銘・精選

NEWS1 中国商務部 米・EU等原産ブチルゴムに不当廉売の仮決定

商務部(省)は19日に2018年第39号公告を発表し、中国に輸出されている米国、欧州連合(EU)、シンガポールが原産のハロゲン化ブチルゴムに対する不当廉売(ダンピング)調査の仮裁定を明らかにした。
同部は仮裁定で、米国、EU、シンガポール原産のハロゲン化ブチルゴムにはダンピングが存在し、中国のハロゲン化ブチルゴム産業が実質的な損害を被るとともに、ダンピングと実質的損害の間には因果関係があるとし、米国、EU、シンガポール原産の同製品に対し保証金の形式によって臨時の反ダンピング措置を実施することを決定した。
仮裁定に基づき、2018年4月20日より、輸入事業者は米国、EU、シンガポール原産の同製品を輸入する際には、仮裁定で決められた各社のダンピング率(26.0~66.5%)に基づき、中華人民共和国税関に相応の保証金を納入しなければならない。
同部は中国ハロゲン化ブチルゴム産業の申請を受けて、17年8月30日に公告を出し、米国、EU、シンガポール原産の同製品に対するダンピング調査を行うことを決定した。同製品は「中華人民共和国輸出入税則」の40023910項及び40023990項に組み込まれている。

NEWS2 中国はすでにサービス業主導の経済発展段階に

サービス業は中国経済においてその重要度がますます顕著になってきている。中国国家統計局の邢志宏報道官は17日に北京で、中国はすでにサービス業主導の経済発展段階に入っており、それは中国経済のモデルチェンジにおける重要なワンステップの一つであるとした。中国新聞網が伝えた。
2012年に中国のサービス業の規模が第二次産業を超え、中国経済において最大規模の産業となった。その後、サービス業の経済に対する牽引力はますます強まり、中国の経済発展における主な動力となっている。今年の第1四半期、中国のサービス業の生産指数は前年同期比8.1%増で、引き続き速いスピードで増加傾向を維持し続けている。
この日、国務院新聞弁公室で行われた記者会見の席で邢志宏報道官は、昨年のサービス業が中国GDPに占める割合は51.6%にも達し、経済成長への貢献率は58.8%だったとした。また今年の第1四半期の割合は更に向上し、貢献率も更に大きくなるだろうとの見方を示した。
中国のサービス業が急速に成長している理由について、邢志宏報道官は、消費構造のアップグレードがもたらす、より大きな市場規模にあると考えている。現在の中国はすでに中間レベルの収入国となり、国民の収入もますます高くなり続け、消費拡大の明らかな特徴は物質消費からサービス消費への転換転換であることがはっきりとしており、観光や文化、教育、健康などへのニーズが高まったことが、サービス業の急速な成長に活力と動力を注いだと指摘している。
同時に、改革開放の持続的な深化もサービス業の潜在力というドアを開ける鍵になったとしている。邢志宏報道官によれば、現在中国はサービス業の市場参入条件を緩和し続けているとし、教育や医療などの分野では、社会投資や外商投資の積極性がいずれも非常に高く、「これこそがサービス業に新たな動力をもたらしている」とした。
また、イノベーションもサービス業の内在的な動力を高めている。情報ネット技術の大規模な運用は数多くの新業態と新モデルを生み出した。邢志宏報道官は、「私たちが日常生活で享受しているオンライン医療サービスやオンラインシェアサービス、オンライン教育サービスなどは、サービス業にきわめて大きな影響を与えている」とした。

