大洋正銘発行 2018年2月上期「銘・精選」
NEWS1 「一帯一路」参加国との貿易額が7.4兆元を突破
2017年には「一帯一路（the Belt and Road）」の建設が全面的実務協力という新たな段階に突入した。商務部（商務省）が25日に発表したデータをみると、「一帯一路」の経済貿易協力が著しい成果を上げ、昨年の中国と参加国との貿易額は7兆4千億元（1元は約17.3円）に達して、前年比17.8％増加した。
同部の高峰報道官は、「この増加率は全国の対外貿易増加率を3.6ポイント上回る。中国から参加国への輸出は4兆3千億元で同12.1％増加し、輸入は3兆1千億元で同26.8％増加した。投資については、2017年には中国企業から参加国への直接投資は144億ドル（1ドルは約109.4円）に上り、中国企業が参加国で新たに請け負ったプロジェクトの契約額は1443億ドルで同14.5％増加した」と述べた。
「一帯一路」イニシアティブが提起されて以来、各方面から意欲的な反応があり、多くの重大プロジェクトがスタートして、着実に推進されている。東アフリカ鉄道網の第一区間となるケニアのナイロビ-モンバサ間の鉄道新線が開業し、中国-ラオス鉄道の1本目のトンネルが全面開通し、中国-タイ鉄道の第一期建設プロジェクトが着工し、ハンガリー-セルビア鉄道、パキスタンのカラチ高速道路などのプロジェクトが順調に進んでいる。中国・ベラルーシ工業パーク、エジプトのスエズ経済貿易協力区などは、「一帯一路」の経済貿易協力における模範例だ。
自由貿易区の建設が新たなブレークスルーを達成した。中国はジョージア、モルジブとの間で自由貿易協定（FTA）をそれぞれ締結し、モルドバ、モーリシャスとはFTA交渉を正式にスタートし、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉の積極的な進展を後押ししている。
NEWS2 中国が関税を次々に引き下げていることが意味することは？
グロスやアイシャドー、香水などの化粧品の関税が10％から5％に、コーヒーメーカー、スマート温水洗浄便座などの関税が32％から10％に、ミネラルウォーターの関税が20％から10％に、オムツや一部の粉ミルクの関税が0％にそれぞれ引き下げられた。その他、自由貿易協定（FTA）に基づき、関税が0％になった商品は8000種類以上ある。人民日報海外版が報じた。
2017年、中国でニーズが高いハイクオリティ商品が次々に減税リストに盛り込まれた。そして、今年に入り、「18年関税調整方案」の実施が始まった。低い関税、ひいてはゼロ関税の時代に突入し、消費者は一層手ごろな価格で質の高い商品を購入することができるようになっている。これも、中国が輸入を拡大し、開放を強化していることの表れで、中国の需要と供給のモデル転換と高度化にとっても追い風となる。
消費者の選択肢が増え輸入品の価格も手ごろに
中国商務部（省）の高峰・報道官は最近の定例記者会見で、「現在、当国は24ヶ国・地域と、16種類のFTAを提携し、すでに15種類の協定が実施され、関係する8000種類以上の輸入商品の関税がゼロになっている。現在、上述のFTAの枠組み下で、中国の総輸入額の3分の1の商品が関税の面でその恩恵を受けており、そのほとんどが末端消費品。これにより、中国の消費者の選択肢が大幅に増え、消費者に実質的なメリットがもたらされている」と強調した。
その他、財政部（省）の関連の責任者は、「今回の減税は、ニーズが高く、国民の日常生活と密接な関係があり、国内で供給が追い付かないこともあった質が高く、特色ある商品を対象に実施されている」と説明した。
「開放」の約束を実行に移す
