銘・精選

NEWS1 中国国際輸入博覧会・プロモーション カイロで開催

エジプト貿易産業省輸出発展局のアフメッド・アミン氏は3日、「中国国際輸入博覧会は世界各国が中国市場に参入するための良好な協力プラットフォームを構築するものだ」との見方を示した。新華社が伝えた。
在エジプト中国大使館経済商務参賛処と同局は同日にカイロで、第1回中国国際輸入博覧会貸し切りプロモーションを共同開催し、エジプトの輸出企業約120社が参加した。
アミン氏は博覧会で、「エジプト政府は出展の条件を満たした企業が積極的に参加し、エジプトの対外輸出拡大の一助となるよう後押しする」と述べた。
同大使館の韓兵公使商務参事官はプロモーションの席で、「エジプト経済の発展と中国市場の開放レベルの持続的向上にともない、エジプトの対中輸出が新たなチャンスの時期を迎えている」と述べた。
第1回中国国際輸入博覧会は今年11月5~10日に上海市で開催される。展示面積は24万平方メートルを超え、国家貿易投資総合展と企業商業展の2つの部分で構成される。現在、エジプト貿易産業省の国家展への参加が確認されている。

NEWS2 18年中国経済は柔軟性を維持 より質の高い成長へ

ドイツ銀行が5日に発表した「2018年中国株式市場見通し報告」によると、今年の中国経済の発展状況は引き続き柔軟性を維持するとともに、より質の高い成長モデルを体現するという。また同報告は投資家に対し、G.A.R.P(グリーン・環境保護、先進的製造業、国有企業改革、消費バージョンアップ)の4つの投資テーマに注目するよう提起した。中国新聞社が伝えた。
同報告によれば、中国経済は目下、より質の高い成長段階へと足を踏み入れている。18年投資のテーマは質の高い成長の下でのG.A.R.Pだという。
同報告の内容を踏まえると、グリーン・環境保護については、汚染対策が政策制定者により3つの攻略戦の1つに数えられており、利益を受ける主な産業にはバイオマス発電・危険廃棄物処理、総合環境ガバナンス、天然ガス、風力エネルギー・太陽エネルギー、新エネルギー自動車がある。「メイド・イン・チャイナ2025」戦略において、先進的製造業が技術革新(イノベーション)を通じてバージョンアップの歩みを加速させており、スマート製造、5G電気通信、モノのインターネット(IoT)、クラウドコンピューティング、半導体、自動運転が巨大な飛躍のチャンスを迎えるとみられる。国有企業改革は17年の中央経済工作会議で繰り返し優先的任務とされた。消費バージョンアップは可処分所得の増加、人口構造の変化、より強い消費傾向を受けて長期的なテーマとなっており、利益を受ける主な潜在的産業には教育、医療、レジャー、娯楽、伝統的製品のバージョンアップ・モデルチェンジに関わる産業がある。

