大洋正銘発行 2018年6月上期「銘・精選」
NEWS1 上海が国際金融センターになるまであとどれくらいか？
ボアオ・アジアフォーラム2018の開催期間中に、中国は金融産業の対外開放を拡大するための一連の新たな措置を打ち出した。「中国経済週刊」が伝えた。
すると上海が真っ先に反応した。上海市金融サービス弁公室の責任者が今月13日に述べたところによると、「上海に国際金融センターを建設するという国家戦略を徹底実施するために、上海市は開放のさらなる拡大に向けた先行実施・先行テストの措置をすでに整えており、上海での国際金融センター建設は加速の段階に入った」という。
▽上海での国際金融センター建設への約10年間の著しい成果
上海に国際金融センターを建設する計画は2つの重要な一里塚に到達している。1つは1992年に開催された中国共産党第14期全国代表大会の党活動報告で、「できるだけ早く上海を国際経済・金融・貿易センターの1つに育て上げ、長江デルタ地域と長江流域エリア全体に経済の新たな飛躍をもたらす」と提起されたことだ。もう1つは2009年3月25日、国務院常務会議が上海での国際金融センター建設に関する意見を審議し、原則として可決し、20年までに上海を中国の経済力と人民元の国際的地位に見合った国際金融センターに基本的に育て上げるとしたことだ。
現在、上海には株式、債券、通貨、外貨、商品先物取引、店頭販売（OTC）デリバティブ（金融派生商品）、金、知的財産権取引を含む全国的な金融市場システムが基本的に構築されている。
データをみると、17年の上海金融市場の取引額は約1430兆元（約1京4322兆2465億円）に上り、ライセンスをもった金融機関1537ヶ所があり、国内外の金融機関が集まる重要な集積地になっている。上海の域内総生産（GDP）に占める金融産業の割合は17％を超えた。
上海での国際金融センター建設の成果は海外の評価機関にも認められている。英国のシンクタンクZ/Yenグループが今年3月26日に発表した「世界金融センター指数（GFCI）」によると、上海の順位は17年3月の13位から6位に上昇した。
▽上海が国際金融センターになるまであとどれくらいか？
上海は中国の金融センターではあるが、国際金融センターではない。それでも明らかに発展の優位性を備えている。上海交通大学上海高級金融学院の厳弘副院長（教授）は、「上海に国際金融センターを建設しようとする場合、その優位性は中国の経済規模が非常に大きいこと、中国の巨大な経済規模という支えと上海の相対的に整った市場システムが備わっていることにある。この2点は上海がさらに建設を進めて国際金融センターになるための重要な起点であり、支えになるものだといえる」と述べる。
中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇センター長は、「上海のインフラおよび各種の金融取引所は比較的整っている。金融をめぐる環境全体が比較的成熟している」との見方を示す。
だがロンドンやニューヨークのような成熟した国際金融センターと比べれば、上海には引き続き発展の余地がある。
まず必要なことは対外開放レベルの向上だ。厳副院長は、「上海は金融の開放レベルが相対的に低い。これには国際機関の参入レベル、市場全体の参入レベル、オフショア業務の割合などが含まれ、ロンドンとニューヨークという世界2大金融センターに比べて弱い。今後、上海を真のグローバル金融センターにしたいなら、こうした点についてやるべきことがまだたくさんある」と指摘する。
国が打ち出した20年までに上海を中国の経済力と人民元の国際的地位に見合った国際金融センターに基本的に育て上げるとの目標達成まで、あと1年半しかない。目標を予定通りに実現することは可能だろうか。
厳副院長は、「この目標は段階的目標と最終目標の2つに分けられる。上海の最終目標はロンドン、ニューヨークと並び立つグローバル金融センターになることで、地域レベルの金融センターにとどまらない。鼎立するグローバル金融センターという目標は壮大で、短期間で実現できるものではなく、漸進的プロセスをたどる必要がある」と指摘する。
