大洋正銘発行 2018年5月下期「銘・精選」
NEWS1 中米双方が経済貿易めぐり協議 最大の利益を模索
中米両国は北京で5月3日から4日にかけて中米経済貿易をめぐり協議を行った。両国がともに関心を抱く問題について、率直で効率の高い、建設的な意見の交換を行ったほか、重要な問題をめぐって十分な意見交換を行い、一部の分野においては一定の共通認識に至った。新華社が伝えた。
復旦大学米国研究センター副主任である宋国友教授は、「今回の協議は中米の貿易摩擦を解決する上で重要なタイミングで行われ、双方とも対話と協商を通じて経済貿易問題を解決し、溝を縮小させようという意思を示している」と述べた。
ここ最近、米国は貿易制限を発動し続けることで、中米の貿易摩擦をヒートアップさせ続けてきた。これは中米の経済貿易関係の健全で安定した発展に不利となる。今回、米国が進んで訪中し協議を開いたことは、米国側の中米の経済貿易問題に対する重視と解決への誠意を示しており、これはまた中国側は断固として対応策をとってきた段階的な成果であるともいえる。
広東外語外貿大学の趙龍躍教授は、「長期的な発展という視点から見ても、協力・ウィンウィンは中米の貿易摩擦問題を根本的に解決する方法であると言える」と述べた。
中興通訊問題を厳正に交渉 中国側の核心的利益を断固保護
協議は全体的に見ると、率直で効率の高い、建設的な意見の交換が行われたものの、衝突や駆け引きが無かった訳ではない。
関係者によると、率直な意見の交換が行われたのと同時に、米国側は中国の知的財産権の保護などに対する言いがかりともいえる問題を指摘することで、米国側の貿易赤字を削減するための不合理な要求を突き付けたとしている。中国はこうした要求に対して強力な応酬を行っただけでなく、確固とした原則と立場を堅持することで、徹底して自国の利益と人民の利益の保護に努めた。
また、商務部の報道官は4日、中国は協議の中で中興通訊（ZTE）に関する案件において、米国側に対し厳正な交渉を行っていることを明らかにした。これに対し米国側は中国側との交渉を重視した上で、米国大統領に中国側の立場を報告するとした。
国際貿易学会中米欧戦略経済研究センターの李永共同主席は、「中米両国が今後の協議の中で中興通訊の案件において最終的な共通認識に至ったならば、中米企業が将来的にハイレベル技術協力を行っていく上で、一つの範例を打ち立てることになるだろう」としている。
また李共同主席は、「グローバル化の現代において、貿易摩擦の根本的な解決方法は相手を『打ち負かす』ことにはない。消極的に対応し、圧力をかけ、一国主義の立場から解決方法を考慮すべきではない。さもなくば、中国企業が傷つくだけでなく、米国企業と雇用、ひいてはグローバル産業チェーンにまで深刻な打撃を与えることになりかねない」とした。
「三尺の氷は一日の寒さでならず」と言われているように、今回の協議において、両国は一部の問題については現在もやや大きな溝が存在しており、引き続き作業を強化し、より多くの進展を得ていく必要があるとの認識に至った。両国は引き続き関連問題について緊密な連絡を取り合い、対応する作業メカニズムを立ち上げていくことで合意している。
NEWS2 天津、輸出関連の税金還付申請がネットで可能に 1-4月期で還付総額1400億円超
天津市国税局によると、今年4月末の時点で、同市の輸出企業が輸出税金還付総合サービスプラットフォームを通して行った納税申告率が90％以上に達した。今年1-4月期、同市で手続きがなされた輸出関連の税金還付総額が84億元(1元は約17.10円)と、前年同期に比べて10億4000万元増加した（14.1％増）。中国新聞網が報じた。
天津市国税局と同市商務委員会、口岸弁公室はこのほど、共同で輸出税金還付総合サービスプラットフォームを立ち上げた。これまで、納税者が税金還付申請を行う場合、弁税服務庁に1-2回足を運ぶ必要があったものの、現在は、月曜日から日曜日まで毎日24時間、オンラインで輸出関連の税金還付申請を行えるようになった。
同局の関連の責任者によると、今年1月1日から、同局の輸出税金還付総合サービスプラットフォームが天津自由貿易区と浜海新区で試験的に立ち上げられ、試験ポイントとなっている輸出企業は、同プラットフォームを通してオンラインで手続きを行うことができるようになり、税金サービスを提供する「弁税服務庁」に足を運んで列に並ぶ必要はなくなった。オンラインでは数分で税金還付申請を済ませることができる。
