大洋正銘発行 2018年1月上期「銘・精選」
NEWS1 対外投資構造の最適化続く 11月の外資導入が大幅増
商務部（商務省）の高峰報道官は14日に行われた記者会見で、「今年1～11月には、全国で新たに設立された外資系企業は3万815社に上り、前年比26.5％増加した。実行ベース外資導入額は8036億2千万元（1元は約17.0円）に上り、同9.8％増加した」と説明した。
11月の外資系企業新規設立数は4641社で同161.5％増加し、実行ベース外資導入額は1249億2千万元で同90.7％増加し、いずれも大幅な増加を達成した。1～11月の外資導入には次の4つの特徴がみられた。
（１） 産業の導入する外資が増加を続けた。
（２）ハイテク産業の外資導入が引き続き良好な増加傾向をみせた。ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は601億5千万元で同9.9％増加した。ハイテクサービス産業の同外資導入額は1771億元で同100.9％増加した。
（３）中部地域の外資導入が増加傾向を維持した。1～11月の中部地域の実行ベース外資導入額は520億9千万元で同29％増加した。
（４）主要な投資資金源の地域のうち、1～11月には香港地区からの実行ベース外資導入額が同20.1％増加し、台湾地区は同47.2％増加、日本は同7.4％増加した。
1～11月には国内の投資家が世界174ヶ国・地域の海外企業5796社に非金融分野の直接投資を行い、投資額は累計1075億5千万ドル（1ドルは約112.3円）で、同33.5％減少した。理性を欠いた対外投資がさらに効果的に抑制され、といえる。このうち、11月の非金融分野の直接投資は212億4千万ドルで同34.9％増加し、今年初めて単月のプラス成長を達成した。
1～11月の対外投資協力には主に次の3つの特徴がみられた。
（１）「一帯一路」（the Belt and Road）参加国への投資協力が緩やかに推進された。
（２）対外投資の減少幅が縮小し、投資先の産業構造の最適化が続いた。対外投資は主にリース・ビジネスサービス産業、卸売・小売産業、製造業、情報伝達・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス産業に向かい、全体に占める割合は順に28.4％、21.5％、14.5％、9.2％となった。不動産業、スポーツ・娯楽産業への対外投資で新規プロジェクトはゼロだった。
（３）対外請負プロジェクトでは新たに契約されたビッグプロジェクトが多くあり、輸出牽引の役割を果たしたことは明らかだった。
高報道官は米国の税制改革が中国の外資誘致力を弱めるかどうかについて、「税制策は企業の投資の方針決定に影響する重要な要因ではあるが、決定的な要因とは限らず、投資の方針は投資先のマクロ経済の安定性、市場の潜在力、生産要素、ビジネス環境など総合的要因によって決まるといえる」と述べた。
NEWS2 日系各社がカーシェアリング市場の配置を加速
最近、日本の自動車メーカーの目がまるで申し合わせたようにカーシェアリング市場を向き、カーシェアリングサービスをめぐる配置を加速させている。中国証券網が伝えた。
今月14日、日産自動車が明らかにしたところによると、日産は日本市場で新カーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」を開始するという。サービスは2018年1月15日に始まり、100％電気自動車（EV）の新型「リーフ」と次世代電気動力伝達システムを搭載した「ノートe-POWER」の両車種が投入される。
日産によれば、このサービスは日産の自動運転技術と電気駆動システムを利用して、利用者に感動的なドライブ体験を提供するものだ。東京、神奈川、静岡、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山などにサービスステーションを約30ヶ所設置し、今後は他のエリアにもサービスを徐々に広げるという。
