と述べた。
高報道官は続けて、「長らく、中国は相互利益・ウィンウィンの理念を常に堅持し、中米経済貿易関係の健全で安定的な発展を維持するとともに、世界経済の復興の流れを維持するよう努力してきた。中国は、中米経済貿易協力が両国国民に幸福をもたらすことを願っており、中米経済貿易摩擦が深刻化するのは見たくない。これと同時に、中国には中国国民の利益と国家の核心的利益を守り抜く自信があり、能力があり、経験がある。米国のこうした措置は世界貿易機関（WTO）の基本原則や精神に合致しておらず、中国は米国の振る舞いやその影響を真剣に評価して、適切な措置を執る権利を留保する」と強調した。
高報道官は今後の中米経済貿易交渉への期待については、「中国の交渉のドアは常に開いている。今後数日の間に、米国のおよそ50人からなる作業チームが中国の作業チームと中米双方の共同声明の共通認識の具体的な実施について協議を進めることになる」と述べた。
また高報道官は、「中国は常に、中米は経済貿易分野で幅広い共通の利益と広大な協力の可能性を有し、小異を残して大同につき、協力・ウィンウィンを達成するべきだと考えている。米国が中国と向き合い、共同声明の共通認識の実施を積極的に推進し、中米両国の関連業界や消費者、両国の経済、世界経済が中米経済貿易協力の中から真に利益を得るようにし、両国国民と世界の人々に幸福をもたらすことを願う」と述べた。
NEWS3 上海が国際金融センターになるまであとどれくらいか？
ボアオ・アジアフォーラム2018の開催期間中に、中国は金融産業の対外開放を拡大するための一連の新たな措置を打ち出した。「中国経済週刊」が伝えた。
すると上海が真っ先に反応した。上海市金融サービス弁公室の責任者が今月13日に述べたところによると、「上海に国際金融センターを建設するという国家戦略を徹底実施するために、上海市は開放のさらなる拡大に向けた先行実施・先行テストの措置をすでに整えており、上海での国際金融センター建設は加速の段階に入った」という。
▽上海での国際金融センター建設への約10年間の著しい成果
上海に国際金融センターを建設する計画は2つの重要な一里塚に到達している。1つは1992年に開催された中国共産党第14期全国代表大会の党活動報告で、「できるだけ早く上海を国際経済・金融・貿易センターの1つに育て上げ、長江デルタ地域と長江流域エリア全体に経済の新たな飛躍をもたらす」と提起されたことだ。もう1つは2009年3月25日、国務院常務会議が上海での国際金融センター建設に関する意見を審議し、原則として可決し、20年までに上海を中国の経済力と人民元の国際的地位に見合った国際金融センターに基本的に育て上げるとしたことだ。
現在、上海には株式、債券、通貨、外貨、商品先物取引、店頭販売（OTC）デリバティブ（金融派生商品）、金、知的財産権取引を含む全国的な金融市場システムが基本的に構築されている。
データをみると、17年の上海金融市場の取引額は約1430兆元（約1京4322兆2465億円）に上り、ライセンスをもった金融機関1537ヶ所があり、国内外の金融機関が集まる重要な集積地になっている。上海の域内総生産（GDP）に占める金融産業の割合は17％を超えた。
上海での国際金融センター建設の成果は海外の評価機関にも認められている。英国のシンクタンクZ/Yenグループが今年3月26日に発表した「世界金融センター指数（GFCI）」によると、上海の順位は17年3月の13位から6位に上昇した。
▽上海が国際金融センターになるまであとどれくらいか？
上海は中国の金融センターではあるが、国際金融センターではない。それでも明らかに発展の優位性を備えている。上海交通大学上海高級金融学院の厳弘副院長（教授）は、「上海に国際金融センターを建設しようとする場合、その優位性は中国の経済規模が非常に大きいこと、中国の巨大な経済規模という支えと上海の相対的に整った市場システムが備わっていることにある。この2点は上海がさらに建設を進めて国際金融センターになるための重要な起点であり、支えになるものだといえる」と述べる。
中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇センター長は、「上海のインフラおよび各種の金融取引所は比較的整っている。金融をめぐる環境全体が比較的成熟している」との見方を示す。
だがロンドンやニューヨークのような成熟した国際金融センターと比べれば、上海には引き続き発展の余地がある。