同プラットフォームが立ち上げられたことで、企業の申告統計、税務データバンクの比較、検索、審査の自動手続きなどが実現したほか、申請した税金還付の進行具合を随時確認できるようになった。
NEWS3 中国の商標登録が急増中
国家市場監督管理総局によると、中国の商標登録の出願件数が急増傾向を保っている。今年第1四半期は153万1千件に上り、前年同期比83.0％増加し、過去最高を更新した。このうちオンライン出願が134万3千件に上り、総出願件数の88.1％を占めた。人民網が伝えた。
現在、中国の商標登録件数は世界一の座をキープし、3月末時点で1600万1千件を数え、市場主体1万社あたりの平均件数は1596.3件になる。
また企業の革新（イノベーション）への意識と特許取得への意識が絶えず高まりをみせ、特許の増加をもたらす主な原動力になっている。3月末現在、国民1万人あたりの発明特許保有件数は10.2件に上り、初めて2けたに達した。
NEWS4 米日FTA交渉スタート 関税除外と秤にかける米国
米国通商代表部（USTR）のロバート・ライトハウザー代表は1日にワシントンでビジネスフォーラムに出席した際、「米国は日本との二国間自由貿易協定（FTA）をめぐる交渉の中で、鉄鋼・アルミ製品に対する関税の適用対象から日本を除外することについて日本と話し合う」と述べた。新華社が伝えた。
米ドナルド・トランプ大統領は日本との二国間FTAの締結を望んでいる。ライトハウザー代表は、「米国は日本とFTAを締結するべきであり、どこかのタイミングで締結できることを願っている」と熱意を示した。
日本の安倍晋三首相が4月中旬に訪米した際、トランプ大統領と日米二国間貿易協定について新たに交渉をスタートすることで一致し、日本の茂木敏充経済再生担当相とライトハウザー代表が交渉の代表を務めることになった。双方は6月中旬に日米貿易投資をめぐる第1回閣僚会合を開催する予定だ。
安倍首相は訪米時、鉄鋼アルミ製品の関税適用対象から日本を除外するようトランプ大統領に強くはたらきかけたが、大統領は除外と二国間FTA交渉の成果とを天秤にかけ、現時点では日本の要望を拒絶している。ライトハウザー代表は、「新たな二国間FTA交渉が始まれば、両国政府は日本の関税適用除外について話し合うことになる」と述べた。
ライトハウザー代表によれば、「トランプ政権はアジア・太平洋地域の諸国と二国間FTAを締結することを『積極的に検討』している」という。日本の共同通信社の見方では、安倍政権は日米FTAに対する「かたくなな態度」を崩しておらず、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）こそが両国にとって最良の選択であるとの見方を堅持しているという。
トランプ大統領は昨年1月に就任すると、民主党政権時代に交渉がまとまった多国間自由貿易協定であるTPPからの離脱を宣言した。TPPに参加する日本、オーストラリア、カナダなどの11ヶ国は数ヶ月にわたる交渉を経て、今年3月に米国抜きの11ヶ国による「包括的および先進的環太平洋連携協定（CRTPP）」に署名した。
安倍首相は訪米時、米国に改めて翻意を促したが、米商務省のウィルバー・ロス長官はこのほど米国の消費者向けニュース・ビジネスチャンネルの番組にゲスト出現した際、TPPには「欠陥がある」と述べ、米国が近い将来にTPPへ復帰する可能性を否定した。
NEWS5 菜鳥第2の大陸間航空路線が開通 72時間物流網構築
スマート物流企業の菜鳥網絡科技有限公司はこのほど、香港とベルギーを直接結ぶ大陸間航空路線を開通したことを発表した。これは同公司の杭州-モスクワ路線に続く、世界で2番目のEC貨物専用の大陸間航空路線だ。これにより同公司の欧州への物流に要する時間が5日前後に短縮され、グローバル貿易に参入しようとする中小企業には新たなルートが開かれた。同公司の大陸間航空路線が相次いで開通し、チャーター便の路線が徐々に常態化するのにともない、世界を72時間で結ぶ空の物流ネットワークが構築されつつある。北京日報が伝えた。