NEWS3 中日が8年ぶり経済対話 逆行リスクに引き続き警戒を

商務部のサイトが伝えたところによると、中日双方は第4回中日ハイレベル経済対話を16日に日本・東京で行うことを確定した。中国側は王毅外交部長、日本側は河野太郎外務大臣が議長を務め、両国政府関連部門の責任者が出席する予定だ。「経済参考報」が伝えた。
▽ハイレベル経済対話は8年ぶり
中日ハイレベル経済対話は両国政府間の経済分野における最高レベルの交流メカニズムで、2007年4月にスタートした。これまで07年12月、09年6月、10年8日に計3回、中日が回り持ちで開催している。その後、釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる問題などがあり、中断されていた。
アナリストは、「両国が経済対話を再開したことには、関係改善に向けて前進すべく両国が努力していることが示され、最近のグローバル貿易の緊張ムードの緩和へ一歩を踏み出したいとの願いが込められている」との見方を示した。
報道によれば、今回の対話は将来の中日韓首脳会談に向けた地ならしの意味もあるという。
▽協力のさらなる拡大を追求
2018年になってから、1月には河野外相が中国への公式訪問を要請し、中日関係改善の一層の改善に向けた日本側の意欲を示した。4月には、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長が訪中し、経済が訪問のテーマとされた。河野会長は、「日本のビジネス界や企業の間では両国関係の持続的な改善を歓迎し、両国の友好のために積極的に貢献したいというムードがある」と述べた。
日本の安倍晋三首相は昨年12月に行われた第3回中日企業家・元政府高官対話の歓迎レセプションでのあいさつの中で、「両国の互恵の経済関係は、単なる二国間貿易にとどまらず、より大きな可能性を秘める。アジアの目下の旺盛なインフラ需要に直面して、両国は一緒になってニーズに対応していかなければならない。これは両国経済の発展にとってというだけでなく、アジアの繁栄にとっても大きな寄与をすることになる」と述べた。
日本の自民党の二階俊博幹事長は、昨年5月に中国で開催された「一帯一路」(the Belt and Road)国際協力サミットフォーラムに出席した。安倍首相も以前、「(『一帯一路』への)協力を希望する」態度を表明している。日本政府のこうした態度の変化が、日本企業の態度も変化させ、企業は「一帯一路」がもたらすビジネスチャンスをつかみたいと願うようになった。河野会長が率いた日本訪中団のメンバーは中国国際貿易促進委員会及び国際商会の代表とともに、「中日の協力による『一帯一路』の共同建設」について話し合うシンポジウムも開催した。
中国日本商会は「一帯一路」連絡協議会を発足させた。会員企業間で情報を共有し、商談会やシンポジウムも開催するという。三菱UFJ銀行やみずほ銀行などの大手銀行も、顧客のために関連業務を拡大する方法を模索し始めた。
だが両国は「一帯一路」をめぐる目標の推進で一致しているとはいえない。これから両国が「一帯一路」イニシアティブの下でそれぞれの目標の実現をどのようにすりあわせるか、今後しばらく注視する必要がある。
▽種々の逆行リスクに引き続き警戒が必要
しばらく前から、中日関係には確かに改善の兆しがみられるようになった。最近の各方面での対話や動向などから考えて、日本国内では、とりわけ日本の政界では、中日関係の調整や好転への後押しを叫ぶ声が日増しに大きくなっている。
だがアナリストの見方によれば、「日本が中国に温かい風を送っているとはいえ、両国の基本的側面が完全に改善したとはいえない。トランプ米大統領が繰り出すインド太平洋戦略で、日本はその最も積極的な推進者だ。米国政府は鉄鋼製品に高額の関税を課すとし、各国との交渉により自国に有利な合意を結ぼうとし、日本や欧州連合(EU)といった盟友と共同で中国に対抗しようとしている。EUと日本はさきに流れに押されて世界貿易機関(WTO)に文書を提出し、米国が打ち出した中国の知的財産権をめぐる紛争解決手続きに参加する意向を明らかにした。日本は、『日本が中国企業に提供した技術は中国の技術輸入の20%を占めており(契約件数ベースで算出)、このため日本は中国の技術移転における最大の利害関係者(ステークホルダー)だといえる。日本の在中国合弁企業の技術をめぐる専門的問題に対し、日本も特別な憂慮を表明する』としている」という。
トランプ大統領は今月12日、米通商代表部(USTR)に対し、環太平洋連携協定(TPP)に再加入するための条件について検討を命じた。日本は米国の動きが米国を除く11ヶ国による環太平洋連携協定(TPP11)への牽制になるのではないか、日米二国間関係が瓦解する前触れになるのではないかと懸念する。だが日本政府には、「(今回の動きが)再交渉に発展し、米国の焦点がTPPに向かえば、(二国間の)日米自由貿易協定(FTA)に対する熱が冷めることになる」との期待もある。二国間の交渉であるFTAに比べれば、TPPでは米国が日本にかける圧力は緩和されるとみられる。また日本政府が中国に抱く複雑な心境は、短期間で和らぐようなものではない。
上海国際問題研究院日本研究センターの蔡亮・副研究員は、「目下の相互連動した動きは昨年から続く両国関係改善の重要なプロセスの一つだ。関係改善の印でもあり、中日は最近、経済貿易分野でも協力を拡大している。だが日本が中国の発展について下す判断は常にチャンスよりも課題が多いというものだ。二国間の分野で中国と日本は協力をより強調するが、多国間分野では日本が一連の国際的経済貿易制度を利用して中国に対する規制を設けようとする可能性がある」との見方を示した。

