大洋正銘発行 2018年3月下期「銘・精選」
NEWS1 中国商務部部長「中国は日本が『一帯一路』に参加することを歓迎」
第13期全人代第1回会議の11日午前の記者会見で、中日は「一帯一路（the Belt and Road）」イニシアティブにおいて、どのように協力できるかとの日本人記者の質問に対して、中国商務部（省）の鐘山部長は、「『一帯一路』は、オープンかつ包摂的で、透明。中国は、日本が『一帯一路』に参加することを歓迎する。そして、日本と共に、『一帯一路』を枠組みに協力を強化することを願っている」との見方を示した。人民網が報じた。
日本経済新聞記者：「『一帯一路』に関する質問をしたい。現在、日本の経済界は『一帯一路』イニシアティブに注目している。『一帯一路』の透明度に懐疑的な声もあるが、最近、同イニシアティブに参加したいという声も多くなっている。その点をどう考えているか？日中は『一帯一路』イニシアティブにおいて、どのように協力できるか？」
鐘部長：「『一帯一路』の建設状況について説明したい。『一帯一路』は、習近平主席が打ち出した重大な協力イニシアティブで、世界各国のウィンウィンの協力を促進する中国のプラン。このイニシアティブには、140ヶ国・地域以上がすでに積極的に賛意を示し、参加している。イニシアティブが打ち出されて以降、中国は『共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う』という原則を堅持している。『一帯一路』の経済貿易協力も大きな成果を収めている。その主な分野は以下の通り。
まず、貿易規模が拡大を続けている。2017年、中国の対『一帯一路』参加国・地域輸出入総額は1兆1000億ドル（1元は約16．90円）で、増加率は中国全体の対外貿易額を3.4ポイント上回る14.8％だった。また、参加国・地域との貿易の円滑化が継続的に進められている。
次に、投資の分野も拡大を続けている。中国の対参加国の直接投資額は累計で600億ドル（1ドルは約107円）以上に達しており、農業、製造業、インフラなど多くの分野をカバーしている。
3つ目は、重大プロジェクトが着実に実施されている。鉄道や道路、港などのインフラ関連建設、エネルギー、資源協力プロジェクトなどが順調に実施されており、竣工し、生産が始まっている製造業プロジェクトもある。中国は『一帯一路』参加国においてすでに75ヶ所の海外経済貿易協力エリアを設置しており、投資額は累計で270億ドル以上だ。
今後は、以下の5分野の業務を重点的に行う。
1、国際協力の新しいプラットフォームの構築。主に、第一回中国国際輸入博覧会を成功させ、自由貿易試験区、各種開発区、協力区などの開放プラットフォームの効果を発揮させる。
2、輝く『シルクロード』の構築。重大投資協力プロジェクト、海外援助プロジェクトをポイントとして、総合的な費用対効果が良く、牽引力が大きく、各方面に歓迎されるモデルプロジェクトを打ち出し、それらを『一帯一路』における美しく輝く『シルクロード』にしたい。
3、『シルクロード』ネット通販の発展。企業が参加国においてネット通販業務、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能などのサービスを展開し、『一帯一路』参加国がデジタル経済を発展させ、グローバル経済に溶け込むことができるようサポートするよう奨励する。
4、貿易・投資の自由化、円滑化の促進。貿易円滑化協定を推進し、通関業務を円滑化させるための協力を深化させ、意欲ある国・地域と自由貿易協定（FTA）を積極的に結ぶ。
5、重大海外援助プロジェクトの着実な実施。習近平主席が対外発表した援助プロジェクトを重点的に実施する。
『一帯一路』は、オープンかつ包摂的で、透明。日本の対『一帯一路』協力関連の議題にも常に注目している。今後、私も日本の世耕弘成・経済産業大臣や日中投資促進機構の豊田章一郎会長と会う予定になっている。中国は、日本が『一帯一路』に参加することを歓迎する。そして、日本と共に、『一帯一路』を枠組みに協力を強化することを願っている」。
NEWS2 商務部 米保護貿易措置は正常な貿易秩序に打撃