本田技研工業（ホンダ）も今月12日、ホンダ中国法人が東軟集団傘下の東軟■（叡の左）馳汽車技術（上海）有限公司と協力合意に調印し、戦略的協力を展開することを明らかにした。すでに始まっている電気自動車のコア技術分野での協力のほか、ホンダ中国が同公司傘下のカーシェアリング事業子会社・■馳達新能源汽車科技（北京）有限公司に出資し、カーシェアリング事業の展開でも提携するという。
協力合意によると、ホンダ中国は■馳達に6千万元（約10億1999万円）を出資し、出資後は■馳達の株式の90％を東軟が、10％をホンダ中国が保有することになるという。
ホンダ中国の水野泰秀本部長は、「ホンダには自動車やバイクなど多元的な移動手段がある。ホンダの移動手段、先進的なシェアリングサービス、便利で整ったシェアリングネットワークスポットを結びつければ、ホンダ特有の移動サービスモデルを生み出すことができ、顧客はこうしたサービスを通じて、自分のいる場所から買い物や観光や交通ターミナルなどの最終目的地まで切れ目ない移動が可能になり、ホンダがもたらす新しい移動体験の楽しさを味わえるようなる」と話す。
NEWS3 輸出入品の関税を一部調整 18年から
財政部（財務省）はこのほど、2017年12月1日に一部消費財の輸入関税を引き下げたのに続き、2018年1月1日以降、その他の輸出入品の関税を部分的に調整することを明らかにした。人民日報が伝えた。
18年から、輸入の暫定税率方式によりデジタルX線平面検出器、ドビー織機・ジャガード織機、バッテリー（動力電池）のプラス極材料、先進的医薬品の原料、ココピートなどの製品の輸入関税を引き下げるほか、輸入自動車用金型の暫定税率の適用範囲を適宜拡大する。
ニッケルインゴットの輸入暫定税率を適宜引き上げる。廃マグネシウムレンガ、廃棄鉄鋼スラグ、廃棄スラグなどの製品の輸入暫定税率を廃止し、最恵国税率を復活する。鋼材、クロライトなどの製品の輸出関税を撤廃し、NPK（肥料の三要素。窒素・リン酸・カリウム）、燐灰石、コールタール、木片、シリコンクロム鋼、ビレットなどの製品の輸出関税を適宜引き下げる。
「一帯一路（the Belt and Road）」と自由貿易圏の建設を促進するため、26ヶ国・地域が原産の一部の輸入製品について協定税率を実施し、これには18年に新たに実施する中国とジョージアとの自由貿易協定（FTA）が含まれ、中国とASEAN、パキスタン、韓国、アイスランド、スイス、コスタリカ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランドとのFTAでは関税のさらなる引き下げを行い、中国とシンガポール、チリとのFTAおよびアジア-太平洋貿易協定（APTA）第3次関税減免措置は引き続き実施する。大陸部と香港・澳門（マカオ）地区との経済貿易緊密化協定（CEPA）ではゼロ関税を適用する製品の範囲を適宜拡大し、両岸経済協力枠組協議（ECFA）も引き続き実施する。
また来年7月1日から情報技術（IT）関連製品などを対象に3回目の関税引き下げを行うと同時に、一部のIT製品の輸入暫定税率を適宜調整する。来年も引き続きアジア太平洋経済協力（APEC）の枠組での製品の関税引き下げの承諾を履行するとともに、関連する後発開発途上国に引き続きゼロ関税待遇を与える。
18年には調整後の税目総数が8549になる。
NEWS4 中国の輸出入通関時間が1/3以上短縮
税関総署が18日に発表したところによると、今年1～11月には、輸入貨物および輸出貨物の通関手続きにかかる時間が前年に比べて3分の1以上短縮され、輸出入ともに規定の目標値を達成したという。
同署の黄頌平報道官の説明によれば、「1～11月には、全国の税関の輸入貨物の通関にかかる時間が16.7時間になり、2016年に比べて33.6％短縮された。輸出貨物は1.13時間で37％短縮された」という。
今年7月1日に全国の税関で通関手続きの一体化が実施されて以来、全国税関の通関時間が月を追うごとに短縮されていった。11月の輸入貨物の通関時間は8.96時間で64.4％短縮され、輸出貨物は0.85時間で52.7％短縮された。