また厳副院長は、「私は20年に必ず何らかの標準に到達しなければならないとは思わない。国際金融センター建設の道をひたすら前進していけば、中国の経済規模と金融発展レベルがさらに深まり、さらに専門的になり、さらに国際化して、上海が国際金融センターになるという目標は遅かれ早かれ実現できると考えるからだ」との見方を示す。
NEWS2 米国が関税めぐり態度豹変 商務部がコメント発表
このほど米国・ワシントンで行われた中米通商協議の後、ムニューシン米財務長官はメディアに対し、「米中通商協議は意義のある進展を遂げた。両国は枠組問題で合意に達し、貿易戦争を停止することに同意した」と述べた。
だがその舌の根もまだ乾かぬうちに、ホワイトハウスがまたも小細工をしかけてきた。
ホワイトハウスが29日に発表したコメントによると、米国は引き続き中国からの総額500億ドル（約5兆4355億円）分の輸入品に25％の関税を課すとし、具体的な品目リストは6月15日に発表すること、その後すぐに関税措置を発動することを明らかにした。
ホワイトハウスの態度のこの新たな変化に対し、中国商務部の報道官は29日深夜にコメントを発表した。
主な内容は次の通り。
中国はホワイトハウスが発表した戦略的コメントに対して、意外にも感じ、意外でないとも感じている。これはにさきに中米双方がワシントンで達した共通認識に背くものであることは明らかだ。米国がどのような措置を打ち出すにしても、中国は国民の利益と国の核心的利益を守り抜く自信があり、能力があり、経験がある。中国は、米国が共同声明の精神を踏まえて中国と向き合っていくことを呼びかける。
また新華社は次のような評論を発表し、指摘した。
トランプ政権の変化は、ロス米商務長官が代表団を率いて中国を訪れ、通商協議を行おうというタイミングで行われた。米国がしたことは米国に跳ね返ってくる。自国の交渉カードを増やそうとする意図にしろ、国内の有権者の支持を得ようとする意図にしろ、はたまた別の考えに基づくにしろ、勝手な振る舞いで国家の信用に傷をつけるようなことをすれば、米国は国際的な道義的立場という点でますます困った状況、受け身に回るしかない状況に陥ることだろう。
中国は米国がこれ以上衝動的に行動しないことを願うが、米国が強硬な態度をとったとしても、中国は恐れない。中国の態度はこれまでと変わりなく、貿易戦争をしようとは思わないが、貿易戦争を恐れることはない。米国のコメントについて、中国はその言葉を聞き、その行動を見る。米国が何らかの措置を打ち出せば、中国はあらゆる代償を惜しむことなく、国と国民の利益を断固守り抜く。
協議というものは、順風満帆にはいかないものではあるが、何度もひっくり返ってよいというものでも決してない。誠意をもって実務的なコミュニケーションをはかる必要がある。中国は引き続き米国の代表団と実務協議を進め、米国が共同声明の精神を踏まえて中国と向き合っていくことを願う。これは両国国民にとって最善の責任ある態度だといえる。
NEWS3 商務部「輸入商品のニーズが旺盛 トップは化粧品」
商務部はこのほど主要消費財の需給状況に関する統計調査を行い、28日には「主要消費財需給状況統計調査分析報告」を発表した。報告によると、消費者の輸入商品に対するニーズは旺盛で、消費総額に占める輸入商品の割合が30％以上という消費者は調査対象者の2割を超えたという。「北京青年報」が伝えた。
今回の供給サイドの調査対象は流通企業で、調査結果をみると、輸入商品が市場での需給を補う重要な役割を果たしていることがわかった。商品の売上総額に占める輸入商品の割合が50％を超える企業は調査対象企業の24.4％に上った。企業のジャンル別にみると、乗用車を取り扱う企業ではこの割合が51.1％に達し、家具・インテリアの企業は34.6％、時計・眼鏡の企業は31.0％、電器・電子製品の企業は25.9％、食品の企業は25.4％だった。企業の39.2％が輸入商品ではブランドが決定的要因になると考えており、その他の注目すべき要因には安全性、価格、デザイン、原材料が挙がった。
同報告は、「企業は輸入拡大の意欲が強い。今後1年間、調査対象となった商品92品目のうち、企業が輸入増加を強く希望しているものが34品目ある」として、次の34品目を挙げた。ワイン、フルーツ、ビール、牛乳、食用油、保健用品、スニーカー、スポーツウェア、アウトドアウェア、レジャーウェア、靴、スーツ、乳幼児用食品、乳幼児用衣類、乳幼児用紙おむつ、チャイルドシート、フレグランス、スキンケア製品、メークアップ製品、オーラルケア製品、ヘアケア製品、アウトドア装備、トレーニング機材、ボール、スイミング用品、楽器、腕時計、眼鏡、サングラス、ダイヤモンドアクセサリー、ゴールドアクセサリー、スポーツ用多目的車（SUV）、新エネルギー自動車、小型車。