中国社会科学院財経戦略研究院の副研究員・何代欣氏は取材に対して、 「大々的な関税の引き下げ実施は、中国がグローバル化を深化させるための重要な手段。中国は『開放』という約束を積極的に実行しており、関税が引き下げられると、輸入商品のコストが下がり、需要に対する刺激に直接つながる。そして、輸入が拡大し、中国の輸出入のバランスが一層よくなる」と分析した。
中国貿易促進委員会研究院国際貿易研究部の趙萍部長も、「過去のハイテク商品から現在の商品に至るまで、関税の引き下げが流れとなっている。これは、ハイレベルでの対外開放における、中国の貿易に対する見方が変化していることの表れ。輸出入のバランスが良くなるよう促進すると同時に、中国経済の発展がもたらす利益を国際市場と一層共有できるようになる」との見方を示した。
近年、中国政府は輸入と輸出の両方を重視する姿勢を堅持しており、積極的な輸入関連の政策実施を加速させている。高報道官は昨年11月、「世界金融危機が勃発して以降、中国の輸入額は5815億ドル（約63兆9650億円）増加した。世界の貿易成長の約20％を占める数字で、世界の貿易回復を牽引する重要な力となっている。世界貿易機関（WTO）の統計によると、中国の輸入の増加ペースは世界の平均ペースや米国、ドイツ、日本などの貿易大国のペースを明らかに上回っている。今後5年、中国は総額10兆ドル（1ドルは約109.7円）の商品やサービスを輸入するだろう」と述べた。
今年11月5-10日、中国で第1回中国国際輸入博覧会が開催される予定だ。対外開放が一層進んでいるのを背景に、中国政府が世界に市場を開放する上で重要なイベントとなる。
需要と供給の構造のモデル転換と高度化
特筆すべき点は、自由貿易区の項目下のゼロ関税商品には、中国国内の末端消費品製造に必要な中間商品と原材料もたくさん含まれている点だ。末端商品にしても、中間商品、原材料にしても、中国国産の消費品の構造の高度化が推進されることが期待される。
何氏は、「中国は関税の引き下げを継続して行い、国内取引と貿易との間にある『保護柵』を少しずつ取り払っている。つまり、中国国内の商品の品質や価格と、海外のそれらとの差が少しずつ縮小し、世界と歩調を合わせるようになっているということだ。関税という障壁が低くなり、貿易とコミュニケーションが円滑化され、中国国内の商品のモデル転換と高度化が一層促進されるだろう」と予測した。
関税が引き下げられると、メリットもあるが課題もあり、専門家は、モデル転換と高度化のためにはさらに多くの対策が必要であると指摘している。例えば、越境ECの通関、在庫、物流などの面の円滑化を一層推進し、消費品を輸入しやすいようにしなければならない。また、供給側の構造改革を通して、「メイド・イン・チャイナ」のレベルを向上させ、民族ブランドを強化することこそが、商品を中国国内外の市場で立脚させるための基礎となる。
NEWS3 中国企業による日本の人材活用は双方にとってよいこと
「日本経済新聞」の2017年11月15日付の短文記事が、日本でちょっとした騒ぎとなっている。記事は中国の通信機器大手・華為（ファーウェイ）が求人広告の初任給40万円という金額を提示したことを報じており、このニュースは瞬く間に日本の各メディアで転載された。日本の一般企業では研究開発担当者だろうと郵便物の発送や受け取りを担当する受付だろうと、働き始めの初任給は月収20万円ほどでほとんど差が無いにも関わらず、華為はなんとその2倍の額を提示したためだ。新華網が伝えた。
日本には優れた大学教育や慎み深い消費理念があり、日本における研究開発にはもともと他国にはみられない特殊な条件が備わっているが、日本企業はこれをごく当たり前のこととして捉えてきた。だが日本に進出する中国企業は高額な給与よりもむしろ技術開発や製品開発に対する独自の観点から、日本市場における人材を活用しようとしている。そのために日本企業よりも高い給与を提示することは、ごく自然なことだといえるだろう。