米国のトランプ大統領が9日、輸入された鉄鋼・アルミ製品に対し高額の関税を課すとした公告に署名したことについて、商務部（商務省）貿易救済調査局の王賀軍局長はこのほど北京でコメントを発表した。王局長は、「米国の措置は国の安全保障を名目としつつ、実際には保護貿易を行うことにほかならない。米国が輸入する鉄鋼製品とアルミ製品のほとんどは民間利用であり、米国の安全保障に損害を与えることなどありえないのが実際の状況だ。米国は『国の安全保障を例外とする』条項を乱用しているのであり、世界貿易機関（WTO）を代表とする多国間貿易システムを恣意的に破壊するものにほかならず、正常な貿易秩序に深刻な打撃を与えることは確実で、中国は断固たる反対を表明する」と述べた。
王局長は、「米国の措置は他国の利益に損害を与えるだけでなく、米国自身の利益にも合致しないもので、米国の議員や業界団体や企業などが強く反対している。中国は、米国が多国間貿易システムの権威を尊重し、関連措置を早急に撤廃することを願う」と述べた。
今月8日、トランプ大統領はホワイトハウスで、「米国は輸入鉄鋼製品に25％の関税を課し、輸入アルミ製品に10％の関税を課す。関税措置は15日以内に正式に発効する」と宣言した。米国のこの最新の保護貿易措置には米国内や国際社会から広く反対の声が上がる。欧州連合（EU）、ブラジル、韓国、日本、フランス、英国、オーストラリアなどは対応措置を取るとしている。欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は、「EUは断固たる対応を取り、EUの利益を守り抜く」と述べた。
NEWS3 中国の外貨準備残高が減少 複数要因がともに作用
中国人民銀行（中央銀行）が7日に発表したデータによると、2018年2月末現在、中国の外貨準備残高は3兆1345億ドル（1ドルは約106.1円）で、前月末比270億ドル減少し、減少幅は0.85％だった。新華社が伝えた。
国家外貨管理局関連部門の責任者は、「今年2月には、中国の国境を越えた資金フローと国内外の主体による取引行為が全体として安定し、外貨市場の需給は基本的にバランスを保った。国際金融市場の変動性が高まり、レートと資産価格の調整が行われ、米ドル以外の主要通貨はドルに対して値下がりし、資産価格が回復するなどの複数要因がともに作用しあって、外貨準備残高が小幅に減少した」と説明する。
NEWS4 環境保護部、ブラックなGDPに打撃を与える「一石多鳥」の法執行
中国環境保護部（省）が2月27日に行った定例記者会見で、大気環境管理司の劉炳江司長は、空気汚染対策において目に見えた効果をあげている一方で、生産停止や生産制限となっている企業の損失が過大なのではないかという問題について、「環境保護に関する法執行はエコ業績の優れた企業をサポートし、違法なブラックエコノミーに打撃を与えるものであり、中国のマクロ経済、特に工業分野における業績の向上と環境の質の改善、エネルギー転換の促進と都市レベルの向上を保証し、より深いレベルから生産要素を活性化させるものであり、まさに『一石多鳥』という目標を達成するものだ」と指摘した。人民日報が伝えた。
また劉司長は、「2017年は環境保護の法執行の度合いが最大となった年だが、全国の工業生産の成長スピードは2011年以降6年連続で下降していた状況が逆転し、その発展は安定した好転を見せた。特に工業製品の生産量において積極的な変化が見られている。また最大の影響を受けたとみられている鉄鋼業界はその鉄鋼製錬とプレス加工業の産業エネルギー利用率が4.1ポイントアップしている」とした。
2017年の中国環境保護部は「散乱汚」企業（環境保護の基準に達していない、証明書や影響許可証をもたない、経営ルールに違反し、安全性に大きな問題がある製造業企業や末端のサービス業企業）6万2千社を重点的に取り締まり、PM2.5の濃度減少への寄与率は30％に達し、人々が身近に感じている汚染問題の解決に尽力した。
劉司長は、「環境と経済の問題を見る時、マクロな視点からの判断が必要となり、全体そして長期的視点から物事を見る必要がある。環境保護に関する法執行が打撃を与えるのは違法な企業やブラックなGDPであり、合法的な企業やグリーンなGDPをサポートするものだ。その法執行の過程において、一部の違法企業や基準に達していない企業にとって、その打撃は小さいものではなく、場合によっては生産停止や閉鎖に追い込まれるかもしれない。だがそれは経済が発展していく上での必然的な法則だ」と指摘した。
NEWS5 中国、マイホーム購入も賃貸住宅も同じ待遇を受ける時代突入へ