NEWS4 中国、三大移動体通信事業者が5Gの試験導入へ

中国の三大移動体通信事業者である中国聯通(チャイナ・ユニコム)、中国電信(チャイナ・テレコム)、中国移動(チャイナ・モバイル)が、中国国家発展・改革委員会の関連部門の承認を受け、北京など一部の都市を試験ポイントとして第5世代移動通信システム(5G)の導入を進めることが17日の取材で明らかになった。導入が進めば、スマホでのインターネットの速度が少なくとも10倍速くなり、自動運転車、一層リアルなAR(拡張現実)、VR(バーチャルリアリティ)、あらゆるモノがインターネットにつながって生活を向上させるIoE(Internet of Everything)を活用したスマート家具など、一連の斬新な体験などが実現する。北京日報が報じた。
中国聯通によると、発展・改革委員会が承認した12ヶ所の試験ポイントとなる都市のほか、中国工業・信息化部(省)が承認した4都市で、5Gをめぐる重大特定項目研究開発を今後展開する。その16都市は、北京、天津、青島、杭州、南京、武漢、貴陽、成都、深セン、福州、鄭州、瀋陽など。
中国移動は、杭州、上海、広州、蘇州、武漢の5都市で5Gのフィールドテストを実施し、各都市に5Gのベースステーションを100ヶ所以上設置する。また、同5都市以外に、北京、成都、深センなど12都市で5G業務の応用テストを実施する。
中国電信は、すでに確定している雄安、深セン、上海、蘇州、成都、蘭州の6都市を試験ポイントとして導入を進めるほか、関連当局の指示に基づいて試験範囲を拡大し、さらに6都市を試験ポイントとする計画だ。
業界内の専門家は、第2世代移動通信システム(2G)で小説を読めるようになり、第3世代移動通信システム(3G)で画像を見られるようになり、第4世代移動通信システム(4G)で動画を見られるようになったのに対して、5Gは、超高速で、インターネットの応用に質の革命をもたらすと予想している。5G時代に突入すると、「ダウンロード」という概念は少しずつ過去のものとなると分析されている。なぜなら、「インターネット=ハードディスクドライブ」となるからで、時間をかけてハードディスクドライブやスマホに映画やゲームをダウンロードする必要はなくなる。5Gが実現すると、自動運転車、または半自動運転車などの新技術にとってはまさに「鬼に金棒」となる。高速無線インターネットを活用して、車両はリアルタイムでコントロールセンターとつながり、最新の道路情報を送受信、シェアすることができ、車間距離やスピードをより合理的に制御し、走行の效率を上げることができる。
「北京市ビッグデータ・クラウドコンピューティング発展行動計画(2016-20年)」によると、北京市は、初期段階で北京都市サブセンター、19年北京国際園芸博覧会、北京新空港、22年冬季五輪会場などで5Gの商用テストを展開する。現在、北京市、懐柔試験場で5Gのテストを実施している。技術的に見ると、北京の5Gの導入テストの準備は基本的に完了している。

NEWS5 日米貿易摩擦から中国がくみ取れる教訓は?