同公司国際業務責任者の関暁東さんは、「ベルギーはドイツ、英国、フランスの3大市場の真ん中の位置にあり、ベルギーに運航する定期便路線と常態化したチャーター路線を通じて、西欧市場の物流効率を急速に高めることが可能だ」と述べた。説明によると、香港-ベルギー路線で使用する機体は貨物型のボーイング「747-400F」で、最大積載量は100トンに達する。現在は週に2-4便が運航しており、将来は一日1便の運航を目指すという。
杭州-モスクワ路線は3月29日に開通し、世界で唯一のEC貨物専用の大陸間航空路線となった。運航第1期には週に1～3便が杭州とラトビア、ロシア間を結ぶ。同路線により、中小企業は初めて自分たち専用の航空貨物輸送路線を得たことになり、菜鳥プラットフォームを通じてロシアへの貨物が最短5日間で消費者の手元に届くようになった。
中小企業が大手多国籍企業と同じように世界での貨物通行権を獲得できるよう、同公司はここ数年、ワンストップ式物流プラットフォームの構築、不定期のチャーター便運航、海外倉庫の設置などを進め、越境物流に要する時間がこれまでの1ヶ月近くから5～7日にスピードアップした。現在、菜鳥プラットフォームでは越境物流にサービスを提供する倉庫が231ヶ所に上り、224ヶ国・地域に貨物を送ることができる。
NEWS6 中日韓サミットでFTA締結推進へ、日本企業は「一帯一路」でチャンス模索
李克強総理は現地時間8日夜、日本の安倍晋三首相の招待を受けて同国を公式訪問し、第7回中日韓サミットに出席するため東京の羽田空港に特別機で到着した。第一財経網が伝えた。
中日韓サミットは2年半ぶりの開催となる。3ヶ国の指導者は集まって何を話し合うのだろうか。これまでの各方面の予想や外部で一般的な見方によると、3ヶ国は今回のサミットで、経済貿易協力の再活性化、多国間貿易システムの保護、朝鮮半島問題、東アジアの安全保障情勢について主に話し合うという。
日本のビジネス界も今回の李総理の訪問に大きな期待を寄せる。日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の小栗道明所長は、「李克強総理の訪日は日本企業にとってよいニュースであり、中国政府は日本企業が引き続き中国で投資を行うことを大々的に歓迎すると日本企業に思わせるものだ。よって私たちも今回の訪問を契機に中日二国間の貿易と投資が拡大されるものと非常に期待する」と述べた。
▽日本企業は「一帯一路」にチャンスを模索
外交部の孔鉉佑副部長は、「李克強総理は今回の訪日で安倍首相と会談し、明仁天皇と会見し、日本の与野党及び各界の人々と対面し、『中日平和友好条約』締結40周年の大規模招待会でスピーチし、北海道も訪問する予定」と説明した。
李総理は日本で強い影響力をもつ新聞「朝日新聞」に寄稿した「中日平和友好事業の再出航を」の中で、「日本経済界の関係者の方々と交流する中で、多くの日本企業は『一帯一路』イニシアチブがもたらす幅広いチャンスを共有したいとの意向を持っていると聞いている。確かに、高度に相互補完的な経済関係にある中日両国が、新たな科学技術・産業革命の潮流に乗って、省エネ・環境保護、科学技術の革新、ハイエンド製造業、財政金融、シェアリングエコノミー、医療・高齢者福祉など多岐にわたる分野での実務協力を拡大していくことは非常に将来性が高く、両国企業による第三国市場での協力も大きな潜在力を有している」と記した。また、「今回の訪問中、双方は衛生及び医学科学、サービス産業、社会保障などの分野に関する一連の協力協定に署名する予定だ。さらに中国側は日本側と通貨スワップ協定の締結に向けて協議し、日本への人民元適格国外機関投資家（RQFII）の投資枠の付与を発表する予定である。両国間の互恵協力の質の向上とグレードアップは新たなチャンスを迎えていると言えよう」と記した。
昨年11月、李総理は北京の人民大会堂で近年まれに見る大規模な日本経済界の訪中代表団と会談し、日本側は主要企業のトップ約250人が出席した。4月9日にも人民大会堂で、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長及び代表団のメンバーと会談した。
小栗所長は、「過去数年間、一部の日本企業は対中投資にいささか懸念を抱いていたが、昨年から投資に積極性が戻ってきた」と述べた。