NEWS5 日本も税制改正 米国に追随して減税進める
米国の税制改革が波及効果をもたらし、日本もこのほど企業を対象とした税制改正を打ち出した。日本メディアの報道によれば、日本政府は12月9日に閣僚会議を開き、2兆円規模の「経済政策パッケージ」を閣議決定した。主な内容として、賃上げ、設備投資、革新（イノベーション）に積極的な企業を対象に法人税の負担率を引き下げることが挙げられ、関連の政策が2020年をめどに集中的に実施されるという。「国際商報」が伝えた。
実は日本政府がここ数年間で減税に踏み切ったのはこれが初めてではない。安倍晋三首相が2012年に2回目の就任をすると、日本の法人税率は全体としてそれ以前の37％から29.97％に下がった。だが最近、欧米で減税政策が相次ぎ打ち出されたため、日本も追随する形でさらなる減税を進めることになった。
▽賃上げと連動
南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は、「日本はこれまでずっと法人税率の引き下げを願い、ここ数年間も引き下げを推進しようと力を入れてきたが、引き下げ幅は小さかった。日本はもともと18年度に法人実効税率を29.74％に引き下げる予定であり、今回の大規模な税制改正プランがスムースに閣議決定にこぎ着けたのは米国の税制改革の流れに追随した結果だ。法人税引き下げは確かに企業に収益増加というメリットをもたらす。日本の税制改正は実際には『アベノミクス』と通じ合うもので、産業資本サイドの利益を代表するものだ」と述べる。
注視されるのは、日本の税制改正プランが賃上げ政策と連動していることだ。さきに安倍政権は企業の賃上げを、特に大企業の賃上げを推進してきたが、成果はほとんど上がらなかった。データをみると、16年に日本企業が内部留保した収益は406兆円に達し、過去最高を更新した。だが人件費の占める割合はここ数年で最低の63％に下がり、働く人々の賃金にはっきりとした改善がみられない中、個人消費は7四半期連続のマイナスとなった。
今回の米国の税制改革が引き起こした波及効果が安倍政権に大規模な税制改正の機会をもたらした。税制改革プランをみると、日本政府は減税によって企業の賃上げの積極性を高めると同時に、18年の賃上げ目標ラインを3％と明確に打ち出した。
▽有効性に疑問
劉客員研究員は、「これまでのいくつかの経済政策の下で、日本企業の収益はかなり増加したが、内部留保した収益が賃金に回されて賃上げに結びつくことはなく、ひいては社会消費に回ることもなかった。この背後にある根本的原因は日本経済に存在する構造的問題だ。今回の税制改正は賃上げ、設備投資の増加という条件をはっきり打ち出したが、実際に期待されたような効果を上げるかどうか、企業が日本で投資や生産をしたいと思うかどうかには、疑問符がつく。制約がたくさんあり、最も重大なこととして日本は深刻な労働力不足であり、企業が日本国内での投資を増やそうとすると、往々にして働き手が集まらないという状況に陥る。こうした状況の中、日本企業が国内投資を増やすかどうかは大いに疑問だ」と指摘する。
劉客員研究員の見方によると、「米国や欧州が自身で巨大な消費市場を抱えているのと異なり、日本市場は飽和状態に近く、企業が投資を増やすかどうかは消費と収益バランスをはかった上での選択になる。これも日本企業の海外投資がトレンドになっている理由だ。こうした状況の下、より多くの企業が国内投資を行うかどうかには疑問符を付すべきだ。なんといっても米欧諸国も法人税率を引き下げている」という。
日本企業はこうした状況を極力避けようとしているようにみえる。というのも政府の法人税率引き下げの最大のターゲットはモノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）などの革新分野に投資する企業だからだ。劉客員研究員は、「企業の研究開発投資の拡大についていえば、税率を20％に引き下げることには一定の意義があるが、研究開発投資はさまざまな要因と関わりがあり、たとえば企業が当該分野の研究開発能力を備えているか、教育や人材は十分であるか、ふさわしい制度があるかどうかなどをみなければならない。税金はそのうちの一部分に過ぎない」と指摘する。