NEWS3 希望のみえない日本経済 「内部留保」しつつ海外投資

日本の安倍晋三首相は2回目に政権を取って以来、量的緩和政策によって為替相場を円安で推移するようにし、大企業の帳簿上の収益が年々大幅増加するように仕向けてきたが、企業は政策の想定通りには動かず、大規模な設備投資を行うこともなければ、社員の給与を大幅に引き上げることもなく、利益を貯め込んで「内部留保」にするようになった。内部留保は一部の人から、「消費市場の低迷をもたらした悪の親玉」とみなされている。総合誌「環球」が伝えた。(文:劉雲・中国現代国際関係研究院副研究員、南開大学日本研究院客員研究員)
▽政客に注目される収益の内部留保
「アベノミクス」政策のロジックによれば、つまり米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン元議長の「量的緩和政策」の理論的枠組によれば、日本経済は次のように推移するはずだった。中央銀行が量的緩和政策を実施して大量の通貨を市場に流すと、通貨の「量」で「低下する資金の循環ペース」を補えるようになり、資本の流動や貸出の「ブラックボックス」が正しい軌道に乗り、経済はデフレからインフレに転じて成長ルートに入り、企業は設備投資を増やし、社員の給与を引き上げる、というシナリオだ。
だが理論と現実は一致しない。
日本の消費者物価指数(CPI)は2017年9月に前年同期比0.7%上昇にとどまり、日本銀行(中央銀行)は2年間でCPIを2%上昇させるという目標の達成時期を6回にわたり先送りした。企業の社員の額面給与の年平均増加額はわずか1千円で、これとて企業の労働組合が「春闘」で勝ち取った成果に過ぎない。世帯の実質可処分所得は「アベノミクス」実施前の12年を下回り、正社員のポストは12年より36万人分減った。
16年に日本を訪れて交流を行った米経済学者のポール・クルーグマン氏は、「量的緩和政策は日本では期待されたような効果を上げていない」と指摘した。
量的緩和の状況と鮮明な対比をなすのは、大企業の帳簿上の収益が激増している状況だ。
このアンバランスを是正するため、政客たちは次々に「内部留保」に目をつける。00年以降でも、二重課税の疑いがあり、企業の自由な経営の足を引っ張る「内部留保への課税」が政客たちによって繰り返し提起されたが、これでは日本経済の構造的矛盾を根本的に解決することはできないとして、常に議論の段階にとどまってきた。
▽希望がみえない日本経済
1990年代にバブル経済が崩壊して以来、日本経済は「失われた10年」、「失われた20年」に突入し、さらには「失われた30年」に足を踏み入れた。日本企業が「財布のひも」をしっかり締める原因は希望がみえないからで、ここには日本経済の構造的矛盾が反映されている。
そのうち、最も核心的な矛盾は「少子高齢化」だ。
日本は70年代に「高齢化社会」に突入し、94年に「高齢社会」になり、05年に「超高齢化社会」に入った。「少子高齢化」の直接的な結果として、次の3点が挙げられる。第1に、若者の税負担が増加し、高齢者を支える社会コストが増大し、政府の財政赤字は巨額になり、経済発展が重い荷物を背負うことになった。第2に、労働力の深刻な不足を招き、失業率が3.6%まで低下する中、企業が再生産を拡大しようとしても常に「人手不足」というボトルネックに悩まされ、政府が財政支出を増やして建設プロジェクトを進めようとしても、しばしば「人手不足」で頓挫することになった。第3に、人口減少により社会全体のニーズが減り、企業の投資意欲を押さえ込んだ。
次の矛盾は投資の期待収益の低下だ。
一方で、日本政府は90年代に不動産価格が暴落した際、思い切って「ゼロ金利政策」を打ち出しており、これは量的緩和の始まりとみなされる。安倍政権下の量的緩和では「マイナス金利政策」すら打ち出し、社会の正常な収益レベルを示す国債の利回りを長期的にゼロに近づけ、さらにはマイナスにしようとしている。
また一方で、日銀の試算では、ここ数年の日本経済の潜在成長率は0~0.5%まで落ち込んだことがあり、17~27年も1%に満たないという。潜在成長率には日本経済が低成長を維持するしかない状況が反映されている。この2組のデータからわかることは、企業がマクロ的観点からみて、日本で行う投資の収益はゼロになり、成長率は1%以下になると考えていることだ。ここから企業の日本国内での投資意欲の低下を説明することは難しくない。
▽海外投資により意欲的
日本企業は実は投資が好きで、海外で大規模な投資を行っており、日本国内での「けちけちした」イメージとは大きく異なっている。ある意味で、日本企業の国際化レベルや国際競争力は国境による制約を超越しており、海外の資産と国内の資産がほぼ釣り合いをみせる。
20世紀に日本経済が大いに発展すると、日本企業はずっと休まずに国際化を進めてきた。「雁行型モデル」は日本企業が主導するアジアの産業チェーン分業モデルであり、日本企業の国際化の第1歩であり、最も早く海外進出を果たしたのは製造業企業だった。
製造業企業はコストに導かれ、「安価な労働力」を追い求めて世界各地で工場を建設し、製造した製品を米国や欧州に輸出し、日本でも販売してきた。グローバル化のレベルが高まるにつれ、北米自由貿易協定(NAFTA)の原産地ルールといった新しい貿易ルールが登場し、日本企業は市場主導型の「現地生産」の原則に基づいて工場を配置するようになり、たとえばメキシコに北米市場向けの大型SUV(スポーツ用多目的車)工場を建設するなどした。
日本企業は近年、インドでの投資でも突出した動きをみせる。過去5年間の年平均投資額は50億ドル(1ドルは約113.1円)で、09年の2.5倍に相当し、20年までこの規模が続くとみられる。
日本国内市場の萎縮ぶりを踏まえて、日本のサービス産業も合併買収(M&A)方式によって海外に打って出るようになった。
企業のM&Aをサポートする日本の調査会社レフコがまとめた統計では、14年の日本企業の海外M&Aは557件で、サントリーによる米ビーム社の買収、第一生命による米プロテクティブ社の買収、大塚製薬による米バイオベンチャー企業の買収があり、15年のM&A規模は10兆元を超え、東京海上ホールディングスによる米保険会社の買収、日本郵政のオーストラリア物流大手トール・ホールティングスの買収があった。16年は16兆円を超え、ソフトバンクグループによる英半導体大手アームホールディングスの買収が行われた。
興味深い現象がある。小林製薬や安川電機、花王グループなど、中国人消費者の「爆買い」の対象となった商品のメーカーが日本国内での投資を増やしていることは興味深い現象と言える。国際化レベルの高い日本企業は急速に増加する中国市場のニーズを機敏にとらえるとともに、新時代の要求に対応しようとしている。