日本は中国にとって3番目の外貨供給源であり、中国は日本にとって2番目の対外投資の対象国だ。統計データをみると、14年の日本の対中投資は43億3千万ドル（1ドルは約109.5円）で、前年同期比38.8％減少した。2015年は31億9千万ドルで同26.1％減少し、16年1～10月は24億5千万ドルで同10.8％減少した。
小栗所長は、「アンケート調査では、このほかに投資関連の統計データがあり、今すでに回復状態にあることを示している。よって今回の李総理の訪日が、日本企業の対中投資や対中輸出の伸びを加速させるものと期待する」と述べた。
日本メディアが伝えたところによると、「日本経済界は『一帯一路』の中でビジネスチャンスをつかまえようとし、日本政府も『一帯一路』をめぐり協力を進める姿勢を明らかにした」という。
日本メディアが伝えた日本政府関係者の話によると、「『一帯一路』をめぐり、中日はこれから政府と民間レベルでの協力についての話し合いをスタートし、『一帯一路』官民協議会を設立し、協力可能な具体的プロジェクトを探る。この協議会は中日ハイレベル経済対話の枠組内に置かれるとみられる。日本の外務省や経済産業省など複数の関連部門、また日本の政府系金融機関や民間企業は協議会に加入する見込みだ」という。
このほか、日本メディアが伝えたところによると、中日首脳会談では米国トランプ政権の保護貿易主義政策を取り上げ、多国間自由貿易体制の強化と投資自由化の促進について一致することが予想されるという。
NEWS7 オリンパス中国深セン工場の操業停止
証券時報の報道によると、精密機器メーカーのオリンパスは、中国深センにあるデジタルカメラの工場の操業を7日に停止した。北京商報が報じた。
同日午後、オリンパス（深セン）工業有限公司の小松享代表取締役社長は、同工場の操業を7日から停止すると、従業員に対して正式に通達した。
オリンパスは世界にグループ会社が108社あり、医療事業が総売上高の70％と、一番大きな割合を占めている。カメラメーカーシェアを見ると、16年、オリンパスのミラーレス一眼レフカメラのシェアがキャノンとソニーを上回ってトップだった。
数日前、「日本経済新聞」が、オリンパスがデジタルカメラ製造工場の再編を行う可能性があると報じていた。今回の深セン工場の操業停止により、一般的なデジタルカメラの生産量を減らす一方、ハイエンドデジタルカメラやレンズ交換式ミラーレス一眼レフカメラの生産能力が強化され、一般的なデジタルカメラの商品ラインナップが段階的に縮小されていくと見られている。
報道によると、オリンパスは広東省番禺区にあるデジタルカメラの工場を閉鎖し、製造工場を3拠点から2拠点に縮小する可能性があるという。また、深センとベトナムにある工場も生産する主な製品や方向性を調整し、レンズの受託製造を新たな業務とする可能性がある。
その他、オリンパスは6月に新商品を発表するほか、欧州の販売戦略を調整する可能性もある。業界関係者は、「オリンパスは今後、カメラの中心業務をポテンシャルの高いレンズ交換式ミラーレス一眼レフカメラ市場に移す」と見ている。
NEWS8 中国での配信権を得たアリババにとって「旅かえる」は金のなる木
阿里巴巴（アリババ）グループは4月2日、日本のスマホゲームアプリの開発を手がける「ヒットポイント」と戦略的提携を結んだと発表し、今月9日に中国語版「旅かえる」が正式にリリースされた。中国語版では、家の中のインテリアから、中国各地のお土産、故宮の建物が映ったポストカード、玉の飾りや油紙傘といった「どうぐ」まで、中国の要素がたくさん盛り込まれている。北京商報が報じた。
中国では今年初めに「旅かえる」が大人気となり、実際のところそのブームはすでに落ち着きをみせている。そうした現状において、アリババはどのように人気再燃を図るのだろうか？アリババによると、今月8日の時点で、中国語版「旅かえる」のショッピングサイト・淘宝での予約数は100万件に達している。これまで、「旅かえる」には日本語版しかなかったため、言葉や文化の違いがあり、中国のプレイヤーはこのゲームの遊び方や文化的な面で、本当のおもしろさを感じることができなかった。しかし、中国の文化などに合わせてローカライズされたことで、中国のプレイヤーはリニューアルした「旅かえる」を楽しむことができる。中国語版で遊ぶと、プレイヤーは容易に共感を覚えることができ、日本語版とは違ったおもしろさを感じることができるからだ。