需要サイドの調査対象は消費者だ。調査結果によると、消費者の輸入商品に対する需要は旺盛で、商品の消費総額に占める輸入商品の割合が30％以上になるという消費者は調査対象者の20％を超えた。化粧品では輸入商品の占める割合が36.1％に上り、ベビー・マタニティ用品では33.4％、時計・眼鏡では28.9％、乗用車では27.3％、ジュエリー・アクセサリーでは22.7％だった。口に入れるものでは安全性がより重視され、使うものでは品質がより重視されることがわかった。また消費者の90％以上が輸入された食品やベビーマタニティ用品を購入する際には安全性に気をつけると答え、70％以上が輸入された文化・教育・スポーツ・レジャー用品、化粧品、家具・インテリア製品を購入する際には品質に気をつけると答えた。
同報告によると、消費者の輸入商品を求める気持ちは強い。消費者の31.0％が、今後半年間に輸入商品の消費を増やす計画だと答えた。特にニーズの高い5品目には上から順に、化粧品、時計・眼鏡、ベビー・マタニティ用品、乗用車、ジュエリー・アクセサリーが並んだ。
NEWS4 中国の自動車輸入関税を引き下げ受け、各メーカーが一斉値下げ
中国国務院関税税則委員会はこのほど、7月1日から、自動車の輸入関税を25％（一部20％）から15％に引き下げると発表した。このニュースをうけて、米テスラなど、多くの海外の自動車メーカーが一斉に値下げを発表している。新華社が報じた。
22日夜、テスラは、自動車の輸入関税の引き下げが明らかになったことを受け、Model SとModel Xの中国大陸部での販売価格を調整し、販売会社にも伝えたと発表した。テスラによると、未納の全ての車は、いつ通関したかにかかわりなく、新しい関税政策に基づいて設定された価格で引き渡し、一部の新車在庫車も、調整後の価格で販売、引き渡しが行われるという。
テスラの販売センターを取材すると、Model S 75Dの価格は約75万元から約4万8000元値下げして約71万元に、Model X P100Dは、約140万元から約9万元値下げして約131万元に調整されることが分かった。
独アウディも、「関連の商品の価格を調整する。調整後の具体的な価格は公式サイトで発表する」とし、独BMWも、「希望小売価格を見直し、中国政府の政策と積極的に歩調を合わせる」としている。
財通証券研究員の彭勇氏は、「自動車の輸入関税が25％から15％に引き下げられると、輸入車のコストが約8％安くなる」と分析している。
NEWS5 紆余曲折経て中国に「戻る」日本企業
2018年に入ってからというもの、中日の政治的関係が目に見えて改善し始めている。また実際、これ以前からもすでに近年東南アジアに移転していた日本企業が、続々と中国へ「戻る」現象が生じている。瞭望東方周刊が伝えた。（文：陳言/メディア関係者、日本問題専門家。瞭望東方周刊掲載）
1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えた。その後、投資が減少したこともあったものの、常に高水準を保ってきた。しかし、12年、安倍晋三首相が政権を握ってからは、「中国崩壊論」が日本で噴出したことに加えて、中国における人件費が高騰し、ベトナムやタイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転する日本企業が相次いだ。
ところが17年になると、また潮目が変わった。日本の国際協力銀行（JBIC）の調査では、日本企業が中国へ「戻る」現象が生じていることが明らかになっている。
JBIC北京駐在員事務所の越智幹文首席代表によると、同銀行は最近、国外に現地法人を3ヶ所以上設け、そのうちの少なくとも1ヶ所が製造業の工場である日本の企業1001社を対象にアンケート調査を実施した。有効回答企業数602社の回答を見ると、有望事業展開先国として、中国が5年ぶりに1位となったことが、17年最大の変化としている。