日本企業が中国企業と共同で日本の人材を活用しようとするケースは多い。富士フイルム中国法人で研究開発を担当するある高級管理職は中日の人材協力における新たなチャンスに注目しているとしている。またこの人物によれば、「日本企業にはベテランの研究開発担当者がおり、非常に成熟した製品の開発ルートがあるが、日本市場は相対的に小さく、市場自体もこれから人口減少によって縮小を続ける見込みで、企業の研究開発担当者は持てるすべての能力を発揮することが難しくなってきている。このような時に中国企業と日本企業が協力すれば、人材を企業内部にとどめることができるだけでなく、その役割を発揮でき、中日両方の企業が人材をめぐる協力で大きな可能性を手にすることになるだろう」としている。
大学卒業後に日本にある中国企業で働くのではなく、直接中国で働く日本人技術者は増えるだろうか。まず中国に進出した日本企業を取材したところ、日本国籍の従業員はほとんど若い人ばかりだった。こうした人々は終身雇用制の影響をあまり受けておらず、中国において企業の置かれた環境をよく理解し、日本国外で極めて大きな発展の可能性のある場所を見つけ始めている。そして中国企業との接触を通じて、自分の特徴をどのように評価するか、次の一歩をどのように踏み出すかを理解し始めている。
大学を卒業して直接中国に行き、中国企業で働く日本の若者たちは、今は人数こそ多くないが、ここ数年は増加を続けている。
中年にさしかかり、日本企業で長期の研究・管理の経験がある人や企業が倒産したり業務が変わったことで仕事を失った人、退職後に中国で持てる力を発揮しようとする熟練の技術専門家といった人々もまたその多くが中国で働くことを選んでいる。
日本企業の雇用制度に変化が生じており、この変動が中国企業の日本での求人に大きなチャンスをもたらしている。今後、一定規模の日本人専門職の人材を雇用し、日本の技術と人材を育成し活用することは、中国企業にとってすでに必須となる課題の一つ。このように日本の人材の流動化は、日本にとっても中国にとってもよいことだといえるだろう。
NEWS4 中国企業の米国特許取得件数が28％増加
米国の特許情報サービス会社IFIクレイムズ・パテント・サービスがこのほど発表した報告書によると、米国特許商標庁が2017年に認可した発明特許の件数が過去最高を更新して、32万件に達し、前年比5.2％増加した。このうち中国大陸部企業の動きが目を引き、特許取得件数は1万1千件を超え、同28％増加したという。新華社が伝えた。
特許取得件数全体のうち、米国企業のものが46％を占め、アジア企業が31％、欧州企業が15％だった。
このうち華為（ファーウェイ）技術有限公司が取得した特許は1474件で同23％増加し、ランキングでは前回より5つ順位を上げて20位になった。報告書によると、ディスプレーやセンサーを手がける設備メーカーの京東方科集団が「大きな飛躍」を遂げ、前回の40位から21位に躍進し、特許取得件数は1413件で同62％増加した。また深セン市華星光電技術有限公司も上位50位入りを果たし、特許取得件数は708件で45位になった。
同報告書は、「特許取得件数上位50社ランキングや関連のランキングから、今、最も革新的な企業と研究開発機関の競争の構図が浮かび上がってくる」との見方を示した。
NEWS5 「海外からのゴミ」輸入を全面禁止 米豪日は早急な対策を
2018年を迎え、環境汚染リスクが高く、国民からも非常に問題視されている廃プラスチックや未分別の古紙、繊維系廃棄物、バナジウムスラグなど固形廃棄物24種類の中国に対する輸入の全面的な禁止にともない、廃品回収産業が打撃を受けている西側諸国も少なくない。「北京日報」が伝えた。