NEWS4  17年の生鮮EC取引額が6割増 インフラも充実

生鮮食品のEC産業が再編の時期を経て、モデル転換・バージョンアップを遂げる成長の時期へと徐々に足を踏み入れている。調査会社・艾瑞諮詢(iResearch)が今月5日に発表した「2018年中国生鮮EC産業消費洞察報告」によると、2017年には中国生鮮EC市場の取引規模が約1391億3千万元(約2兆4263億8千万円)に達して、前年比59.7%増加したと同時に、産業の発展にともなって、多くのプラットフォームが生鮮供給チェーンや物流などのインフラ建設に力を入れたとともに、さまざまな革新(イノベーション)モデルを追求してコア競争力の構築をはかったという。「北京商報」が伝えた。
同報告によれば、生鮮食品はECプラットフォームに消費の流れを呼び込む役割を果たしたことが明らかで、利用者の75.9%が、「生鮮食品を購入すると同時に他の品目・種類の商品も購入する」と答えた。最もよく一緒に購入される商品は日用雑貨類で、69.2%が購入するとしたという。
また17年は阿里巴巴(アリババ)や京東などのEC大手が参入したため、生鮮食品消費のオンラインとオフラインでの融合がますます進み、「スーパープラス外食」をはじめとする革新モデルが生まれ、7Freshや盒馬鮮生などが登場した。利用者の90%以上が、「これからもEC大手が開設した革新モデルのスーパーで生鮮食品を買う」と答えた。「これからも買うかどうかはわからない、買わない」としたユーザーが挙げた理由は、商品の種類がそれほど豊富とはいえないことだった。また顧客人数が多く長い行列に並ばなければならない不便さも、ユーザーが革新モデルのスーパーでの消費を続けたくないと考える重要な原因になっている。

NEWS5 タイ観光産業を支える中国人観光客

先月上旬、「中国ネット有名人グローバルツアー――タイ編」代表団と一緒に、5日間のタイ旅行に出かけ、彼の国における中国人観光の「位置づけの高さ」を実際に体感してみた。タイ外務省広報部のブサディー・サンテピタック部長は、「2017年1~10月に、タイを観光で訪れた中国人はのべ880万人に達した。16年にタイが受け入れた外国人観光客の中で最も多かったのは中国人だった。17年はこの数字が1千万人を突破するものと期待する」と説明した。この数字はタイにとって「小さな目標」に過ぎない。「環球時報」が伝えた。
中国人観光客を受け入れるため、タイの各産業・各業界は努力を重ねてきた。バンコク・スワンナプーム国際空港に足を踏み入れると、中国語の放送が聞こえてくる。空港のサービスや設備には基本的にすべて中国語表記がある。タイのガイドによると、「こういった中国人観光客向けの便利なサービスは10数年前から存在する」という。
バンコクの劇場・サイアムニラミットでは、芸術的パフォーマンスの幕が開く前の各言語での説明に中国語が入っている。劇場のレストランはタイのグルメだけでなく、中国式の点心も提供する。
同部の説明によると、各国からの観光客のうち、中国人が最も「食事の出費を惜しまない」という。16年には中国人観光客のタイグルメ消費額は830億タイバーツ(約2910億円)に上った。中国人観光客の消費構造の変化に合わせて、同部は関連機関と共同で本場のタイグルメの検索ができる携帯電話アプリ「ストリートフード」を打ち出した。
バンコクのチャイナタウンで燕の巣料理の店を開く馬さんは、毎年中国とタイの間を往復する。馬さんは、「自分の店がある通りは基本的にすべて燕の巣で商売が成り立っており、客の90%は中国人だ。中国人観光客がいなかったら、この通りで商売はできない」と述べた。馬さんの店はこのほど改装したばかりで、商売繁盛ぶりがうかがえる。
同代表団に同行したタイのガイドは、「中国人観光客が年々増加し、タイ現地では大勢のガイドが中国語を勉強するようになったが、まだニーズには対応できていない。中国語ガイドの育成ペースは中国人観光客の増加ペースに全然追いついていない。地域的に近いこと、文化的に魅力があることから、タイは中国人観光客にとってコストパフォーマンスの高い旅行先の1つになっている」との見方を示した。