この変化は、中国の「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブと密接な関係がある。日本企業は、中国と東南アジアの二者から1つを選ぶ「ゼロ・サム・ゲーム」では決してないことを認識し始めている。実際には、中国や中国企業と良好な協力関係を築いているほうが、「一帯一路」参加国、つまり第三国市場におけるビジネス展開を実現しやすい。
ある日本の大手・商社の役員は取材に対して、「当社は東南アジアや中央アジアで早くから業務を展開しているが、中国のサポートを得れば、ビジネスがもっと好調になると信じている」と語った。
日本企業が中国へ戻っているもう一つの大きな理由は、中国は人件費が高騰しているものの、インフラは東南アジア諸国と比べるとはるかに発展している点。そのため、中国でビジネスを展開するほうが良いという結論に至ったようだ。
前述の商社役員は、東南アジアで10年間勤務した後、最近になって中国に派遣され、中国での業務を担当するようになった。同役員は、「同じ商品を、タイからマレーシアに運んで加工して、インドネシアの工場に送るというのは、言葉の問題はもちろん、関税をめぐる手続きなど、輸出入の税関検査だけでも、非常に時間がかかる」と説明する。
中国は、東南アジア諸国と比べると、面積はより大きいものの、統一の巨大な市場であり、加えて交通網が発達しているため、物流・運輸がとてもスムーズでスピーディだ。例えば、広東省で製造した部品を上海に運んでモジュールに組み立てた後、成都や北方の他の場所に運ぶ場合、1度の指示だけで済み、税関や言語、法律・法規の違いなどについて心配する必要がないため、コストや労力を大幅に削減できるという。
中国市場に進出してからというもの、同社の中国での売上高は、当初の数千万元（1元は約17．13円）から数億元規模に増加し、今では20億元を超えているという。紆余曲折を経て、日本企業は結局、中国市場がやはり最適であることを発見しなおしたといえるだろう。
NEWS6 日本通運が中国欧州鉄道を利用した日本欧州間の輸送サービスを開始
日本の大手物流企業・日本通運は21日から、中国欧州鉄道を利用した日本欧州間複合一貫輸送サービスを開始した。これにより、日本-欧州間の荷物輸送にかかる時間が大幅に短縮される。新華社が報じた。
日本通運のニュースリリースによると、同サービスには、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸など日本の主要港から中国・大連までの海上輸送と、大連からドイツ・デュイスブルグまでの鉄道輸送を組み合わせたルートと、成田、羽田、中部、関空などの日本の主要空港から中国・重慶までの航空輸送と、重慶からドイツ・デュイスブルグまでの鉄道輸送を組み合わせた、2ルートがある。
東京港からデュイスブルグ鉄道ターミナルまでのリードタイムは、40日間から最短で28日間に短縮される。一方、空路は、貨物量に応じてコンテナ貸切（FCL）サービスと混載輸送（LCL）サービスがあり、成田空港からデュイスブルグ鉄道ターミナルまでのリードタイムは最短でFCLでは22日間、LCLでは24日間となる。
日本通運は2015年11月から、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスを開発し、航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」にする取り組みを行っている。今後は、重慶・大連経由以外の他ルートの商品化を進める計画という。
NEWS7 日本は米国の鉄鋼・アルミ関税に対抗措置を検討
日本メディアの報道によると、日本は目下、米国が鉄鋼・アルミ製品に課した追加関税に対する対抗措置としての対抗関税を検討中で、450億元規模に上るという。これは米国の追加関税分にほぼ匹敵する規模だ。「北京日報」が伝えた。
日本のNHKは報道で、「日本政府は近く世界貿易機関（WTO）に対抗措置について通知する見通しで、これはWTOルールが規定する必要なプロセスだ。WTOルールでは、自国産業を保護するために関税を引き上げる時は、他国がその影響を相殺するために同様の関税措置を採用することを認めている」と伝えた。