最近、2大エコノミーの中国と米国の間で起きた貿易摩擦が徐々にヒートアップしている。日本銀行(日本の中央銀行)元総裁の白川方明氏は、「この情景には既視感を覚える。目下の中米貿易摩擦は以前の状況にとてもよく似ている。だが今の中国が直面する問題はもっと複雑だ」との見方を示した。「中国青年報」が伝えた。
歴史を鏡とすれば、栄枯盛衰がわかる。1960年代から90年代にかけて、日本と米国の間にはしばしば貿易摩擦が発生し、最終的に両国間の貿易摩擦へとバージョンアップし、深刻な影響を与えた。このほど開催されたボアオ・アジアフォーラム2018年度年次総会で、日本や米国からの来賓が、かつての日米貿易摩擦の歴史を振り返り、この間の歴史は目下の中米貿易摩擦に多くのヒントを与えるとの見方を示した。
▽中国は日本から教訓をくみ取るべき
1970年代、日本では家電産業が勃興発展し、米国市場で30%のシェアを占め、ピーク時には、日本のテレビ輸出に占める米国の割合が90%前後に達した。だが貿易摩擦が激化したため、1977年に米日間で貿易協定(日米カラーテレビOMA<市場秩序維持>協定)が締結され、日本は「輸出自主規制」を始めた。
80年代には、日本の自動車産業の対米輸出が急増し、日本の対米貿易における巨額の黒字を生み出す中核的産業になった。米国の抗議と攻撃を受けて、日本の自動車メーカーは米国現地での投資、輸出自主規制、関税の撤廃にシフトした。
70年代以前には、日本の繊維産業や鉄鋼産業も同じような経過をたどっていた。そして80年代後半から90年代にかけては、半導体産業が米国の同産業に打撃を与え、米国はアンチダンピング、アンチ投資、アンチ合併買収(M&A)などの手段で保護貿易を展開し、最終的に日本の対米輸出製品に対する価格統制などを導入することで決着した。
日本政府は当時、米国や欧州の圧力を受けて金融政策を緩和し、経済活性化プロジェクトを打ち出し、中央銀行も金利を引き下げた。85年には米国、日本、西ドイツ(当時)、フランス、英国の蔵相と中央銀行総裁が米ニューヨークで、有名な「プラザ合意」に調印し、円とマルク(西ドイツの法定通貨)の大幅引き上げと米ドルの大幅引き下げを規定した。その後、この5ヶ国は共同で外国為替市場に干渉し、米ドルを投げ売りしたのに続き、持続的で大幅な円高を後押しした。
プラザ合意締結からの数年間、大量の円資金が不動産市場と株式市場に流れ込み、特に不動産分野に流れ込んで不動産価格の急上昇をもたらし、バブルが発生した。オリックスグループの宮内義彦シニア・チェアマンは、「当時の政府は『1つの誤りを犯した』。不動産などの分野での資産バブルを崩壊させて、正常な水準に戻そうとしたことだ。だが『曲がったものを真っ直ぐに直そうとする調整プロセス』を取り、消費者物価指数(CPI)を過度に低下させることになった」との見方を示した。
宮内氏によれば、「当時、CPIは根本のところでは上昇しておらず、バブルもなかった。日本政府の判断の誤りと、その後に続いた経済バブルにより、10年近く続いた経済発展の『停滞期』が訪れ、これは根本的にみて、日米貿易摩擦後の一連の貿易政策や金融政策に端を発したものだ」という。
白川氏も、「日米貿易に巨大な格差が生じると、米国は日本に為替相場を調整し、円安を誘導するよう迫り、これにより長期的な金融緩和政策がもたらされ、日本のバブル経済と『停滞』を引き起こした重要な要因の1つになった」との見方を示した。
▽内部の構造改革が重点
かつての日米貿易摩擦の当事者で、その後の日本の金融政策の制定者の一人である白川氏は、目下の中米間の貿易摩擦には慎重に見守る態度をとり続ける。白川氏によれば、「貿易摩擦のような政治性を帯びた経済問題こそ、より理性的に全面的に考察する必要があり、両国の『基本的問題』に回帰する必要がある」という。
白川氏は日本のかつてのマクロ経済状況を例に挙げて、「日本の80年代の経済成長ペースは世界各国よりも確かに速かったが、その数年前に比べると低下していた。ただ当時の政策決定者は経済成長ペース低下という現実を受け入れることができず、レバレッジなどの措置によって経済を活性化させて高度成長を維持しようと考えた」と振り返った。
白川氏は当時の歴史を振り返りながら、「貿易摩擦の背景にある、潜在的経済成長率の低下といった核心的問題を詳しく検討しなければならない。たとえば人口構造についていえば、日本は『人口増加のメリット』が最大になった時に、経済バブルが崩壊した。持続的な貿易摩擦の背後にあって、日本は自国経済の内部構造の問題を解決する方法により注目し、これを追求すべきだった」と述べた。
宮内氏は、「当時、欧米諸国からの圧力に直面して、日本銀行が取ったやり方は正しいものだったが、外部から来た貿易摩擦を解決し、内部にある経済構造などの問題を解決するために、よりどころとなるのは金融政策だけではなく、財政政策を通じて供給側の需要を引き上げることも必要だった。現実のプロセスでは、金融政策の緩和はツールの一つに過ぎないのに、これだけが役割を発揮していることに失望している」と述べた。
実際、日米貿易摩擦の頃の日本経済は典型的な輸出主導型経済で、国内の消費需要が経済発展の「トロイカ」に占める割合は小さかった。そして現在では内需が日本経済の最重要部分になっている。宮内氏は、「内需を安定させ、サービス産業の労働生産性を高めるにはどうするかが、日本政府の第一の関心事になっている」と指摘した。
ジョン・ホプキンズ大学高等問題研究大学院(SAIS)ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は、「日本の貿易摩擦当時の財政政策はそれほど積極的ではなく、これも問題の一つだった。その背後にあるのは、自国産業が高度成長しながら、日本国内の当時の体制モデル転換プロセスが成功したとはいえず、特にグローバル化プロセスは非常にスローテンポで、日本の一連のメカニズムの破壊にもつながった。中国はここから教訓をくみ取ることができる」と述べた。
北京大学国家発展研究院の林毅夫名誉院長(世界銀行元チーフエコノミスト)は、日米貿易摩擦のもう一人の主役に注目する。
林氏は、「米国は60~90年代に貿易赤字の責任は日本と『アジア四小竜』の輸出主導型経済にあると断定し、日本に生産プロセスを米国に移転するよう迫ったが、今だに米国が直面する貿易赤字は減少していないどころか、かえって増加を続けており、ここから問題のカギはやはり米国自身の経済構造にあるということがわかる」との見方を示した。
林氏は、「現在の米国の貿易赤字はかつてと同じく、貯蓄率の異様な低さに原因がある。対症療法的に薬を出して、病気の原因を取り除くしかない。残念に思うのは、米国が自分自身の問題から手をつけようとはせず、いつまでも貿易摩擦に固執していることだ。中国はかつてと同じような状況に直面しており、今、自分たちがやるべきことをやる十分な理由がある」と述べた。