今年の中国の政府活動報告では、「多くの主体が供給し、多くのルートの保障があり、賃貸と購入を並行して発展させる住宅制度の構築を加速させる」ことに言及され、「住むために買い、不動産転がしはしない」、「マイホームに住む」と「賃貸住宅に住む」の並行した発展などを目指し、高騰している不動産価格のクールダウンを目指す。ラジオ放送「経済之声」の経済番組「天下財経」が伝えた。
「不動産税」が「両会」でホットワードに
現在会期中の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）では、「不動産税」が最も注目を集めるホットワードとなっている。
「不動産税の徴収」について、中国財政部（省）の史耀斌・副部長は、「その主な役割は収入の分配を調整し、財政収入を確保することで、公平な社会を促進すること。関連の税と組み合わせるなどの調整を通して、不動産の建設、取引などの際に必要な税金負担を合理的に軽減し、不動産税制度を一層合理的に行う。そうすることで、財政収入を確保すると同時に、収入の分配を調整することもでき、公平な社会実現を促進することができる」と説明した。
「マイホームでも賃貸でも同じ待遇」で安心した暮らしを
「不動産税」を徴収し、賃貸でもマイホームでも同じ待遇を受けることができる社会の実現の支えを作る。昨年7月、中国住房・城郷建設部（省）など9の委員会は、北京、上海、南京、杭州、成都、鄭州などの13都市で、試験ポイントを設置して、「集体建設用地」に賃貸住宅を建設することを確定したと発表し、「賃貸住宅に住む住民とマイホームに住む住民が同じ待遇を受けることができるよう立法化する」とした。これにより、地方都市から大都市に移住した人々にとって、安心して暮らすことができる新たな方法ができた。
中国住房・城郷建設部は昨年9月にも、大都市のマイホームを持たない人々や新市民に住宅保障を提供するために、北京、上海などで財産権共有住宅を試験的に設置する業務の展開をサポートすると発表した。今年の政府活動報告では、「多くの主体が供給し、多くのルートの保障があり、賃貸と購入を並行して発展させる住宅制度の構築を加速させる」ことに言及している。全国政治協商会議の委員を務める、著名な経済学者・李稲葵氏は、「バラエティーに富む住宅供給方法を用意することで、効果的に居住をサポートし、不動産転がしを抑制できる」との見方を示す。
現時点で、中国の20以上の省が「賃貸住宅市場の育成と発展を加速させる」ための実施細則を打ち出し、供給、金融、財政などの分野が政策サポートを得ている。
不動産市場をクールダウンさせるために賃貸と購入を並行して促進
今年1月、中国の一線都市の新築分譲住宅の価格指数は前年比で上昇から下降に転じ、31ヶ月連続で続いた上昇に歯止めがかかった。一方、二・三線都市の不動産価格は安定している。
住宅制度改革の推進に伴い、賃貸と購入の発展を平行して促進させるマルチ市場が形成されている。全国人民代表大会の代表である、58集団の姚勁波・最高経営責任者（CEO）は、「家というのは住むためのもので、賃貸と販売を並行して促進する以上、賃貸に住む人とマイホームに住む人の待遇を同じにして、賃貸に住む弱者グループを保護しなければならない。例えば、敷金は返還できるかどうか、仲介業者はどうやって利益を得るかなどを規範化するべき。不動産の賃貸市場の規範化によって、マイホームを買わないことを選択する人が増えるだろう」との見方を示す。
全国人民政治協商会議の委員である、申万宏源証券研究所の楊成長・首席エコノミストは、「ネットワークによる情報共有や不動産登記、不動産税などが相次いで実施されるにつれ、長期にわたって効果を発揮する住宅制度が形成されている。マルチルートで供給され、賃貸と購入を並行して促進するために重要なのは、デペロッパーがマンションを建てて売るだけでなく、賃貸用のマンションも手掛けてもらい社会全体が賃貸住宅市場に投資するよう促すこと」と強調。「現在、一部の土地に建てられたマンションは賃貸住宅で、売ることはできないなどの規定を制定すると同時に、特別な土地政策を制定して、価格を普通の土地よりかなり安くするなど、政府も関連の対策を打ち出している。もし、それらの賃貸住宅市場が安定した利益を出すことができれば、第三者に経営を委託することができる」とする。
中国国家発展・改革委員会投資所不動産研究センターの劉琳センター長は、「国民の住居確保は、全ての住宅制度が解決を目指す問題。どの所得層の人も賃貸や購入など、様々なルートを通して住居を確保できるようにする。そして賃貸住宅の公共サービスは、財産権と同等でなければならない。どの都市にも、その都市の住宅供給体系があり、市場が長期にわたって安定して健全に発展することが最終目標」との見方を示した。