劉客員研究員は別のポイントにも注目し、「企業の法人税を引き下げる行為には実際のところ貧富の格差を一層拡大する可能性があるといえる。企業が賃上げをしない、または賃上げするための資金や能力が不足しているという場合には、税率の優遇措置を受けられず、企業の収益も低下することになる。多くの中小企業には確かにこうした難問が存在する。ここからわかるのは、すべての企業が賃上げをできるわけではなく、賃上げによって社会全体の消費ニーズを促進するという前提が完全には成り立たないということだ。これと同時に、日本政府が他の分野での支出を削減したり収入を増やしたりするなら、減税により財政赤字の規模が一層拡大することになる。これは過去2年間に国際格付け機関が日本国債の格付けを引き下げた理由の1つだ」と述べる。
注視されるのは、税制改正と同時に、安倍政権は個人所得税引き上げと今後数年間の一連の増税計画も決定し、膨らみ続ける社会保障費にあてようとしていることだ。政権の予測では、こうした税金プロジェクトが日本に2800億円の税収をもたらすという。20年度に発効する個人所得税の引き上げプランの場合、毎年約900億円の税収をもたらす見込みで、年収850万円以上の人々が対象になるという。また安倍政権は19年度より、出国する観光客から一人1千円の出国税を徴収して、旅行インフラの改善にあてるとしている。
NEWS6 中国、外資系企業の投資が一層自由化
今年、中国はハイレベルの貿易や投資の自由化、円滑化を促進する一連の政策を打ち出し、外資系投資企業の投資を効果的に導いた。今年1-11月期、中国全国で外資系投資企業が前年同期比26.5％増の3万815社設立された。実際に使用された外資の総額は前年同期比9.8％増の8036億2千万元（約13兆6615億円）だった。11月だけを見ると、中国全国で外資系投資企業が前年同期比161.5％増の4641社設立された。実際に使用された外資の総額は前年同期比90.7％増の1249億2千万元（約2兆1233億円）だった。中国の開放の扉は閉じられることなく、さらに大きく開かれるようになっている。
最近、世界のクロスボーダー投資や産業のモデル転換の動向に変化が生じ、各国は資金の呼び込みを一層重視するようになっている。
中国商務部（省）外資司の責任者によると、1月の「対外開放を拡大し外資を積極的に利用するための対策に関する通知」は、外資系企業のハイエンド、スマート製造産業などへの投資を奨励する、鉄道交通設備製造などの分野の外資参入制限を廃止する、集約された土地を利用している奨励系外資工業プロジェクトに優先的に土地を提供するなどの対策20項目を示した。2月に発表された改訂版「中西部地区外資系企業投資優勢産業リスト」は、外資系企業の投資を奨励する新しい条目を139項目示した。6月に発表された改訂版「自由貿易試験区外資系企業投資参入特別管理対策（ネガティブリスト）」と「外資系企業投資産業指導目録」は、制限となっていた対策がそれぞれ27項目、30項目減り、外資系企業の投資参入範囲が一層拡大した。
これらの対策により、外国人投資者の投資意欲が向上した。今年1-11月期、各業界へ投資される外資は継続して増加している。例えば、製造業の実際に使用した外資の総額は前年同期比0.2％増の2077億6千万元（約3兆5319億円）で、外資総額に占める割合は25.9％だった。サービス業の実際に使用した外資の総額は前年同期比13.5％増の5827億5千万元（約9兆9899億円）で、外資総額に占める割合は72.5％に達した。中部地区に投資される外資も増加しており、実際に使用された外資の総額は前年同期比29％増の520億9000万元（約8855億円）だった。
その他、商務部は、「インターネット+政務サービス」や投資の円滑化対策を積極的に模索しており、インターネットを通してネガティブリスト以外の外資系投資企業の設立、変更の届出を行っている。