アナリストは、「中国が固形廃棄物の輸入基準を大幅に引き上げる措置を執ったことは、米国やオーストラリア、日本など『海外からのゴミ』を輸出する国々にとって受け入れがたい措置であることは間違いないが、中国のこの措置は自国の環境保護事業の推進にプラスとなるだけでなく、長期的にみれば、これら輸出国はもとより世界の固形廃棄物の循環利用産業の発展と技術的進歩を促進する役割を果たすことになる」と指摘する。
▽米国：AIの活用を
統計データをみると、米国は世界で回収可能なゴミが最も多い国であり、その約3分の1を海外に輸出し、さらにその約半分が中国に流れ込んでいる。
米国再生資源協会（ISRI）のまとめた統計をみると、2016年に米国から中国に総額56億ドル（1ドルは約110.8円）の回収可能ゴミが輸出され、うち約半分が古紙類で、重量は1300万トンを超えた。中国が昨年7月に「海外からのゴミ」輸入禁止令を出した後、米国の回収可能ゴミの価格は値下がりを続けており、昨年10月の古紙価格は前年同期比35～40％まで値下がりしている。
「未分別の古紙」とは回収可能な古紙の中に回収不可能な物品が混じっている古紙を指す。米国の廃品回収産業の作業員は、「回収可能な古紙の入ったゴミ箱から、ガラス瓶やリノリウム、ハンドバッグ、セーターといった回収できないものがしょっちゅう出てくる」と認めた。これまでは第2段階の分別作業は中国で行われていたが、時間や費用がかかるのはもちろんのこと、環境保護へのリスクも存在していた。
米国メディアの報道によると、中国がこのたび固形廃棄物の輸入基準を大幅に引き上げたことで、回収可能な物品に回収不可能な物品が紛れ込む割合の上限が0.5％に引き下げられることになり、米国の廃品回収産業にとって、「達成不可能な任務」だとしている。
だがISRIのシニアディレクターのアディナ・アドラーさんは、「中国の高い基準や厳しい要求は米国企業にとって悪いことばかりではない。中国が設定した輸入基準を満たすため、一部の米国の廃品回収企業は高いコストをかけて人工知能（AI）を採用しゴミの分別を行うようになっているからだ」とした。
▽オーストラリア：プレッシャーもチャンス
オーストラリアメディアの報道によると、中国の禁止令が発効されると、オーストラリアの回収可能ゴミ61万9千トンの輸出が影響を受け、金額にすると5億2300万オーストラリアドル（1オーストラリアドルは約88.1円）に達するとしている。オーストラリア放送協会（ABC）は、「中国の禁止令は大きな影響を及ぼすことになる。市場に大量の回収可能ゴミが流れ込み、値崩れすると考えられるからだ」との見方を示した。
オーストラリア環境・エネルギー省のジョシュ・フライデンバーグ大臣はコメントの中で、「中国の禁止令は一部の産業にプレッシャーをもたらすが、同時に一部の産業にとってはチャンスを生み出すことにもなる」と述べた。
オーストラリア廃棄物管理連盟のガル・スローン最高執行責任者（COO）は、「業界は中国のやり方を理解し、中国が国内の循環型経済の発展を推進したい考えであることをわかっている。そしてこの動きはオーストラリアにとっても自国の循環型経済を発展させ、廃棄物産業の雇用を生み出す機会になるといえる」と表明している。
また、スローンCOOは、「オーストラリアは『投入、生産、廃棄』という従来の考え方を捨て去り、『回収、再利用、再生産』モデルを構築し、メーカーが再生可能ゴミを購入し循環利用するようにするべきだ」とした。
▽日本：輸出先の切り替え
長年にわたり、日本の回収可能ゴミはその多くが中国に輸出されていた。統計データによると、日本が輸出した廃プラスチックの約半分、古紙の約70％が中国に売られていた。