まず必要なことは対外開放レベルの向上だ。厳副院長は、「上海は金融の開放レベルが相対的に低い。これには国際機関の参入レベル、市場全体の参入レベル、オフショア業務の割合などが含まれ、ロンドンとニューヨークという世界2大金融センターに比べて弱い。今後、上海を真のグローバル金融センターにしたいなら、こうした点についてやるべきことがまだたくさんある」と指摘する。
国が打ち出した20年までに上海を中国の経済力と人民元の国際的地位に見合った国際金融センターに基本的に育て上げるとの目標達成まで、あと1年半しかない。目標を予定通りに実現することは可能だろうか。
厳副院長は、「この目標は段階的目標と最終目標の2つに分けられる。上海の最終目標はロンドン、ニューヨークと並び立つグローバル金融センターになることで、地域レベルの金融センターにとどまらない。鼎立するグローバル金融センターという目標は壮大で、短期間で実現できるものではなく、漸進的プロセスをたどる必要がある」と指摘する。
また厳副院長は、「私は20年に必ず何らかの標準に到達しなければならないとは思わない。国際金融センター建設の道をひたすら前進していけば、中国の経済規模と金融発展レベルがさらに深まり、さらに専門的になり、さらに国際化して、上海が国際金融センターになるという目標は遅かれ早かれ実現できると考えるからだ」との見方を示す。
NEWS4 中国、1-3月期のモバイル決済業務が前年同期比16.76％増？
中国人民銀行（中央銀行）が24日に発表した第一四半期（1-3月）の決済システムの運行状況によると、銀行・金融機関が取り扱った電子決済業務は合わせて395億9200万件で、総額746兆3300億元（1元は約17．1円）だった。そのうち、オンライン決済業務が前年同期比7.12％増の121億100万件で、総額は同3.49％減の635兆7600億元だった。モバイル決済業務は前年同期比17.84％増の109億6300万件、総額は同16.76％増の70兆8200億元だった。非銀行決済機関が取り扱ったオンライン決済業務は前年同期比134％増の1101億9100万件で、総額は同93.15％増の51兆1300億元だった。人民日報が報じた。
統計によると、同期、中国全国の決済システムの運行状況は安定しており、社会資金の取引規模が拡大を続け、決済業務数が安定して増加している。中国全国で取り扱われた非現金決済業務は前年同期比36.6％増の455億8500万件で、総額は同比0.21％増の930兆6000億元だった。
NEWS5 中国の自動車輸入関税引き下げ 一番得するのはドイツ？
米経済紙「フォーブス」のサイトが伝えたところによると、米国にとって2番目の自動車輸出市場は世界最大の自動車市場である中国だ。中国がこのほど、7月1日より自動車の輸入関税を15％に引き下げると発表したことは、米国にとって好材料であることは間違いないという。参考消息網が伝えた。
報道によると、中国の今回の改革は世界を対象にしており、この改革によって米国だけでなく、ドイツ、日本、その他の国も恩恵を受けることを意味する。今年第1四半期、米国の自動車輸出に占める中国の割合は15％に達し、輸出額は20億ドル（約2191億円）を突破し、カナダに次ぐ輸出先になった。
米国から中国に輸出される自動車のうち、52％と多くがサウスカロライナ州のチャールストン港またはジョージア州のブランズウィック港の両港から運送される。両港を合わせて米国の輸出全体の約26％を占める。
このことから、中国人がより高級車を好むということがわかる。たとえばBMWはサウスカロライナ州で、メルセデス・ベンツはアラバマ州で製造を行い、ブランズウィックまで直通の輸送路が走る。
報道によると、中国への輸出を行う米国各州のトップはカリフォルニア州で、サウスカロライナは2位、アラバマは3位だという。
中国の今回の改革により、南部のハイエンド化が進んだメーカーとその所在地の州だけでなく、チャールストン港とブランズウィック港も恩恵を受けることになる。
データをみると、中国向け輸出は両港にとって非常に重要なものだ。チャールストン港の総輸出額のうち自動車が4分の1を占め、さらにそのうちの25％が中国に輸出される。ブランズウィック港は輸出額の88％が自動車で、うち36％が中国向けだという。
英国紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「中国に販売される自動車の輸入関税引き下げで最大の利益を受けるのはドイツメーカーかもしれない」との見方を示した。