NEWS6 中国の対外投資は「から熱を下げて、無駄を絞り出す」
中国の対外投資は昨年、なぜ下降線をたどったのだろうか。11日に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第1回会議の記者会見で、記者からこのような質問が出た。商務部（商務省）の鐘山部長は、「これはから熱を下げて、無駄を絞り出すことにより、企業の対外投資をより安定した理性的なものにするということだ。全体として、中国の対外投資は順調であり、経済発展の規律に合致し、投資先国で広く歓迎されてもいる」と答えた。
鐘部長の説明によると、「中国の対外投資は小規模から大規模になり、今や中国は世界の投資大国だ。2017年の対外直接投資は1246億ドル（1ドルは約106.5円）で、世界トップクラスだった。投資分野をみると、労働集約型産業が中心から、技術資本集約型産業との併存へと転換した。投資主体をみると、中小企業が中心から、大企業との併存へと転換した。また投資エリアをみると、発展途上国が中心から、先進国との併存へと転換した」という。
鐘部長は、「中国の投資は投資先国の工業化プロセスを推進し、投資先国の財政収入を増やし、投資先国の経済発展と国民生活改善を促進した。2017年には、中国資本企業が投資先国で納めた税金は300億ドルを超え、現地で生み出した雇用は135万人に達した」と述べた。
NEWS7 中国、特許密集型産業の付加価値がGDPに占める割合が12.4％に
中国国家知識産権局（知財局）の申長雨・局長は13日に北京の人民大会堂で行われた「部長通路」で、「中国の特許密集型産業の付加価値が国内総生産（GDP）に占める割合は12.4％に達している」と明らかにした。新華社が報じた。
申局長によると、近年、産業のモデル転換と高度化が加速するにつれ、企業の特許技術の応用がますます重視されるようになっている。国家知識産権局は一連の対策を講じて、関連業務を推進している。例えば、知的財産権の権益分配メカニズムの改革を継続的に深化させることで、より科学的、合理的な権益分配メカニズムを構築し、債権者や各種イノベーションの主体が成果を積極的に応用するよう促進している。2017年、特許関連の技術契約だけでも1万5000件を超え、成約額は前年比約10％増の1400億元（約2兆3520億円）以上に達した。また、知的財産権の運営体系とプラットフォームの構築を加速し、知的財産権の総合的な運用を促進している。統計によると、昨年、特許を担保とした融資額は前年比65％増の720億元（約1兆2000億円）に達し、テクノロジー型中・小企業の「資金調達が困難」という問題が解決された。
その他、スマート製造やバイオ医薬品、新世代モバイル通信など、知的財産権密集型の産業の発展を促進している。現在、中国の特許密集型産業の付加価値がGDPに占める割合は12.4％に達している。その他、申局長によると、人工知能、北斗衛星測位システム、エコ・環境保護などの重点分野をめぐり、知的財産権連盟を構築し、関連産業のイノベーション・発展を効果的に促進している。
NEWS8 国により異なる旅行者の消費習慣 背後にあるものは
買い物は、出かけたり旅行に行ったりした時に必ずついて回るものだといえる。多国籍市場調査会社の地平線消費科学公司が行った最新の調査によると、国が違えば人々の消費習慣も異なり、英国人は安い商品を好み、米国人は文化的な記念になる商品を好むといった違いがあるという。新華網が伝えた。
同公司の調査は世界37ヶ国・地域の海外旅行消費者2万2千人あまりを対象に行ったもので、その結果、英国人は商品がブランド品か、現地の特産品かどうかをほとんど意に介さず、価格を注視する傾向のあることがわかった。英国人は旅行中に買い物に長い時間を費やすということがなく、「ついでに買う」傾向が強い。消費のタイプが似ているのは、スウェーデン人、オランダ人、ブラジル人、デンマーク人、マレーシア人、ニュージーランド人だという。
米国人、日本人、ドイツ人、ベルギー人は「文化の探索」をより好むと同時に、「買い物でのやりとりを通じて現地の文化を理解すること」に重きを置き、旅行目的地を象徴する商品を購入する傾向がある。