オーストラリアの場合と異なり、日本の廃棄物回収処理システムは先進的だが、厳格な環境保護基準と非常に細かい処理方法のために処理コストが跳ね上がり、さらに中国の「海外からのゴミ」輸入禁止令が実施される前は、中国の輸入企業の指し値が高いということもあり、日本の回収企業は競争上の優位性に欠けていた。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の「通商弘報」は、中国の関連政策の変更が日本に与える影響は少なくないと指摘している。そして日本から中国への回収可能ゴミの輸出が終わる可能性さえあるとしている。日本で古紙輸出を手がける業界関係者は、「中国市場を失えば、日本の古紙輸出先は東南アジア諸国に切り替える可能性がある」と予測している。
中国環境科学研究院の劉暁宇教授は、「中国の『海外からのゴミ』輸入禁止政策は、短期的にみれば米豪日などこれまでゴミを輸出していた国の関連産業に一定の影響を与えることは間違いない。だが長期的にみれば、これは中国国内の関連企業の自国の固形廃棄物処理能力を大幅に引き上げるだけでなく、回収率を引き上げ、固形廃棄物処理の単位あたり汚染物質排出量を引き下げ、ひいては中国の環境汚染問題の一層の解決に結びつくと同時に、世界の固形廃棄物循環利用産業の発展と関連技術の進歩をもたらすことにもなり、世界の生態環境の改善にも貢献することになる」と指摘している。
NEWS6 東方航空と海南航空で機内における携帯電話の使用可能に
東方航空と海南航空は17日、中国民用航空局の「大型航空機公共航空運輸請負人運営合格査定規則」第五回改訂版、「機内携帯型電子機器使用に関する審査ガイド」の関連条項に基づき、18日から、乗客に機内での携帯電話やタブレットPC、ノートパソコン、電子ブックリーダーなどの携帯型電子機器の使用を許可することを発表した。
携帯電話の使用は許可されたが、通話が許可されたということではない。東方航空によると、乗客はフライトの全行程で、「機内モード」機能が搭載された携帯のみ使用が可能で、その場合もWi-Fiを利用し、モバイルデータ通信はオフにしなければならない。「機内モード」でのモバイル通話といった機能が搭載されていない携帯の場合、フライト中は使用禁止となる。
電子ブックリーダーや動画・音楽プレーヤー、ゲーム機などの小型の携帯型電子機器はフライトの全行程で使用可能となるが、縦・横・高さの合計が31センチ以下でなければならない。飛行機が滑走や離陸、下降、着陸などの状態にある場合、モバイル電話や電子ブックリーダーなどの携帯型電子機器はイヤホンや充電コードなどの部品に接続してはならない。
規定の大きさを超えるノートパソコンやタブレットPCなどの大型の携帯型電子機器は、飛行中は使用可能となるが、滑走や離陸、下降、着陸などの状態にある場合、使用禁止となる。また、補聴器やペースメーカー、フライトレーダーや通信システムに影響を及ぼさない、生命維持に使用されるその他の電子機器や装置は、フライトの全行程で使用可能となる。
可視度の低いフライト時などの特殊な状況下、もしくは乗組員によって電磁波干渉が確認された場合、乗組員は携帯型電子機器の使用を禁止させる権限を有する。
東方航空の一部の飛行機ではWi-Fi接続サービスを提供しており、現時点で空中Wi-Fiテストサービスの設備が搭載されている飛行機は74機あり、全ての国際長距離路線及び中国の重点ビジネス路線166本をカバーしている。
NEWS7 春節の海外旅行価格が4.5％上昇 タイ・日本・米国が人気
旅行をしながら年を越す、海外で新年を迎えるというのが、中国人にとって春節（旧正月、今年は2月16日）の「新常態」（ニューノーマル）になっている。中国旅行社協会、旅行予約サイト・途牛旅遊網、観光コンサルティング会社・艾威聯合遊顧問機構がこのほど共同で発表した「2018年春節ゴールデンウイーク観光情勢報告」および「2018年春節ゴールデンウイーク海外観光価格指数」によると、今年の春節は「家族そろって海外旅行」が主流になり、連休期間の海外旅行ニーズは例年よりもさらに旺盛になる見込みという。「北京日報」が伝えた。