自動車市場調査会社・ジャトービジネスコンサルティング（上海）有限公司がまとめたデータによると、2017年には中国の輸入自動車の3分の1をドイツ車が占め、ドイツは米国を抜いた。米国車は22％、日本車は20％、英国車は9％をそれぞれ占めた。
米調査会社バーンスタイン・リサーチの香港駐在のアナリストは、「ドイツの高級車メーカーなどがこのたび発表された決定により勝ち組になることは確実だ」との見方を示す。
NEWS6 東京で「一帯一路」めぐるビジネスフォーラム 日本政府に協力・連携促す
「一帯一路」（the Belt and Road）をめぐるビジネスフォーラムが24日、東京で開かれ、日本の学界や法曹界、経済界などの分野の専門家が参加した。参加者は中日関係が改善しているため、両国が「一帯一路」をめぐる連携の良い環境が整っているとし、日本政府に対して、チャンスを捉え、積極的に連携するよう呼びかけた。新華社が報じた。
名古屋市立大学の中川十郎特任教授は、「『一帯一路』イニシアティブ実施により、中国は、ユーラシア大陸の貿易や投資、物流などの発展を促進する重要な原動力となっている。英国の欧州連合（EU）離脱、米国の保護貿易主義台頭などを背景に、『一帯一路』は、グローバル化経済の協力のために新たなチャンスをもたらし、日本はアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入して、積極的に『一帯一路』イニシアティブに参加し、ウィンウィンを実現しなければならない」との見方を示した。
主催者である一帯一路日本研究センター（BRIJC）の代表を務める筑波大学の進藤栄一名誉教授は、「現在、『一帯一路』をめぐる連携は、多くの国・地域で実質的進展を見せており、日本も一日も早くそれに積極的に参加するべきだ。日中両国が最近、官民一体の交流プラットフォームを設立することで合意したことは、具体的な連携プロジェクトの道を探るうえで、重要な意義がある。その合意事項が速やかに実施されることを願っている」と語った。
また、進藤名誉教授は、「最近、日中韓サミットで、『日中韓＋Ｘ』協力モデルが目玉となった。日中韓は『一帯一路』というプラットフォームを十分に活用して、三国を中心として、関連国との具体的プロジェクトにおける連携を積極的に推進しなければならない」と指摘すると同時に、「三国政府のサポートは、類似の協力における更なる発展の推進を加速させるだけでなく、アジア全体の繁栄と安定、発展を保護する上で、重要な役割を果たすだろう」との見方を示した。
NEWS7 輸入自動車の関税を大幅引き下げ 7月1日から
国務院関税税則委員会が22日に発表した公告によると、国務院の認可を受けて、2018年7月1日から、自動車（完成車）の輸入関税を現行の25％、20％から15％に引き下げ、引き下げ幅はそれぞれ40％、25％低下となる。また自動車部品の輸入関税も現行の8％、10％、15％、20％、25％を一律6％に引き下げ、引き下げ幅は平均で46％低下となる。新華社が伝えた。
財政部関連部門の責任者によると、「中国は多国間貿易体制を保護している。そのため、今回自動車の輸入関税を引き下げたのは、さらなる改革開放拡大のための重要な措置だ。関税引き下げ後、中国の自動車完成車の平均関税率は13.8％に、部品は同6％になり、中国自動車産業の実態と合っている」という。
同責任者は続けて、「自動車輸入関税の大幅引き下げは、供給側構造改革の推進、自動車産業の構造調整とモデル転換・バージョンアップ、自動車製品の品質向上・効率上昇の牽引、国内市場の供給を豊富にすること、国民の多様化するニーズへの対応などにプラスになり、国内の消費者により豊かでより実質的な恩恵のある消費体験をもたらすことになる」と述べた。
NEWS8 中日が経済貿易協力合意に調印 協力は安定上昇の勢い
李克強総理と安倍晋三首相を立会人として、中国の商務部の鍾山部長と日本の経済産業省の世耕弘成大臣は9日、「サービス貿易協力の強化に関する覚書」に共同で調印した。また中国の国家発展改革委員会と商務部、日本の外務省と経産省が「中日の第三国市場協力に関する覚書」に共同で調印を行った。新華社が伝えた。
双方は「中日サービス貿易協力メカニズム」を立ち上げ、両国のサービス分野における相互利益の協力を積極的に促進することで合意した。第三国市場での協力の強化にも同意し、中日ハイレベル経済対話メカニズムの下、各部門の垣根を超えた「中日第三国市場協力作業推進メカニズム」を立ち上げ、各経済団体と「中日第三国市場協力フォーラム」を共同開催することで合意した。