これまで、外国人投資者が中国で企業を立ち上げる場合、平均20営業日必要だった。しかし、現在では、オンラインで情報を記入するだけで、システムが自動で届出・権限を識別してくれるようになった。そのため、外国人投資者は世界のどの場所にいても、インターネットを通して中国外資系企業投資総合管理システムに24時間ログインすることができる。そして、スタッフが審査を行った後、3営業日内にショートメッセージが送信され、ネットを通して届出を済ませることができる。
多くの外国人投資者は、「ケースバイケースの審査制度と比べると、ネガティブリスト管理スタイルは、外資系投資企業の設立と変更の手続きが簡素化され、必要な時間も短縮された」と歓迎している。現在、外資系投資企業の設立、変更の手続きの96％以上を、届出を通して済ませることができる。商務、税関、質量検査、工商、為替などの当局は、連携システム、情報共有を実現し、外資系企業の手続きのために、あちこちを行ったり来たりする必要がないようにしている。
商務部外資司の責任者は、「今後も、各業務が秩序だって行われるよう引き続き力を注いでいく。まず、市場の参入制限を大幅に減らし、製造業の開放を深化させ、生産性サービス業の開放を加速させる。次に、改革を一層強化し、『投資前の国民待遇』、『ネガティブリスト管理』の制度を全面的に実施する。また、地域の開放構造を最適化し、中西部地区の外資呼び込み規模とクオリティを向上させる。最後に、自由貿易試験区の改革自主権と先行試行実施権を最大限賦与し、地域が積極的な試行・参入、自主的な改革を行うよう地域に奨励し、より多くの制度革新の成果を上げる」としている。
NEWS7 中国の対外投資規模は世界2位 外資参入制限を削減
このほど開催された全国商務業務会議で明らかにされたところによると、現在、中国の対外投資規模は世界2位に躍進し、中国は資本純輸出国になったという。未来の中国は世界2位の対外投資国から世界一の対外投資国になるよう努力するとともに、対外投資の水準のさらなる向上を目指すという。
今年1～11月、化学工業、電力、ロボット製造などの実体経済と新興産業の分野で合併買収（M&A）が増加し、1億ドル（1ドルは約113.2円）を超えるM&Aプロジェクトが52件に達した。「一帯一路」（the Belt and Road）参加国への投資が123億7千万ドルに上り、対外投資全体に占める割合が3ポイント上昇した。理性を欠いた投資が効果的に抑制された。
同会議によると、商務部（商務省）は外資による業務の促進に関して、参入前の内国民待遇にネガティブリスト管理を加えた制度を全面的に実施する。市場参入に際しての制限を大幅に削減し、製造業とサービス業の開放レベルを高め、金融業の開放を積極的かつ穏当に推進する。地域開放の配置を最適化し、西部地域の外資導入の規模と質を高めるなどの取り組みを進めるという。
NEWS8 中国調印のFTAが16件 来年の自由貿易試験区は「豊作」の年に
中国の自由貿易区戦略が加速的に推進されている。このほど開催された全国商務政策会議によると、中国は今年、4件の自由貿易協定（FTA）に調印し、4項目の実行可能性（FS）研究を開始し、これまでに調印されたFTAは16件に上り、関連する国・地域は24ヶ国・地域に達した。来年は成果がさらに拡大することが期待される。18年に中国は10件のFTA交渉を進め、10項目のFTAのFS研究を開始し、各界が注目する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉もさらに実質的な進展を遂げる見込みだ。「経済参考報」が伝えた。
商務部（商務省）国際経貿関係司の張少剛司長が同会議の開催期間中にメディアに説明したところによると、「2017年に中国は新たに4件のFTAに調印した。17年にはジョージア、モルディブとそれぞれFTAに調印し、チリと自由貿易区の格上げに関する議定書に調印したほか、貿易優遇措置の設定といった性格をもつ『アジア太平洋貿易協定第2修正案』に調印した。また4項目のFS研究プロセスを開始した。17年に中国はパナマ、モンゴル、パレスチナとのFTAの共同FS研究をスタートし、スイスとのFTAの格上げに関する共同研究もスタートした」という。