途牛のモニタリングデータによれば、18年春節連休期間には、上海、北京、南京、天津、杭州、深セン、広州、蘇州、武漢、成都が10大海外観光客供給源になる。注目すべきは、東北地域の黒竜江省と吉林省が初めて10大目的地ランキングに入ったことで、降雪地帯の旅行がもつマイナス面のニュースが伝わりながら、観光客は引き続き東北の氷や雪を楽しみたいと考えていることがわかる。以前からの人気旅行先だけでなく、新興旅行先の黒竜江省漠河県が徐々に観光客の視界に入ってきたことが例年と異なるという。
今年の春節は海外旅行ユーザーのニーズの増加が目立つ。予約状況をみると、タイや日本への団体ツアーに人気が集まっている。今年の春節連休期間には、海外旅行価格総合指数がここ数年で最も高くなり、17年の夏休みの繁忙期や国慶節（建国記念日、10月1日）の価格指数を上回り、17年の春節連休に比べても4.5％上昇する見込みだ。
NEWS8 米国が太陽光製品等に救済措置乱用 中国は強い不満
商務部（商務省）貿易救済調査局の王賀軍局長は23日、米国がこのほど輸入した太陽光製品や大型洗濯機などに対し、国際保障措置の調査を発動したことについて談話を発表し、「これは米国による貿易救済措置の乱用だ。中国は他の世界貿易機関（WTO）加盟国とともに、自国の正当な利益を断固として守り抜く」と指摘した。新華社が伝えた。
米国ワシントン時間の今月22日、トランプ大統領は輸入した太陽光製品と大型洗濯機にそれぞれ4年と3年の国際保障措置を採用すると発表した。王局長は、「最近の米国は輸入した太陽光製品と大型洗濯機に相次いで貿易救済措置を採用し、米国国内の関連産業を十分に、過剰すぎるほどに保護してきた。今回はさらに両製品に対して国際保障措置調査を発動し、過酷な課税措置を採用するとしており、貿易救済措置の乱用だ。中国は強い不満を表明する」と指摘した。
王局長によると、「米国の今回の調査は多くの貿易パートナーの関心を呼んだだけでなく、米国国内の多くの地方政府と川下の産業の強い反対に遭った。米国がかたくなに今のやり方を続け、今度は輸入した太陽光製品と大型洗濯機に制限措置を採用するなら、米国国内産業の全体的で健全な発展を損なうだけでなく、関連製品のグローバル貿易環境をさらに悪化させることになる」という。
また王局長は、「現在、国際経済は回復の基盤がまだまだ脆弱で、各国がともに努力し、手を取り合って行動することが必要だ。過剰で度重なる保護貿易措置は関連産業に対する救済の役割を果たせないだけでなく、経済のバランスの取れた発展も損なうのであり、中国は米国が貿易制限措置の使用を抑制し、多国間貿易ルールを遵守し、世界経済の発展を積極的に推進する役割を果たすことを願う。米国の誤ったやり方に対して、中国は他のWTO加盟国とともに、自国の正当な利益を断固として守り抜く」と強調した。
NEWS9 海外での現金引き出しを10万元に制限 影響は？
新しい年が始まり、国家外貨管理局はこのほど銀行カードを利用した海外での大口現金引き出しに関する通知「国家外貨管理局の銀行カードによる海外での大口現金引き出し取引の規範化に関する通知」を下達し、各方面の注目を集めている。春節（旧正月、今年は2月16日）の連休が近づいており、海外旅行に出かける計画がある人は、消費やショッピングの場面で現金が必要になるが、この通知の下達は、中国国民の海外での現金引き出しにどのような影響を与えるだろうか。
同通知の規定では、今年1月より、個人が中国国内の銀行カードによって海外で現金を引き出す場合、本人名義の銀行カード（付属カードを含む）による合計引出額が、1年度あたり10万元（約172万円）相当分を超えてはならないとされる。人民元建てのカード、外貨建てのカードにより海外で現金を引き出す場合、どちらもカード1枚あたり一日の限度額が1万元相当分に制限される。