ロシア人とイタリア人は「実践派」で、出かけた時でも旅行した時でも普段家にいる時と買い物の習慣が変わらない。自分が興味を感じた商品は詳しく検討し、自分のよく知ったブランドを求める傾向がある。ブランド商品でも、日用品やスポーツ用品でもこうした傾向をみせる。
スペイン人、スイス人、ポーランド人は「記念品派」で、旅行中には記念になる商品を買い求める。同公司の報告は、「記念になる商品とは自分の家にいたら買えない商品でなければならないが、旅行目的地の特色を必ずしも備えていなくてもよい。（「記念品派」の人々の好む）買い物行動はそれ自体が思い出を構成する重要な要素だ」と指摘する。
インド人、南アフリカ人、メキシコ人、エジプト人、ウクライナ人は「ブランドショッピング派」だ。
調査により、「機会があれば購入派」という一派があることがわかった。フランス人、トルコ人、タイ人だ。報告は、「『機会があれば購入派』の人々は買い物好きで、日程の中に買い物を組み込むようにする。彼らは大手ブランドが好きで、最新の商品、流行の商品が好きで、買い物に際しては同行者の影響を受けやすい。後で後悔したくない気持ちが強いからだ」と説明する。
NEWS9 北京、24時間無料で本が読めるコンビニ登場
午後12時、北京市内の学院南路と四道口路の交差点の北西角にあるコンビニ（超市発四道口店）はまだ電気が煌々とつき、多くの客が出入りしていた。この24時間営業のコンビニで売られているのは、野菜や果物ではなく、本だ。これは、北京海淀区の24時間ライフサービス圏を構築するための施策の一つとなっている。北京日報が報じた。
以前このコンビニに通っていた人は、同店に入ったときに「店を間違えた？」と感じるだろう。なぜなら、以前売られていて野菜や果物はなくなり、店の中が4つのエリアに分けられたからだ。ドアを入ると、すぐにあるのがお茶やジュースを売るショップで、その隣に小さな花屋がある。そして、24時間営業のコンビニがあり、日用品やホットスナックなどが売られている。さらに奥へ進むと、長方形のエリアがあり、壁際と真ん中に本棚が置かれ、その中には本がぎっしり並んでいる。これが、24時間営業の書店だ。そこには大きなテーブルも置かれ、客がそこに座って真剣な目つきで読書をしていた。壁際にもテーブルとカウンターチェアがあり、壁にはスマホの充電ができるコンセントもあり、読書などをする若者たちが座っていた。
普通の店と違い、コンビニに24時間営業の書店が併設されているこの店舗について、関連の責任者は、「この店舗の面積は約300平方メートルで、うち約160平方メートルが書店。無料の「読書バー」で、完全無料で本が読める。新しい本でも、袋から自由に出して読めるようにしている」と語った。
NEWS10 中国、経済力の向上により家賃の高い賃貸住宅を好む女性が増加中
中国の女性も男性並みの経済力を有するようになっている。不動産住宅情報サイト「我愛我家」が最近発表した報告によると、北京で賃貸住宅に住んでいる人のうち、女性が半数を占め、女性のほうが家賃の高い家、ルームシェアを好んでいる。北京晨報が報じた。
報告によると、2017年、賃貸住宅に住んでいる女性のうち、ルームシェアをしている人の割合は53.6％だった。男性の同割合は50.4％で、男女で3.2ポイントの差がある。女性のほうが明らかにルームシェアを好んでいることが分かる。
女性のほうがルームシェアを好んでいるものの、女性が住む家の家賃は決して男性より安くない。「我愛我家」の報告によると、17年、賃貸に住む人の1ヶ月当たりの家賃のほとんどが1000-6000元（約1万6800-10万円）。うち、2000-3000元（約3万3600-5万円）が最も多い。しかし、2000元以上を見ると、女性の割合は男性より高い。また、家賃2000元以下の家を選んでいる女性は非常に少なく、女性は好条件で家賃の高い家に好んで住んでいることが分かる。
長期滞在アパートメントやサービスアパートメントが登場し、それらを選ぶ女性の割合が男性より高くなっている。「我愛我家」の統計によると、17年、女性の28.8％が普通の賃貸住宅、71.2％がサービスアパートメントを選択したのに対して、サービスアパートメントを選んだ男性の割合は68.5％だった。
「我愛我家」の報告によると、マイホーム購入の際、女性は安心感を求め、リスクを好まないため、購入まで時間をかけてじっくり考える傾向にあり、可能な場合は現金で一括払いするのを好んでいる。また、選ぶ家の間取りを見ると、女性は、コストパフォーマンスが高く、経済的で、使いやすい小さい物件を好んでいる。