また同部は国境を越えたサービスのネガティブリスト作成作業も基本的に終えており、今後はネガティブリストを基礎としたFTAのサービス貿易と投資に関する交渉を徐々に推進したい考えだ。張司長は、「私たちはすでに構築されたFTAにおける取り組みの実施、宣伝普及活動、自由貿易区のサイト構築も強化し、企業が自由貿易の優遇政策をしっかりと、十分に活用するよう意識と水準をさらに高めていく」と述べた。
張司長は2018年の見通しについて、「来年は自由貿易区10ヶ所の交渉が行われ、FS研究10項目が推進される見込みで、私たちの努力によって、18年はより多くの成果を獲得し、自由貿易区建設において、豊作の年となることが期待される。」と述べた。
NEWS9 百度とファーウェイが戦略的提携締結
中国の検索エンジン大手・百度と通信機器メーカー・華為（ファーウェイ）は21日、戦略的提携を締結したことを発表した。両社は今後、インターネットサービスやコンテンツエコロジー、人工知能（AI）プラットフォーム・技術などの分野で、全面的な提携を展開し、共同でウィンウィンのモバイルやAIのエコロジーを構築し、AIの応用、パノラマターミナルなどの産業の急速なグレードアップを促進する。北京晨報が報じた。
両社の提携は、AIとコンテンツに的が絞られる。AIプラットフォームと技術の分野の提携では、華為のHiAIプラットフォームと百度のディープラーニングフレームワークPaddlePaddleを基礎として、華為のNPU（Neural Network Processing Unit）の優位性を活用し、共同で華為のAIオープンプラットフォームと百度大脳を中心としたオープンエコロジーを構築し、AI開発者にサービスを提供し、消費者に豊富なAI応用とスマートサービスを提供することを目指す。インターネットサービスとコンテンツエコロジーの分野の提携では、検索や情報の流れなどの分野の提携を強化し、共同で消費者に一層豊富でハイクオリティのコンテンツや便利なスマートサービス体験を提供したい考えだ。
NEWS10 元旦旅行市場が熱い 「有給消化族」が海外旅行の主役
元旦が近づき、旅行市場は早くも熱を帯びている。旅行オンライン予約サイト「Lvmama.com」がこのほど発表した報告によると、2016年の同期に比べ、18年の元旦期間に海外旅行に出かける人ののべ人数は158％以上増加する見込みという。「北京日報」が伝えた。
同報告によれば、12月の23日と24日が元旦に先立つ海外旅行のピークになるほか、元旦から3日間を休みとし、有給と合わせて海外旅行に出かける人の割合が35％に達するという。氷や雪を楽しむ家族旅行、恋人同士のアイランドリゾート、近場の温泉旅行などテーマ性のある旅行商品の予約が好調だ。同サイト関連部門の責任者は、「これまで毎年の年末は海外旅行の閑散期だったが、ここ数年は冬の旅行商品が豊富になったこと、クリスマスの値引きシーズンが始まったこと、都市のホワイトカラーが有給休暇を消化するようになったことなど複数の要因が重なって、12月と来年の1月の旅行市場には『閑散期だが閑散としていない』現象が出現するものと予想される」と話す。
データをみると、中国国内長距離旅行や海外旅行が年末の「有給消化族」に特に人気がある。国内長距離旅行では温暖な気候の三亜、厦門（アモイ）、成都が最も人気が高く、哈爾濱（ハルビン）、牡丹江、延辺などは氷や雪を楽しむツアーの予約が急速に伸びている。海外旅行では、タイ、フィリピン、ベトナムがベスト3で、季節が夏のオーストラリアとニュージーランドは旅行の一番の繁忙期を迎えており、若い人たちに特に人気がある。海外旅行10大人気目的地は、タイ、フィリピン、ベトナム、日本、香港地区、マレーシア、米国、オーストラリア、英国、イタリア。