2003年以降、銀行カードによる海外での現金引き出しには限度額管理が行われ、カード1枚あたり10万元を超えてはならないとされていた。違法に複数銀行の複数カードを保有して大量に現金を引き出し、犯罪活動に利用できないようにするため、今回の通知では、海外での現金引出の年間限度額を1人につき1年あたり10万元を超えてはならないとした。
▽10万元で足りるか？
統計によると、16年には国内の銀行カードによる海外での現金引き出しは3万元以下が81％だった。そこで今回は限度額を10万元とし、カード保有者の海外での一般的な現金引き出しニーズに対応できるようにし、またごく少数ではあるが犯罪者の違法な大口引出しを抑制するようにした。
▽海外でのカード消費に影響は？
同局関連部門の責任者によれば、この通知は個人の海外でのカード消費に影響はないという。現在、銀行カードは個人が海外に出かける時に最もよく利用する便利な決済ツールになっており、個人の海外旅行、ビジネス、留学における食事、宿泊、移動交通、ショッピングなどあらゆる経常項目の取引に利用されている。また個人の1年間の外貨購入限度額5万ドル（約544万円）には含まれないという。同通知によれは、銀行カードによる海外での大口現金引出を規範化することが主な狙いで、銀行カードをめぐる外貨管理の基本的枠組や個人の外貨利用の政策に変更を迫るものではなく、個人のカードによる海外消費に影響はないという。
注目される点は、同通知が、個人が国内銀行カードを使って海外で現金を引き出して年間の限度額を超えた場合は、その年と次の年は国内カードによる海外での引出ができなくなるとしたことだ。また個人が他人の銀行カードを借りる、あるいは自分の銀行カードを他人に貸して、規定を回避しようとしたり、規定の回避を助けたりすることもできない。業界関係者は、「個人が海外で現金を引き出す場合は、合理的に計画を立て、年間の限度額を超えて引き出さないように気をつけなければならない」と注意を促す。
NEWS10 小売企業の回復傾向強まる 実店舗の革新に注目点
2017年には、中国の多くの小売企業が積極的にモデル転換とバージョンアップを進め、革新の歩みを絶えず加速させ、革新の寄与度と影響力が日に日に高まり、小売産業の回復好転の流れが基本的に形成された。商務部（商務省）の重点モニタリング対象となっている典型的小売企業2700社の売上高は前年比4.6％増加し、増加率は前年を3ポイント上回った。このうちEC経由の売上高が同26.8％増加し、増加率は前年を3.2ポイント上回った。「北京日報」が伝えた。
17年には中国の小売実店舗の革新・モデル転換に多くの注目点がみられた。小売企業はオンラインとオフライン、川上と川下の連携を積極的に進め、様々な業態の、産業の枠を超えた、集合式の、協同化を目指した深い融合を促進した。たとえば無人商品棚や無人コンビニを模索し、買い物の効率を高め、一連のスーパーは新モデル「スーパープラス外食」を発展させた。小売企業は現代の情報技術を十分活用し、実店舗、無人店舗、モバイル端末、テレビショッピングのプラットフォームなどの販売ルートを全面的に開拓し、消費者に便利で効率のよい一体化したショッピング体験を提供した。
データをみると、17年には典型的小売企業の営業利益が同8％増加して、増加率は前年同期を6.5ポイント上回り、利益総額は同7.1％増加して、増加率は同11ポイント上回り、企業の収益力がさらに高まった。これと同時に、主な業態の経営が回復傾向を示し、専売店の売上高は同8.3％増加して増加率は同6.6ポイント上回り、専門店は同6.2％増加、同3.3％上昇、スーパーは同3.8％、同1.9ポイント上昇、デパートは同2.4％増加、同2.7ポイント上昇だった。