NEWS6 中国企業建設のアルジェリア高速道路が一部開通

中国建築股フン有限公司(フンはにんべんに分)が建設を請け負ったアルジェリアの南北高速道路プロジェクトは、19日に一部区間が開通した。人民日報が伝えた。
今回開通したのは、同公司が建設する53キロメートルの区間のうち22キロメートルの部分。アルジェリア北部メデア県を走り、双方向6車線あり、現地では建設等級が最高ランクの道路になる。
アルジェリア公共事業・交通省のアブデルガニ・ザーランヌ大臣は開通式でメディアに対し、「中国建築公司が建設する53キロメートルの区間のうち約17キロメートルはトンネルか橋梁で、工事は複雑かつ困難だが、22キロ区間が本日開通したことから中国企業が期間内に品質も数量も契約通りに仕上げてくれたことがわかる。当地の経済発展に非常に大きく寄与するものとなる」と述べた。
南北高速道路はアルジェリアを南北に縦断する交通の大動脈。同公司が建設する53キロメートル区間は北部のアトラス山脈を通過する部分で、この高速道路全体で施工が最も難しい箇所といえる。プロジェクトは年内に完成して全線が開通する見込みだ。

NEWS7 中国メーデー3連休、予想国内旅行者1億4900万人 観光収入1兆5千億円

中国文化・旅游(観光)部(省)が25日に発表した「メーデー3連休の旅行ガイド」によると、中国旅游研究院が中国全土の60都市で展開した「中国都市・農村部の住民の旅行意欲調査」では、今年第二四半期(4-6月)のうち多くの住民が旅行に行きたいとする時期は5月に集中していることが分かった。うち、メーデーに合わせた3連休を選ぶ人が36.6%と、観光の需要が一気に高まり、観光市場は繁忙期となりそうだ。3連休中、中国全土の国内旅行者数は延べ1億4900万人、国内の観光収入は880億元(約1兆5224億円)に達すると見込まれている。人民日報が報じた。
近場への旅行が人気となっており、調査によると、5月に旅行に行きたいと考えている人のうち、「近郊」を選んだ人が31.2%を占め、郊外などの近場への旅行が大人気となっている。目的を見ると、果物狩りや海辺でのバケーション、登山・トレッキングなどが人気だ。
また、間に休みを取って週末と連休をつなげて長期間旅行に行く人も多い。5月に旅行に行きたいと考えている人のうち、「7日以上」が18.1%、「4-7日」が48.4%だった。そして、6割以上が間に休みをとって連休を長くすると答え、うち、「90後(1990年代生まれ)」の若者が明らかに多く、旅行消費の分野ではポテンシャルが高い。
家族で旅行に出かけて楽しい時間を過ごしたいと考えている人が多い。5月に旅行に行きたいと考えている人のうち、「家族と一緒に旅行に行きたい」との回答は55.1%、「友人らと一緒に旅行に行きたい」との回答が18.9%だった。アクティビティを見ると、動物園、博物館など、文化と組み合わせた旅行が人気で、親子旅行では、上海ディズニーランド、長隆ツーリストリゾート、北京ハッピーバレーなどのテーマパークが人気だ。