しかし、中国語版をリリースしたアリババ傘下の版権取引プラットフォーム・阿里魚にとっては、その真の狙いはゲームそのものではないようだ。4月1日、アリババが「旅かえる」の中国大陸部における配信権利を獲得したと発表してから、1ヶ月の間に提携の意向を確定させた事業者は26社に達している。提携した事業者は、ぬいぐるみ、3C（コンピューター、通信、大衆消費電子製品）、食品、コスメ商品、マタニティ・ベビー用品、スマート商品、家具、旅行・収納、バッグ、ポストカードなどで、各商品が19日に発売される。同日、事業者12社が予約受付と商品販売を開始する。阿里魚は、「現段階では、ゲーム開発や宣伝、淘宝アプリなどでPR、運営し、今後は著作権を幅広く活用できるようにする」としている。取材では、中国語版のリリース前に関連アイテムが淘宝や天猫で発売されていることが分かった。
北京市社会科学院首都文化発展研究センターの沈望舒・副センター長は、「リリースされた中国語版『旅かえる』に文化的付加価値を加え、新たな価値を生み出すことが一番重要だ。ゲームにもマルチな価値があり、その価値はゲームだけに限らず、生活の衣食住、交通、アイテムなどの各分野に及ぶ」との見方を示す。
NEWS9 李総理が訪日 中日貿易協力は「雪解け」で新周期に
現地時間の8日、国務院の李克強総理は特別機で日本・東京に到着し、第7回中日韓サミットに出席するとともに、日本への公式訪問を開始した。李総理は会談に先立ち、日本の朝日新聞に「中日平和友好事業の再出航を」を寄稿した。分析によると、「小春日和ムード」に包まれて、中日はこれから経済貿易協力の新たな周期が始まることになるという。「北京商報」が伝えた。
▽相互補完性の強い中日経済
李総理は寄稿文の中で、「高度に相互補完的な経済関係にある中日両国が、新たな科学技術・産業革命の潮流に乗って、省エネ・環境保護、科学技術の革新、ハイエンド製造業、財政金融、シェアリングエコノミー、医療・高齢者福祉など多岐にわたる分野での実務協力を拡大していくことは非常に将来性が高く、両国企業による第三国市場での協力も大きな潜在力を有している。今回の訪問中、双方は衛生及び医学科学、サービス産業、社会保障などの分野に関する一連の協力協定に署名する予定だ。さらに中国側は日本側と通貨スワップ協定の締結に向けて協議し、日本への人民元適格国外機関投資家（RQFII）の投資枠の付与を発表する予定である」と述べ、「両国間の互恵協力の質の向上とグレードアップは新たなチャンスを迎えていると言えよう」と強調した。
▽二国間貿易が雪解けに向かう
李総理は今年3月に行われた全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）で国内外の記者からの質問に答える中で、現在の中日関係を「小春日和」という言葉で表現した。実際、一連の現象から明らかなように、両国の関係は2012年以来の低迷期をくぐり抜け、中日平和友好条約締結40周年にあたる18年の今、雪解けのチャンスを迎えている。公表されたデータをみると、昨年の日本の対中投資額は前年同期比5.1％増加し、13年以来の連続マイナス成長の局面を転換させただけでなく、投資額は32億ドル（1ドルは約109.7円）に達して15年以降の最高を更新した。また昨年の中日貿易額は3千億ドルの規模を回復し、同10％増加した。今年第1四半期の中日貿易額は757億3千万ドルで、同10.1％増加した。
中国社会科学院世界経済・政治研究所グローバルマクロ経済研究室の劉仕国副室長の分析によると、「中日貿易の雪解けは主に国際情勢の影響によるものだ。すなわち米国が昨年初めに環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱した後、日本は大規模な海外市場の開拓に迫られていた。一方、中国は欧米との貿易摩擦に直面して、日本と同じように相対的に安定した海外市場を求めていた。こうして中日双方のニーズが一致した」という。