米国のトランプ政権は今年3月、米国の安全保障を脅かしマイナス影響を与えているとして、中国や日本などからの鉄鋼製品に25％、アルミ製品に10％の追加関税をそれぞれ課した。日本は米国と密接な関係にある同盟国であり、4月には安倍晋三首相とトランプ大統領との日米首脳会談での言及を含め、日本を適用対象から除外するよう繰り返し求めたが、いまだに除外されていない。その他の同盟国をみると、制限措置に同意した韓国はすでに除外が確定し、欧州連合（EU）も一時的に対象から除外されている。
日本政府関係者は、「対抗措置として日本は米国からの輸入商品の一部に同率の関税を課すことを検討しているが、対抗関税の具体的な対象品目はまだ明らかにしない。実際に対抗関税を課すかどうかは、今後の状況をみて判断する」と述べた。
NEWS8 アップルより華為、百度よりグーグル 企業評価報告書
華為とアップルとどちらがよりよく中国人消費者の心をとらえているのだろうか。グーグルと百度はどちらが中国市場でより人気が高いだろうか。最新の報告書が答えを出してくれた。華為とグーグルの勝ちだという。
米コンサルティング会社レピュテーション・インスティテュートがこのほど北京で発表した2018年中国企業の評価報告によると、検索エンジンのグーグルと百度では、グーグルの方が中国人消費者に人気がある。スマートフォンメーカーの華為とアップルでは、中国人消費者は華為をより好むという。
▽企業の評価管理の重要性が顕在化
同報告によれば、中国で最も評価が高い10大企業は、インテル、華為、ロレックス、グーグル、海爾（ハイアール）、順豊、ミシュラン、ノキア、ルフトハンザドイツ航空、格力で、インテルは多国籍企業の評価トップ、華為は中国企業の評価トップだ。グーグルは4位、アップルは12位、百度は125位だった。
同報告は、「現在、中国企業が直面する最大の課題は革新（イノベーション）だ。すべての評価項目のうち、17年は革新の評価が4.4ポイント低下した。その一方、多国籍企業は革新の項目で中国企業を1.8ポイント上回った。また中国企業はブランドの実力と伝播という課題にも直面し、これらの項目で多国籍企業を2ポイント下回った」と指摘する。
また同報告は、「多国籍企業は全体で中国企業を0.6ポイント上回ったが、中国の人々との感情的なつながりが不足しているという問題に引き続き直面する。これに比べて、中国企業は人々との感情的なつながりがより密接だ」と指摘する。
レピュテーションのエグゼクティブパートナーのニコラス・ジョージ・トラッドさんは、「米国企業500社では、市場価値の87％が各社の無形資産によって生まれている。これは評価の管理がますます重要になった原因にほかならない。中国企業は革新とより効果的なブランドの伝播を通じてさらに評価を高めなければならないし、多国籍企業も中国の人々と共鳴し合える関係の構築をもっと重視しなければならない」との見方を示す。
NEWS9 17年コンビニ産業は2けたの伸び 地域市場で競争激化
「中国都市コンビニエンスストア発展指数」がこのほど北京で発表された。それによると、2017年には中国のコンビニ産業が引き続き2けたの急速発展ペースを保った。中でも地域の枠を越えた発展ペースが加速し、地域市場における競争がさらに激化していることがわかる。中国新聞網が伝えた。
▽コンビニ発展は平均2けたの伸びを維持
2017年にも中国小売産業の変革が強化され、コンビニ産業には新概念、新技術が絶えず注入され、さらに資本の後押しもあって、コンビニ産業は引き続き2けたの急速発展ペースを保った。
統計の結果をみると、17年にコンビニ成長率が10％を越えた都市は調査対象都市の61.1％に上った。
▽一線都市の市場は成熟へ 二線都市は発展格差が大
このたびの統計結果をみると、一線都市の上海、広州、深センはコンビニ市場の発展がすでに成熟段階に達している。ここ2年間に北京市商務委員会が相次いで打ち出した一連の支援政策が、コンビの営業環境を大幅に改善し、大手コンビニブランドが続々と北京市場に進出し、17年の北京のコンビニ成長率は20.7％に達し、一線都市の中で最も急速な発展を遂げた。
二線都市をみると、各都市の人口や国内総生産（GDP）の発展状況には違いがあり、気候、生活習慣、消費水準にも差があることなどから、コンビニ市場の発展にはばらつきがみられる。西部地域の西安、昆明、重慶は成長ペースが最も速い都市になり、西安が25.0％、昆明が23.8％、重慶が21.3％だった。