NEWS8 広東自由貿易試験区のクロスボーダー人民元収支が収支全体の8割

2015年に広東省に自由貿易試験区が開設されて以降、区内では人民元がクロスボーダー資金の往来の主な決済通貨となっており、取り扱われたクロスボーダー人民元収支が、区内のクロスボーダー収支全体の8割を占めている。中国人民銀行(中央銀行)広州支店が取材に対して明らかにした。人民日報が報じた。
15年4月21日から今年3月末までの間に、広東省自由貿易試験区広州南沙、珠海横琴新区で取り扱われたクロスボーダー人民元収支は6832億9200万元(約11兆6160億円)と、同区内のクロスボーダー収支全体の85%を占めた。
今年3月末の時点で、広州南沙、珠海横琴新区の企業58社が、クロスボーダー人民元貸付金業務の手続きをし、貸し出された人民元の金額は60億4400万元(約1027億円)に達した。
今年3月末の時点で、広州南沙、珠海横琴新区では、27件の人民元キャッシュ・プーリングの届け出があり、収支は累計で620億9000万元(約1兆555億円)に達した。

NEWS9 アジアのネット通販利用者の8割がスマホでショッピング

米貨物運送会社のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)がこのほど発表した2017年1-9月期のレポート「ネットショッピングの消費者行為調査」は、消費者が商品を選び決済を行うまでの習慣や傾向を分析している。レポートによると、アジアでは「送料無料」が全体の85%を占め、ほぼ「標準サービス」となっているものの、消費者のネットショッピングの満足度は57%にとどまっている。北京日報が報じた。
UPSは同調査を実施して6年目となった。レポートによると、アジアでは近年、スマホを使ってショッピングをしたり、店舗を選んで店頭受け取りしたり、海外のショップで買い物をしたりする消費者が増加している。アジアのネット通販利用者の77%がスマホで注文を済ませており、その割合は世界で最高。15年の55%から22ポイント上昇した。一方、米国のネット通販利用者のうち、スマホを使っている人の割合は48%にとどまっている。
アジアのネット通販利用者のうち、ネットショッピングに満足している人の割合は57%にとどまっており、同割合は調査対象となった他の地域と比べて最低だったことは注目に値する。その他、アジアのネット通販利用者の約半数が、「お届け日指定」ができないことや配達に時間がかかりすぎることを理由に、商品の購入をあきらめたことがあった。消費者が我慢できる商品を受け取るまでの日数は最長平均11日だった。

NEWS10 中国、体験型旅行や家族・親子旅行が人気

中国文化・旅游(観光)部(省)がこのほど発表した「2018年春の祝祭日旅行ガイド」によると、第二四半期(4-6月)、中国では旅行ブームが続き、同期に旅行に出かけたいと考えている人の割合は84.8%に達した。また、旅行のスタイルにも新たな特徴がある。人民日報が報じた。
現在、多くの人たちが旅行に出かけるようになっており、祝祭日に旅行に出かけるというのが多くの人にとって恒例行事になっている。統計によると、旅行に出かけたいと考えている人のうち、「2-3回」、「4-5回」出かけたいと答えた人の割合はそれぞれ38.37%、24.36%に達している。また、より遠くに旅行に出かけるようになっており、都市周辺の田舎の地域に果物狩りに出かけたり、テーマパークや動物園などに出かけたりするのが人気になっている。
他の地域に旅行に出かける人が増加中だ。中国旅游研究院の「中国都市・農村部の住民の旅行意欲調査」によると、旅行に出かけたいと考えている人の1度の旅行の長さを見ると、「4-7日」が45.22%、「2-3日」が27.21%となっており、旅行先は国内の他の省・市が32.3%、近郊旅行が29.8%だった。特色ある田舎、植物園、山などが人気で、人気観光地で開催される体験型イベントなども多くの観光客を呼び込んでいる。
体験型旅行の人気も高まっており、自動車旅行をチョイスする人が増加している。調査によると、自動車旅行を選ぶ人の割合が28.07%に達している。また、春の旅行市場では、家族・親子旅行も人気で、旅行の目的で多いのはバケーション(59.7%)、観光(54.0%)、探検(25.8%)などだった。
海外旅行も安定した成長を見せている。調査によると、第二四半期の旅行で、海外旅行を選んだ人の割合は27.3%だった。


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