NEWS6 中国税関 世界に先駆け「越境EC標準枠組」を制定

税関総署が9日に行った第1回世界税関越境EC大会のメディアブリーフィングによると、中国の税関は目下、世界に先駆けて「越境EC標準枠組」の制定作業を進めており、これは世界の税関の越境ECをめぐる管理・サービスについて初の指導的文書であり、越境ECの持続可能な発展に「中国の知恵」で寄与するものとなる。
中国税関と世界税関機構(WCO)が共同開催する第1回世界税関越境EC大会が、2月上旬に北京で行われる。テーマは「革新、包摂、慎重、共同 越境ECの持続可能な発展を推進」。大会では「枠組」について広く各方面の意見を求め、意見を土台としてWCOの越境ECをめぐる監督管理の基本原則を打ち立てる方針だ。この「枠組」は世界の税関の越境ECの監督管理・サービスについての初の指導的文書であり、中国が世界の税関の越境ECについての国際ルール制定において指導的役割を発揮していることを物語る。
伝統的貿易モデルと比較すると、越境ECビジネスには細分化、少額化、高頻度といった特徴がみられ、税関の従来の監督管理モデルに新たな課題を突きつけている。そこでWCOはEC作業チームを発足させ、昨年10月には中国税関がチーム代表の任務を引き継いだ。

NEWS7  17年の貨物貿易額は14.2%増 低下局面を転換

国務院新聞弁公室が12日に発表したところによると、2017年には中国の貨物貿易輸出入総額が27兆7900億元に達し、前年比14.2%増加したとともに、2年続いた低下局面を転換させた。このうち輸出は15兆3300億元で同10.8%増加、輸入は12兆4600億元で同18.7%増加し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8700億元の黒字で、黒字幅は同14.2%縮小した。
税関がまとめた統計によると、昨年の中国貨物貿易輸出入額は四半期ごとに増加し、第1四半期は6兆1700億元、第2四半期は6兆9100億元、第3四半期は7兆1700億元、第4四半期は7兆5400億元となり、増加率は順に21.3%、17.2%、11.9%、8.6%だった。一般貿易の輸出入が急速に増加し、割合も増加した。貿易のスタイル・構造が最適化された。
中国の貿易パートナー上位3位に並ぶ欧州連合(EU)、米国、ASEANとの輸出入が同じペースで増加し、「一帯一路」(the Belt and Road)参加国の一部との輸出入は伸びが順調だった。対EU輸出入は同15.5%増加、対米輸出入は15.2%増加、対ASEAN輸出入は16.6%増加し、3者の合計で中国の輸出入総額の41.8%を占めた。
中西部と東北3省の輸出入増加ペースが全国を上回り、地域発展のバランスがさらに高まった。民間企業の輸出入が増加し、割合も増加した。