業界関係者は、「中日貿易は競争性と相互補完性が高く、機械類製品、繊維・アパレル製品、電器・電子製品が主要な位置を占める」と指摘。分析によると、「中国は日本にとって農産品の輸出大国であり、日本の財務省がまとめた統計報告によれば、昨年上半期に日本が中国から輸入した冷凍野菜は16万6千トンに達し、前年同期比12％増加して、過去最高に迫った。輸入量が増加した主な野菜はホウレン草、トウモロコシ、ブロッコリーなどで、このうちホウレン草は2万700トン、同15％増加した」という。
劉氏は、「電子製品、自動車の分野で、中日間の双方向の貿易の規模は大きい。よくあるパターンは日本が電子製品と自動車の半製品、中間製品を中国に輸出し、中国で組み立てた後、日本に再輸出するというものだ」と説明する。日本の著名な中国問題専門家である東京大学法学部・大学院法学政治学研究科の高原明生教授は以前、「環境保護・エネルギー、農業などの分野における協力が、中日双方の経済方面での新たな課題になるだろう」との見方を示している。
▽多分野の協力深化に期待
劉氏は、「中日両国の未来の経済貿易は競争関係から協力関係へと転換する可能性がある。ミドルエンド・ローエンド製造業の分野で、中国の日本に追いつき追い越すペースはとても速く、一部のハイエンド分野でも日本と競争関係にある。両国の二国間貿易が持続的に友好的に発展を続ければ、両国はさらに多くの分野で協力を展開するようになり、技術のパラダイムが徐々に統一されていく。関税の引き下げ、投資の相互開放、特に技術力の高いサービス貿易など敏感な分野での投資の開放は、中日貿易の未来における重点になる」との見方を示す。
国務院発展研究センターの趙晋平研究員は、「中国と日本はどちらも経済大国であり、良好な外部環境と正常な国際貿易秩序は両国の経済発展にとって非常に重要だ。過去の長きにわたり、中国も日本もさまざまな保護貿易主義的行為の主な被害者となってきた。世界貿易機関（WTO）の統計によると、1995～2016年6月の間に、米国が中国を対象として発動した保護貿易措置は107件に上り、米国の貿易パートナーの中でトップだった。2位は日本だ。米国がしきりに打ち出す保護貿易主義的措置は、中日両国に他国よりも大きな損失をもたらすのであり、こうした損失は両国が関与するグローバル産業分業チェーンを通じてさらに延長拡大していくことになる」と予想する。
業界では、「『一帯一路』（the Belt and Road）の協力を背景として、中国企業の対外投資が徐々に成長している。このことは日本の外資導入にとって、特に中日両国が他国の第三国市場での投資協力を強化する上で、よりよいチャンスをもたらすことにつながる」との見方が一般的だ。
NEWS10 海外旅行消費は女性が65％ 90後が80後を超える
支付宝（アリペイ）は1日、今年の「メーデー」（5月1日）小型連休中の海外旅行におけるモバイル決済データの報告を発表した。「国際商報」が伝えた。
データによると、海外において、中国人女性は中国人男性よりも消費に熱心で、海外で消費活動をしたアリペイユーザーの実に65％が女性だった 。また90後（1990年代生まれ）が初めて80後（80年代生まれ）を抜いて、海外消費の主力となり、取引1件あたり金額が最も大きかったのは、カナダのロレックス直営店での取引だった。
中国人の海外旅行で携帯電話による消費行為が行われる場面は、「爆買い」だけでなく、レストラン、タクシー、観光地などさまざまな方面に広がりをみせる。中国人に最も人気のあるレストランチェーンはマクドナルド、香港翠華餐庁、スターバックス、最も人気のある観光地は香港地区の2大テーマパークと台湾地区の台北101だ。中国人はシンガポール、米国、オーストラリアでよくタクシーに乗り、オーストラリアでは同連休期間にタクシー料金をアリペイで支払うと1割引きになるサービスが受けられる。
ここ数年の間に、中国人の休日の過ごし方として海外旅行が定着した。中国人観光客によりよいサービスを提供するため、多くの海外企業が工夫を凝らし、中国語のショッピングガイドサービスを提供したり、中国人の間で最もポピュラーなアリペイの使い方を勉強したりしている。タイの場合、観光客が最も多く訪れるバンコク、チェンマイ、プーケット島などでは、空港でも商店でも、どこでも中国語の表示が目に入る。また大通りから横町まで、コンビニエンスストアのセブンイレブンからマクドナルドまで、さらには免税店キングパワーから個人タクシーまで、どこでもアリペイで支払いをすることが可能だ。