現在、中日経済貿易協力は安定に向かい上昇する勢いをみせている。2017年の二国間貿易額は3千億ドル（約32兆9100億円）の規模を回復し、日本から中国への投資が急速に回復し、中国から日本へは越境EC、モバイル決済、シェアリングエコノミーといった新しい経済モデルの投資が増加した。日本を訪れた中国大陸部の観光客はのべ730万人を超え、前年比15％増加した。
NEWS9 日本・関西の製造業発展100年の道のり
関西地域は日本の製造業の重要な拠点であり、20世紀初頭からその産業構造を徐々に複雑化させ、100年を超える時間の中で完成品の出荷額は約1万6千倍に拡大した。オムロン、京セラ、島津製作所、第一工業製薬、日新電機、日本生命、堀場製作所、任天堂、パナソニック、シャープ、日立造船など、関西では名だたる有名企業が数多く生まれている。ニュース・時事評論誌「環球」が伝えた。
近畿経済産業局が提供した資料から、関西製造業の100年に及ぶ歴史の基本的な流れを知ることができる。
1909年、関西製造業は化学、機械、外食、染織などの産業が中心で、当時の産業構造の中では原料指向型産業と加工組立型産業を合わせても30％に満たず、生活関連型産業が40％以上を占めていた。当時の完成品出荷額は3億1千万円だった。
30年になると、関西製造業には建築材料、セラミック、金属、飲食品、印刷などの産業が加わり、原料指向型産業と加工組立型産業を合わせた割合が約45％になり、生活関連型産業を上回った。この時期には繊維産業の占める割合は30％以上だったが、その後は年々低下している。30年の完成品出荷額は19億1千万円に跳ね上がった。
30年から60年までの30年間は、特に第二次世界大戦が終わってからの10数年間は、関西の製造業に新たな産業が最も多く加わった時期で、木材・製紙、石油化学・ゴム、セラミック、鉄鋼・有色金属・金属、機械、電気機械、輸送機械、計器・医療機器、食品加工、繊維・アパレル、家具・出版・皮革などの産業クラスターが生まれた。原料指向型産業と加工組立型産業を合わせた割合は約70％となり、完成品出荷額は4兆円に達した。
60年から85年までの25年間、関西製造業に新たに加わった産業には、プラスチック、精密機械、たばこなどがあり、種類はそれほど多くないが、日本の「所得倍増計画」や第1次および第2次全国総合開発計画などに背中を押されて、阪神、京浜、中京、北九州の四大工業地帯が一丸となって力を発揮し、日本経済の高度成長の主な推進役になり、関西経済もこの時期にピークに達した。85年の完成品出荷額は50兆6千億円だった。
その後、関西製造業は低迷期に陥った、日本経済の「失われた10年」は関西地域で最も顕在化し、85年から2000年までの15年間は、製造業に新たな産業が加わることもなかった。00年の完成品出荷額は51兆円。
その後、関西製造業はモデル転換し、汎用機械器具・生産用機械器具・業務用機械器具製造業、電気・電子・情報産業などが新たに加わったが、14年の完成品出荷額は49兆8千億円で、モデル転換の道のりの困難さがうかがえる。
現在の関西の産業構造では、原料指向型産業と加工組立型産業がそれぞれ約40％を占め、生活関連型産業とその他の産業を合わせても20％に満たない（14年のデータ）。鉄鋼産業と不動産業は全国で一定の優位性を保ち、サービス業も全国平均水準をやや上回る。だが金融・保険、交通・通信といった重要産業は全国平均を下回る。
NEWS10 中国の対米貿易黒字が5ヶ月ぶり拡大
税関総署が8日に発表したデータによると、中国の対米貿易黒字は昨年11月から続いた縮小傾向が終わり、拡大傾向に転じた。北京商報が伝えた。
分析によると、第1四半期には（例年1月になることが多かった春節が今年は2月だったという）春節のタイミングのズレなどの要因が徐々に姿を消し、輸出入の動きが正常なリズムを回復し始めたとの見方が一般的だ。各貿易パートナーとの具体的な状況をみると、1～4月の中米貿易額は1兆2400億元（1元は約17.3円）、同5.9％増加で、同期の中国の対外貿易の13.6％を占めた。米ドル建てで示すと、昨年11月以降、対米黒字は月を追って278億ドル（1ドルは約109.9円）、255億ドル、218億9千万ドル、209億6千万ドル、154億3千万ドルと推移したが、4月は221億9千万ドルで5ヶ月ぶりに拡大した。