NEWS8 中国は輸入製品8千品目にゼロ関税を適用

家にいながらお手頃な「海外製品」を買うのが難しくなくなった。商務部(商務省)の高峰報道官は11日に同部で行われた定例記者会見で、「これまでに、中国と24ヶ国・地域との間で16件の自由貿易協定(FTA)が締結され、このうち15件はすでに発効し実施されており、8千品目を超えるゼロ関税の輸入製品をカバーする」と述べた。新華社が伝えた。
高報道官によると、「現在、今述べたFTAの枠組の下で、中国の輸出総額の3分の1近い製品はFTAの恩恵によって関税の優遇措置が適用されている。その大部分はエンドユーザーが消費する消費財だ」と述べた。
農産品をみると、ASEANのドリアン、ライチ、ドラゴンフルーツなどのトロピカルフルーツは、輸入関税が15~30%からゼロに下がった。アイスランドのサーモンは10~12%がゼロになり、ジョージアとチリの赤ワインも14~30%がゼロになった。ニュージーランドの牛肉、粉ミルクなど特色ある農産品も大幅な関税引き下げとなった。
工業製品をみると、スイスは化粧品の一部がゼロ関税になり、腕時計の一部の関税が50%引き下げられ、数年後にはゼロになる見込みだ。韓国の冷蔵庫、炊飯器、マッサージ器、美容機器なども40%引き下げられ、数年後にゼロになる。消費電子製品なども大幅な引き下げとなった。
高報道官は、「FTAの枠組内のゼロ関税製品にはほかに国内のエンドユーザーが消費する消費財の製造に必要な中間製品や原材料も含まれており、中国産消費財の構造のバージョンアップをある程度後押ししたといえる」と述べた。

NEWS9 ヨーカ堂 ECバージョンアップで苦境を脱せるか

北京市場でECの攻撃を受けて次々閉店に追い込まれたイトーヨーカ堂だが、南方市場では主体的に苦境を脱する動きをみせ始めている。成都イトーヨーカ堂は1月1日、伊藤EC微信商城のオンライン公開テストを発表すると同時に、伊藤ECのサイトとアプリケーション端末も内部テストの段階に入ったが、まだ公開はしないことを明らかにした。注目すべきは、過去2年間に、ヨーカ堂は北京に配置した店舗を相次いで閉鎖し、現在は亜運村の1店舗が残っているだけで、成都でのECバージョンアップの取り組みがヨーカ堂ブランドの北京での発展にとって参考になるかどうかは未知数だということだ。「北京商報」が伝えた。
中国市場をじっくり開拓して20年あまりになるヨーカ堂は今、オンラインルートのバージョンアップを加速させている。成都ヨーカ堂傘下の伊藤ECが発表した公式微信によると、1月1日から、伊藤EC微信商城がオンライン公開テストを正式にスタートした。伊藤ECの微信端末インターフェースによると、伊藤ECでは商品が特色館、食品館、生鮮館など7つのブロックに分類され、品揃えはフレッシュな野菜や果物、乳製品やアルコール、穀物・油脂・調味料、衛生用品、日用品などを網羅するという。
伊藤ECは成都イトーヨーカ堂を後ろ盾としているが、テスト期間中に微信商城が消費者に提供できる商品には制限があり、オフライン店舗と比較することはできない。伊藤ECの顧客サービス担当者によれば、現時点で微信商城が取り扱う商品は300品目を超えるという。
成都は伊藤ヨーカ堂が1997年に初めて中国市場に進出した際、一番目に店舗を設立した都市で、今回のネット展開での配達範囲も成都市場に限られる。移動EC公式サイトの配達情報を見ると、配達区域は成都の中心エリア5区とそれ以外の15区に限られ、他都市はカバーしていない。同顧客サービス担当者はこのことについて、「配達する商品は成都にある倉庫から発送するので、中心エリアは現地の物流サービスの『エクスプレス』配達を利用でき、やや遠いエリアはEMS(スピード配達)になる」と説明する。
実は成都ヨーカ堂のネット展開は今回が初めてではない。公開された資料によると、2009年にオンライン業務を開通し、16年10月にEC事業に着手し、17年8月はEC事業子会社が誕生した。伊藤ECの前身は伊藤ネットワークスーパーで、これは17年11月14日に営業を停止して、バージョンアップすることを発表した。
▽中国での経営は南熱北冷
ヨーカ堂は成都市場での「領土拡大」とは裏腹に、北京では冷え込んで発展していない。ヨーカ堂は97年に中国に進出した際、成都と北京にそれぞれ合弁方式で企業を設立して店舗を開設した。だが北京の店舗は経営が思わしくなく、賃貸契約が期限を迎えたことなどもあり、ほぼ全滅状態になった。一方、成都には6店舗を設けており、昨年1月には成都市から飛び出して眉山市にも店舗を開設した。
不動産賃貸料の値上がりと激しい競争がヨーカ堂の北京市場からの敗走の原因と考えられる。中購聯ショッピングセンター発展委員会の郭増利委員長は、「伊藤ヨーカ堂の成都市場と北京市場への進出に時間的な開きはそれほどないが、両地域のビジネス発展状況の水準は同じではなかった。成都では市場をリードするチャンスを明らかにつかみ、店舗の立地選定でも地理的な優位性を備えることができた。一方、北京市場では、ライバルの隙間を縫う形で立地を選定しなければならなかった。北京はビジネス上のライバルが相対的に強く、大きく、そして多い。運営チームをみると、伊藤ヨーカ堂中国事業部長の三枝富博氏が率いる成都チームは北京市場の管理チームより専門性が高く、資源の調達配分でもより優れていた。このことがヨーカ堂の成都地域での長年にわたるトップ企業としての地位固めにつながった」と述べた。
注視されるのは、このたびのヨーカ堂のEC事業は成都市だけで開設されるということで、北京の店舗はまだECプラットフォームに接続していない。郭委員長によると、「ヨーカ堂が成都市で積み上げたフロー資源はEC方面での新たな展開を十分に支えることができ、オンラインルートを増やすことで大勢の会員により多くのサービスと選択肢を提供することになる。北京の店舗はフローの窓口が非常に小さく、会員数も少なく、EC発展の基礎となる原動力が備わっていない」という。
▽B2Cモデルの成否を論じるのは難しい
バージョンアップ後の伊藤ECの業務では、従来のスーパーで用いられてきたB2C(企業・一般消費者間取引)のモデルが採用された。伊藤EC微信商城が提供するサービスをみると、Cにあたる消費者には「当日配達」や「翌日配達」といったサービスを提供するとしており、これは新たにネットスーパー市場に進出した新小売の生鮮スーパーの多くが3キロメートル圏内なら30分以内に配達するサービスを提供しているのに比べ、やや遅い感じがする。
中国社会科学院財経戦略研究院インターネット経済研究室の李勇堅室長は、「従来の小売企業はECに対する反応が遅すぎて、ECの育成期を見逃してしまった。現在のネット小売市場はすでにいくつかの総合型ECプラットフォームに独占されており、自前でEC環境を構築すればトラフィック獲得コストが高くつき、開拓できる市場空間にはおのずと限界がある」との見方を示す。
郭委員長は、「従来のスーパーにとってECはサービスや機能の延長であり、目的は販売ルートを増やすことで、従来のスーパーの収益モデルに取って代わる新たなルートを構築することではない。オンラインとオフラインの両ルートは従来のスーパーにとってサービス提供の2つの足場だ。従来のスーパーが限定された都市内でのEC業務に没頭することのデメリットは明らかであり、将来のオンライン業務の努力の方向性は自社製品で品揃えを差別化して優位性を獲得することが中心になり、また実店舗へのサービス拡大に集中するになる」と述べた。