▽地域の枠を越えた発展ペース 地域の競争が激化
国内コンビニ産業のトップ企業の供給チェーンの輸送能力が絶えず強化され、バックヤードシステムの技術が継続的にバージョンアップし、商品の開発水準が向上を続けるのにともない、17年にはコンビニ企業の地域の枠を越えた発展が加速した。地域の枠を越えた発展はブランド間の競争をさらに激化させるが、コンビニ企業の完全競争をある程度促進し、地域間の資源の統合とブランドのバージョンアップにプラスにもなる。
▽24時間営業店舗の増加が待たれる
コンビニ発展指数をみると、24時間営業店舗は引き続き地域性が目立つことがわかる。南方エリアの都市は24時間店舗の割合が北方エリアより高い。全国規模でみると、24時間店舗の平均割合はいまなお低い。便利さを提供するサービスの一業態として、24時間店舗の数を増やすことは都市のサービス水準向上にとって積極的な意義をもつ。
中国チェーン経営協会は、「店舗の家賃と人件費が高止まりを続け、競争のプレッシャーが絶えず増大する環境の中、コンビニ産業の発展は引き続き市場ニーズの自発的な駆動力に頼っている。これと同時に産業の持続可能で健全な発展のためには政府の政策による支援が必要だ」と指摘する。
NEWS10 中国の民宿市場取引規模が2020年には500億元に
国家情報センターシェアリングエコノミー研究センターは北京で15日、「中国民宿発展報告書2018」を発表した。同報告書によると、昨年の中国民宿市場取引規模は、前年比70.6％増の約145億元（1元は約17.33円）にのぼった。利用者数は約7800万人で、うち借家人は約7600万人。主要民宿サイトが確保する国内部屋数は約300万戸。融資額は前年比約180％増の約5億4000万ドル。
同報告書は、中国の民宿市場取引規模が2020年に500億元に達し、民宿数が600万戸に、利用者数が1億人以上に達すると予想した。
同報告書は業界の競争について、「シェアリングエコノミーの成熟、文化・観光消費のアップグレード及び資本市場からの注目により、民宿業界はすでに多くの参入者を受け入れ、Airbnb（愛彼迎）、小猪、途家など業界発展をけん引する企業を形成している。今後は新規参入者と業界内の競争が拡大するにつれ、業界内の合併・再編も加速することになる」と分析した。
同報告書はさらに、民宿利用者及び家主の特徴を導き出している。データによると、ミレニアル世代（1984−2000年に生まれた人々）が主な利用者となっている。家主は若く高学歴という特徴を持ち、平均年齢はわずか33歳で、7割ほどが大卒以上の学歴を持つ。女性の家主が中心で、全体の約6割を占めている。借家人も若年化の特徴を示しており、18−30歳が全体の7割以上を占めている。
地域別に見ると、成都市や重慶市などの一線都市、西安市などの二線・三線都市が民宿の主流市場となっている。上位10都市の家主が全国に占める割合は48.9％、民宿数は47.6％。一部の人気二線・三線都市で、受注量が爆発的な成長を見せている。海外旅行の宿泊市場の需要を見据え、小猪や途家などの企業は海外の部屋を確保し、海外市場を展開している。
同報告書によると、民宿の発展は、就職・雇用拡大ルートを切り開き、都市部・農村部の所得を拡大するという効果を示している。主要民宿サイトの、家主、管理人、写真家などのサービス提供者は昨年、約200万人に達した。家主が1人増えると、平均で2人分のバイト雇用が創出される。プロの家主の平均年収は約22万元で、個人の家主は約9万元。
しかし同報告書によると、民宿は宿泊の新業態であり、発展には課題も存在している。
これらの課題は主に、サービスのさらなる標準化、法的地位の明確化、業界の監督管理モデルの革新などに集中している。
しかし同報告書は、今後一定期間にわたり、民宿発展のマクロ政策と制度環境がさらに整うと予想した。国家レベルでは、革新を奨励し、包容力を保ちながら慎重な監督管理方針・政策枠組みを基本的に形成し、各部門共同の監督管理メカニズムを徐々に構築することになる。地方レベルでは、民宿分野の革新的な実践をめぐり、試行・模範、業界管理などの地方政策が打ち出される見通しだ。