NEWS10 アップル端末は利益151ドル 中国ブランドの14倍

市場調査会社カウンターポイントはこのほど2017年第3四半期の携帯電話端末メーカー各社の利益について調査を行った。関連データによると、アップル端末は1台あたりの利益が151ドル(1ドルは約111.8円)に上り、中国メーカーの平均値の約14倍だった。第一財経網が伝えた。
調査によると、アップル端末の利益は最高でサムスンの5倍近く、2位のサムスンは31ドルだった。華為は15ドル、OPPOは14ドル、vivoは13ドル、小米は薄利状態が続いており、同期もわずか2ドルだった。
同期にはアップルとサムスンの両ブランドで携帯産業の利益の75.7%を占めた。中国メーカーの利益はおしなべて低いが、16年と比較すると、アップルの同期の利益の割合は30%低下した。それでもアップルの利益が全体の59.8%を占めた。
サムスンは同期の利益の約26%を占め、強い勢いが戻ってきたといえる。なお16年は発火問題を受けて利益はほぼゼロだった。
華為、OPPO、vivoは合わせて利益の12%を占め、内訳は華為が4.9%、OPPOが4%、vivoが3.1%だった。
16年と比較すると、華為の利益が67%増加を達成し、OPPOは4位、vivoは5位に並んだ。小米の同期利益は41%増加と勢いをみせたが、それでも上位のライバルたちとの間には大きな開きがある。
中国メーカーの利益合計が四半期ベースで初めて15億ドルを超え、歴史的なブレークスルーを達成した。カウンターポイントのタルン・パタク副総監は、「これまでは、スマートフォン産業の全利益をアップルとサムスンの2つのブランドで分け合っていたが、中国ブランドが浸食しつつある」との見方を示した。


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